【朝イチ便利帳】25日 日産自やアマゾン決算 ECB理事会、トルコ中銀会合

25日は日立建機(6305)や日産自(7201)が2019年4~6月期決算を発表する。米国ではアマゾンなど主要企業の決算発表が相次ぐ。欧州中央銀行(ECB)の理事会があり、ドラギ総裁が会見する。トルコ中央銀行が発表する政策金利も注目だ。   【25日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 6月の企業向けサービス価格指数(日銀)   対外及び対内証券等売買契約(財務省) 10:30 2年物利付国債の入札(財務省) 14:00 6月の外食売上高(日本フードサービス協会) その他 4〜6月期決算=日清粉G、日立建機、富士電機、オムロン、富士通、日産自、カブコム   1〜6月期決算=中外薬 海外 時刻 予定 20:45 欧州中央銀行(ECB)理事会の結果発表 21:30 ドラギECB総裁の定例記者会見   米新規失業保険申請件数(週間)   6月の米耐久財受注額 その他 7月の独Ifo企業景況感指数   トルコ中銀が政策金利を発表   4〜6月期決算=アルファベット、アマゾンドットコム 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6857 アドテスト4〜6月13%減益 メモリー向け低迷響く 日経 +3.90% 7/24 4063 信越化、今期純利益2%増 ウエハー値上げ浸透 日経 +2.18% 7/24 9984 米司法省、ソフトバンクグループ傘下のスプリントとTモバイルの合併承認へ 各紙 +1.00% 7/24 7201 日産自、4〜6月営業益9割減 人員削減積み増しへ 日経 +0.95% 7/24 2432 ディーエヌエ南場会長、100億円ファンドの出資先の半分を独立社員の企業に 日経 +0.95% 7/24 6594 日電産、3四半期連続減益 中国減速、晴れぬ業績 日経 +0.81% 7/24 7912 大日印、イベント事業に参入 アニメなど知財活用 日経 +0.76% 7/24 7751 キヤノン今期37%減益 10年ぶり低水準に 医療機器シフト道半ば 日経 +0.74% 7/24 2651 ローソン、食品ロス削減 実証実験、15万人が利用 日経 +0.37% 7/24 2705 大戸屋HD、米東部に積極出店 日経 +0.31% 7/24 3407 旭化成、吸音効果2倍の不織布 自動車向け、騒音規制拡大で需要 日経 +0.30% 7/24 2158 フロンテオ、新薬開発の情報、AIで効率収集 日経 +0.26% 7/24 9434 ソフトバンク自社株買い上限740億円 日経 +0.03% 7/24 2914 JT、「わかば」「エコー」など3銘柄終了へ 日経 +0.02% 7/24 8036 日立ハイテク、半導体装置の新工場 300億円欠け茨城に 日経 0.00% 7/24 4689 ヤフーがアスクル社外取再任反対 独立取締役不在に 各紙 0.00% 7/24 2678 -2.10% 7/24 3938 LINE、1〜6月期最終赤字266億円 スマホ決済投資膨らむ 日経 0.00% 7/24 7211 三菱自、4〜6月純利益67%減 北米販売が減速 日経 -0.19% 7/24 7181 かんぽ生命不正、外部から究明 調査委を設置 各紙 -0.27% 7/24 8604 野村など、ブロックチェーンで社債 来夏にも実用化 日経 -0.96% 7/24 4751 サイバー、19年9月期営業益4%減に上方修正 コスト構造見直し 日経 -1.12% 7/24 8771 イーギャランティ4〜6月経常1割増益 売掛債権の保証増加 日経 -1.31% 7/24 9501 東電HD(9501)、福島第2廃炉を表明 費用2800億円、上振れも 各紙 -1.36% 7/24 1803 清水建が洋上風力建設船 500億円投資 世界最大級、着工へ 各紙 -1.45% 7/24 9613 NTTデータ、潜在融資先をAIで予 日経 -1.48% 7/24 3950 ザパック、インドネシアに紙袋工場 脱プラ需要期待 日経 -2.34% 7/24 3825 リミックス仮想通貨流出、特損36億円、7〜9月期に計上 日経 -4.19% 7/24

2ケタ増収予想でも成長鈍化懸念 最高益アマゾン、株価は乱高下

1月31日の米時間外市場でアマゾン・ドット・コムが乱高下している。一時は通常取引に比べて1.8%ほど高い1750.45ドル近辺まで上昇したが、買い一巡後には下げに転じた。通常取引に比べておよそ5%低い1625ドル近辺まで下落する場面もあった。 31日の通常取引終了後に発表した2018年10~12月期決算は売上高、1株利益(EPS)ともに市場予想を上回り最高益だったが、同時に示した19年1~3月期見通しを嫌気する売りに押されている。 10~12月期の売上高は前年同期比19.7%増の723億8300万ドルと市場予想の718億7960万ドルを上回った。部門別では主力のインターネット通販が12.5%増の398億2200万ドル、利益率の高いクラウドサービス「AWS」が45.3%増の74億3000万ドルと大きく伸びてそれぞれ市場予想を上回った。AWSの伸びが寄与してEPSは6.04ドルと市場予想の平均(5.65ドル)を上回った。 一方、19年1~3月期の売上高見通しは前年同期比10~18%増の560億~600億ドルになると示した。市場予想の608億2600万ドルを上限でも下回るため、先行きに対して警戒感が広まる展開となっている。米CFRAリサーチは決算発表を受けて、19年のEPS見通しを引き上げたものの目標株価を従来どおり2000ドルに据え置いた。(中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】31日 中国PMI ファナックや任天堂など400社 アマゾン、GEなども

31日は12月の鉱工業生産指数速報などが発表されるほか、2年利付国債の入札発行が行われる。企業決算は、ファナックや任天堂など、約400社が決算発表を予定している。 海外では1月の中国の製造業PMIなどが発表されるほか、アマゾン・ドット・コムなどが決算を発表する予定だ。   【31日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省)   12月の鉱工業生産指数速報(経産省)   日銀金融政策決定会合の主な意見(22〜23日開催分) 10:30 雨宮日銀副総裁が山口県金融経済懇談会であいさつ(下関市)   2年利付国債の入札発行(財務省) 12:00 12月と18年の建機出荷額(建設機械工業会) 13:00 12月の自動車輸出実績(自工会) 14:00 12月と18年の住宅着工(国交省)   雨宮日銀副総裁が記者会見(下関市) 19:00 1月の為替介入実績(財務省) その他 12月期決算=LINE、中外薬   4〜12月期決算=日清粉G、ヤクルト、日ハム、味の素、ZOZO、野村不HD、アステラス、塩野義、第一三共、板硝子、TOTO、ガイシ、日立金、LIXILグ、オークマ、コマツ、住友重、富士電機、富士通、エプソン、カシオ、ファナック、村田製、日東電、川重、日野自、任天堂、東エレク、H2Oリテイ、あおぞら銀、りそなHD、三井住友FG、みずほFG、SBI、野村、マネックスG、インヴァスト、日通、郵船、商船三井、川崎汽、JAL、KDDI、中部電、関西電、Jパワー、東ガス、大ガス 海外 時刻 予定 0:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、1日) 10:00 1月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)   1月の中国非製造業PMI 17:55 1月の独失業率 19:00 12月のユーロ圏失業率   10〜12月期のユーロ圏域内総生産(GDP)速報値 22:30 米新規失業保険申請件数(週間)   10〜12月期の米雇用コスト指数 23:45 1月の米シカゴ購買部協会景気指数(PMI) その他 10〜12月期決算=アマゾンドットコム、マスターカード、ダウデュポン、ゼネラルエレクトリック(GE)、韓国サムスン電子 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6762 TDK、今期営業増益幅縮小 日経 +0.63% 1/30 7751 キヤノン、19年12月期純利益5%減 デジカメ苦戦、買収効果道半ば 日経 +0.48% 1/30 9022 JR東海JR東日本が4〜12月純利益最高 JR西日本は災害で最終減益 日経 +0.30% 1/30 9020 -0.05% 1/30 9021 -0.16% 1/30 3003 ヒューリック、今期純利益10%増 日経 +0.10% 1/30 7735 スクリン、今期一転40%最終減益 納入遅れ響く 日経 0.00% 1/30 5411 JFE傘下のJFEスチール、減産100万トンに 倉敷の高炉停止長期化で 日経 -0.02% 1/30 8001 伊藤忠、デサントにTOB 敵対的に発展も 日経ビジネス -0.05% 1/30 8114 -2.50% 1/30 9064 ヤマトHD、4〜12月期純利益2.5倍 試される値上げの次   -0.20% 1/30 6857 アドテスト、今期純利益18年ぶり最高545億円に 日経 -0.26% 1/30 6305 日立建機、今期営業7%増益に 鉱山機械伸びる 日経 -0.33% 1/30 6645 オムロン、今期純利益21%減 2度目の下方修正 日経 -0.35% 1/30 4661 OLC、4〜12月純利益最高743億円 日経 -0.36% 1/30 3099 三越伊勢丹、4〜12月純利益34%増 構造改革で回復基調 日経 -0.86% 1/30 1333 マルハニチロ、4〜12月純利益最高8%増 サバイワシ缶好調 日経 -1.21% 1/30 6753 シャープ、今期営業益19%増に下方修正 アップル減速響く 日経 -2.23% 1/30 4751 サイバー、今期一転減益 ネット広告事業伸び悩む 日経 -2.57% 1/30 9501 東電HD、今期純利益29%減 日経 -2.93% 1/30

世界No.1富豪の離婚と時価総額No.1企業の株価のただならぬ関係

時価総額世界一、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)の離婚が米株式市場で話題になっている。離婚による財産分与などに伴い、ベゾス氏が保有するアマゾン株の保有比率が低下し、コントロールが弱まるとの憶測も出ている。 イラスト:たださやか QUICK FactSet Workstationの株主構成によると、ベゾス氏は現在アマゾンの株式を16%保有する筆頭株主。投資家別では機関投資家が最も多く6割弱を保有している。10日の米株式市場でアマゾン株は小幅反落し、時間外でも弱含んだ。(根岸てるみ) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米テック時価総額ダンゴ3強だ ①アップル②アマゾン③マイクロソフト

3日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。米中間の貿易戦争が一時的に小康状態になるとの見方から安心感が広がった。時価総額が世界最大のアップルは3.49%上昇し、指数の押し上げに寄与した。 ただ、上昇率はアマゾン・ドット・コムが4.86%と大きく、米メディアによると一時は時価総額でアップルを上回って首位に立つ場面もあった。QUICK FactSet Workstationによると終値ベースの時価総額はアップルが8770億㌦なのに対し、アマゾンは8666億㌦。3番手はマイクロソフトの8604億㌦と、文字通りの団子状態。時価総額トップの座を3社が競う三つ巴の状況になった。(岩切清司) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

なるか8年半ぶりの逆転劇 アップル時価総額に迫るマイクロソフト

26日の米株式市場でアップルが5営業日ぶりに反発し、前営業日比1.35%高の174.62ドルで引けた。直近までアイフォーン(iPhone)の販売不振や値下げ報道などを嫌気し売りこまれていたが、相場全体の地合いが改善し買いが入りやすかった。ただ、同じく反発したマイクロソフトの上昇率は3.29%に達した。 QUICK FactSet Workstationによると、アップルの時価総額は8286億ドルへの改善にとどまったのに対し、マイクロソフトは8172億ドルに増加し、両社の差は110億ドル強まで縮小した。このままマイクロソフトがアップルを追い抜けば、2010年5月下旬以来の再逆転となる。 後続組にはアマゾン・ドット・コムやグーグルの親会社にあたるアルファベットも控える。マイクロソフトを含めたこの3社はビジネス向けのクラウド事業などネット上のサービス事業が成長している点にある。「1強」が揺らぎ始めたアップルはiPhone失速をサービス事業で補い成長を持続できるのか。市場が瀬踏みを始めたようだ。(岩切清司)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

FAANG、消えた時価総額120兆円 

23日の米市場でダウ工業株30種平均が4日続落した。この日はアップルに売りが継続し、下落率は2.5%に達した。このほかグーグルの親会社であるアルファベットやフェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックスも軒並み下げた。いわゆる「FAANG」が断続的な売りに押されている。 ■118兆円=ほぼ日本の上位15社分 (単位100万ドル、QUICK FactSet Workstationより) QUICK FactSet Workstationで23日時点の各社の時価総額から今年最大だった時価総額を差し引いた合計を算出すると1兆451億ドル(約118兆円)に達したことが分かった。日本企業でいうと、首位のトヨタ自動車(約22兆円)から15位のリクルートホールディングス(約4.8兆円)までを合計した金額にあたる。 FAANGの時価総額のピークはおおむね7月。半年もしないうちに100兆円規模で世界市場から「含み益」が消え去った。これらの銘柄は大手機関投資家から日本の個人投資家に至るまで幅広く投資の対象となっていただけに、リスク許容度を低下させる。下がるから売る、売るから下がるの悪循環が本格化するのか。市場の警戒感は一段と高まりそうだ。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。

Aの次もA 1000000000000ドルへのラストワンマイルと、そこから

4日の米市場でアマゾン・ドット・コムが7日続伸した。前週末にくらべ1.33%高い2039.51ドルで引けた。新規の買い材料は見当たらないものの、同社への期待感が買いを集めている構図が続いた。 取引時間中には一時、2050ドル台に乗せ、時価総額が1兆ドルを超える場面もあった。ただ、引けにかけて伸び悩み、9947億ドルとなった。時価総額が1兆ドルの大台に乗せているのはアップルのみで、およそ1.1兆ドル。アマゾンからすればアップルを追い越すまで残り1000億ドルだが、抜けそうで抜けない。 ■アマゾンとアップルの時価総額・売上高 ※QUICK FactSet Workstationより。左は時価総額の推移、右は売上高の推移 ただ、ウォール・ストリート・ジャーナルの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」は、アマゾンがこのまま2番手に甘んじることはないとの見方を示している。その理由の1つが業績。QUICK FactSet Workstationによるとアナリストの2019年通期に対するアマゾンの売上高予想は22%増の2800億ドル台後半となっている。一方のアップルは5%増の2700億ドル台後半。来年にもアマゾンが初めて売上高でアップルを抜く可能性が出ている。 アマゾン株は投資指標を基に見れば割高感が相対的に強いのは否定できない。それでもネット小売りのみならずクラウドビジネスも順調に成長するなど、市場の期待は裏付けもある。世界で最も価値のある企業の玉座を奪取するのか。今後もアマゾンから目が離せない。(岩切清司 )   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

FANGもプラスマイナス アリババなど年初比で下落

29日の米市場で主要な株価指数が最高値を更新した。中でもハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は大台の8000ドル台に乗せた後も失速の気配が見えない。対照的なのが時価総額の大きいネット関連株で構成される「FANGプラス指数」だ。 FANGプラス指数は29日に反発し0.66%高の2907.78で引けたが、6月20日に付けた高値(3045)には届かない。指数の中身を見ると明暗がはっきりする。米市場の年初にあたる1月2日を100として構成銘柄のパフォーマンスを比較すると、最も高い成績を出したのが動画配信のネットフリックス。これに株価が2000ドルに迫ったアマゾン・ドット・コムが続く。 一方で中国ネット検索大手の百度(バイドゥ)の米預託証券(ADR)は年初の水準を約7%下回っている。同様に中国のネット小売り大手アリババ集団も安いままだ。ネットフリックスとの差は86ポイントに開くなど、投資の仕方によって運用成績が大きく左右されている様子が浮かぶ。中国景気の先行きに対する警戒感や、その背景にある米中貿易戦争への懸念が中国関連の重荷だ。 またデータの不正利用が発覚して株価が急落したフェイスブックは株価の戻りが鈍い。株式の非上場化を宣言しておきながら撤回したテスラもひと頃の輝きが失せたように見える。 米株式相場が高値を更新している中で、投資家はしっかり選別を進めているようだ。 (岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

アップル・アマゾン最高値 大型IT株と金融環境指数の深い関係 

5日の米市場でナスダック総合株価指数が3日続伸し連日で最高値を更新した。アップルとアマゾン・ドット・コムという時価総額の上位2銘柄がそろって上場来高値を上抜け指数を押し上げた。米株に新規の買い材料は見当たらない。ハイテク株を中心にマネーが再び流入している背景には何があるのか。 地政学リスクの後退や金利上昇の一服などが考えられるが、もう1つ注目したいのが米国の金融環境だ。シカゴ連銀が算出する「全米金融環境指数(NFCI)」が比較的わかりやすい。同指数はマイナスであればあるほど金融環境は緩和的な状況を意味する。2017年11月中ごろを底に反転し18年3月にかけてマイナス幅を縮小していった。米長期金利の上昇に端を発するボラティリティの急騰で株式相場が急落した時期に先行していた様子がわかる。 ※QUICK特設サイト「US Dashboard」より ※QUICKでは特設サイト「US Dashboard」で「全米金融環境指数(NFCI)」のほか、「米長短金利スプレッド」や「米BEI(期待インフレ率)」などを提供している 金融環境の引き締まりが低ボラティリティというぬるま湯に浸かっていた市場に冷や水を浴びせたわけだが、4月中旬を境に環境指数は再びマイナス幅を広げ始めた。この時期に米長期金利は再び上昇し3%を明確に上回ったものの、米株価指数への影響はほとんどなかった。 これらの経緯から緩和的な金融環境が米株価を押し上げている可能性が高い。環境指数の直近の低水準はマイナス0.88。5月25日時点ではマイナス0.85だった。このトレンドが継続するのか。再反転する局面は近いのか。最新の指数は日本時間の今晩に公表予定。改めて確認したい。 とはいえ、株高にもいびつさが見えてきた。S&P500種株価指数のヒートマップを見る限り、相場全体に勢いがあったようには思えない。行く場所がなくなりつつあるマネーは、受け入れ先として高い流動性と大きな時価総額であるアップルとアマゾンを求めているようにも映る。「米株価の上昇ももう少し続きそうだが最終局面なのかもしれない」(eワラント証券の小野田慎氏)との不安はぬぐいきれない。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

<注目株> 楽天、株安促す「本丸」の揺らぎ ちらつくアマゾンの影

楽天(4755)株の出遅れが目立つ。18日こそ3%近く上げる場面があったが、携帯電話事業の新規参入による設備投資が財務面の負担になるとの懸念は根強い。株価が昨年末から2割ほど水準を切り下げた背景には、「本丸」が揺らいでいる面もある。 「購入者数がトップの楽天に並んだ可能性もある」。モルガン・スタンレーMUFG証券の津坂徹郎株式アナリストらは、国内の電子商取引(EC)市場で起きている地殻変動をリポートで指摘する。楽天へ猛烈に迫っているのはアマゾンジャパンだ。 モルガン・スタンレーの試算では、アマゾンを通じて商品を購入した顧客は楽天の1500万~2000万人に並び、そのうち有料会員が1000万人を占めた可能性が高いという。市場シェアも2014年の14%から18年に24%まで伸びる見込み。楽天が14年にシェア30%を達成してから横ばいにとどまっているのとは対照的だ。 【楽天(青)と米アマゾン(赤)の株価推移】 (注)楽天の株価は円、アマゾンは米ドル 楽天の代名詞であるEC事業だが、競争激化はその収益力をそいでいる。顧客獲得を目的としたポイント付与などの負担が増え、国内EC事業の営業利益率は17年12月期に19.1%と前の期比で5.8ポイント低下。カードや銀行事業が伸びた影響もあるが、「本丸」の営業利益が全体に占める割合は5割を切った。 同じECでくくられることが多い楽天とアマゾンだが、もともとのビジネスモデルは異なる。物流拠点を設けて商品の在庫管理や配送を代行する「フルフィルメント」を手掛けるアマゾンに対し、楽天は「楽天市場」というショーケースを貸すのが主体。発送などは出店企業が手掛け、自前の物流拠点を持たない小回りの良さが楽天の「売り」だった。 ところが、アマゾンの即日配送サービスが浸透すると状況が一転。配送のスピードは顧客が通販サイトを選ぶ要因に急浮上。楽天もアマゾン型のビジネスモデルを取り入れ、19年をめどに全国で自前の物流施設を3カ所から10拠点に増やす方針を打ち出した。山田善久副社長執行役員最高財務責任者は「国内ECの流通総額は10~15%の成長率を目指し、トップライン優先の方向性はキープしていく」と意気込む。 気がかりなのが、投資負担の重さだ。アマゾンレベルの物流能力を得るためには「400億円程度の投資」(モルガン・スタンレーの津坂氏)が必要だ。携帯電話の全国ネットワークの構築に投じる約6000億円と比べると小さいが、楽天の前期の営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを引いたフリーキャッシュフロー(純現金収支)は416億円の赤字。すでに投資超過の状況で、さらに400億円を捻出するのは決して容易ではない。 投資が効果を生むには時間がかかり、短期的にはEC事業の採算悪化につながりかねない。楽天の予想PER(株価収益率)は11倍程度と、ヤフー(4689)の約21倍やスタートトゥデイ(3092)の約43倍を下回る。 しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「ファーストリテイリング(9983)など既存の小売りもECを強化しており、競争はますます激しくなりそうだ」と話す。PERの低さは株価が「割安」な水準であることを示すが、投資家が成長力を懐疑的にみているとも言える。アマゾンの追撃を振り切れるのか。話題の携帯電話事業に目が向きがちだが、本業の戦いも正念場だ。 【日経QUICKニュース(NQN) 大西康平】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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