急坂を下るテスラ株、どこでブレーキかかるか 190ドル→10ドルの衝撃予想も

テスラの株価が下げ止まらない。22日の米株式市場は前日比6%安の192.73ドルと6日続落で終え、株価は約2年半ぶりの安値水準まで落ち込んだ。時間外取引でも190ドル台に一段と下げている。 米中貿易紛争で中国での需要減少が進む可能性があるとの見方が広がっており、アナリストの目標株価の引き下げが相次いでいることを嫌気している形だ。年初からの下落率は42%にのぼり、潮が引くようなテスラ離れだ。 シティグループは21日付レポートで需要やフリーキャッシュの減少などが懸念されるとし、目標株価を238ドルから191ドルに引き下げたようだ。さらに最悪の場合は36ドルまで下落するという。 米経済専門チャンネルのCNBCも22日、「モルガン・スタンレーのアナリストのアダム・ジョーンズ氏が顧客との電話で『テスラがアマゾン・ドットコムやアップルなど、大手ハイテク企業によるテスラ買収をあてにしてはいけない』と述べ、冷や水を注いだ」と報じた。モルガンのジョーンズ氏は21日付のリポートで弱気シナリオでテスラの株価は10ドルになると指摘し、衝撃的な内容が市場で話題になったばかり。機関投資家との電話でジョーンズ氏は、アップルやアマゾンなど大手ハイテク企業が交通機関に関心を持っていることを認めつつ、「モルガンのリサーチでは、アップルが2030年代までに交通関連のサービスやハードウェアを持っているとは見込んでいない。自動運転のレースは10~20年かかるマラソンだ」などと述べ、自動車業界を取り巻く規制、技術的な問題に取り組むのは時間が掛かると指摘していたという。(根岸てるみ、片平正二、岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】24日 日銀決定会合 決算はファナック、キャタピラー、ボーイングなど

24日は日銀金融政策決定会合が開催される(25日まで)。その他、ファナック、日立建機などの決算発表が行われる。 海外でも、フェイスブック、テスラなどの決算発表が行われる予定だ。   【24日の予定】 国内 時刻 予定 14:00 2月の景気動向指数改定値(内閣府) その他 日銀金融政策決定会合(25日まで)   3月期決算=キッコマン、イビデン、日立建機、オムロン、キーエンス、ファナック、JAFCO、カブコム、大ガス   1〜3月期決算=LINE、花王、中外薬、キヤノン   東証マザーズ上場=ハウテレビジョン 海外 時刻 予定 10:30 1〜3月期の豪消費者物価指数(CPI) 17:00 4月の独Ifo企業景況感指数 その他 カナダ中銀が政策金利を発表   1〜3月期決算=バイオジェン、AT&T、ボーイング、キャタピラー、ビザ、フェイスブック、ペイパル、ラムリサーチ、テスラ、マイクロソフト 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 7309 シマノの今期、純利益4%減 予想を下方修正 日経 +1.88% 4/23 7516 コーナン、LIXILグ系建材卸を買収 240億円で 日経 +1.75% 4/23 5938 +1.39% 4/23 8303 新生銀グループの昭和リース、神鋼リース株の8割を取得へ 日経 +1.31% 4/23 5423 東京製鉄の前期、単独税引き益37%増 日経 +1.01% 4/23 8698 マネックスGのマネックス証券、投資でためたポイントを仮想通貨に交換 日経 +0.80% 4/23 7012 川重など油圧機器増産、北米アジアなど 建機需要増に対応 日経 +0.59% 4/23 8801 三井不などの選手村マンション、5千万〜1億円超に 低価格、市況に影響も 日経 +0.55% 4/23 6436 アマノ、営業益5%増 前期最高、働き方改革が追い風 日経 +0.30% 4/23 8133 エネクス、前期純利益4%増 ガソリンの利幅拡大 日経 +0.11% 4/23 8316 三井住友FG傘下の三井住友銀、ノルマ廃止 行員への目標割り振り禁止、顧客資産増加を重視 日経 -0.17% 4/23 7201 日産自、19年3月期決算 大幅な業績下方修正、24日発表 テレビ東京 -0.20% 4/23 6594 日電産、今期最高益に 2年ぶり EV用モーター伸びる 各紙 -0.44% 4/23 9658 ビジ太田昭、今期増配へ 9年連続 日経 -0.52% 4/23 6752 パナソニック、ロームに半導体事業の一部売却 日経 -0.77% 4/23 6963 -1.42% 4/23 9619 イチネンHD、営業益6%増 前期、最高更新 日経 -0.97% 4/23 4922 コーセー、前期営業益下振れ 北米で化粧品伸び悩む 日経 -1.24% 4/23

EV出荷が減速、テスラのライバル急ブレーキ 中国ニーオ株21%安

6日の米国市場で中国の新興電気自動車(EV)メーカーである上海蔚来汽車(NIO、ニーオ)の米預託証券が急反落し、21.16%安の8.01ドルで終えた。2月22日以来、半月ぶりの安値圏に沈んだ。ニーオは高級EVを手掛け、テスラのライバルとして2018年9月に新規株式公開(IPO)を果たして話題を集めたばかりだった。 5日の大引け後に発表した2018年10~12月期(4Q)決算で売上高が5億1250万ドル、1株当たり損益(EPS)は0.50ドルの赤字となった。前年同期は開示していない。市場予想はそれぞれ4億9970万ドル、0.32ドルの赤字で、売上高は予想を上回ったが、EPSで予想よりも赤字額が大きかったことが警戒された。 4Q期間中に主力の多目的スポーツ車(SUV)である「ES8」を中国市場で7980台出荷した。2019年1月には1805台、2月には811台を出荷したというが、月間の出荷台数が予想よりも減速していることも警戒売りを誘った。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

あの時だれが米テック株を売ったのか 大口投資家の動向、SEC開示でじき判明

昨年末にかけて売りが加速し、市場参加者の肝を冷やさせた米ハイテク株。あの下げを主導していたのは誰だったのか。ヒントは米証券取引委員会(SEC)が近く公表する保有有価証券報告書にあるかもしれないーー。 SECは、四半期ごとに機関投資家の保有有価証券報告書を公表している。2月半ばに2018年10 ~12月期の投資状況が明かされる予定だ。ちょうど米株式相場が調整局面に入っていた時期にあたる。 時価総額の大きなハイテク株を中心に値崩れが目立ち、クリスマスには下値を試したテック株ショック。象徴的だったのが半導体のエヌビディアだ。昨年10月初旬に300ドルの大台をうかがっていた株価が一転して下落。ほぼ右肩下がりを演じ、12月下旬には半値以下の120ドル台に沈んだ。 エヌビディアの売り手について疑心暗鬼のまま年明けを迎えた市場にひとつ答えがもたらされたのは2月上旬だった。ソフトバンクグループ(9984)が開示した18年10~12月期決算の開示資料で、「10兆円ファンド(ソフトバンク・ビジョン・ファンド)」を通じて大量に保有していたエヌビディア株を全株売却したことが明らかになったのだ。 急落したエヌビディアの株価は大口保有者が抜けた穴を埋めきれないように、売り一巡後も戻りが弱い。需給面で大口投資家の動向はやはり無視できない。足元では米運用会社のTロウ・プライス・グループがテスラの保有株数を12月末までに半分程度に減らしていたことが明らかになった。年末にかけて下落基調となったテスラ株の戻りも、また鈍い。 これから保有状況が開示される著名投資家やファンドで、注目を集めるのは、バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイだろう。同氏が昨年9月末時点で最も強気だったアップルの18年10~12月期業績は、減収減益。同期間の株価も230ドル台から140ドル台に低下した。アップル株の急落に足を引っ張られるように「バフェット銘柄」は下落。この半年程度で8%下落し、S&P500種株価指数の3%下落を下回った。 このところバフェット銘柄(合成株価=グラフ青)はさえない ※合成株価は18年9月末時点のバークシャー保有銘柄の上位10銘柄(アップル、バンカメ、ウェルズ・ファーゴ、コカ・コーラなど) 大口投資家であるバフェット氏が仮にアップル株の投資比率を引き下げていた場合、先行きの利益成長を見限ったといえるかもしれない。バフェット氏が見切りをつけたならば、アップル株の戻りは鈍くなり、結果として米株式相場の上値を重くしかねない。日本の個人投資家などに与える心理的状況も気がかりだ。 加えて、バークシャーは以前から金融セクターの投資比率が4割と大きく、金利感応度が高めのポートフォリオになっていた。米連邦準備理事会(FRB)が足元で利上げ一時停止を示唆するなど「ハト派」の姿勢も見せ始めている。金利上昇が思うように進まないと判断するなら、ポートフォリオの中に金融株をとどめておく意味はあるのか。バフェット氏の金融株の扱いも関心を集めそうだ。 バークシャー・ハザウェイは異なる側面からも最近、話題だ。英フィナンシャル・タイムズ電子版は1月下旬、同社がリチウムイオン電池事業に乗り出すと報じた。この電池は電気自動車(EV)などに使用され、テスラに供給に関する交渉を始めているようだ。バークシャー・ハザウェイがテスラに投資していればサプライズだろう。 そのほかの投資家では、デービッド・テッパー氏が率いるアルパーサ・マネジメントにも注目したい。同ファンドの保有上位にはフェイスブックやアルファベット、アリババなど「FANGプラス指数」の採用銘柄が多いためだ。 また伝説のファンド、タイガー・ファンドを運用していたジュリアン・ロバートソン氏や、ローン・パイン・キャピタルも似たようにハイテク株への投資比率が高い。これらのファンドが一斉にハイテク株を手放したのか。それとも保有を維持しているのか。出てくる答えによって今後の投資シナリオが左右される可能性がある。(根岸てるみ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】30日 中国副首相が訪米し貿易協議 決算はキヤノン、JR各社、テスラ、ボーイングなど

30日は中国の劉鶴副首相が訪米(~31日)してUSTR代表らと貿易協議に臨むほか、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が発表される。そのほか、キヤノン(7751)、東日本旅客鉄道(9020)や米フェイスブック、マイクロソフトなどの決算発表が予定されている。   【30日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 12月の商業動態統計速報(経産省) 10:00 全国財務局長会議 14:00 1月の消費動向調査(内閣府) その他 統計委員会(総務省)   12月期決算=ヒューリック、キヤノン   4〜12月期決算=三越伊勢丹、積水化、OLC、日立建機、オムロン、NEC、シャープ、TDK、アドテスト、スクリン、新生銀、三井住友トラ、岡三、丸三、東洋、東海東京、水戸、いちよし、沢田HD、丸八証券、藍沢、JR東日本、JR西日本、JR東海、ヤマトHD、東電HD 海外 時刻 予定 0:00 12月の米仮契約住宅販売指数(31日) 4:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表(31日) 4:30 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が会見(31日) 9:30 10〜12月期の豪消費者物価指数(CPI) 22:15 1月のオートマチックデータプロセッシング(ADP)全米雇用リポート その他 1月の独CPI速報値   中国の劉鶴副首相が訪米(31日まで) 米通商代表部(USTR)ライトハイザー代表らと貿易協議   10〜12月期決算=フェイスブック、マイクロソフト、テスラ、ボーイング、マクドナルド、ビザ、ペイパル、AT&T、アリババ集団 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 4592 サンバイオ、夜間市場で急落 治験結果に失望売り 日経 +4.55% 1/29 4549 栄研化、4〜12月純利益27%増 検査薬販売伸びる 日経 +2.86% 1/29 9531 東ガス、九州電などと千葉に計画の火力発電所 石炭断念、LNGに 日経 +2.41% 1/29 9508 +0.81% 1/29 9658 ビジ太田昭、11年ぶり営業最高益 今期16億円に 日経 +1.97% 1/29 9984 ソフトバンクG、20年度本社移転 ウィーワークがデザイン 日経 +1.53% 1/29 3098 ココカラF、4〜12月営業益1割減 季節品不振 日経 +1.51% 1/29 9202 ANA4〜12月、営業益6%減 原油高響く 比航空大手に出資も発表 日経 +1.27% 1/29 1333 マルハニチロ、ベイスターズのスポンサー復活 日経 +1.23% 1/29 8316 三井住友FG傘下の三井住友銀行、インドネシアで銀行統合 来月、出資銀と現法 日経 +0.67% 1/29 4063 信越化、4〜12月長期契約テコに最高益 ウエハー塩ビ改善 日経 -0.36% 1/29 7238 ブレーキ、金融支援要請 事業再生ADR、トヨタには出資打診 日経 -0.46% 1/29 7203 -0.19% 1/29 7242 KYB、住友精と防衛品で過大請求 日経 -0.50% 1/29 6355 -1.11% 1/29 9962 ミスミG、今期純利益8%減 日経 -1.08% 1/29 6770 アルプスアル、今期49%減益 車向け不振 日経 -1.30% 1/29 8601 大和、4〜12月32%減益 日経 -2.89% 1/29 6383 ダイフク、4〜12月営業益3割増 物流自動化が好調 日経 -2.96% 1/29 5191 住友理工、今期最終43%減益 中国の車生産縮小で 日経 -7.37% 1/29

「何も上手くいかなかった」とアインホーン氏 強者ヘッジファンド最悪の2018年

ヘッジファンドのグリーンライト・キャピタルを率いる著名投資家のデービッド・アインホーン氏が投資家向けの書簡で、2018年にグリーンライトのパフォーマンスがマイナス34.2%を記録し、1996年の設立以来、最悪だったことを明らかにした。米経済専門チャンネルのCNBCが23日に報じたもので、2018年10~12月期(4Q)にはマイナス11.4%で足元でも苦戦が続いていたという。 アインホーン氏は書簡で「1年を通じて何も上手くいかなかった」との見解を示した。バリュー投資が難しい環境だったうえ、「我々が行った少数の組み合わせの投資が間違っており、分散投資が効かない多くの状態にあった」などと市場環境の難しさに懸念も示していた。 なお、グリーンライトの現在のポジションは米自動車大手ゼネラル・モーターズ、ブライトハウス・フィナンシャル、グリーン・ブリック・パートナーズをロングにする一方、テスラをショートにしているという。その上で米財政赤字の拡大などに対するヘッジ手段としてゴールドに投資しているとのこと。 QUICK FactSet Workstationによれば、グリーンライトはGMに保有資産の26.89%、ブライトハウス・フィナンシャルに19.52%の投資を行っており、保有上位2銘柄だけで全資産の46%を占めている。今年は従来通りの集中投資戦略が功を奏するのだろうか。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

強気シナリオで日経平均2万8500円 2019年をエクコメ・デリコメ執筆陣が斬る

QUICKのエクイティコメント、デリバティブズコメントチームは、このほど年末セミナー「どうなる2019年相場」を開催した。エクコメ・デリコメのライターによるパネルディスカッションでは19年のテーマに関して活発な議論が繰り広げられた。エクコメライター上田誠は講演で「政策期待で強気継続」と持論を展開した。 最重要テーマ&材料 何に注目? ■「新テーマ探し」 山口正仁(エクコメ) 20年、30年前にあれっ?と思ったことが実現している。自動車の自動運転、インバウンド消費による疑似輸出などが大きくなっている。人手不足でファクトリー・オートメーション(FA)や外国人労働者などがテーマになっている。今後はフィンテックの次の「決済」が化けるのではないか。多く使われるし、儲かる分野だ。 ■「米景気」 松下隆介(エクコメ) 米国の消費者信頼感指数がピークアウトしていたり、米国の利上げが進む中、米企業のマージン・スクウィーズが起こって利益を圧迫したりする。米株のモメンタムは鈍化していく。マイナス要因がある一方、プラス要因もたくさんある。例えばインフレギャップはそれほど拡大していない。銀行の貸出姿勢もなお緩和的だ。米経済はまだらもようというのが率直な印象で、注意深く見ていかないと行けない。私はみんな強気の時は下を見ています。逆張りです。 ■「トランプ大統領、アップル」 片平正二(デリコメ) この2年間でトランプさんの予測不可能なことがはっきりしている。民主的なプロセスを踏まずに政策を決定しており、相変わらず、夜はFOXニュースを見ながらツイッターをやっているようで不安定な状況は続く。アップルについては弱気のレポートが出ている通りで、iPhone売上高は2017年に過去最高だったが、販売台数ベースではiPhone7が出た2016年がピークだった。結局、サプライヤーが同じなため、アップルから革新的なものは出ないので成長鈍化が警戒される。テスラを買収するくらいのサプライズが欲しい。最近は華為技術(ファーウェイ・テクノロジー)が話題だ。米国としては創業者の会長さんが共産党員である会社にああいうことをした以上、本気なのだろう。トランプさんが2020年の大統領選に臨む以上、最も重要なのは北朝鮮。在任中に北朝鮮に核ミサイルでの攻撃を許した大統領とトランプさんが歴史に汚点を残さないためには、米朝交渉が重要だ。その関連で、中国には貿易で圧力をかけ続けるとみられる。 ■「海外勢の先物買い、日銀のETF買い」 中山桂一(デリコメ) 需給の話です。今年、海外勢は日本株を現物で4兆5000億円以上売っている。先物で6兆5000億円、合わせて11兆円以上売っている。先物でこれだけ売っているのは過去あまり例がない。取材をしていると、楽観的な方は先物はキッカケがあれば買い戻すだろうとおっしゃる。特に海外勢の先物売りが秋口から多く出ており、短期の売り、リスク・パリティの売りなども巻き戻された時には勢いが出るのではないか。あと日銀のETF買いだが、きょうはTOPIXの前引けの下落率が0.03%で買っていた。6兆円というメドがある中で、日銀が柔軟な姿勢を示している。日銀という確実な買い手が存在することは相場の支えになるのではないか。日銀のオペレーションが変わる可能性は、この1カ月間で見えている。TOPIXの下落率の大きさに関わらず、変わってくる可能性はあるだろう。前場のTOPIXがプラスで終えても買ってくるケースも、お忘れでしょうが過去にあった。海外の下げなどを踏まえて動くこともあるだろう。ただ6兆円のメドを5000億円とか、大きく逸脱することはないのではないか。 ■「米金利、日銀政策修正」 池谷信久(デリコメ) ベタなテーマを前に、今週、話題になった米国の長短金利差の逆転「逆イールド」について見解を述べたい。過去の経験則として、確かに米国では景気後退が起きていた。なんで逆イールドだと景気が後退するのか? これは米連邦準備理事会(FRB)が金融政策を引き締めすぎたことが原因、景気が悪くなるほど引き締めたということ。それではなぜ、景気が悪くなるほど引き締めなければならないか? それは物価のため。物価が上昇している中では、FRBは利上げをやめるわけにはいかない。だから結果的に景気は後退した。それでは今はどうなっているか。いまの米国のCPI、PCEデフレーターといったFRBが見ている物価指標は約2%。インフレ目標としている2%に近く、ちょうどいいところ。ムリにFRBが引き締める必要性は全くない。株式市場も不安定で不透明感が出ている中、FRBとしては姿勢を変えてくるだろう。12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でこれまでのタカ派スタンスをハト派的に変えてくる、たぶんやってくるだろう。そうなると政策金利の上昇を織り込んで上昇していた2年債利回りは低下し、イールドカーブは順イールドに戻ると思われる。そもそも逆イールドが進んだ大きな理由は、WTI原油価格の下落だ。10月に原油が急落して、それに合わせて長期金利が低下した。また11月16日にクラリダFRB副議長が「政策金利は中立金利に近づきつつある」と話して、28日にはパウエル議長が「政策金利は中立金利をわずかに下回る」と述べた。何を言いたいかというと、中立金利というのは景気に対して良くも悪くもない、金融の引き締め・緩和効果もない水準ということ。そこに近づいてますよと言うことは、そこを超えることはないと述べたわけで、これは明らかにハト派姿勢に変わった事を意味している。最近の金利低下、原油安の中、金利のマーケットから見ているとなぜ株が売られるのか不思議だ。 ■「クレジットリスクの顕在化、銀行再編」 丹下智博【デリコメ) 2019年のテーマにしてあるが、実はもう始まっている。米自動車大手ゼネラル・モーターズは2008年のリーマン・ショックの時に一度経営破綻したが、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)で200bpsに近づいた時にもう一度破綻するのではないかと大騒ぎになった。株価も大幅安になった。最近ではドイツ銀行が話題になっている。以前から経営不安が取りざたされていたが、こちらもCDSが200bpsを超えてきており、株価も大きく下げている。ただCDSで200bpsというのは年間2%の保証料率で、倒産確率としてはかなり低いほう。リーマン・ショック時には2000~3000bpsを記録したし、ソブリン危機の時にギリシャは7800bpsまで急騰した。200bpsという絶対水準は小さいと言え、投資適格債からジャンク債に格下げされるリスクがマーケットには非常にインパクトをもたらす。株式市場は倒産を心配するかも知れないが、債券市場では格下げを心配している。ドイツ銀で何か起きた場合の金融システムへの影響、マーケット・インパクトとしては、以前から経営不安が噂されており、取引先も厳選されている状態とみられるため、さほどマーケットへの影響は出ないだろう。それより、ドイツ銀が厳しい状況にあるのは、グローバルに金利が低く、銀行の収益が上がりづらい状況にあるという問題が根底にある。ドイツ銀行に限らず、日本の銀行もそうだ。貸し出し先についても、GMのように大丈夫と思っていたとこらが危なくなるショックの方が大きいと思う。 ■「底上げされるボラティリティ」 岩切清司(デリコメ) 米VIXや日経平均VIのチャートを見ての通り、ボラの水準が底上げされている。高水準にある面積が大きくなっている。株式のボラティリティが上昇する、すなわち、株式がリスク性の高い資産であるということがポートフォリオ管理上のファクターとなってくる。例えばVIXが10%を割っていた時の株式のリスク量と、今のリスク量は全然異なる。同じ100億円を持っていても、持てる株式の量は今の方が少ない。ボラがゆっくり上がって底上げされてくると、株式に投資できるお金の量が減ってくることになる。VIXが瞬間的に20を超えたからという議論はどうでもよく、趨勢的にボラティリティがどうなっていくのかというのが来年、再来年の相場を見る上で重要になっていくのではないか。 ずばり相場の見通しは? 2019年の日経平均株価の予想レンジについては、2万8500円で最も高い水準を示した中山が「日経平均の1株当たり利益が現在1780円。QUICKで出している2期予想で来年の企業業績を4.5%増と見込んでいた。EPSで5%増益、PERで最大15倍を想定すれば、最大の強気シナリオで2万8400円くらいになる」と指摘。ただ「QUICKの2期予想で増益幅が若干低下しているので、企業業績は若干切り下がる可能性がある」とも述べ、企業業績の伸び悩みを警戒していた。 10年債利回りの予想レンジでゼロ%と最も強気な見通しを示した丹下は「債券市場はみんなが行ったら困る方向に進む、ペイン・トレードになるとみている。10年債利回りがマイナスになった場合、株式市場がどうなっているのか考えると恐ろしいのでレンジとしてはプラスにした」と述べた。 ※QUICKエクイティコメントとQUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。エクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。デリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

アボガドから電気自動車まで、存在感増す中国の消費者 HSBCリポート

HSBC中国の社長兼CEO(最高経営責任者)のデイヴィッド・リャオ氏が、存在感を増している中国の消費者についてリポートします。 ■新世代と消費の洗練 中国において消費者の味覚は急激に変化しています。7年前には中国のアボカドの輸入量は約30トンに過ぎず、中国の食卓に滅多に上がることのない、中米原産の果物で変わった食材でしかありませんでした。 しかし2017年になると、チリやメキシコ、ペルーから中国が輸入したアボカドの量は3万2200トンと、アボカド・トースト2億食分をまかなうのに十分な量に達しています。 中国のニューリッチの贅沢さや、スイスの高級時計からデザイナー・ハンドバッグ、スーパーヨットまであらゆるモノへの並外れた影響については近年多く語られてきています。しかし、中国は単に「クレイジー・リッチ!」(2018年公開の米国映画)の国ということだけではなく、富が都市中心部から地方の中核地域に波及するにつれ、インターネットに精通し聡明でより高学歴の新世代が中心となり、消費がさらに洗練され包括的になっていることはあまり認識されていません。 保護主義の高まりや貿易摩擦により世界中で企業にとっての不安が増すなか、今こそ国際的企業はこうした新しい消費者と商品需要をけん引するその潜在力に目を向けるときなのです。 中国がグローバル企業にとって重要なターゲット市場であることに疑問の余地はありません。公式推計によると、中国は2018年から2022年の5年間に8兆米ドル相当の商品を輸入するとみられていますが、これは1年当たり平均1兆6000億米ドルに上り、昨年のカナダまたは韓国のGDPにほぼ匹敵します。 ■中国、世界の商品が向かう市場に 訪日する中国人の数も増加し続け、中国人旅行客の数は他国を上回っています。経済産業省の平成29年度の「電子商取引に関する市場調査」によると、中国でクロスボーダー(国境を越えた)電子商取引を用いて日本の商品を購入した買い物客の40.4%が、過去の訪日時に買ったお気に入りの商品を再度購入したと答えています。 日本の企業から中国の消費者がクロスボーダー電子商取引を通じて購入した総額は前年の1兆366億円から25.2%増加して1兆2978億円に上りました。 HSBCの「ナビゲーター・レポート」によると、加工用の中間財および増加する中国の富裕層を満足させる最終財の双方の需要を反映し、2017年から2030年の間に中国の財貨輸入は平均で年間約8%増加すると予想しています。中国はすでに日本の第2位の輸出相手国です。2030年までに中国は米国に代わり日本の最大の輸出市場になると予想されています。 これは中国が輸出および国家主導型の投資にもとづいた成長から脱却しつつ、その14億人もの人々の消費を一層促進しているということです。「メイド・イン・チャイナ」商品が全世界の市場に向けて輸出されるという古いモデルは、逆に中国自体が他のどこかで作られた製品が向かう先になるというモデルにゆっくりと、しかし着実に移行しているのです。 このリバランスの兆しは、上海でまもなく開催される中国国際輸入博覧会(CIIE)にみられます。過去において中国で開催された展示会は中国企業の世界に向けた輸出に関するものばかりでしたが、それとは対照的に、このイベントは外国企業による中国市場での販売を目的としたものです。11月5~10日の6日間にわたり、数十万平方メートルもの展示スペースが国際的な出展者に提供され、食品から医薬品、家電、自動車などの製品が展示されます。 ■可処分所得、40年で100倍 中国政府が経済改革に着手し、外国投資家に国を開放して以来40年の間に拡大してきた購買力が企業を引き寄せています。2017年には都市部世帯の一人当たり可処分所得は3万6396元(5600米ドル)となり、1978年当時の100倍に達しました。また、農村部世帯の所得も増加しています。 こうした中国の消費者は単に豊かになってきただけではありません。マッキンゼーのレポートによると、中国の消費者はより健康志向で、環境に配慮しており、ブランドや購入する物の品質についてますます意識が高くなっています。 アボカドに象徴されるこのような中国の消費者の嗜好の変化に企業は気づき始めています。 2008年に撤退し、昨年中国に再参入したタコベル(Taco Bell)は、余計な脂を削減し、より健康的なアボカド・ブリトーを新たな中国の第1号店舗で販売しています。上海だけでも、現在では160店舗以上のレストランでスマッシュド・アボカドを載せたトーストが提供されています。これは、西洋のミレニアル世代の間で人気が出たことにより有名になったメニューです。 スターバックスは中国でコーヒー愛飲者が増加したことにより、同社の最大市場が米国から中国に代わるとみており、テスラも2025年までに世界の電気自動車販売台数の約半分を購入すると予想されている中国のドライバーをターゲットにしています。 さらに電子商取引の拡大もあり、消費の裾野が広がってきています。アリババやJDドットコムなどのプラットフォーム運営企業が、裕福な沿岸地域から内陸部の比較的小規模な都市や町まで世界中の商品を届けています。最近では、奥地の農村地域の消費者でも、村に拠点を置く貨物倉庫やオート三輪またはドローンを使ってブランド物の粉ミルクやオムツを赤ん坊のために購入することが可能です。 ■長期的に潜在力は大きく 確かに、中国のように巨大で複雑かつ急速に進展している市場に売り込むには困難が伴います。 経済が成熟するほど、所得はかつてほど急速に増えるものではありません。そして現在の貿易摩擦が企業や消費者心理に悪影響を及ぼすことは言うまでもありません。 そのうえ、外国企業は変化し続ける消費者の嗜好と、電子商取引とデジタル・ペイメント・ツールの目まぐるしい急速な発展に対応する必要があります。また、俊敏でハイテク化の進んだ現地企業との激化する競争にも備える必要があります。テスラの場合、「中国のテスラ」を目指してしのぎを削る数多くの現地の電気自動車企業と競合しており、コーヒー業界では北京に本拠を置くラッキン・コーヒーが設立から1年足らずのうちに何百店舗をも開店し、スターバックスを脅かしています。 しかし、こうしたことは14億人の消費者が全世界の輸出企業の対象となる、極めて大きな長期的潜在力を弱めるものでは決してありません。上海のカフェでブランチを楽しんでいるミレニアル世代から湖南省の村でオムツが届くのを待っている子育て世代に至るまで、中国の消費者はより一層裕福に、そして見識も豊かになっています。かつてないほど中国の消費者は企業にとって、最も重要なターゲット市場となっています。それが世界中の輸出企業が11月に上海に集う理由であり、国際的に収益を拡大したいすべての企業が、すぐに中国に参入すべき理由なのです。 本情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘することを目的としたものではありません。有価証券その他の取引等に関する最終決定は、お客様ご自身のご判断と責任で行って下さい。株式会社QUICKおよび情報提供元であるデイヴィッド・リャオ氏は、本情報を利用して行った投資等により、お客様が被った、または、被る可能性のある直接的、間接的、付随的または特別な損害またはその他の損害について、一切責任を負いません。

テスラ急騰、空売り専科シトロン「ロング」の論拠は

23日の米国市場でテスラが大幅続伸し、12.71%高の294.14ドルで終えた。空売り投資家のシトロン・リサーチが23日、ツイッターで「テスラを今四半期にロング(買い持ち)にしている」とつぶやいたことで警戒感が薄れる展開だった。シトロンはテスラが22日遅くに24日に2018年7~9月期決算を発表すると明らかにしたことを踏まえ、フォードと同じ日に決算発表を行うのは空売りには悪い兆候になるかも知れないなどと指摘していた。 (片平正ニ) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

4000万ドルで「話は付いた」が…… テスラとマスク氏を待つ悪路また悪路 

テスラ騒動は、ひとまず週末で「話が付いた」形にはなったが、悪路はまだまだ続きそうだ。 9月28日の米国市場で電気自動車(EV)大手のテスラが大幅続落。13.90%安の264.77ドルで終え、一時は260.555ドルまで下げて7日以来の安値圏に下げた。 27日夕、米証券取引委員会(SEC)がイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)をNY州南部連邦地裁に証券詐欺罪で提訴したと各メディアが伝えた。マスク氏は8月7日に「420ドルで非公開化を検討、資金面の話は付いている(Funding Secured.)」とツイッターでつぶやき、突如株式非公開化の計画を明らかにしたが、その後撤回。 SECは訴状で、マスク氏に民事制裁を求めたうえ、マスク氏がテスラや公開企業の役員、取締役となることを禁止するよう求め、カリスマ経営者がテスラを去るのではないかとの警戒感が高まって27日の時間外取引でも通常取引終値比で13%超の急落となっていた。 その後の29日、SECはテスラと和解したと発表した。テスラのマスク氏は会長を辞任しつつCEOを続けるが、個人と会社がそれぞれ2000万ドルを支払うことで合意。提訴から2日でのスピード決着となった。 RBCキャピタル・マーケッツは30日付の「和解で話を付けた」(Settlement Secured)と題するリポートで「今回の和解はイーロン・マスク氏、テスラ、そして究極的には株主にとってポジティブになるとみている。ファンダメンタルに関心が向かうだろう」と指摘した。(片平正ニ) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

テスラ株急落 マスクCEO、SECへの「異論」のほどは

27日の米国市場の時間外取引でテスラが一段安となった。この日は5営業日ぶりに反落し、0.66%安の307.52ドルで通常取引を終えていたが、時間外では270ドルを下回る水準まで下げ、通常取引終値比で12%超の急落となった。 27日夕、米証券取引委員会(SEC)がイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)をNY州南部連邦地裁に証券詐欺罪で提訴したと各メディアが伝えた。マスク氏は8月7日に「420ドルで非公開化を検討、資金は確保した」とツイッターでつぶやき、突如株式非公開化の計画を明らかにしたが、その後撤回。上場企業の経営者としてあるまじき行為が問題となっていた。SECは訴状で、マスク氏に民事制裁を求めたうえ、マスク氏がテスラや公開企業の役員、取締役となることを禁止するよう求めた。カリスマ経営者がテスラを去るのではないかとの警戒感が高まった。 米経済専門チャンネルのCNBCは27日、テスラに近い関係者の話として「SECの訴状では同社が対象となっていないものの、今後、同社もまたSECに訴えられる恐れがある」と報じていた。マスク氏はベンチャー経営者らしく天真爛漫で自由な言動・ツイートが人気を博していたが、テスラの取締役会がなぜツイッターでの情報開示を管理できなかったのか。テスラのガバナンスが問われている。 SECの提訴を踏まえ、マスク氏は27日に米経済専門チャンネルのCNBCに対して書面で「SECによるこの不当な行動は、私に深い悲しみと失望を残す。私は常に真実、透明性、投資家の最善の利益のため行動してきた」との見解を示し、自らの正当性を主張していた。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

お騒がせテスラ劇場、続編「ちゃぶ台返し」 続々編は「市場のしっぺ返し」?

24日夜、非上場化を検討していた米テスラが一転して上場維持の姿勢を示した。時間外取引は通常取引の終値に対し0.2%程度安い水準だが、材料を織り込んだと判じることは難しい。そもそも株式市場との信頼関係にひびが入った可能性を考えると、先行きの株価動向には注意が必要と言える。 BMOキャピタル・マーケッツのアナリストは26日付でレポートを公表。テスラに対する強気派は「今後もテスラの将来価値に対し投資を継続できるため前向きに受け止める」とした。反面、「弱気派に対しては、ネガティブな見通しに弾みをつけかねない出来事となった」と慎重だ。 背景には「資金調達がうまくいかなかったことが明らかになった」点を挙げ、信用力に対する注目が再び集まりかねないという。さらには米証券取引委員会(SEC)の調査や株主訴訟に影響を与える可能性もあるためだ。 そのうえで、これまでテスラ、またカリスマ経営者のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)を信頼してきた投資家ですら「輝きが失せたと認めざるを得ない」とした。今後はコーポレート・ガバナンスにおけるプレッシャーが一段と高まりそうだ。 株価についてBMOのアナリストは、「今後数週間は乱高下が続くかもしれない。ただ、基本的には業績を評価する水準を改めて模索することになるのではないか」としていた。目標株価は315ドルで維持している。(岩切清司) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

トップは働き過ぎと睡眠薬に要注意 テスラ騒ぎで見えた懸念と教訓

17日の米国市場で電気自動車(EV)大手のテスラが大幅に4日続落して8.92%安の305.50ドルで終えた。終値ベースの下落率としては2016年6月22日(10.45%)安以来、2年2カ月ぶりの大きさを記録した。 この日にNYタイムズ紙電子版がイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)のインタビュー記事を掲載。その中で、マスク氏がEVのモデル3の量産にあたって苦しんでいる様を紹介したことが警戒された。マスク氏は「私のキャリアで困難な年だった、ひどく苦しかった」と近年のテスラの経営について心境を吐露。また記事では、マスク氏が睡眠薬のアンビエン(日本名・マイスリー)を服用していることに取締役会メンバーが懸念を抱いているとも報じていた。マスク氏は今月7日にツイッターで「非公開化を検討、資金は確保した」と投稿してレバレッジド・バイアウト(LBO)による非公開化を買付価格1株420ドルで行う方針を明らかにしていたが、市場では空売り投資家の踏み上げを図ったとみられていた。今回のNYTの記事を受けて、睡眠薬の副作用によって衝動的に行った可能性が市場で警戒された格好だ。 マスク氏は1週間に120時間働いているといい、今年夏に兄弟の結婚式に出席できなかったほか、誕生日をテスラのオフィスで過ごしたことも明らかにした。 なお、マスク氏は19日にツイッターで「フォードとテスラの2社は、米国の自動車メーカーで唯一破綻しなかった。私は工場から帰ったばかりだ。あなたはこれがオプションだと考えているが、それは違う」とつぶやいた。リベラル系ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」の創設者であるアリアナ・ハフィントン女史が公開書簡の形式で「親愛なるイーロン。あなたは人間のエネルギーを使う上で、ひどく時代遅れ、反科学的、ひどく非効率的な方法を実証しています」と批判的な記事を書いたことに対する返答だったが、相変わらずマスク氏は本業で忙しいもようだった。(片平正ニ) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

不明さ増した「2つのS」 テスラ、但し書き付の信用力回復 

8日の米国市場でテスラは反落し、2.43%安の370.34ドルで終えた。7日にイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が「非公開化を検討、資金は確保した」と明らかにしたことで前日は10.98%高で急伸したが、朝高後は反動安となった。 株式の非上場化を検討し始めたことで、テスラに対する信用力は足元では回復している。QUICK FactSet Workstationによると1年物のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)が7日に327となった。前の日は405だった。7月中旬には一時、600を超えていた。 ※QUICK FactSet Workstationより 背景には転換社債(CB)の償還を無難に通過できるとの期待がある。テスラが発行しているCBのうち、2019年3月に償還をむかえるCBの株式への転換価格は359.87ドル。発行額は9億2000万ドル(約1000億円)。マスクCEOが非上場化の際に買い取る株式の価格を1株あたり420ドルと言及し株価が急伸し、それまで下回っていた転換価格も突破した。 このまま株価が高水準で推移すれば来年3月の償還時に株式への転換が進みやすく現金の流出を食い止める公算が大きい。目先の1年で見れば資金ショートのリスクが薄まったと言え、CDSが大きく反応したわけだ。 ただ、5年物のCDSは低下しているものの直近の高い水準から約100ポイント切り下がった程度。1年物の低下幅(約200ポイント)に比べると小さいだけに、信用市場は長期的な信用力についてはまだ懐疑的と言える。 また、この日は「S」に絡んだニュースが2つ流れ、史上最大級のレバレッジド・バイアウト(LBO)の先行きがさらに見えにくくなった。 8日午後、ブルームバーグは「マスク氏がソフトバンクGの孫正義氏とテスラへの投資を巡って2017年に協議し、非公開化を含む選択肢を話し合った」と報じた。経営権を巡ってテスラの主導権を維持したいマスク氏との間で意見の不一致があったほか、現時点で進行している協議はないという。7日のツイートとの関係性を期待する動きは限られた。そもそもソフトバンクGは5月31日、米自動車大手ゼネラル・モーターズの自動運転を手掛けるグループ会社にソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)を通じて22億5000万ドルを出資し、GMと自動運転分野で提携していた経緯がある。 大引け前にはウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙電子版が「米証券取引委員会(SEC)がテスラに対し、マスクCEOのサプライズな非公開化の発表が本当かどうか調査している」と報じ、株価操作の疑いが警戒されて引けに掛けて下げ幅を広げる展開となった。WSJによれば、SECはマスク氏がなぜ通常のSECへの届け出書ではなく、ツイッターで発表したのかなどと尋ねているという。 テスラはLBOに必要な資金を本当に確保できたのかーー。マスク氏のツイートの信ぴょう性に疑問が残る中、当局の対応に関心が集まっている。(片平正ニ、岩切清司)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

お騒がせ男の「退場」宣言 テスラ急騰、市場が訝る真偽と真意

経営破綻をネタにした自虐ツイート、アナリスト罵倒、一転謝罪と、何かと市場を騒がせてきた男が今度は突然の「退場宣言」。いったいどこまで本気なのか、その真意はどこにあるのかーー。 7日の米国市場でテスラが3営業日ぶりに急反発。前日比10.98%高の379.57ドルで終え、一時は387.46ドルまで上昇して上場来高値(2017年9月18日、389.61ドル)に迫る展開となった。 イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)がこの日にツイッターで、「420ドルでテスラの非公開化を検討している。資金調達は確保した」とつぶやいたことで買いが殺到。テスラ株は米東部時間14時8分ごろから1時間ほど売買停止となり、取引再開後に一段と上げ幅を広げた。 テスラに関しては、この日に英フィナンシャル・タイムズ紙電子版が「サウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンドが今年に入り、テスラ株を3~5%(20億ドル規模)取得した」と報じていたことから、政府系ファンド(SWF)やプライベート・エクイティ(P.E.)などが出資してレバレッジド・バイアウト(LBO)を支援するのでは無いかとの思惑も出やすい状況だった。 著名金融ブログのゼロヘッジは7日、マスク氏がツイッターの後に従業員に宛てた電子メールの内容を伝えていた。それによれば、マスク氏は非公開化されても従業員が持つ株式を売却したり、ストックオプションを行使することは可能と安心感を与えつつ、マスク氏がCEOを務める宇宙ベンチャー企業のスペースXが非公開企業であることを踏まえ、長期的な成長のためには非公開化した方が良い旨を説明していた。 ただ、米経済専門チャンネルのCNBCによれば1株=420ドルならテスラの時価総額は710億ドル(約7兆9000億円)となる。仮に本当にLBOを行うなら、資金は莫大なものとなる。テスラはその後、ブログでマスク氏のツイートを正式に認める一方、「最終決定されたものではない」との見解を示していた。 ある欧州系証券のアナリストは同日付のレポートで懐疑的な見方を示した。1点目は株式を買い取るための資金調達。「テスラの無担保社債は足元で利回りが6.7%前後で推移している。仮にハイイールド債市場で400億ドル(約4.4兆円)が調達できたとしても、年間の支払利息は27億ドルにも達する」と試算し「市場は今回の案を受け入れないのではないか」とした。ただでさえ電気自動車の生産で現金を「消化」しているテスラにとっては重荷となることは必至だ。英フィナンシャル・タイムスは同日、サウジアラビアのソブリン・ウェルス・ファンドが20億ドル相当の株式を取得したと伝えているが「株式を買い取る資金としてはまったく足りない」という。 2点目として前出のアナリストは「マスクCEOは投資家を引き続き株主として存続させる旨を伝えているが、現行の制度で可能かどうか不透明だ」とも指摘した。 テスラは3月21日に開いた株主総会で、マスク氏の報酬体系を見直したばかり。今後10年は完全な成果連動型とし、時価総額が1000億ドルを超えるまで法定の最低報酬を除きマスク氏は無報酬になるとしていたが、非公開化した場合、時価総額の正確な評価ができるのか疑問が残りそうだ。 そもそもテスラ株は空売りが多い銘柄で、7月末時点で発行済み株式数の27.40%の空売り残高がある。マスク氏が空売り投資家の踏み上げを図ろうとしてツイートしたのではないかとの見方も根強い。実施すれば史上最大規模のLBOとなるが、成否はいかに。(片平正ニ、岩切清司) ★マスク氏のツイッター https://twitter.com/elonmusk/status/1026872652290379776   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

頭下げて男を上げたかマスク氏、テスラ株が大幅な上げ

1日の米国市場の時間外取引で電気自動車(EV)大手のテスラが一段高。この日は0.90%高の300.84ドルで通常取引を終え、時間外では335ドル台に上昇して通常取引終値比で11%超の大幅高となった。 大引け後に行われた2018年4~6月期決算のカンファレンス・コールで、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が前回1~3月期決算のカンファレンス・コールの際にアナリストの質問にまともに答えようとしなかったことについて謝罪した。マスク氏は「前回の態度が悪かった事をお詫びする」と述べ、寝不足や過労がたたっていたことが理由と明らかにした。米経済専門チャンネルのCNBCによれば、バーンスタインのアナリストは「評価する、ありがとう」とマスク氏の姿勢を評価。前回のカンファレンス・コールでバーンスタインのアナリストは増資の必要性について質問した際、「クールじゃない」と言われて回答を拒否されていた。 カンファレンス・コールでマスク氏は、「モデル3の生産コストが減れば平均販売価格が普通並みになったとしても、悪影響がオフセットされるだろう。2019年下半期には粗利益率が改善し、自動車生産で安定して収益が得られるようになる」と赤字から脱却できるとの見通しを示した。 またCNBCによれば、マスク氏は中国工場の設備投資資金を集めるために「公募増資するつもりはない」とし、市場でくすぶる増資懸念を否定。中国の工場での資金は現地での銀行借り入れで調達する方針を示した。(片平正ニ)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。 

鼻息荒いテスラ、9カ月ぶり高値 CEOが空売り筋に警告

18日の米市場でテスラが7日続伸した。前週末比3.53%高の370.83ドルで引けた。一時は373.73ドルまで上昇。2017年9月以来、約9カ月ぶり高値を付けた。過去最高値の389.61ドルも視野に入れつつある。 最近になってイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の鼻息が荒い。自社工場の最新の稼働状況をツイッターに投稿したほか、生産性の改善に決意も改めて示した。18日には「あと3週間で空売り筋が踏み上げられる」と投稿。生産ペースの加速に自信があるようだ。(岩切清司) ※マスクCEOのツイート ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

テスラ株急伸 アクセル踏んだCEO、踏まされた空売り投資家

6日の米株式市場で電気自動車(EV)大手のテスラが急反発し、前日比9.74%高の319.50ドルで堅調に終えた。上昇率は2015年11月4日(11.17%高)以来、2年7カ月ぶりの大きさを記録した。テスラ株の下落に賭けていた空売り投資家が大きな損失を被ったのではないかとの見方が出ている。 5日の米東部時間夕に株主総会を開催し、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が生産が遅れている量産車のモデル3の生産目標(6月末時点で週5000台)について「かなり達成できそうだ」との見解を示した。5日の時間外取引でも買いが優勢となっていた。 株主総会を踏まえ、ロバートWベアードは6日付のリポートで投資判断のアウトパフォーム、目標株価411ドルを維持した。モデル3の週5000台生産という目標達成に加え、総会で「2018年7~9月期(3Q)、10~12月期(4Q)に米国会計基準ベースで最終黒字、キャッシュフローが黒字に転換するだろうとの見通しが示されたことが重要だ」と指摘。「短期的にはモデル3(の生産動向)に投資家の関心が向かうだろう」としながら、財務が改善する見通しが示されたことを評価していた。 ★テスラの月足チャートと空売り残高(QUICK FactSet Workstationより) 米経済専門チャンネルのCNBCが米調査会社のS3パートナーズの分析として報じたものによれば、空売り投資家の損失は6日だけで10億ドル以上に達したとみられるという。2016年から空売りしていれば、50億ドル近い損失が出たとみられるといい、6日の一日だけで過去2年半の空売りの損失の5分の1が発生したと推計されるという。 テスラは空売りの多い銘柄として知られ、QUICK FactSet Workstationによれば5月末時点の空売り残高は3887万7708株。米マーケット・ウォッチによれば発行済みの浮動株に対して約30%を占める状況となっていた。(片平正ニ) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

人気記事ランキング

  1. 登録されている記事はございません。

アーカイブ

PAGE TOP