年末大バーゲンで何を買うか 守りの個別物色を考える

日経平均株価の年初からの下落率はここまで約15%と、このままだと年間騰落率が7年ぶりにマイナスに転じる。今年はトランプ政権に振り回されっぱなしで、実際、日本株と米国株の連動性も高まった。17年の日経平均とダウ平均の相関係数は0.5程度だったが、足元では0.7に上昇している。 トランプリスクを逆手に取るには、キャピタルゲインよりもインカムゲインを狙いたい。きょう25日は、6・12月期決算銘柄の権利付き売買最終日。優待と配当を合わせた「実質利回り」がどの程度になるか調べた。優待品の金額換算と配当を合算して21日の株価終値で割って算出した(優待を金額換算できない一部銘柄は除いた)。 対象の169銘柄のうち、利回りが5%超の銘柄はGMOインターネット(9449、8.94%)やクックパッド(2193、5.68%)など32銘柄あった。 加えて、株価の市場感応度が低ければトランプリスクによる相場全体の下げを緩和できるかもしれない。この32銘柄のうち、TOPIXに対するベータが1以下を調べたところ、7銘柄あった。なかでも藤田観光(9722)とオエノンホールディングス(2533)は北海道地震など天災の影響で今期業績が奮わない見通しだが、市場予想によると来期は業績回復が見込まれている。 ちなみに、個人投資家に人気のマクドナルド(2702)の実質利回りは1.63%、楽天(4755)は3.20%だった。優待を金額換算できず配当利回りだけで算出した資生堂(4911)やライオン(4912)は相対的に利回りが低くなったものの、自社製品を贈呈するため、資生堂やライオンの商品を使用するユーザーにとっては、利回り以上の魅力があるかもしれない。(根岸てるみ) ※日本証券業協会は「広告等に関する指針」で「配当の表示等に関する事項」として株主優待制度の優待内容については①利回り及び配当と合算した利回り表示は行わない②配当金額と優待内容を金額換算した額を合算した表示を行わない――としています。QUICKは金融商品取引業者および日本証券業協会の会員ではありません。本コンテンツは、情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

仮想通貨関連株に明暗 イー・ガーディアン(6050)は一時14%高

金融庁が8日午前、仮想通貨交換事業を手掛ける7社を行政処分すると発表し、東京株式市場では仮想通貨関連の明暗が分かれた。投資家の間で業界の再編・淘汰や新しい需要の掘り起こしに対する思惑が交錯した。 子会社が仮想通貨交換業を営むリミックスポイント(2部、3825)は一時前日比91円(9.9%)高の1012円に上昇した。同社の子会社は処分の対象外で、残存者メリットを得られるとの思惑から買いが膨らんだ。新たに交換業への進出を計画しているSBIホールディングス(8473)も206円(7.9%)高の2828円まで上昇した。 ■リミックスポイント   ■SBIホールディングス 一方、傘下企業が改善命令を受けたGMOインターネット(9449)は114円(5.6%)安の1930円まで売られる場面があった。 ■GMOインターネット 交換業運営以外の関連銘柄で上昇が目立ったのがイー・ガーディアン(6050)だ。一時460円(14.0%)高の3755円まで買われ、株式分割考慮後の実質的な上場来高値を更新し た。 ■イー・ガーディアン 同社は仮想通貨取引の口座開設時に本人確認審査を代行するサービスを提供している。交換所の管理体制の強化が求められる中、提供するサービスの需要が高まるとの期待を呼んだ。 2月1日に発表した2017年10~12月期連結決算は純利益が前年同期比63%増の1億8700万円と、業績が好調な点も好材料だ。「業績のけん引役はスマートフォン(スマホ)向けゲームの不具合(バグ)検証などを代行するゲームサポート事業」(国内シンクタンクのアナリスト)で成長が期待されている。 今後の物色傾向について市場では、「仮想通貨関連というだけで手当たり次第に買われた段階から、ブロックチェーン(分散型台帳)技術をいかに活用できるかという点に投資家の関心が移っていく」(松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト)との見方があった。 【日経QUICKニュース(NQN ) 三好理穂】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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