個人認証APIの「総合商社」が強み TRUSTDOCKの千葉CEOに聞く

3月7日に開催された「金融イノベーションビジネスカンファレンス(以下FIBC)2019」の「FinPitch」において、ベンチャー企業のTRUSTDOCK(トラストドック、東京・千代田)がオーディエンス賞とQUICK賞をダブル受賞した。上場企業のガイアックスからスピンアウトして設立し、銀行・証券口座開設時などの本人確認(KYC)業務のための様々なAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を作っている。 TRUSTDOCKの千葉孝浩・代表取締役CEO 2018年11月30日、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(犯罪収益移転防止法、犯収法)について施行規則の一部改正命令が公表された。改正により、郵送不要でオンライン上で完結する本人確認方法(eKYC)が一部許容されることから、FinTechサービスをはじめ、金融業界に大きな影響を与えると予想されている。 このKYC分野で注目を集めているのがTRUSTDOCK。代表取締役CEOである千葉孝浩氏に、事業展開と法改正について聞いた。 ――現在の事業内容は。 「KYCに必要なAPIの提供に特化している。具体的には、導入事業者のKYC業務フローと、(身分証の確認作業やデータベースなど)KYCサービスを提供する事業パートナーを結び付けるAPIを作成している。用意してあるAPIをシステムに組み込むことで、導入事業者はフルデジタルのKYCを低コストで実現できる。費用はトランザクション(処理量)に応じて頂く形式にしている」 「KYCに必要なタスクは業法ごとに異なる。我々は、身元確認、個人番号取得、郵送といったタスクごとのAPIを用意しており、業法ごとに必要な組み合わせを提案することができるため、あらゆる業種に対応可能だ。身元証明や個人認証のためのAPIの総合商社のような存在だと自負している」 TRUSTDOCKのサービスイメージ ――なぜ始めたのか。 「当初はシェアリングサービスのようなCtoC(個人間取引)プラットフォーム向けを想定してスタートした。従来の家事代行派遣では派遣される人間の身元は派遣事業者が担保していた。CtoCになるとマッチングプラットフォーム事業者が本人確認し、お墨付きを与えることになる。配車アプリのUBERや民泊マッチングのAirbnbもそうだ」 「だが、プラットフォーム事業者にとってKYC業務の負担は重く、消費者にとっても本人確認書類を複数の業者に預けることに忌避感がある。この溝を埋めるような事業として思いついた。困難な道のりであることは感じつつ、将来性と社会的意義を感じて挑戦した」 「蓋を開けてみれば、反応が良かったのが金融業。金融業はKYCに関して法規制が厳しく、対応しなければそもそも営業できないという課題を抱えているためだ。そのためFinTech向けに注力し、2017年夏ごろに事業化した」 ――金融業向けの開発は困難では。 「金融だから難易度が高い、というわけではない。事業者ごとに要件がバラバラなシェアリングサービスに比べると、金融は法律という要件がはっきりしている」 「法律、技術、業務に対する深い理解を備えたエンジニアが開発に携わることが我々の強みだ。エンジニア自身が法律を読み込み、かつ顧客の業務を理解したうえで開発する。そのため、いわゆる『伝言ゲーム』が発生せず、開発速度が早い。カメラアプリといったフロント部分の開発も自社で手掛けている。社員は両手で数えるほどだが、毎週現場のフィードバックを受け、サービスや業務の改善を進めている」 「最近は、大企業の新規事業部隊や、金融の本丸と言えるような企業でも話が進んでいる。FinTechという、金融関連の法規制を守る必要がある案件で実績を上げたことが評価されたとみている」 ――犯収法改正の影響は。 「eKYCは追い風だ。改正法において、eKYCでは『専用ソフトウェア』を使うことが規定されており、我々のようなサービスの出番となる」 「一部で誤解があるかもしれないが、犯収法の改正は、全体としては規制強化だ。改正がFATF(金融活動作業部会、マネーロンダリングやテロ資金対策を審査する国際組織)勧告に基づくものであることから分かる通り、日本はデジタルでの本人確認が甘かった。FinTechを普及させるため、KYCに必要な時間を短縮する一方、本人証明書類の撮影手法などを複雑化した、という形だ」 ――海外展開など今後の見通しは。 「各国ごとの法律に最適化(ローカライズ)した形でサービスを提供する必要があるため、海外展開は容易ではない。ただ、一番難易度が高いのが日本であるため、日本で蓄積した実績を強みとして海外に展開する可能性もありうる」 「犯収法改正は、関連業種が多く、意義が大きい。動かない山を動かした、とさえ言える。この法改正を形骸化させず、世間で使えるようにしていきたい。我々の事業を通じて、1日で金融取引の口座が開設できることが当たり前の世の中にすることを目指す」 【聞き手はQUICKイノベーション本部 吉田晃宗】

ネット融資仲介「貸付先の非匿名化は歓迎」 クラウドクレジット杉山社長

金融とテクノロジーの融合であるフィンテックは、発展途上ながら、社会課題を解決する大きな可能性を秘めている。インターネット上で個人から事業資金を集めるクラウドファンディングもその一つで、この市場の大半を占めるのが、ソーシャルレンディングと呼ばれる貸付型(融資型)ファンド。なかでも海外向けに特化しているのがクラウドクレジット(東京・中央)だ。 クラウドクレジットは主に新興国向けの貸付型ファンドを運用・販売している。ファンドの販売手数料は無く、出資金に対して最大4%の運用手数料を運用開始時あるいは毎年度に分けて支払う。為替手数料などの費用を投資家が負担する場合もある。 足元のソーシャルレンディング業界は悪質な業者によるトラブルが相次いでおり、金融庁は従来匿名を原則としてきた融資先情報について公表を求める方針に転換。業界を取り巻く環境も変わりそうだ。クラウドクレジットの杉山智行社長に、同社の現状と匿名化解除への対応について聞いた。 ――海外向けに特化している理由は クラウドクレジットの杉山智行社長 「投資機会が多いからです。当社は、日本と比べて銀行の貸出余力が低く、資金需要が大きい国に対して、日本の余剰資金を融資しています。世界規模で資金余剰と資金不足をつなぐことで、年利回り6.77%(18年11月時点での顧客全員の平均値)を実現しています」 「国内は資金余剰のため、融資でリスクに見合った水準の金利を得ることが難しくなっていると考えています。国内を対象とした融資型ファンドで高い利回りを実現しているのは、質の高い事業者のみで、他は単純に実体がなかったことが、ここ数年で露呈しました」 「新興国には、成長企業にリスクに見合った水準の金利で貸し出せる機会が豊富にあります。当社の投資先はノンバンクやマイクロファイナンス機関が多いです。現在は、地域で見れば東欧、業種でいえばノンバンクに偏っていますが、今後はアジアのレイターステージ(=事業が軌道に乗った)のベンチャー企業向け融資を拡大する方針で、今年中には地域、業種ともに分散がかなり進むとみています」 ――どのように投資先を審査しているのか 「まずヒアリングによる初期審査を実施します。その後の本審査では、ビジネスモデルや事業計画、財務状況の確認に加え、投資先国の法務、財務面で調査も実施します。当社はレファレンス(第三者の評価確認)も重視しており、投資先国ではできるだけレファレンスをとれる主体を増やしています。実際、半年に1社くらいの頻度で、レファレンスの結果を受けて審査を中止することがあります。当社の審査通過率は初期審査からだと10件に1件程度、本審査以降で4件に1件程度です。継続的に投資先のモニタリングも実施しています」 ――顧客の利用状況は 「2019年3月時点でID登録者数が3万4000人を超え、うち1万5000人を超える方が投資を実行されています。投資実行者のうち2割程度が、株式、投資信託での資産運用を経験したことがないという方で、多くが(経済的リターンだけでなく新興国の貧困といった社会課題の解決も目指す)社会インパクト投資の文脈で購入していただいていると見ています。昨年1月以降、我々は社会インパクト投資ファンドにも注力しています」 ――融資先の「匿名」原則の解除どうみる 「当局が匿名化の方針を転換することは、当然必要な措置だと考えており歓迎しています。まっとうなソーシャルレンディング事業者はどの会社も、匿名化に反対してきました。匿名化は、当初から民間事業者が懸念していた通り、悪質な事業者が詐欺的なファンドを日本の個人投資家に大量に供給する温床となってしまったため、非常に残念に思います」 「当社は匿名化解除が実行された時点で、ほぼ全案件の融資先企業の社名を開示します」 ――サブプライムローン商品と似ているとの意見もある 「リスク・リターンの観点からは、近い分類だと思っています。十数年前のサブプライム危機の本質は、リスク商品を大量に抱え込んではいけないはずの銀行が、リスクの高いサブプライム商品を大量に保有してしまったため、リスクが表面化した際に投げ売りが起こり、パニック化してしまったことです」 「当社はファンドを紹介するときに『安全安心』とは言いません。あくまで、リスクをとってもいい資金で融資するファンドであることを強調しています。また、お客様全体の損益状況など様々な情報を公開しております。今後も借り手の財務数値の開示範囲の拡大など、透明性を向上させていきます」 ※ 2014年6月から18年11月までに運用を開始したファンドの統計。クラウドクレジット社のホームページから転載 ――ファンドの成績や融資回収の状況は 「2018年11月末で見ると、95%のお客様の推定リターンがプラス圏となっています。ファンドの元本割れ償還については円高によるものが多いです。運用中ファンドの遅延率は5%程度で、主にカメルーンの投資先が原因です。カメルーンの投資先は中小企業のデフォルトに加え、国外送金の部分で遅延してしまった事例もあります」 「ソーシャルレンディングの特徴として、伝統的資産との相関係数が低いという点があります。2018年末に米国株が急落したときも、当社ファンドは全体としてそれほど大きな影響をうけませんでした。ポートフォリオのリスク分散という観点でも、魅力的な資産と言えるのではないかと思っています」 ――今後の計画は 「お客様の資産をお預かりする金融事業者として、目先でいえば単月黒字化を達成することを重要視しています。今年2月には、法人投資家向けのプライベートファンドも開始しました。法人向けの運用は今年を通じて拡大していきたいと思っています」 【聞き手はイノベーション本部 吉田晃宗】

FinTechベンチャーに聞く ◆ワッツマネー◆住宅ローン借り換えに付加価値

リフォーム支援事業、1年たらずで加盟200社 「FinTechベンチャーに聞く」の第2弾は住宅ローン関連サービスを提供するWhatzMoney(ワッツマネー、東京・目黒)だ。2015年に住宅ローンの比較・検索サイトを立ち上げ、現在は不動産・リフォーム業者向けの事業を展開している。キーエンス、住友信託銀行(現・三井住友信託銀行)を経て起業した異色の経歴を持つ前田一人社長に、同社の現状と今後の展開を聞いた。 ワッツマネーの前田社長 ――現在の事業内容は。 「住宅ローンの比較・検索サイトというBtoC(個人向け)事業からスタートしたが、今は不動産業者向けBtoB(法人向け)事業が収益の中心となっている」 「軌道に乗っているのは、2018年4月から始めた『Home Re:loan』という住宅ローンの借り換えリフォーム支援事業。ローンの見直しで得られた差額をリフォームや太陽光発電設置に充てる施工提案を支援する、リフォーム業者向けサービスだ。加盟店から月額登録料と成功報酬をいただいている。加盟社数は全国に約200。好調な月は加盟社全体で100件の申し込みがあり、うち半分が当社経由で借り換えてもらっている状況だ。送客実績のある金融機関も100を超え、大手金融機関からの信用も得られるようになってきた」 「金融機関に対する利下げ交渉も当社が担当する。元銀行員の社員が金融機関とコミュニケーションするため、リフォーム業者や施主よりも効果的な交渉ができる点が強みだ」 ――1年未満で加盟200社を達成した秘訣は。 「コネのあった資材商社経由で全国行脚営業を実施し、3か月で100社を集めた。この部分は、キーエンスで営業をやっていたノウハウが生きていると感じる。泥臭いことを徹底的にやるため、他社はそうそう真似できないと自負している」 ――収支状況と今年の注力分野は。 「住宅ローンの借り換えは、ローン残高が約200兆円、年10万件の市場であり、規模がそれなりに大きい。リフォーム支援サービスは既存路線の拡大を続けながら、AI(人工知能)を使って自動化も進めていく。現在は銀行との交渉を人手で実施しているが、AIの活用でシステム化し、プラットフォームに進化すれば、(金融機関を顧客にするような)海外の成功モデルに到達できると考えている」 「既存事業だけであれば単月黒字化できる状況だが、新規事業への投資を進める方針だ」 ――新規事業はどのようなものか。 「今年から本格化するのは、不動産業者の住宅ローン業務のアウトソーシング事業だ。体力のある大手を除けば、不動産の営業員は、顧客対応(フロント業務)と住宅ローンの申請を両方手掛けることが一般的だ。フロント業務に注力したい業者をターゲットとして営業していく。昨年末から提案を始めたが、すでに上場企業からの受注が内定した」 「弊社は貸金業登録しており、個人の信用確認ができるため、不動産業者が内部でローン申請するよりも様々な面でメリットがある。貸金業は資本金が5000万円以上必要であり、中小中堅の宅建業者が兼業するのは難しいという状況がある」 「在留外国人向け日本円ローン事業も検討中だ。日本の貸金業界は、競争は激しいが、外国人向けの融資には消極的だ。一方、アジアの経済成長を受けて、在留外国人の実家の担保余力は高くなっているものの、外資規制などで自由に仕送りができない。この隙間を埋めるような仕組みを現在、構築中だ。『すべての人に最適なお金の選択を』というテーマで、今後も事業展開を進めていく」 ――祖業である個人向け事業の展望は。 「住宅ローンの比較サイトは、個人運営のものを含めて競争が激しい。法人向けサービスのプラットフォーム化によって金融機関との強固な関係を築くことで、例えば当社限定の特別優遇金利の提示のような、個人向け事業における優位性が出てくると考えている。個人向けにリソースを投入するのは、そこからでも遅くない」 【聞き手はQUICKイノベーション本部 吉田晃宗】 ※FinTechベンチャーに聞く ◆ココペリ◆企業と士業、企業と金融をマッチング(2/22配信)  

FinTechベンチャーに聞く ◆ココペリ◆ 企業と士業、企業と金融マッチング

この5年で一気に創生期から普及期に移ったフィンテック。QUICKはベンチャーキャピタル「SV FinTechファンド」にLP(有限責任を持つリミテッドパートナー)として参加している。ファンドが出資する関連ベンチャー企業を紹介する。 中小1万1000社、8士業1400人が参加 第1弾は中小・ベンチャー企業のビジネス支援を手掛けるココペリ(千代田区)。中小企業と金融機関・専門家とのコミュニケーションを、テクノロジーで支援することで、企業価値を高めるというビジョンのもと経営している。近藤繁社長はみずほ銀行を退職しココペリを起業。中小企業のコンサルティングを続ける中でニーズを発見し、2015年に中小企業向け士業相談プラットフォーム「SHARES」の提供を開始、今では1万社以上の中小企業が導入するサービスに成長した。近藤社長に、現状と今後の展開を聞いた。 ココペリの近藤社長 ――主力の事業は。 「2つのWEBプラットフォーム型事業を展開している。ひとつは、中小・ベンチャー企業と、税理士や弁護士といった士業を結びつける『SHARES』事業。もうひとつが、地域金融機関が連携して中小企業の経営を支援するための『Big Advance』事業だ」 「SHARESは、企業が相談事項を投稿すれば、その投稿内容を見た士業側から見積もりが届き、条件が合えば成約するというサービスだ。使いたいときに使いたいだけ使えるクラウドバックオフィスと言えるかもしれない。相見積もりの時間が200時間から1時間に削減する効果があると試算している。現在、中小企業が1万1000社、(独占業務を持つ)8士業1400名が参加。士業は基本的に個人で登録してもらい、広告宣伝費として月額数万円をいただいている。リリース当初は地道に、士業の先生一人ひとりに、サービスの意義を説明してまわった」 ――金融機関向け事業の状況は。 「Big Advanceは、金融機関と取引先企業をつなぐコミュニケーションプラットフォームだ。主要な機能の一つとしてビジネスマッチング支援がある。企業が投稿した販路拡大や事業承継といった案件を、複数の金融機関が地域をまたぎ、横断的に検索・マッチングできるというのものだ。企業と企業をつなぐ際に、取引先金融機関が間を取り持つ点が特徴。プラットフォームに参加する企業のアカウントは、1つの金融機関に紐づく形式にしている」 「横浜信用金庫を皮切りに複数の金融機関が参加しており、今後も増える予定だ。Big Advanceを使うことで、もともと1割だったビジネスマッチングの面談実施率が8割に上昇した。若手行員が、Big Advanceで見つけた案件を提案することで、取引先企業の満足度が上がり、自身のモチベーションも高まっているというケースもあると聞いており、地域金融機関の経営課題の解決手段としても期待されている」 「いずれのプラットフォームも、より活用してもらえるようなUI(ユーザーインターフェース)設計を心掛け、改善を継続している」 ――今年の展望は。 「今年は地域金融機関との提携を進めていく方針だ。また、二つのプラットフォームの連携も考えている。加えて、AI(人工知能)を使った融資モデルを提供する『FAI』事業も積極的に展開していく。中小企業向けの小口融資は、金融機関にとって、業務効率やモデルの精度などの課題がある。FAIは決算書だけでなく、口座情報などからも精度の高い融資判定ができ、クラウドでの提供も可能だ」 ――地域金融機関へのメッセージは。 「2015年以降、企業はグローバル志向一辺倒ではなく戦略的に市場を決める時代になり、プラットフォームの独占ではなくプラットフォーム間の協働という時代に移行したと考えている。金融はスマホ上の『支店』が中心となり、ユーザーが銀行機能のうち使いたいものを都度選ぶパーソナライゼーションも進むだろう」 「この流れの中で、地域を支えなければならない地域金融機関は、事業展開に不自由さが残る。我々は金融機関に、地域を超えて活躍するためのプラットフォームを提供する。金融機関が培ってきたFace to Faceという価値と、テクノロジーの組み合わせが、顧客価値の真の最大化につながるはずだ」 【聞き手はQUICKイノベーション本部 吉田晃宗】

顧客の7割が20~30代…スマホ証券の先駆け「One Tap BUY」林社長に聞く

スマートフォンでの証券取引にフィンテックベンチャーが相次いで参入している。Finatext(フィナテキスト)は大和証券グループと共同でスマホ証券会社を設立すると発表。FOLIO(フォリオ)はスマホ向け対話アプリのLINEと資本業務提携し、LINEアプリ上での投資サービスの提供を計画している。 注目のスマホ証券分野で先陣を切ったベンチャーが、「1000円からの少額投資」を売りにするOne Tap BUY(ワンタップバイ)だ。正式サービスの稼働実績を積み上げており、2017年第2四半期(7~9月)の新規口座開設数は約3万2000口座と、ネット証券大手に匹敵する開設ペースを実現している。同社の林和人社長に現状と今後について語ってもらった。 はやし・かずと 1964年大阪生まれ。岡三証券、香港現地証券を経て、香港でインターネット証券会社を起業。2002年には日本初の外国株専業ネット証券を創業した(12年に欧米系証券と経営統合し退職)。2013年にスマホ特化型証券会社のOne Tap BUYを創業。 ■顧客の7割が20~30代、投資未経験者も7~8割 ――2016年6月に「スマホ証券会社」として業務を始めて1年半以上経過しましたが、状況はどうですか。 「口座数は10万の大台を超え、順調に増え続けている。お客様の7割が20~30才代、また投資未経験者も7~8割と、既存の証券会社がアプローチできていなかった新しい市場を開拓できている」 「顧客層は長期投資家というよりは、FXや仮想通貨の投資家層と重なっている。かといってお客様の投資スタイルは短期投資ではなく、無くなっても困らないお金を株で置きっぱなしにしているという感じだ。もちろんデイトレーダーがいないわけではなく、1000円単位で1日300回トレードしている20才代女性のお客さんもいる」 ――既存の証券会社が苦戦している若年層を開拓できた秘訣は何でしょうか。 「少額投資と分かりやすさの二つがポイントだ。若年層は投資をしようにも、タネ銭、つまり元手が無い。東証1部上場株の単元株価(最低投資金額)の平均はだいたい30万円くらいで、十分な貯蓄の無い若年層では手を出しづらい」 「分かりやすさで言えば、東証1部だけで2000銘柄ある中で何を買えばいいのか分からない、という状況を変えた。社内で数か月かけて財務面等のスクリーニングを実施し、選んだ日米株60銘柄(ETFを含めれば66銘柄)を購入対象としている」 ――アプリもシンプルで、株価チャート機能がありません。 「昔はチャートは本や手書きで見るもので、QUICK端末でも価格しか表示されていなかった。パソコンでチャートを当たり前に見ることができるようになったのは1990年代半ば以降かな。チャートが無くても良い銘柄を買うというのは、別におかしな行為ではない」 ■仮想通貨は「育てるべき市場」 ――お話を聞いていると仮想通貨の取り扱いニーズもありそうですが。 「あると思うし、個人的にはやろうと思っている。一方で、我々は法定通貨と金融証券取引法に裏付けされた商品を扱う証券業者であるため、その信用を損なうような行動はできない」 「実は2014年頃から個人でマイニングをやっていたので土地勘はある。仮想通貨は育てなければならない市場だと考えている」 ――スマホ証券のライバルも増えつつあるのではないでしょうか。 「確かに最近、色々と話が出てきているが、正式サービスが世に出ていないところが多いのでコメントしようがない。あえて言えば、実績と技術力に自信がある。我々は、まずしっかりサービスを作り、第一種金融商品取引業を取り、業界団体に加入し…と、2年かけて準備した。サービス開発は上流からコーディングまで全て内製で、関連特許も8つ取得している」 ――今後についてはどうお考えですか。 「銀行とは色々な協力ができると思っている。長く証券業界にいて感じるのは、物を買うお金と株を買うお金は、結びつかない別物ということだ。株を買うお金は、預金のような余って動かないお金。その考えから、預金口座残高があれば送金せずに株が買える『おいたまま買付』サービスを始めた。今ではこのサービスが全入金の約3割を占めている」 「今後も株式投資を分かりやすく、当たり前のものにするという方向性で、業界の先駆けとなるつもりだ。来年度も、詳細は言えないが、もっと分かりやすく、証券投資のすそ野を広げるような新サービスのリリースを計画している」 【聞き手はQUICKイノベーション本部 吉田晃宗】

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