株の取引きょうから「T+2」 18日は新旧ダブル決済

QUICKコメントチーム=山口正仁 16日から株式などの取引決済が「T+2」で1日短縮される。海外の主要な株式市場ではすでに「T+3(4日後決済)」から「T+2(3日後決済)」への移行が進んでいるという。グローバル・スタンダードにならうことで海外投資家への訴求力が高まるほか、国内投資家にとっても資金化にかかる日数が短縮され、資金を機動的に活用しやすくなる利点がある。※参考記事:「T+2」迫る 配当・優待は最終売買日が1日後ずれ(7/10) この週は制度変更にともなう円滑なシステム対応が大前提だ。連休前の7月12日に約定した取引は旧来の4日後決済、16日の約定取引は制度変更後で最初の3日後決済となり、18日(木)は新旧の受け渡し日が重なる「ダブル決済日」となる。金融機関による入念な準備・対応により、決済処理の混乱や遅延発生は杞憂とも考えられるが、ダブル決済日の通過までは、投資家の手控え姿勢が市場エネルギーの細る要因のひとつになるかもしれない。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

「T+2」迫る 配当・優待は最終売買日が1日後ずれ

株式の決済期間が16日から1日短縮する。月末に配当や優待の権利が確定する場合が多いが、決済期間が1日短くなり権利付き最終売買日が1日後ずれする。8~9月は優待品などで人気の銘柄権利確定も多く、保有するタイミングには注意が必要。人気の銘柄には権利付き最終売買日の直前ではなく、早めに買いを入れた方がよいとの声もある。 東京証券取引所などは16日から、受け渡し日の設定を「約定日から3営業日後」から「2営業日後」(T+2)に改める。欧米など主要国の株式市場ではすでに2営業日後が主流となっており、日本も追随する格好。未決済残高が減少するため、投資家の資金が不足するリスクが減りそうだ。ただしSBI証券では決済期間の短縮化に対応したシステムに改める13日まで、16日以降を指定する繰越注文が利用できないなど、システム移行に伴う臨時措置を設ける証券会社もある。 権利の基準日は企業によって異なるが、鳥貴族(3193)のように7月末が基準日の銘柄ならば、権利付き最終売買日は2営業日前の29日となる。DyDoは基準日が20日で土曜日なので逆算すると最終売買日は17日。また、8月末なら28日、9月末なら26日が権利付き最終売買日だ。8~9月には人気の優待銘柄が多く、配当や優待の権利取りを狙う個人投資家は買いの時期に気を配る必要がある。 楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストは「人気の優待銘柄は権利付き最終売買日の1~2カ月以上前に投資するのがよいだろう」と指摘する。権利付き最終売買日に近づくと、配当や優待権利取り狙いの買いが入る。その買いが株価をつり上げ、高値づかみの恐れがあるためだ。特に優待利回りが高く、普段は流動性の低い銘柄ほど株価が上昇しやすい。 ■7~9月に権利付き最終売買日を迎える主な人気優待銘柄 ◎7月 DyDo  (2590) グループ商品の詰め合わせなど 鳥貴族   (3193) 食事券 ◎8月 ビックカメラ(3048) グループ店舗の買い物券 クリレスHD(3387) グループ店舗の食事券 イオン   (8267) 株主優待カード 吉野家HD (9861) グループ店舗の食事券 ◎9月 アトム   (7412) グループ店舗で利用できる優待ポイント カッパクリエ(7421) グループ店舗で利用できる優待ポイント オリックス (8591) グループサービスの割引券など ANAHD (9202) 割引航空券など ヤマダ電  (9831) 買い物券 【日経QUICKニュース(NQN) 北原佑樹】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

【朝イチ便利帳】26日 3月権利付き売買最終日 2月の米住宅着工、3月消費者信頼感指数

26日は日銀金融政策決定会合(14~15日開催)の主な意見や2月の企業向けサービス価格指数などが発表される。40年物利付国債の入札が行われる。IPO関連では東名(4439*J)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では2月の米住宅着工、1月の米S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、3月の米消費者信頼感指数などが発表される予定だ。   【26日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 日銀金融政策決定会合の主な意見(14〜15日開催分)   2月の企業向けサービス価格指数 10:30 40年物利付国債の入札(財務省) 13:30 小林同友会代表幹事の記者会見 その他 閣議 海外 時刻 予定 9:30 ローゼングレン米ボストン連銀総裁が討論会に参加 21:00 ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が講演 21:30 2月の米住宅着工 22:00 1月の米S&Pコアロジックケースシラー住宅価格指数 23:00 3月の米消費者信頼感指数 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8114 デサント、伊藤忠との対立に終止符 取締役10人中9人退任 各紙 +0.14% 3/25 8001 -1.93% 3/25 3774 IIJ系、仮想通貨交換業に初の新規登録 日経 +0.08% 3/25 6178 日本郵政傘下の日本郵便、80歳以上保険勧誘を自粛 日経 -0.60% 3/25 9434 ソフトバンク、プロ野球VRで配信 5Gにらみ、好みの視点で 日経 -0.73% 3/25 3482 ロードスターとイオン傘下のイオン銀が提携 日経 -1.24% 3/25 8267 -3.04% 3/25 7201 ゴーン日産自元会長会見、弁護人「来月10日以降」 各紙 -1.24% 3/25 3082 きちりHD、香港でスーパー内レストラン 日経 -1.55% 3/25 7630 壱番屋、前期純利益13%減に下方修正 日経 -1.57% 3/25 9064 ヤマトHD、宅配用EV開発 独DHLと、秋に500台導入 日経 -1.69% 3/25 5938 LIXILグ、臨時総会5月中に「瀬戸前CEO復帰を」 各紙 -2.20% 3/25 3612 ワールド、米通販買収 サイズ計測技術を取得 日経 -2.61% 3/25 8601 大和、介護や老人ホーム オリックス系を買収 日経 -2.74% 3/25 8591 -0.09% 3/25 8306 三菱UFJ傘下の三菱UFJ銀、ベア1%実施へ 要求超す 各紙 -2.94% 3/25 5715 古河機金、今期純利益20%減に下方修正 日経 -3.11% 3/25 3562 No.1、他社顧客リスト複製疑い 役員ら書類送検 日経 -3.58% 3/25 6753 シャープ、中国冷蔵庫メーカーと協業 日経 -3.67% 3/25 6723 ルネサスが自社株買い 新株予約権発行で希薄化懸念に対応 日経 -4.07% 3/25 4044 セ硝子、今期純利益2.3倍に上振れ 電解液の販売好調 日経 -4.07% 3/25 5333 ガイシ、今期純利益25%減に下方修正 中国向け販売不調 日経 -4.34% 3/25 4634 洋インキHDが減価償却方法を定率法から定額法に 日経 -4.44% 3/25 7408 ジャムコ、旅客機シート不正疑い 無資格者検査か 読売 -4.70% 3/25 9984 ソフトバンクグループなど、インド物流企業へ投資 450億円 日経 -5.01% 3/25

年末大バーゲンで何を買うか 守りの個別物色を考える

日経平均株価の年初からの下落率はここまで約15%と、このままだと年間騰落率が7年ぶりにマイナスに転じる。今年はトランプ政権に振り回されっぱなしで、実際、日本株と米国株の連動性も高まった。17年の日経平均とダウ平均の相関係数は0.5程度だったが、足元では0.7に上昇している。 トランプリスクを逆手に取るには、キャピタルゲインよりもインカムゲインを狙いたい。きょう25日は、6・12月期決算銘柄の権利付き売買最終日。優待と配当を合わせた「実質利回り」がどの程度になるか調べた。優待品の金額換算と配当を合算して21日の株価終値で割って算出した(優待を金額換算できない一部銘柄は除いた)。 対象の169銘柄のうち、利回りが5%超の銘柄はGMOインターネット(9449、8.94%)やクックパッド(2193、5.68%)など32銘柄あった。 加えて、株価の市場感応度が低ければトランプリスクによる相場全体の下げを緩和できるかもしれない。この32銘柄のうち、TOPIXに対するベータが1以下を調べたところ、7銘柄あった。なかでも藤田観光(9722)とオエノンホールディングス(2533)は北海道地震など天災の影響で今期業績が奮わない見通しだが、市場予想によると来期は業績回復が見込まれている。 ちなみに、個人投資家に人気のマクドナルド(2702)の実質利回りは1.63%、楽天(4755)は3.20%だった。優待を金額換算できず配当利回りだけで算出した資生堂(4911)やライオン(4912)は相対的に利回りが低くなったものの、自社製品を贈呈するため、資生堂やライオンの商品を使用するユーザーにとっては、利回り以上の魅力があるかもしれない。(根岸てるみ) ※日本証券業協会は「広告等に関する指針」で「配当の表示等に関する事項」として株主優待制度の優待内容については①利回り及び配当と合算した利回り表示は行わない②配当金額と優待内容を金額換算した額を合算した表示を行わない――としています。QUICKは金融商品取引業者および日本証券業協会の会員ではありません。本コンテンツは、情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

きょう権利付き最終日 「期末一括配当」に投資妙味

27日は3月期決算銘柄の権利付き最終日だ。外部環境の悪化で足元の日本の株式相場は下落基調をたどり、直前まで様子見を決め込んでいた投資家は少なくないとみられる。最終日に権利取りの駆け込み需要が期待できよう。 日本では、一般的に年2回配当で中間配当および期末配当が同額というケースが多い。そのため、配当利回り3%の銘柄を権利取りしても、3月期末では半額の配当しか取得できない。一方、「期末一括配当」であれば3月末時点で全額取得できるため、目先の配当狙いの投資家にとって妙味が大きいと言える。 3月期決算銘柄のうち、期末一括配当かつ高配当利回りの主な銘柄は以下の通り。もっとも現時点で配当を計画していても、業績動向次第で修正する可能性は否めない。期末一括だけに修正インパクトは大きく、下振れするリスクの小さい銘柄に投資するのが賢明だ。 見極める際のポイントとして、①減益予想でない②期初予想から下方修正されていない③配当性向が極端に高くない――などを挙げたい。減益予想および下方修正銘柄の場合は、業績悪化を理由に配当予想を引き下げるケースがある。また、業績低迷にも関わらず配当を据え置いた結果、配当性向が100%を越える場合は、内部留保の一部を取り崩して配当に回す状況にある。こちらも減配リスクが高い。権利落ちでは予想配当分だけ株価が下落するが、その後に減配発表があると嫌気売りで株価の急落にも見舞われる羽目になる。 半面、今期予想を既に上方修正済みで、配当性向が30%未満のような場合は増配期待が膨らみ、権利落ち分をあっさり埋めるという果実を取得できる。配当利回りばかりに着目せず、予想配当からの上振れ・下振れの可能性を加味した銘柄選択が重要だ。 個別では配当利回りが3%台後半の奥村組(1833)と浅沼組(1852)に注目。いずれも2017年4~12月期決算と同時に通期予想を引き上げ、配当予想を増額しただけに、減配リスクは極めて低い。浅沼組は配当性向が25.4%に過ぎず、再度増配に動くとの期待も働こう。 一方、マーベラス(7844)も3%後半の配当利回りだが、2017年4~12月期決算時に通期予想を引き下げており、据え置きとしている配当予想の減額懸念が払しょくできない。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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