米株市場「寡占」の主力テック銘柄 MSにGAFA、取引も業績も集中

QUICKコメントチーム=片平正二 写真=Kena Betancur/VIEWpress/Corbis via Getty Images 米国株式市場で「大型テック寡占」の色彩が強まっている。 RBCキャピタル・マーケッツの19日付のリポートによると、2019年4~6月期(2Q)末時点でヘッジファンド(HF)が投資するS&P500採用銘柄で金額ベースで最も多かったのはマイクロソフトの181億ドルだった。上場来の高値圏にあるマイクロソフトなど、RBCが集計したHFの保有が多い20銘柄をバスケット化したところ、年初来で25.78%高となってベンチマークのS&P500指数(16.63%高)を大きく上回った。マイクロソフトやいわゆるFANG銘柄でリターンが出ているなら、主力ハイテク株が大きく崩れないうちは安心感が出そうである。 一方でこれは、多くの市場参加者が特定の銘柄に取引を集中させる、いわゆるクラウディッド・トレード(crowded trade)状態にあることを示唆しているかも知れない。日本経済新聞によると、4~6月期決算でGAFAの純利益は米国企業全体の1割近くを占めた。世界の主要地域の中で米国企業の業績は堅調だが、主力テック銘柄を除くと伸びはほんのわずか。ここでも「強者寡占」の構図が鮮明だ。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

「ひるまず迷わず」機械ならでは モデル運用、定石なき相場で成果

日経QUICKニュース=今晶、菊池亜矢 感情を持たない機械ならではの判断に、運用パフォーマンス改善のヒントがあるかもしれない。 世界的な低金利の環境のもとで、株式や債券など伝統的な運用資産とは異なる「オルタナティブ(代替)投資」が広がっている。しかし、多くは利回りを求めるあまり、市場規模が小さく信用リスクは高い社債や証券化商品に流れてしまいがちだ。半面、一部の投資家は伝統資産を中心とした取引「商品」を変えず、コンピューターや人工知能(AI)の積極活用など取引の「手法」を変え、成果を生み出している。 日本で創業した独立系ヘッジファンドで、資産総額が2000億円程度に達するGCIアセット・マネジメントも、機械化に前向きなファンドの1つだ。コンピューター・プログラムを用いた「アルゴリズム取引」を取り入れ、人間ならちゅうちょしてしまいそうな戦略にも淡々と取り組んでリスク分散効果が出るようにしてきた。 ■ブレグジット決定前に「ポンド売り」指示 どのような手法なのか。1つの好例が、英国が欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を国民投票で決めた2016年6月の動きだ。ブレグジットを含めた一定の政治リスクをプログラミングしていたアルゴの指示は「英ポンドを対円で売る」。国民投票前の金融・資本市場の雰囲気は「英国民の判断はほぼ間違いなくEU残留だろう」で、人間ならポンド売りへの傾斜はまず不可能だったはずだ。一方、欧州株は買い持ちにした。英国民投票の後はポンド安と欧州株安が同時に進み欧州株の持ち高には逆風だったものの、ポンドの下げのほうがきつく、結局は収益拡大に貢献した。 2014~15年にかけて日欧など主要先進国の異次元緩和政策が進んだ際には、先物、現物を問わず国債を買い続けた。日本円の長期金利の指標である新発10年物国債利回りがゼロ%に近づき、人間なら相場の高値警戒感にひるみかねないところだったが、機械は気にしなかった。その後、日銀は16年1月にマイナス金利政策の導入を決めた。 コンピューターは過去のデータから短期と長期の相関性をそれぞれ分け、様々な組み合わせで瞬時に判断できる。16年5月以降はポンド安の長期化を見込んだが、株安は短命に終わるとして欧州株の買い持ち高は減らさないとの判断を示した。実際に英国の国民投票後、欧州株は間を置かずに値を戻し、結果的にポンド売り持ち高での利益を享受できたという。 ■商品でなく手法がオルタナティブ GCIアセットの山内英貴最高経営責任者(CEO)は、機械併用のメリットについて「人間の常識に従って判断すれば得られなかった利益が実現でき、全体のパフォーマンスが改善する効果が期待できる」と強調する。そのうえでAIなど、人間による「定性判断」を介しないモデル運用をさらに強化していく可能性に触れた。 ヘッジファンドの取引モデルはもともと、先物やデリバティブ(金融派生商品)を組み合わせて相場の上昇・下落のどちらでも収益を確保できるよう練り込まれてきた。だが2008年のリーマン・ショックやその後のギリシャ危機などを経て、主要国では低金利と過剰流動性が常態化している。かつては「逆相関」になることが定石だった株式と債券の相場がしばしば同方向に動き、伝統的な資産ではリスク分散の効果をなかなか出せなくなっていた。対策の1つがオルタナティブ「商品」への傾斜であり、オルタナティブ「手法」だったわけだ。 AIなど機械的なモデル運用は、大相場になっても冷静さを失わず、経験などに基づく思い込みにとらわれる人間心理との「逆相関」が起こりやすくなる。代替投資、もしくはヘッジ投資の新たな潮流としてのモデル運用の存在感は今後、一段と高まっていく公算が大きい。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

ヘッジファンドの米株ロング、昨年12月以来の低水準に

米リサーチ会社のエバーコアISIは29日、毎週実施しているヘッジファンド調査の結果をリポートにまとめた。29日時点のヘッジファンドの米国株エクスポージャー(100がすべて買い、50は通常のポジション、0がすべて売り)は49.1と、前週から0.3ポイント低下した。 これは、2017年以降でみて最も低かった2018年12月26日時点(49.0)に次ぐ低水準。昨年12月後半といえば、米国の金融引き締めへの懸念などから米株が急落した局面だ。 一方で、運用資産に対する売りと買いの合計の割合(グロス)は0.3ポイント上昇し54.4となった。(松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

HFが買い持ちする「VIPバスケット」 主力テック株の上昇めだつ

ゴールドマン・サックス(GS)は直近発行のヘッジファンド・トレンド・モニターのリポートで、「2018年10~12月期(4Q)に株式市場が下落したため、ヘッジファンド(HF)はショートポジションと総エクスポージャーを減らした」と指摘した。S&P500ベースの空売り比率は1.7%に過ぎず、2007年以来の最低水準にあるという。一方、HFは情報技術や一般消費財をオーバーウエイトにしつつ、金融は最も過小評価されているとのことだ。 GSが集計したHFの多くがロングとしている銘柄を集めたVIPバスケットは年初来で13.10%高と好調で、ベンチマークのS&P500(11.40%高)をアウトパフォームしている。VIPで保有が多い上位5銘柄はアマゾン・ドットコム、マイクロソフト、フェイスブック、アルファベット、アリババ・グループとなっている。これらの銘柄は前四半期もトップ5だったといい、HFの保有が多い主力ハイテク株が強い中、リスク許容度が高い環境なら外国人投資家の日本株買いが再開することも期待されそうだ。(片平正ニ) ★ゴールドマンが集計したHFの最重要ロング銘柄(VIP・青)と最重要ショート銘柄(VISP・緑)の推移 (QUICK FactSet Workstationで指数化、2018年末=100) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

「何も上手くいかなかった」とアインホーン氏 強者ヘッジファンド最悪の2018年

ヘッジファンドのグリーンライト・キャピタルを率いる著名投資家のデービッド・アインホーン氏が投資家向けの書簡で、2018年にグリーンライトのパフォーマンスがマイナス34.2%を記録し、1996年の設立以来、最悪だったことを明らかにした。米経済専門チャンネルのCNBCが23日に報じたもので、2018年10~12月期(4Q)にはマイナス11.4%で足元でも苦戦が続いていたという。 アインホーン氏は書簡で「1年を通じて何も上手くいかなかった」との見解を示した。バリュー投資が難しい環境だったうえ、「我々が行った少数の組み合わせの投資が間違っており、分散投資が効かない多くの状態にあった」などと市場環境の難しさに懸念も示していた。 なお、グリーンライトの現在のポジションは米自動車大手ゼネラル・モーターズ、ブライトハウス・フィナンシャル、グリーン・ブリック・パートナーズをロングにする一方、テスラをショートにしているという。その上で米財政赤字の拡大などに対するヘッジ手段としてゴールドに投資しているとのこと。 QUICK FactSet Workstationによれば、グリーンライトはGMに保有資産の26.89%、ブライトハウス・フィナンシャルに19.52%の投資を行っており、保有上位2銘柄だけで全資産の46%を占めている。今年は従来通りの集中投資戦略が功を奏するのだろうか。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

戻ってくるのか▲10兆円 海外勢の日本株売り越し、今後は需給下支え要因に

2018年も残すところあと1カ月程度。VIXショック、米中の貿易摩擦、EUを巡る不安、外部環境要因の不安が多かった18年。海外投資家は先物を中心に日本株を売ってきた。地域別の海外投資家の売買動向も合わせてみると、ヘッジファンドなど短期勢の売りが強かったとみられるが、先行きの需給面では支えになるとの見方もある。 「海外投資家の先物フローが日本株の最大の変動要因に」―ゴールドマン・サックス証券は22日付のリポートでこう指摘した。日本の株式市場では海外投資家の存在は無視できない。とはいえ、これまで日本株に対して影響が大きかったのは現物株の動きで反対売買を伴う先物の累計フローが大きく膨らむことは少なかった。 東京証券取引所、大阪取引所がそれぞれ発表する投資部門別売買動向を集計すると海外投資家は現物株を4兆1920億円売り越し、先物を6兆5000億円超売り越した。ゴールドマンのレポートでは現物株フローの少なさは「日本株への興味の少なさの反映」と指摘。先物フローの偏重さを鑑み、今後は買い戻しが期待できると考えると「過去の日本株の下落局面に比べて需給面では支援的」とも分析した。 現物株の地域別売買動向でみると今年はアジアからの売りが強いという傾向もみられる。東京証券取引所が11月20日に発表した海外投資家地域別株券売買状況を集計すると、2018年は10月までの累計で北米が1375億円の買い越し、欧州地域が2兆8867億円の売り越し、アジアが1兆5293億円の売り越しとなっている。欧州は裁定要因で膨らむとされるため、先物の売買動向と同様の動きになりやすい点を考慮すれば、アジア株の売りの多さが目を引く。 ■海外投資家地域別株券売買状況(単位億円) 東海東京調査センターの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストは「アジアからの売りはヘッジファンドによる比率が高いのではないか」とみる。近年、日本株ヘッジファンドの多くがシンガポールに拠点を移し、実際の売買は香港経由でしているケースが多いためという。 ヘッジファンドの多くは成績が悪いとされる。ヘッジファンドリサーチ社が公表するグローバル・ヘッジファンド指数は26日時点で1209.86と17年末に比べ5%低い点が物語る。 東海東京調査センターの鈴木氏は「運用成績の悪化とともに解約が出ていた可能性があり、日本株の押し下げ要因になっていた」と分析する。決算期末を控える中で45日前までに顧客が解約請求をする「45日ルール」で売りが出やすい状況が終わり、今後は売り圧力が弱まるとみる。 市場では「確かに11月にはヘッジファンドの解約売りとの話は多かった」(国内証券)との声がある。需給の重荷が無くなる一方、買い手としては日銀のETFや企業による自社株買いが意識される。売り越してきた海外勢が買い戻すきっかけがあれば、想定外の上昇につながる可能性がある点は頭の片隅には入れても良いだろう。(中山桂一) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

原油安でHFも大やけど 損失20%、ロング戦略裏目に

原油相場が1年ぶりの安値圏で推移する中、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙電子版は15日、「ヘッジファンドが原油安で大打撃を受けた」と報じた。ピエール・アンデュランド氏が運用する旗艦ファンドの「アンデュランド・コモディティ・ファンド」(運用資産10億ドル)が10月に20.9%の損失を被ったといい、年初来では12%超のマイナスリターンを記録したという。 アンデュランド氏は年初の時点で原油が100ドルに向かうと強気の見通しを示していたことから、原油ロング戦略が裏目に出たとみられる。WTI原油先物は中心限月の清算値ベースで10月3日の高値(76.41ドル)から11月13日(55.69ドル)まで27%超の急落となっていた。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

「XTX」とは何者? 大量の日本株を売買、知られざる巨大ファンドの影響力

日経平均が2万2000円~2万3000円のボックス推移を続ける中、市場の一部ではある投資家に対する関心が徐々に高まっている。ロンドンに拠点を置く「XTXマーケッツ」だ。日本株の取引において巨額の売買を執行しているとされる。 この点に関してはパルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀直氏のレポートが参考になる。同氏によると「今年から欧州で参入した新鋭かつ巨大なマーケットメーカー。巨額の顧客注文に自己勘定で対応する点でも有名で、日本株式に対してはマーケットメイク型クオンツ戦略で毎日大量の日本株の売り/買い注文を出してきている」という。 XTXのサイト(https://www.xtxmarkets.com/)を確認すると、グローバル市場における1日あたりの総取引量は1200億㌦(約13兆円)に達するとしている。データセンターは世界中に40もある。取引の大半は為替が占めるようだが、強固な財務体質から株式売買でも大きな自己ポジションも取るようだ。1日あたりの日本株の取引額は優に1000億円を超え、相場が急変した今年2月には1日で5000億円も取引きしたとまことしやかにささやかれる。 高い技術力を背景に投資家同士の注文のマッチングに優れているほか「MiFIDⅡのマーケットメーカーへの規制内容が発表されたが、この新規制をかいくぐれる執行能力を提供し始めたため、欧米系のヘッジファンドの注文が集まっている」(宮島氏)。 マーケットメーカーとされる一方でXTX自体がHFT、ヘッジファンドとも定義される。日本における取引では主に米系証券2社、欧州系1社を経由しているとの見方もあった。「往復数千億円の売買代金を寄り付き、午後、引け前に分散しているもよう」という指摘も出ている。 いずれによせ大きなトレンドが発生しなければ、ボックス圏の中の上下だけでさやを抜くトレードが中心になると考えられる。結果的に足元でレンジ相場が続いている要因のひとつが、このあたりにもありそうだ。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

円安継続、低ボラ下でカギ握る生保マネー

円相場が節目の1ドル=110円を探ろうとしている。米長期金利の上昇ににわかに焦点が当たり、欧米ヘッジファンドなど投機筋の間で円売り・ドル買いの戦略が増えてきた。この流れは続くのか。金融市場では、生命保険会社などじっくり利息収入を積みあげていくマネーがどの程度追随できるかにかかっているとの予想が多い。 ファンド勢は顧客からのコンスタントな収益確保を求められるため、取引の回転期間はおのずと短くなる。円の売りと買いを小刻みに繰り返さざるを得ず、投機主導の動きだけでは相場の基調は定まりづらい。 巨額の経常黒字国である日本には外債運用などで受け取った金利が絶えず還流し、国内輸出企業の円買いも途切れずに入る。そんななかで円安基調が定着するには国内企業による外国企業のM&A(合併・買収)や国内の生保、年金基金、投資信託といった数年単位で円を売り持ちにできる大口投資家の存在が不可欠だ。 M&Aについてはこのところ増加傾向で、円安効果は着実にあらわれている。足元では武田薬品工業が目指すアイルランド製薬大手シャイアーの買収を巡って「もし実現すれば1兆~2兆円程度の円売り・英ポンド買いなどが出るのではないか」(DZHフィナンシャルリサーチの和田仁志常務執行役員)との指摘がある。 一方、生保や投信の対外運用では、先物の円買い・ドル売りなどを通じた為替差損回避(ヘッジ)のコストが高止まりしており、「ドル建て運用をするならヘッジなし」との雰囲気が濃い。大手生保各社が26日までに発表した2018年度の運用計画でも「保有米国債のヘッジを段階的に外す」(朝日生命)、「米ドル建てを中心にヘッジを付けない外債(オープン外債)の残高を増やす」(日本生命)との声が出ていた。 もっとも、生保のように運用リスクを厳しく管理している機関投資家は、簡単には円売りを膨らませられない。ポイントはボラティリティー(変動率)の安定だ。思わぬ円高で為替差損をこうむる公算が小さいと判断すれば、長期運用の利息重視派は安心して円売りに傾ける。 将来の為替レートを予測する通貨オプション市場で、円相場の予想変動率は日本時間27日11時時点で年率6.7~7.1%程度だった。2月に付けた今年ここまでのピークの10%台を大幅に下回る。月間の想定値幅は1円に満たない計算で「今はまとまった規模で円を売りやすい状況」(国内銀行の為替ディーラー)といえる。 日銀はきょうまで開いた金融政策決定会合で現行の長短金利操作付きの量的・質的金融緩和政策の維持を決めた。国内の低金利環境は当分変わりそうにない。低水準のボラティリティーのもとで円売りが進む可能性はいくぶん高まってきた。 【日経QUICKニュース(NQN)編集委員 今 晶】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

森友スキャンダル、海外ヘッジファンドは日本株をどうする?

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えを財務省が認めたのを受け、アベノミクスを推進してきた安倍晋三政権の基盤が揺らいでいる。日本の政治混乱を海外投資家はどう受け止めているのか。海外ヘッジファンドの動向に詳しいパルナッソス・インベストメント・ストラテジーズのチーフストラテジスト、宮島秀直氏に聞いた。 米国では日本の政治混乱を受け、リターンリバーサルの両方で短期利益を上げようと売りを拡大している投機勢も見られるが、意外にも日本株の押し目買いに前向きな投資家も多く見られる。 13日の東京市場の寄り付きでも国内外の証券会社13社経由で外国人投資家の日本株買いがグロスで1278億円、ネットで569億円の買い越しとなっていた。このネット買い越し額は1月末の急落以降、単日では最高レベルだ。日本株に対するセンチメントの強さを感じる。 また、特にスマートβETFの注文が大半を占める米系2証券経由の買い越しが270億円を占めていたことから、同型のETFを愛用する年金、CTA、マクロ型ヘッジファンドが現在の地合いをむしろ日本株の買い場と考えていることを伺わせる。 他の、ヘッジファンド顧客からの注文が多い米系証券も100億円以上買い越していた。レバレッジ拡大に慎重になっているはずのロング/ショート型ヘッジファンドも日本株のバーゲンハントにはある程度前向きであることが示されている。 12日に面会したニューヨークのヘッジファンド幹部からは「安倍は麻生を絶対に辞めさせないと言っている。今の自民党政権で本当に猫の首に鈴を付けることのできる大物政治家はいるのか?トランプ、習近平と並ぶ盤石な政治基盤ならば、安倍は麻生を解任しない。北朝鮮リスクが高まっても、デタントの可能性が高まっても、安倍の支持率はまた上昇する。これまでの安倍政権の動揺の場面では、『混乱=バーゲンハント』の好機だった」などと強気の意見が出ていた。 世界的に政権に居座る国家元首、都合の悪い政敵を葬る元首さえいる状況だけに、ある種、政治の腐敗を是認せざるを得ないような諦観がファンドマネジャーの趨勢を占めているようにも感じた。 今回の米機関投資家訪問時に「前回の大蔵省スキャンダルでは結果的に橋本首相(当時)が辞任に追い込まれることに繋がった」と私の方から切り出してみた。 これに対して、米系のCTA幹部からは「過去の大蔵省スキャンダルに絡んで橋本首相が辞任に追い込まれ株価が急落した1998年は、大蔵省のスキャンダルの直後、橋本首相が体制を立て直す時間が無いまま総選挙になだれ込んだので自民党は大敗し、橋本は辞任に追い込まれた。だが、今回迫っているのは自民党の総裁選だ」、「当方の別の情報ソースに訊いても『安倍首相を追い込んでも石破氏では米国と強い協調関係で北朝鮮問題を交渉することは到底できない』と国民だって分かっていると言っていた」と強気のコメントが返ってきた。 もっとも、こうした発言の裏では、9月までに北朝鮮や尖閣諸島問題で危機感を高めるような事件が起きなかったり、財務省からさらに辞職者が出るような状況が続けば日本株のショートを拡大させる可能性が残されている事を感じる。 今回の森友スキャンダルの渦中の4月以降の相場を考えると、日本株は日経平均株価で21000円台ならば円高抵抗力のある割安銘柄(もしくは同銘柄を多く含むスマートβETF)の買い場となるだろう。スキャンダルが一服して安倍政権の支持率が30%を割るような悪化を見せず、安倍首相が石に噛り付いてでも政権維持に固執する姿勢を見せる限りは、昨年7月同様、バーゲンハントは奏功するだろう。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※本情報は、現在または過去における有価証券の価値の情報を提供するものであり、将来における有価証券の価値(値上がり益、利子、配当等の経済的価値)に関する情報を提供するものではありません。

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