上場企業、19年3月期の業績予想は横ばい【決算モニタ】

決算発表シーズンがヤマ場を越えた。5月14日までに3月期決算企業の約9割が2018年3月期の通期決算を発表した。市場が関心を寄せる2019年3月期の業績予想は、金融を除く比較可能な1826社の営業利益で1.47%増、純利益は1.37%減と前期比ほぼ横ばいだ。2018年3月期の期初はいずれも前の期に比べ4%程度の増益見通しだった。1年前と比べると収益環境に対する企業の見立ては慎重だ。 QUICKは企業業績の全体の動向を把握するために、決算の実績や会社発表の業績予想を日次で集計するコンテンツツール「決算モニタ(業績集計)」のサービスを提供している。主要な収益項目について決算期や業種ごとに集計値を出しており、さまざまな角度から「ニッポン株式会社」の成績表を分析することができる。5月14日時点の決算モニタによると、18年3月期の営業利益は、金融を除く比較可能な1893社で14.69%増。直前の会社予想を3.31ポイント上回る着地だった。 ※QUICKでは「決算モニタ」のほか、決算発表スケジュールや想定為替レートといった決算関連情報をまとめた「決算ウオッチ」などもナレッジ特設サイトで公開しています。ナレッジ特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。 一方、19年3月期の見通しについては、3月下旬にかけての円高傾向や原油など商品市況の上昇が影を落とした。各社が業績予想の前提として公表した想定為替レートは、4月以降の集計で1ドル=105円台が268社と最多(下記グラフの緑色の棒グラフが4~6月の発表値)。110円近辺が中心だった10~12月(茶色の棒グラフ)や1~3月(ピンク色の棒グラフ)から円高・ドル安にシフトしている。19年3月期の売上高予想は、同じく金融を除く比較可能なベースで前期比2.77%増。売上高が増えても利益はさほど伸びないという見立てだ。 QUICKがアナリストの業績予想から算出した平均値「QUICKコンセンサス」の集計値と比べると、決算発表が本格化する前の4月24日時点で、19年3月期の売上高は前期比2.55%増(2社以上のアナリストが予想する企業669社)、営業利益予想は8.53%増(625社)、純利益は3.26%増(669社)。市場の期待値は会社側の予想をかなり上回っていたことが分かる。 足元の円相場は109円台と円高傾向は一服しており、株式市場は底堅さを保っている。前年は四半期ごとに企業が業績予想を上方修正し、株式相場の追い風となった。今年も同じ道をたどれるのか、為替など外部環境が市場心理を左右することになりそうだ。 【QUICKナレッジコンテンツグループ】  

「4月の円高」再び意識 日銀短観、変わらなかった想定為替レート

新年度入りした外国為替市場で「4月は円高になりやすい」との経験則が改めて意識されている。日銀が2日に発表した3月調査の企業短期経済観測調査(短観)で、大企業・製造業による2018年度の収益計画の前提とする想定為替レートが1ドル=109円66銭と昨年12月調査時点での17年度下半期と同じ水準だったためだ。現在の106円台との乖離(かいり)は大きく今後、円の手当てを急ぐ国内輸出企業の買いが相場上昇を誘いかねない。 「4月の円高」は主に国内要因で起こる。生命保険会社や銀行は「稟議(りんぎ)社会」で、新年度入りしたからといってすぐに外債運用を増やせるわけではない。一方、製造業を中心とする輸出企業は5月の大型連休を待たず、4月に前倒しで先物の円買い予約や円・コール(買う権利)オプションの購入を進める傾向にある。需給はおのずと円買いに傾きやすくなる。 そんななかで、日銀短観によると大企業・製造業は18年度の想定レートを17年度の下期から変えなかったのが明らかになった。三井住友銀行の宇野大介・チーフストラテジストは「3月以降の円高は一過性のものと判断したのかもしれないが、見通しが甘いと思う」と手厳しい。 米通商政策や朝鮮半島情勢への懸念はここにきて緩んでいるが、消えたわけではない。折に触れて投資家心理を冷やし、代表的な対外債権国の通貨でリスクマネーの収縮局面で買われやすい円の相場上昇予想が市場には残る。 6月にかけて、今の円高・ドル安基調が変わらなければどうなるか。「企業は次回6月の日銀短観で想定レートを円高にシフトさせざるを得ない」(浜銀総合研究所の遠藤裕基副主任研究員)。為替の想定で後手に回れば収益計画を下振れさせ、株安につながれば国内投資家の体力を奪ってしまう。国内での円の需給がますます引き締まり、一層円安には振れにくくなる。 クレディ・アグリコル銀行東京支店の斎藤裕司外国為替部長も「4月の円高」を見込む一人だ。「第1週の今週こそ円安・ドル高に振れる余地があるものの、その後はじりじりと円が買われ、1ドル=105円を再び目指す」と話していた。 【日経QUICKニュース(NQN) 編集委員 今 晶】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

【アルゴウオッチ】円高狙いのCTA、期末の売りに白旗 変動率安定が誤算

29日の東京外国為替市場で円相場は急反落し、1ドル=106円半ばを中心に推移している。3月末に向けての需給が円売り・ドル買いに偏り、コンピューターを用いた商品投資顧問(CTA)などのアルゴリズム投資家は週初までに積みあげた円の買い持ち高整理を迫られた。将来の為替レートを予測する通貨オプション市場で予想変動率(IV)が安定し、アルゴ勢のもくろみが外れてしまった面もある。 IVの安定は為替差損の回避(ヘッジ)目的のオプション需要がさほど増えていない状況を示す。日本では大手の輸出企業や機関投資家が主にオプションを手掛けるため、IV上昇は日本国内における円高シナリオの広がりを映すケースが多い。アルゴ勢もその点を意識し、CTAなどの投機筋はたいていIVの上昇もしくは高止まりを円買い戦略の条件としてきた。 円相場のIV1カ月物は3月に入り、8%台前半を中心とするレンジで推移している。日銀の黒田東彦総裁が出口検討の具体的な時期に触れた2日や、米中貿易摩擦への懸念から円が約1年4カ月ぶりに1ドル=104円台まで上昇した23日に8%台後半~9%台に上がったものの、米株価の急落に揺れた2月上旬の10%台後半には及ばない。国内輸出企業は円・コール(買う権利)の買いや先物の円買い予約を進めてきたが、市場では「今のところ焦りは感じられない」との声が目立つ。 日銀は4月2日、3月調査の企業短期経済観測調査(短観)概要を発表する(全容は3日発表)。前回の2017年12月調査時点で、事業計画の前提となる円の想定為替レートは大企業・製造業が2017年度通年で1ドル=110円18銭、17年度下期に限れば109円66銭だったが「18年度は全体的に数円程度円高・ドル安方向に修正される」(明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト)との予想が支配的だ。 1ドル=110円台から4~5円程度上方修正されれば29日の実勢水準にほぼ並ぶ。17年度の終盤のように計画との乖離(かいり)を気にして円買いを急ぐ必要性は薄れる。円・コールオプションの購入や先物の円買い増加によるIV高も起こりにくくなる。 CTAが円買い材料としてプログラミングしてきた米中の貿易摩擦や日米の政治リスクについては今のところ「続報」が乏しい。28~29日は朝鮮半島情勢の緊張緩和を材料とする円売りにも押された。アルゴの円買い戦略は仕切り直しの様相が濃くなっている。 【日経QUICKニュース(NQN ) 今 晶】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

日本株、日銀の買いを上回る海外勢の売り 企業の「110円想定」にため息も

海外投資家による日本株売りに止まる気配が見えない。東京証券取引所が発表した5~9日の投資主体別売買動向によると、現物株と先物の合計額は8397億円の大幅売り越しだった。売り越しは9週連続で、合計は7.8兆円に達した。 日銀は量的・質的金融緩和策で上場投資信託(ETF)の購入を継続している。ただ、購入ペースは「年間6兆円をメド」としており、海外投資家は2カ月半で既に日銀が年間で購入する規模を上回る日本株を売り越した計算になる。 ※QUICK端末のナレッジ特設サイト「投資部門別売買状況」より 日銀とタッグを組むかと期待された個人投資家だが、買い越し額は210億円と前の週(3852億円)から急減。7週連続の買い越しとなったが、1.8兆円にとどまる。 米市場では大手ネット株とハイテク関連株への買いが復活し、2月の相場急落後から切り返すとナスダック総合指数は過去最高値を更新している。日米株は次第に明暗が分かれつつあるが、海外勢による日本株外しの需給悪化が最たる要因なのだろう。 QUICKが15日まとめた3月の「QUICK短期経済観測調査(短観)」によると、2018年度の円の想定為替レートについて6割以上の上場企業が「1ドル=110円前後(107.50~112.40円)」と答えた。この結果を見たある外資系証券トレーダーは「あかんやつや・・・」とため息をついた。 足元では円高基調が強く1ドル=106円前後で推移している。この時期の想定レートにしては「珍しく楽観的ですね、ちょっと驚いた」(外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長)との声が漏れる点も見逃せない。 企業と市場の間に垣間見えた温度差。JPモルガン証券の阪上亮太氏は12日付のレポートで「為替が1ドル=106円前後での推移を続けていることを踏まえると、2018年度会社計画の為替想定は1ドル=105円ないし100円となる公算が大きい。その場合、18年度会社計画は減益になると見込まれる」と早々と指摘。 SMBC日興証券の圷正嗣氏は9日付のレポートで「17年度の経常利益を前期比14.0%増益、純利益を14.6%増益と予想する。18年度の経常利益を前期比9.0%増益、純利益を7.5%増益と予想する」としつつも「2月以降のドル円は昨年のレンジの下限を割ってきており、弊社の業績予想にダウンサイドリスクがある点は否めない」と警戒感を隠さなかった。 すでに野村証券の自動車担当アナリストは7日付でトヨタ(7203)の2019年3月期を円高要因を背景に営業減益と予想、目標株価も9000円から8500円に引き下げていた。 3月期決算企業の来期見通しが明らかになるのは4月中旬以降。それまでに想定為替レートを円高へと修正する可能性は十分ある。結果的に市場予想へとキャッチアップする形になるが、減益を視野に入れるとすれば経営者のマインドに少なからず影を落とす。経営そのものもが攻めよりも守りへと傾きかねない。来年秋には消費増税も予定され国内景気に対する不透明感もつきまとう。 政治も引き続き手控え材料に違いない。ただ、パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀直氏は「森友問題に関して海外投資家は疑惑の表面化当初から『たかだか政府所有地の売却に絡む疑惑で政権が揺らぐというのは行き過ぎたポピュリズムだ。日本の国民は本心では国家の安全保障に敏感だから、この点に強みを持つ安倍政権は今回は崩壊しない』と語っている。昨年7月に支持率が30%台前半になって日本株をいったん売ったものの“買い戻し条件付き”(空売りが7割以上)だった」と指摘する。 むしろ警戒すべきは米国の外交政策のようだ。「ティラーソン氏の解任、そして後任にポンペオ氏を指名したことで北朝鮮情勢はまったく油断ならないというのが関係者の認識になっている」という。 そのうえで「ポンペオ氏が5月の米朝首脳会談を形骸化する可能性⇒最もリスクが高まるのは北朝鮮と本質的に融和に向かっている韓国ではなく米国の庇護も限定的な日本⇒ゆえに日本株は少し減らしておかなければといった見方が海外勢の脳裏をよぎっているようだ」としていた。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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