「株皇后」ヤゲオが来た 台湾ハイテク、次の主役は電子部品

ハイテク企業の世界的な集積地の1つである台湾の株式市場で「地殻変動」の兆しが起きている。台湾では、長年の相場の主役は半導体受託の台湾積体電路製造(TSMC)など、米アップルの関連銘柄だった。しかし、今年になってコンデンサー大手の国巨(ヤゲオ)などの電子部品株に注目が集まっている。アップルに代表されるスマートフォン(スマホ)から、電気自動車(EV)などに製品需要の趨勢が移りつつあるとの読みが背景だ。折しもハイテク業界では、ゲーム不振を背景に「テンセント・ショック」が吹き荒れる。ハイテクの花形といえるスマホやゲームの「終わりの始まり」の現れなのだろうか。 「アップル関連と電子部品株の神秘の交代劇」――台湾の投資コンサルティング会社、万宝投資顧問は傘下の週刊誌に今週、こんな見出しの記事を掲載した。今年に入り台湾の投資家の間で、たびたびささやかれてきた話題だ。直接の背景にあるのはヤゲオ株の急伸だ。 ヤゲオ株は6月、初めて1000台湾ドルの大台に乗せた。台湾市場で現在、株価が1000台湾ドルを超えるのは「株王」の異名を持つ光学レンズの大立光電(ラーガン・プレシジョン)のみ。値がさ株2位に付けたヤゲオに対し、台湾の投資家は「株皇后」の名称を与えた。現在の株価は7月からの利益確定売りで伸び悩んでいるが、それでも昨年末の2倍以上も高い水準にある。 ヤゲオが生産するのは積層セラミックコンデンサー(MLCC)や抵抗器などの受動部品だ。スマホにも使われるが、用途はさらに広く、あらゆるモノがネットにつながる「IOT」やEVの普及で需要が拡大。ヤゲオの4~6月期純利益は108億台湾ドルと前年同期の9倍超に伸びた。このほか、同じMLCC生産を手掛ける華新科技(ワルシン・テクノロジー)の株価も、年初来から約2.5倍になった。 台湾市場はTSMCと鴻海(ホンハイ)精密工業、そしてラーガンの時価総額上位3銘柄が、いずれもアップルの「iPhone(アイフォーン)」の生産に関わる。ところが、鴻海が13日に発表した4~6月期営業利益は前年同期比で37%減った。株価は年初から15%安。ラーガンは同1割上げたものの、騰落率は「王」が「皇后」の10分の1にとどまる。アップルは今年も秋に新製品を発表するとみられるが、「スマホの飽和感が強まるなか、高価格製品がどこまで売れるか未知数」(豊盛金融集団アナリストの馮宏遠氏)との不安はくすぶる。 【日経QUICKニュース(NQN ) 桶本典子】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

パナソニック株急落、テスラから逆風再び EV事故で車載用電池供給に懸念

28日の東京株式市場でパナソニック(6752)株が急落した。米テスラ社の電気自動車(EV)が起こした死亡事故を巡り、米当局が調査を始めたと発表したのがきっかけだ。テスラに車載用電池を供給するパナソニックの業績に響くのではないかとの懸念が売りを促した。テスラの量産型EV「モデル3」の生産遅れがもともと重荷になっていたパナソニック株に、新たな逆風が吹き始めた。 米運輸安全委員会(NTSB)が27日、ツイッターに「23日に発生したテスラ車の死亡事故を受け、調査官を派遣した」と投稿した。28日のパナソニック株は一時前日比100円50銭(6%)安の1549円を付けた。権利落ちを考慮しても5%安と大幅に下落した。 一部報道によると、死亡事故があったのは主力の多目的スポーツ車(SUV)「モデルX」で、事故後に車載用電池が炎上したという。パナソニックはモデルXを含めたテスラ車に電池を納入している。パナソニックの広報担当者は「当局の調査中でコメントは控える」とする一方、株式市場では「調査結果次第ではテスラの自動車生産が滞り、パナソニックの業績にも響きかねない」と警戒した売りが優勢になった。 投資家の間では、テスラの業績拡大をテコにした車載用電池の需要増がパナソニックの成長要因になると期待は高かった。だがテスラの業績改善に大きくつながるとみられている新型車の「モデル3」では量産の開始時期の先送りが続いている。QUICKファクトセットがまとめた市場予想では、2018年12月期のモデル3の生産台数は約15万台。昨年8月時点は22万台だっただけに期待値は下がっている。 クレディ・スイス証券の西村美香リサーチアナリストは「モデル3の生産工程の自動化が見通せる19年3月期のパナソニックの営業利益は、電池需要が拡大して今期比で2割超増える」との予想をメインシナリオとする一方、「モデル3の生産がさらに遅れると株価にはマイナスになる」と懸念している。 モデル3の生産遅れを受け、パナソニックは2月に車載用電池を含む事業の18年3月期の営業利益見通しを70億円下方修正していた。テスラ以外の自動車メーカーもEV生産を拡大させるとみられ、車載用電池で優位性を持つパナソニックは中長期的に業績改善の期待があるとの声はある。ただ、株式市場では「欧州や中国メーカーがEVを主力製品に据えるのは19年以降」(国内運用会社のファンドマネジャー)との見方が根強い。テスラを巡る不安がくすぶるなかでは、EV市場全体の将来性に賭ける買いは入りづらいようだ。 【日経QUICKニュース(NQN) 田中俊行】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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