日本国債は相対的に高利回り、海外勢の買いは続く アクサIMの木村氏

QUICKコメントチーム=大野弘貴 米中貿易摩擦の激化を受けて景気減速が鮮明となる中、世界中で金利の低下が進んだ。アクサ・インベストメント・マネージャーズ(アクサIM)の木村龍太郎・債券ストラテジストはQUICKのインタビューで「為替ヘッジプレミアムを加味した日本国債の利回りは、海外勢からみて魅力的」であるとして、更なる金利低下も十分に考えられると語った。主な一問一答は以下のとおり。 ――アクサIMはどのような特色がありますか。 「世界最大級の保険・資産運用グループであるアクサ・グループの一員として、マルチ・エキスパートの資産運用ビジネスをグローバルに展開している。私が所属している債券運用部は日本国内の債券運用にフォーカスし、投資に役立つような経済・金融市場の分析をしている。その際、パリにいる日本経済担当のエコノミストと協働したり、グローバルな金利動向も加味したうえで、ハウスビューを策定している」 米景気後退は回避の見通し ――今後の経済見通しは。 「米国経済は、世界各国の中では相対的に堅調さを維持している。これは、米国内総生産(GDP)の約7割を占める個人消費が堅調なためだ。ただ、米中貿易戦争が米国の輸出と生産活動の下押し圧力となっている。4日に発表された8月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数は49.1と16年8月以来3年ぶりに好不況の境目である50を下回った。製造業では景気悪化が強く意識されている。製造業で雇用と賃金の伸びが抑制されることで、好調な米個人消費にも陰りが見え始めるか、注意が必要な局面である。特に、18年は年後半にかけて消費が不振であった時期があるため、これから発表される個人消費関連の経済データは前年比でみて実態以上に良好な結果となる可能性がある。また、今後控えている関税引き上げにより、駆け込み需要的な形で消費が前倒しされている可能性もある」 ――足元の経済状況で、当初の見通しと比べて想定外だった点は何ですか。 「2019年初に策定した当初の見通しに比べ、世界経済の下振れリスクが高まっている。米中貿易戦争の激化による世界的な貿易の停滞は、当初はリスクシナリオとして捉えていた。ただ、足元の経済の実態は、このリスクシナリオがメインシナリオに傾きつつある」 ――景気後退を意識すべきなのでしょうか。 「景気後退は回避されるとみている。8月は米国の10年債利回りが2年債利回りを下回る『逆イールド』が発生し景気後退を警戒する声が高まった。これは、今後の景気減速とFRBの利下げを織り込んだ動きだ。また米中の貿易対立については、来年の米大統領選を控えていることもあり、妥結に向けた何らかの進展が見られ始めると想定している」 ――米中の貿易対立について、先行きは楽観的にみて良いのでしょうか。 「米中対立は大きく分けて2つの問題があると考えている。対中貿易赤字をいかに削減するかという問題と中国が技術革新を進めている中、ハイテク分野を筆頭とした米中の覇権争いだ。前者については、中国が米国から穀物などを輸入することや中国企業が米国内に工場を設立するなどして現地生産化を進めることで、ある程度の解消が可能とみている」 「一方、後者については、長期化する可能性が高く短期間での妥結は難しいだろう。これは、これまでの米国の高成長の源泉であったことと安全保障の面で大きな問題となるからだ。トランプ米大統領は大統領選を控えていることもあり短期間での解決を望んでいるが、米議会は中国に対し、トランプ米大統領よりもより強硬な立場にあると捉えている」 日銀、追加緩和は副作用大きい ――景気への先行き不透明感と中央銀行による利下げ期待により、8月に入り金利は一段と低下しました。先行きの金利見通しについて教えてください。 「今後の景気の回復期待を支えている要因の1つが金融緩和期待である。また、20年にかけて米国の成長率は緩やかに減少していくと予想している。低金利は解消しにくく、一段の金利低下も考えられる」 ――金利低下を受けて、投資家はどのような資産を選好していますか。 「少しでもインカムによるリターンを得ることのできる資産が選好されている。例えば、海外投資家から見ると、為替ヘッジプレミアムを加味した日本国債の利回りは、他の先進国のの国債利回りと比較して非常に魅力的な利回りとなっている。実際に、財務省が公表する対外対内証券投資を見ても海外投資家は日本国債を大幅に買い越している。日本国内の投資家の動きでは、為替ヘッジをつけない外債投資や不動産やインフラ投資など、流動性をある程度犠牲にして高利回りを追求する動きも加速している。また、金利低下時に値上がりが期待できる資産への投資も増えている」 ――今後の日銀の金融政策について、どのような動きが考えられますか。 「マイナス金利幅の拡大を予想する声も聞かれているが、弊社ではやや慎重な見方をしている。これ以上の追加緩和は、期待される効果より副作用の方が大きくなると想定している。日本経済が景気後退に陥る、若しくは外国為替市場で1ドル=100円を超える円高にならない限り、現在の金融政策を維持するのではないかと考えている」 ――日銀が現状の金融政策を維持するにも関わらず、日本国債の利回りがさらにと低下する可能性はあるのでしょうか。 「十分考えられる。現在の金利低下を主導しているのが海外からの買いフローによるものである。また、金融規制上、一定の国債を保有するインセンティブも働いている。投資機会が残っている限り、日本国債への買いは続くだろう」 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

証券営業の凄腕たち【Episode4】連絡の頻度から話し方まで、こだわり人一倍

証券会社で抜群の成績を誇る凄(すご)腕の営業担当者に情報収集・活用術や商品提案などの極意を聞くシリーズの4回目は、みずほ証券の細見貴史さん。短期志向ではなく長期的な資産運用を顧客に勧め、じっくり対話しながら商品提案する。連絡の頻度や話し方にも細かく気を配り、商談前日には入念な予行演習を欠かさないという。 みずほ証券 細見貴史氏 ほそみ・たかし  2011年みずほ証券入社、横浜支店(現横浜西口支店)に配属。15年10月に現在勤務する新宿営業第二部に。入社以来、個人・法人向けのコンサルティング営業を担当。現職はウェルスマネジメント一課の課長代理。これまで半期に一度の社内表彰1回受賞、四半期ごとのリテール・事業法人部門内表彰3回受賞。30歳。京都府出身 顧客が話しやすいよう、関西弁を封印 ――顧客との関係を築くために心掛けていることはありますか。 「まずこちらから連絡を頻繁にしすぎるのを控えています。買ってもらった株の騰落について毎日のように連絡するとお客様の目線が短期になりがちだからです。短期間で株価が上がった下がったということより、中長期的に資産形成をしていただけるようにと心掛けています。商談のアポイントも明日、明後日ではなく事前に要件を伝えたうえで翌週、翌々週に入れるようにしています。そのほうが先方も十分な用意ができます」 「お客様に応じて話し方や対応を臨機応変に変えます。理路整然とお話ししたほうがいい方や、親しげな感じでお話しする方がいい方もいます。先方が少しでも話しやすいようにと考えるからです。私は京都出身ですが初めて配属された横浜支店時代は、お客様に受け入れていただけるよう関西弁を封印しました。商談前日は予行演習を欠かしません。営業日誌を見てこれまで話したことなどを振り返り、実際にお会いするときのやりとりをイメージするんです。そこで想定される要望に応えられるよう、できる限り資料や商品を用意しておきます」 ――投資初心者への対応で注意しているのは。 「私自身、就職するまで株価を気にしたことはなかったので、投資初心者のお客様の気持ちがよく分かります。横文字はあまり使わず、わかりやすく説明することを心がけています。専門的な経済指標などを説明するときは、それがどういうことにつながるのかまでお話しするようにしています。私の話した内容が今後起こることと勘違いされてしまう場合もあるため、データが示す事実と私の見通しは明確に分けて話すよう心掛けています」 米金利、為替からGDPや人口動態まで目配り ――重視している指標は何ですか。 「経済指標では米国金利を一番気にして見ています。10年物国債と2年物国債の金利差は米国の景況感の先行きを占う上で重要な指標です。米国のISM製造業景況感指数や中古住宅の指数も注視しています。為替は米ドルやユーロに加え、リラやレアル、ペソなど取り扱いのある新興国通貨も確認するようにしています」 「中長期の投資をお勧めする上で国内総生産(GDP)、企業業績の伸び、人口動態などを長い時間軸で世界がどうなるのかお話ししたほうが理解していただきやすいです。個別株では売り上げ自体の推移に着目します。売上高が伸びていない企業は中長期的に株価は上がらないと考えているからです。主要な政治・経済イベントのスケジュールもお伝えします。統計の発表や主要国の政治動向、企業の決算などがいつあるのかを示し、その前後で相場の動きがどうなるか見通しを話します。昨年末の相場下落もあり、先行きに多くの方が不安を感じています。米中貿易問題や英国の欧州連合(EU)離脱、消費増税などへの関心は高いです」 ――相場が下落しているとき顧客にどのような対応をしていますか。 「相場が急落しているときは世論も悲観的になりがちですし、お客様も先行きに不安を抱え落ち込んでしまうことがあります。もちろん事実に基づいてですが、先行きについてポジティブに話せる材料があれば話すようにしています。これまでの経験を振り返ると、世の中全体が悲観論で沈んでいるときは相場も底を打っていることが多かったです。年明け以降、日米株が戻しているので、昨年末にもう少しお客様に商品をお勧めできれば良かったなと後悔しています」 社内表彰の受賞理由について聞くと「ただ運が良かっただけです」と謙虚な姿勢が印象的だった細見さん。極度の人見知りだそうで、それゆえに「顧客の口調の変化や心の機微を敏感に感じ取れていると思う」と話す。金融機関がフィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)を重視するなか、こうした繊細な顧客対応が優秀な営業成績に結び付いているのだろう。好きな言葉は先輩のアドバイス「努力が運を支配する」。常に謙虚でいるよう努め、「運が回ってきやすいよう日ごろの行いも極力良くしている」と笑う。〔日経QUICKニュース(NQN) 神宮佳江、矢内純一〕 (随時掲載)

米長期金利、FRBハト化で指標に鈍感

経済指標に対する米債市場の感応度が低下している。米サプライマネジメント協会(ISM)の景況感指数は市場で特に注目されている経済指標だが、製造業指数(1日発表)の下振れや、非製造業指数(5日)の上振れに対する米債市場の反応は鈍かった。「米連邦準備理事会(FRB)のスタンスは当面変わらない」(投資顧問)と見られているためだろう。 FF金利先物2020年1月物の金利(グラフ青)は、おおむね市場が想定する19年末の政策金利と考えることができる。その金利は18年12月下旬以降、ほぼ現在の政策金利の範囲(2.25~2.50%)で推移しており、市場は19年内に政策金利の変更がないことを織り込んだ状態にある。 米10年金利(グラフ赤)はFF金利先物との連動性が高い。政策金利の見通しに変化がなければ、10年金利は2.6%台後半を中心としたレンジで推移する可能性が高い。8日には米雇用統計が発表されるが、よほど大きな振れがない限り、米債市場の反応は限られそうだ。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

証券営業の凄腕たち【Episode3】何度も対話、顧客回り5年半で地球9周分

証券営業の凄(すご)腕担当者に情報収集や銘柄選別法の極意を聞く「証券営業・私の戦略」、3回目は野村証券ウェルス・パートナー課の課長、並木孝裕さん。自ら重要顧客の対応をしつつ営業統括として支店営業の責任を負うベテランだ。地方支店時代、地球約9周分の距離を営業車で回ったエネルギッシュさに加え、株価や金利を含め常に30~40種類の経済指標をチェックしデータを根拠に商品提案する緻密な営業スタイルが、顧客の信頼を獲得している。 野村証券 並木孝裕氏 なみき・たかひろ  2002年明大卒、日興コーディアル証券(現SMBC日興証券)入社、吉祥寺支店に配属、09年3月に同社を退社し、同年4月野村証券入社、本店ウェルスマネジメント部に。12年3月から約5年半の新潟支店時代を経て17年8月渋谷支店、現在はウェルス・パートナー課長として支店の営業を統括。これまで営業部門長表彰(旧CEO表彰)8回受賞、お客様満足度調査入賞1回。39歳、埼玉県出身 ――顧客対応で心掛けていることはありますか。 「電話でのご連絡ももちろんですが、直接お会いして顔を見て話をするのが基本です。約5年半の新潟支店時代、クルマの運転距離は約35万キロメートル。地球9周分くらいお客様先を回りました。何度も会話をして心の底で考えていることを聞ける関係になってもらうことが重要です。自分がされて嫌なことは絶対にしません。『何日までに返事をします』とご回答いただいた時期までは一切連絡しません。若いときには数字ほしさに事前に連絡をしてしまいがちですが、急(せ)かされたお客様は嫌な思いをします」 「また我々がもつ情報を分かりやすく伝えたうえで、お客様自身にきちんと判断していただかなくてはいけません。たとえば投信ですが、信頼できるファンドが運用している商品は、株価が上がった銘柄の保有比率は上がり、下がった銘柄の保有比率は下げていることが後の運用報告書で分かります。そうした事実を3カ月から半年かけて見てもらったうえで商品提案すれば、納得して購入してもらえます。単純に株価が上放れしたから買いましょう、下抜けしたので売りましょうという提案スタイルでは、高い手数料を払ってまでなぜその商品をいま買わなくてはいけないのか、お客様にわかってもらえません。手数料を払ってでも購入してもらえる根拠を示す必要があります」 30~40種類の指標に目配り、データで提案 ――情報収集面ではどのような指標に注目していますか。 「世界経済の中心である米国の指標は影響が大きいので特に気にして見ています。失業率や賃金の上昇率がわかる雇用統計や新規失業保険申請件数を見て、いまお金が使える環境にあるのかを考えます。米国の家計の資産と負債の比率もチェックしますし、消費者信頼感指数やISM製造業・非製造業景況感指数、小売売上高はもちろん、自動車と不動産関連などの指数を見ます。住宅指標に関しては新築住宅着工件数や許可件数のほか、中古住宅の在庫と価格の推移も確認します」 「金融政策では米連邦準備理事会(FRB)のHPをみます。償還を控えたレポ取引がどのくらいあるかなどを開示しているからです。米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録もそうですが、影響力のある人の発言は確認します。バルチック海運指数やダウ輸送株指数も含め、忘れない限り全部拾うようにしています。確認する指標は株価や金利も含めると30~40種類になるでしょうか。話題性のある市場・金融関係者が配信しているメールマガジンもいくつか読んでいます」 ――市場に変動があったときはどんな指標を注視しますか。 「(相場の変動率を示す)VIX指数は毎日見ています。特段の材料がなくても何か起きるときに激しく反応する指標もあります。たとえば企業のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)市場。リーマン・ショックが起きるときにCDS市場で保証料率が急上昇したことが強く記憶に残っています。金利については10年債の金利ではなく、1カ月先、3カ月先のロンドン銀行間取引金利(LIBOR)を見ます。金融機関同士のお金の貸し借りの金利であるLIBORは、金融危機時に信用リスクが上がっている貸付先の金利上昇を受け、高まるからです」 過去の金利観を基に相場観を共有 ――日ごろ株価の分析で役に立つノウハウがあれば教えてください。 「1株あたり利益(EPS)と株価収益率(PER)の推移を確認しています。企業が今期、来期とどのくらいの利益を出せるのか見たうえで、過去のPERの水準と比較して売られすぎていないか考えてみます。現状では日本企業も米国企業も利益がかなり出ているので、お客様に訴える一つの指標になります」 「過去の金利観をしっかり持っていることも大切です。1980年台末のバブルの時は非常に金利が高かった一方で、株式の配当利回りは0%台でした。現在は当時と比べ金利は下がり、自社株買いをする企業も増えて配当利回りは高くなっています。こうした経緯を考えれば、いまは株の方が割安だとも考えられます。EPS、PER、金利の推移をチャートで示してお客様に見せると納得してもらえることが多いです。しっかり説明し相場観をきちんと共有しているので大きな金額を預けてもらえます」 ――営業統括として顧客からの苦情対応も多いのでは。 「きっかけを尋ねると、9割方こちら側に落ち度があります。たとえば担当者が会いにもいかずにいきなり目論見書を送りつけてきたという場合や、会いに来てほしくはないが市場が動いたときに電話くらいほしいというケースもあります。理由は様々ですが、間違いなく言い分があります。とにかく感情的にならずその言い分がわかるまで話を伺い続けることが重要です。ひとつひとつ丁寧に応えていけば、関係が好転するのは早いです。実際、一時期関係が思わしくなかったのに現在は100億を超える運用を任せてくれるようになったお客様もいます」 落ち着いた口調ですらすらとこちらの質問に的確に回答する並木さん。30代とは思えない安定感は、2013年下期から8期連続で部門長表彰を受けてきた自信に裏打ちされている。新しい担当になってから実績が表れるまでは1年半くらいの時間を要するという。時間を掛けて顧客との関係性をしっかりと構築している証拠だろう。業務に関わるものから話題のものまで週2冊、月に8~10冊の本を読んでいるという並木さんは人口動態から仮想通貨まで幅広い知識を持つ。結婚式の翌週には新聞広告を見て転職を決めるなど、ここぞと言うときは大胆な一面もある。〔日経QUICKニュース(NQN) 神宮佳江〕 =随時掲載

【朝イチ便利帳】1日 法人企業統計10~12月期、2月の米ISM製造業景況感指数

1日は10~12月期の法人企業統計調査や2月の都区部消費者物価指数などが発表される。IPO関連では、ダイコー通産(7673*J)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。海外では2月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数や12月の米個人所得・個人消費支出(PCE)、1月の米個人所得などが発表される予定だ。   【1日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 1月の失業率(総務省)   1月の有効求人倍率(厚労省)   2月の都区部消費者物価指数(CPI、総務省)   QUICKコンセンサスDI(2月末時点) 8:50 10〜12月期の法人企業統計調査(財務省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 13:30 三村日商会頭の記者会見 14:00 2月の消費動向調査(内閣府)   1月の新車販売(自販連)   1月の軽自動車販売(全軽自協) 16:00 2月の債券市場サーベイ(日銀) その他 閣議   5月〜1月期決算=伊藤園 海外 時刻 予定 0:00 2月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数(2日)   2月の米消費者態度指数(ミシガン大学調べ、確報値、2日) 3:15 ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演(2日) 9:00 メスター米クリーブランド連銀総裁が講演 10:15 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が講演 10:45 2月の財新中国製造業購買担当者景気指数(PMI) 17:55 2月の独失業率 19:00 1月のユーロ圏失業率   2月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値 22:30 12月の米個人所得個人消費支出(PCE)   1月の米個人所得 その他 米中貿易協議の交渉期限   韓国、台湾市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8114 デサント巡るTOB、2位株主「伊藤忠を支持」 中国安踏CEOに聞く 日経 +3.27% 2/28 8001 +0.10% 2/28 9437 NTTドコモ、エムスリーと資本提携 日経 +1.15% 2/28 2413 -1.37% 2/28 4666 パーク24の純利益13%増 11〜1月 日経 +0.98% 2/28 9603 HIS、純利益81%増 11〜1月、欧州など海外旅行好調 ハウステンボス、上場準備を開始 各紙 +0.70% 2/28 8306 店舗窓口での海外送金停止、三菱UFJの三菱UFJ銀みずほFGのみずほ銀 各紙 -0.41% 2/28 8411 -0.11% 2/28 7270 SUBARU、226万台リコール 海外分196万台 過去最大、品質問題根深く 各紙 -0.68% 2/28 3382 セブン&アイ、インド進出 年内、現地小売りとコンビニ 日経 -0.97% 2/28 4005 住友化、純利益10%減 今期下方修正、在庫評価損響く 日経 -1.42% 2/28 6752 松下家、経営から退く パナソニック津賀社長、8年目に 各紙 -1.48% 2/28 8601 JPモルガン証券、2月28日付で大和の投資判断を新規にニュートラル   -1.70% 2/28 8604 JPモルガン証券、2月28日付で野村の投資判断を新規にアンダーウエート   -2.06% 2/28 8251 パルコ、宇都宮店と熊本店閉鎖発表 各紙 -3.27% 2/28 @HPQ/U 米HP、2月28日の米株市場で17%安 18年11月〜19年1月期決算で売上高が市場予想にとどかず      

【朝イチ便利帳】6日 OPEC総会 10月の米貿易収支、11月の米ISM非製造業

6日は、12月のQUICK短観や11月の輸入車販売などが発表される予定。IPO関連ではグッドライフカンパニー(2970)とツクイスタッフ(7045)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では、石油輸出国機構(OPEC)総会が開催される。その他、10月の米貿易収支や11月のオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)全米雇用リポート、11月の米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数などが発表される予定だ。   【6日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 12月のQUICK短観 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 10:20 6カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 10:30 11月の輸入車販売(輸入組合) 11:00 11月の車名別新車販売(自販連) 海外 時刻 予定 0:00 11月の米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数(7日)   10月の米製造業受注(7日) 2:15 ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演(7日) 8:30 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が討議に参加(7日) 8:45 パウエルFRB議長があいさつ(7日) 9:30 10月の豪小売売上高   10月の豪貿易収支 10:15 クオールズ米連邦準備理事会(FRB)副議長が講演 22:15 11月のオートマチックデータプロセッシング(ADP)全米雇用リポート 22:30 7〜9月期の米労働生産性指数(改定値)   米新規失業保険申請件数(週間)   10月の米貿易収支 その他 石油輸出国機構(OPEC)総会 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3994 マネフォ、公募増資で90億円調達 日経 +3.45% 12/5 4502 武田製薬世界8位に シャイアー6.6兆円買収 双方の株主承認 各紙 +1.07% 12/5 8227 しまむら、実習生の人権配慮通知 日経 +0.93% 12/5 7550 ゼンショHD、普通社債150億円 日経 +0.35% 12/5 8473 SBIと米R3、ブロックチェーンで合弁 来年1月 日経 +0.19% 12/5 7201 日産自、11月の中国販売9%減 トヨタは23%増 日経 +0.06% 12/5 2433 博報堂DY系、EC物流代行買収 日経 +0.05% 12/5 7203 トヨタ系の金融会社、環境債を発行 電動車の販売融資に活用 日経 -0.01% 12/5 9531 東ガス、比にLNG基地計画 日経 -0.64% 12/5 8842 東京楽天地、2〜10月純利益62%減 日経 -0.72% 12/5 2432 ディーエヌエ、「0円タクシー」 運賃、広告主ら負担 各紙 -1.18% 12/5 6367 ダイキン、インドに新工場 21年稼働、生産能力2倍に 日経 -1.28% 12/5 5301 東海カ、黒鉛電極値上げ提示 2割高で交渉 日経 -1.87% 12/5  

米金利上昇、景況感と消費の「2段ロケット」 原油高でエンジン燃焼パワーアップ

3日の米債券市場では10年物国債利回りが7年ぶり水準まで上昇した。一時は3.186%を付け、前日より0.12%高い3.18%で終えた。時間外取引では3.2%台をつける場面もあった。   金利を押し上げた「エンジン」は主に2つだ。まずはサプライマネジメント協会(ISM)が公表した9月の非製造業景況感指数。前月から3.1ポイント上昇して61.6となり、市場予想(58.2)を上回って過去最高水準を更新した。非製造業は主にサービス業を指す。個人消費に直結しやすいだけでなく米国内総生産(GDP)の大半を占める分野だ。また、3日発表の9月のオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)の全米雇用リポートで民間部門の就業者数が23万人増となり、市場予想(18万4000人増)を上回る強い数字となった。拡大を続ける米労働市場が賃上げ圧力として働き、活発な個人消費を促す好循環を表している。   これに年末商戦への期待感が加わる。同日に全米小売業協会(NRF)が発表した今年の年末商戦(11~12月の2カ月)の売上高予想は前年比4.3~4.8%増。直近5年の平均増収率は3.9%だといい、これを上回るペースで年末商戦の拡大が見込まれる。NRFは「順調な景気拡大と強い消費者信頼感が今年も消費を底上げする」としたうえで「貿易摩擦問題があるものの、年末にかけ活発な経済活動が継続すると楽観視している」と指摘した。 ★過去の年末商戦と2018年の予測 全米小売業協会のホームページより https://nrf.com/media/press-releases/nrf-forecasts-holiday-sales-will-increase-during-2018-season   そして原油高。金利上昇の「2段ロケット」のエンジン燃焼に文字通り油を注ぎ、推進力をアップさせた。 WTI原油先物は中心限月11月限の清算値は1.56%高の76.41ドルで、約4年ぶりの高値水準を回復した。米エネルギー情報局(EIA)の週間在庫統計で原油在庫が800万バレル増となり、2017年3月以来の大幅な増加を記録したが、イラン制裁に伴う供給不足懸念が根強く、買いが活発化したという。   原油高・債券安の流れを受け、9月以降は米10年債利回りとWTI原油先物は強い相関関係がある。市場が原油高に伴う名目金利の上昇、インフレを織り込むかのような展開だ。(岩切清司、片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】4日 ユニクロの8月売上高、米ISM製造業指数

4日は8月のマネタリーベース、8月の財政資金対民間収支、8月の国内ユニクロ売上高などが発表される予定。IPO関連では香陵住販(3495*J)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。海外では8月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数などが発表される予定だ。

まちまちの米指標、3月雇用統計に注目高まる

4日発表の3月米ADP雇用者数は24万1000人と市場予想(20万5000人)を上回る強い数字となった。また、前回分も23万5000人から24万6000人へと上方修正された。 一方、同日発表の3月の米ISM非製造業景気指数は58.8と市場予想(59.0)を下回り、前回(59.5)からも低下した。ただ、景気拡大・縮小の分岐点となる50を上回っており、市場の反応は限定的だった。内訳では新規受注が59.5と前回(64.8)から低下、全体を押し下げたものの、仕入価格は61.5と前回(61.0)から上昇した。 直近では、ブラード・セントルイス連銀総裁の「金融政策は中立に近づいており、追加利上げの必要はない」との発言が伝わっている。 前月の米雇用統計は強い雇用と賃金の伸び鈍化となっていたことから、6日の3月雇用統計における平均時給(賃金の伸び)があらためて注目される。 ゴールドマン・サックスは4日付のリポートで、「ADPリポートで民間部門の就業者数は24万1000人増となり、市場予想を上回った。2月も1万1000人上方修正された。ただADPリポートが大きく増えた後に、サプライズなNFP(非農業部門雇用者数)が続く傾向は無かった」と指摘。3月のNFPは20万人増を維持するとし、「3月のADPリポートが強かったのは、1~2月の米雇用統計が寒波要因の反動で強かったものが遅れて影響が出たものと考えられる」とも指摘し、3月のADPが強い数字になったからといって、労働省が発表するNFPは算出方法が異なるためそれほど強い数字にはならないと見込んでいた。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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