「盾突く国」を狙い撃ち 進むドル高、新興国通貨安もう一つの読み方 

13日にドル指数(DXY)が大幅に3日続伸し、1.19%高の96.31で終えた。一時は96.52まで上昇して2017年6月以来、1年2カ月ぶりの高値水準を回復した。この日の為替市場でトルコリラ(TRY)の急落を受けて南アランド(ZAR)など新興国通貨に売りが伝染(コンテージョン)する中、ドル高の流れが強まった。  QUICK FactSet WorkstationによればZARは1ドル=15.51ZARまでドル高ZAR安が進み、前日比で10%超急落して2年ぶりの安値水準を付ける場面があった。アルゼンチンペソ(ARS)は1ドル=30ARSの大台を突破して史上最安値を更新。アルゼンチン中銀がこの日、政策金利を500bp引き上げて年45%にする5月以来の緊急利上げを行ったことで終値では29ARS台でややペソ安が一服したが、トルコリラの急落を受けて新興国通貨が弱い流れが続いている。 QUICK FactSet Workstationで新興国通貨を指数化したところ、年初来の下落率が対ドルで最も大きかったのはTRY(グラフ赤)で181.34%。これにARS(グラフ青、160.92%)、ロシアルーブル(グラフ白、RUB、117.53%)、ブラジルレアル(グラフ濃緑、BRL、117.21%)などが続いている。   もっとも、コンテージョンとはいっても新興国通貨の売られ方には温度差がある。そもそも米国の利上げという逆風が吹き続けているし、トルコ問題に端を発して信用問題が他の新興国にも広がる可能性を論じるには無理がある。 新興国という角度より、米国と喧嘩しているかどうかがポイントと言える。ロシアのルーブルはトルコリラと似たようなチャートを描いている。また下落圧力が高まっているのは中国の人民元も同じ。外交面で米国から制裁を受けているか通商問題を抱えている点で共通している。市場は今、トランプ米大統領に盾突く国の通貨を狙い撃ちにしているとみた方がいいのではないか。(片平正ニ、岩切清司)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。   

ロシアの米国債保有額が半減 トランプ流外交、金融にしっぺ返し

ロシアによる米国債の保有額が4月に急減した。米国との外交関係の悪化に伴う通貨ルーブルの急落により、ロシア政府が為替介入で自国通貨の防衛を迫られたためと市場参加者の多くはみている。トランプ米大統領の強圧外交が金融市場の不安定化を招き、米国の財政基盤や実体経済に跳ね返る自縄自縛の構図が浮き彫りになってきた。 米財務省の統計によればロシアの米国債保有額(長期債と短期債の合計)は4月が487億ドル(約5兆3000億円)と前月に比べ49%減少した。米国がロシアのアルミ大手ルサールへの経済制裁を打ち出すなど、2016年の米大統領選への介入疑惑やシリア問題を巡り米ロ関係が急速に悪化した時期と重なる。 米国の経済制裁への反発から米債売りに傾いたようにもみえるが、ロシア政府がルーブル買い・ドル売りの原資確保を目的に、主に米債で運用する外貨準備の一部を取り崩したのが現実のようだ。ルーブルは3月末に1ドル=57ルーブル近辺だったが、4月には一時65ルーブル前後に1割以上も下げた。 ※チャートは終値 3月末に2.7%台だった米10年物国債の利回り(長期金利)は4月下旬に3%の大台を突破(価格は下落)した。こうしたマネーの動きはトランプ氏の米国第一主義が巡り巡って米経済にダメージを与える経路を浮かび上がらせる。 財政拡大と保護主義を柱とするトランプ政策はもともと金利上昇を招きやすい。米金利の上昇は資金逃避懸念を抱える中国を中心に新興国通貨への売り圧力となる。それが新興国のドル売り・自国通貨買い介入に絡む米国債売りを呼び、米金利がさらに上昇する悪循環に陥りかねなくなっている。 米国債への売りがロシア以外の国に波及する兆しは今のところみられない。それでも、みずほ証券の岩城裕子チーフ外債ストラテジストは「新興国のドルの調達環境が緩和するとは考えにくく、注意が必要」と話していた。 【日経QUICKニュース(NQN) 編集委員 永井洋一】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

資源国通貨、原油高で浮かぶ豪ドル 沈んでいるのは……

外国為替市場でオーストラリア(豪)ドルやカナダドルといった資源国通貨が買われている。豪ドルの対米ドル相場は11日、1豪ドル=0.7773米ドルと約3週間ぶりの高値を付け、カナダドルも2月下旬以来の高値圏となった。原油高で他の資源価格が上がり、資源国通貨に波及した。同じ資源国通貨でもロシアルーブルは米国との対立懸念が強く、買いの対象圏外だ。 ニューヨーク(NY)原油先物は11日に1バレル67.45ドルと2014年12月以来、3年4カ月ぶりの高値まで買われた。米国によるシリアへの軍事介入が警戒され、中東の原油供給に支障が出るとの見方が原油買いにつながっている。日産証券の菊川弘之主席アナリストは「供給不安は足元までの原油相場にすべて織り込まれたとはいえず、NY原油先物で70ドル近辺への上昇も視野に入る」と指摘する。中東に地理的に近い北海ブレント先物にいたってはすでに73ドル台まで上昇している。 渦中のシリアの産油量は小規模で、主要産油国とはいえない。だが、同国のアサド政権の背後には産油国のイランの存在があり、米国との関係悪化が懸念されている。米国は15年にイランが米欧など6カ国と結んだ核合意を破棄し、米政府は議会に対イラン制裁再開の是非を報告する次の期限となる5月12日には再開に踏み切るとの見方が強まっている。制裁再開なら国際市場に出回るイラン産原油が減少し、需給の引き締まりが浮き彫りになる。 このため、外国為替市場で産油国通貨であるカナダドルに買いが入りやすくなるのは自然な流れだ。さらに原油高は、オーストラリアの主要輸出品である鉄鉱石の輸送費上昇につながる面がある。鉄鉱石価格の上昇期待が豪ドル相場を押し上げている。 資源需要のカギを握る中国経済は、成長率の鈍化傾向が続いているとはいえ「目先的な景気は堅調で、鉄鉱石や原油など資源需要につながる」(みずほ証券の五十嵐聡シニアFXストラテジスト)とみられている。中国の習近平(シージンピン)国家主席が10日に市場開放や自動車関税の引き下げを打ち出し、米国との貿易摩擦の激化懸念が和らいでいるのも中国の景気にとっては安心材料だ。 対照的に低迷しているのがロシアルーブルだ。ロシア経済は米国による追加制裁の悪影響への警戒感が強い。シリア情勢に絡んでも米国との対立関係が明確になってきた。ルーブルは対米ドルで1年4カ月ぶりの安値に沈んでいる。原油相場の上昇基調は、今後もルーブルを除く資源国通貨への買いを後押ししそうだ。 【日経QUICKニュース(NQN) 尾崎也弥】   ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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