最高値インド株 「政治の季節」の熱狂と危うさ

インドの株式相場が絶好調だ。来年春に総選挙を控えるモディ政権が景気浮揚のため財政出動に力を注ぐとの見方が投資家の買い意欲を刺激している。ただ財政の拡張は長らく高水準の政府債務に苦しんできたインドの弱みを助長する。政権のさじ加減が今後の相場の方向を決定づけそうだ。 ムンバイ証券取引所の主要30銘柄で構成するSENSEXとナショナル証取の主要50銘柄からなるニフティ50指数は6日時点で、6月末に比べいずれも6%超上昇した。理由はインドの経済や企業業績の高成長期待だ。同じ期間の中国・上海総合指数は米中貿易摩擦のあおりで5%安。日経アジア300指数も約1%下げるなか、輸出依存度が低い内需国のインドの株式には、国内要因を素直に評価した買いが入った。 成長期待の高まりは、インドが「政治の季節」を迎えているからだ。首相続投を狙うモディ氏が手を尽くして景気を支えるとの観測が強い。実際、インド政府は7月に農家への補助金にあたる農産物買い取り価格の引き上げや、一部消費財の税率引き下げなど農村部の支援策を打ち出した。低価格住宅や道路などのインフラ整備も進めている。 7月の税率下げの発表を好感し、たばこなど消費財大手のITC株は急伸。6月末に比べ13%高い水準にある。国営銀行への資本注入実施を受けて銀行株も堅調。決算発表で不良債権問題のあく抜け感が広がったこともあり、国営インドステイト銀行やICICI銀行も6月末比で10%超上昇した。 専門家の間では「インド株の天井はまだ先」との見方が多い。インドのHDFC証券は「インド株の上昇基調は続き、高値警戒感からの売りが出ても即座に押し目買いが入る」と強気な予想を示す。野村インターナショナルは2019年3月末時点のニフティ50指数を、6日終値より4%あまり高い「1万1892」と予想する。 財政拡大にはもちろん不安もある。米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは7月30日、インドの一部消費財の税率下げについて「昨年11月、今年1月に続く動きで、税収を押し下げ信用力にマイナスだ」とのコメントを発表した。現時点での歳入減はわずかとしながらも、財政規律を軽視する政府の姿勢に警鐘を鳴らした。 中央銀行も警戒を強める。インド準備銀行(中銀)が1日に追加利上げに踏み切ったのは物価上昇を抑える狙い。農産物の買い取り価格引き上げなど一部の政策は直接的なインフレ要因になりうるとみている。財政赤字や物価上昇率が臨界点を超えれば、今は安定しているインドの金融資本市場から一転して資金が逃げ出しかねない。 現状、ばらまき型の景気対策は経済や株価をけん引するエンジンと目されているが、ふかしすぎればリスクになる。投資家は通貨ルピーや債券相場の動向も見極めながら、株価の上昇余地を慎重に探る必要がありそうだ。 【日経QUICKニュース(NQN)シンガポール=村田菜々子】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

アジア諸国、守りの利上げ インドもインドネシアも景気より通貨下落防止

アジアに利上げの波が広がっている。6日にインドが4年5カ月ぶりの利上げを決めたほか、インドネシアは5月に2回利上げした。各国の念頭にあるのは米国だ。好景気を追い風に12~13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げが確実視される。アジア諸国は米国への資金流出と自国通貨の下落を防ぐため利上げに追い込まれる例が目立つ。 インド準備銀行(中央銀行)は6日、政策金利を0.25%引き上げ年6.25%にすることを決め、即日実施した。「原油高を背景としたインフレの加速を防ぐため」というのが公式の理由だが、市場では通貨ルピーの防衛が主目的との見方が多い。ルピーの対ドル相場は、原油高による経常赤字の拡大や米長期金利の上昇に伴う資金流出懸念を背景に4月中旬から急速に下落。5月後半には1ドル=68ルピー台と2017年1月以来の安値を付けていた。   利上げの効果は大きかった。市場で金融引き締め観測が浮上した5月下旬にルピーは下げ渋り始め、利上げの発表を受けた6日の相場は66ルピー台後半に上昇して引けた。最近の米長期金利上昇の一服もあって資金流出にはひとまず止めがかかった。 ■インドネシアも資金流出止まる インドに似た状況なのがインドネシアだ。中銀は臨時の金融政策決定会合を含めて5月に2回の利上げに踏み切った。5月30日の会合後の声明では「通貨の安定のために先回りして政策を決めた」と明言した。今月28日の定例会合で中銀が動くかどうかまだ定まった見方はないが、対ドルで5月下旬に約2年半ぶりの安値を付けた通貨ルピア相場は、引き締め継続を見込んで下げ止まっている。 ジャカルタ・ポスト紙によるとインドネシア中銀のペリー・ワルジヨ総裁は6日、「5月24日以降、国債を中心に海外から13兆ルピア(約1000億円)の資金流入があった」と自信を示した。利上げは国内の景気を冷やすリスクがあるものの、資金流出防止には有効だ。 ただインドにせよインドネシアにせよ、先行きは米国次第の面がある。米連邦準備理事会(FRB)の引き締めが加速し米金利が上場基調を強めれば、アジア諸国は再利上げを余儀なくされる可能性がある。 ■中国は硬軟両様の対応、「前向き」利上げの韓国  中国は昨年12月や今年3月など、公開市場操作(オペ)で金融市場に資金供給する際の金利を引き上げる形で米国の利上げに対抗してきた。米国が来週のFOMCで利上げを決めれば、中国もさらにオペ金利を引き上げる可能性がある。政策金利である預金と貸し出しの基準金利は動かさない、ゆるやかな金融引き締めの手法だ。 一方で米中貿易摩擦の激化により中国経済に減速の恐れが生じると、4月には中国人民銀行(中央銀行)が市中銀行から強制的に預かる資金の比率である預金準備率を1ポイント引き下げ、中小銀行などの資金繰りに配慮した。香港紙の香港経済日報は6日、年央で市場の流動性が逼迫しているため、人民銀が近く預金準備率を再び引き下げるとの観測を伝えた。中国経済の安定成長に向けて硬軟取り混ぜる金融政策が当面は続きそうだ。 米国に追い立てられる形ではない「前向き」な利上げが見込まれるのが韓国だ。市場では7月に韓国銀行(中央銀行)が開く金融通貨委員会で、昨年11月以来の利上げに踏み切るとの見方が出ている。半導体産業などの好調が続き、1~3月期の実質国内総生産(GDP)は前年同月比2.8%増と堅調。その基調は6月にかけても変わっていないとみられる。5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.5%上昇と落ち着いているが、野村国際は韓国中銀が政策金利を0.25%引き上げ、1.75%にすると予測する。 【NQNシンガポール=依田翼、NQN香港=安部健太郎】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

インドとASEAN、成長のカギは競争より協力 HSBCレポート

QUICKは「アジア特Q便」と題し、アジア各国・地域の現地の声をニュース形式で配信しています。今回はHSBCシンガポール最高経営責任者(CEO)、トニー・クリップス氏が経済成長への期待が高まるインドと東南アジア諸国連合(ASEAN)についてレポートします。 ASEANとインドは互いに競争するよりも、協力する方がはるかに道理にかなっている。両者間には数々の相違点もあるが、実際には多くの共通点がある。 中国関連の記事が報道の大半を占めることが多いが、アジアにおける成長戦略を追求している国際的な投資家や企業ならば、インドと東南アジアという急成長中のアジア経済の二大勢力にさらなる注意を向けるべきだろう。 インドは世界人口の18%を占めており、2016年の経済成長率は7.6%に達した。世界のGDPに占めるインドの比率は3%にすぎないが、同国の規模を踏まえれば、2018年には世界のGDPの成長に対する寄与度はユーロ圏を上回るとみられる。 一方、ASEAN加盟10ヵ国(タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア)のGDPを合計すると26億米ドルとなり、2016年の成長率は4.6%に達した。人口は約6億3000万人を超え、中国、インドのいずれの人口に対してもその半分を下回るが、米国や欧州連合(EU)の人口をはるかに上回っている。 互いの消費市場から恩恵 さらに注目されるのは、両方の経済圏で消費者の購買力が成長しつつある点である。2025年までにインドでは中間層の人口が現在の2倍となる約5億5000万人に達し、その増加数は世界のどの国よりも多くなるとみられている。ASEANでは、中間層の世帯数は2025年までに、2010年の倍近くの最大1億2000万世帯になると見込まれている。 この中間所得層の成長は貿易を大きく促進させる形で消費構造を変化させつつあり、これは消費者をターゲットにする国際的な複合企業、そして投資家にとっては大きな意味を持つ。これら企業の多くはすでに国際的な製品を現地の嗜好に適合させており、その例としてはエルメスが販売している薄地のサリー、インドの複数の言語に対応したサムスンとアップルのスマートフォン、現地の好みに合わせてメニューを変えているバーガーキングなどが挙げられる。 興味深いことに、ASEANとインドは直接的および間接的に、つまり、直接的にはコモディティの貿易で、間接的にはITサービスおよびエレクトロニクスで、お互いの消費市場から恩恵を受けることになるとみられる。 コモディティへの依存度を低下させるのに成功してきてはいるものの、ASEANは依然としてコモディティの輸出に大きく依存しており、特にパーム油はマレーシアとインドネシアの輸出全体の約10~12%を占めている。このコモディティの主要な輸出先の1つがインドであり、インドで消費される植物油全体の3分の1をインドネシアが供給している。 アップルやサムスンが持つような広範なサプライチェーンはASEANにとって非常に重要であり、この地域の輸出全体の30%を占めている。これには、シンガポールでの半導体の受託生産から、マレーシアでの半導体の検査、フィリピン、タイ、ベトナムでの組立てなどが含まれる。 最終製品を輸出するのは中国や韓国かもしれないが、最終消費者は実際にはインドにいる可能性もある。インドで現在スマートフォンを所有しているのは3億人にとどまり、この所有者数は今後数年以内に50%増加する見通しであることを考慮すると、驚くべきではないのかもしれない。中国のメーカーは現在インドの市場で半分のシェアを持っている。 貿易と投資の関係改善が加速 2つの経済圏は発展段階が同程度であるため、貿易と投資で競争関係にあると思うかもしれないが、実際にはインドとASEANは相互に協力する方が理にかなっている。 11月にマニラで開催されたASEANビジネス・フォーラムで、インドのモディ首相は、インドの「アクト・イースト政策」での取組みの中心になるのがASEANとの関係改善であると述べ、さらにASEANとの経済的および事業上の関係について、「格別に良好な政治的および人的関係」と呼べる水準にまで高めることを約束した。 今年1月にインド・ASEAN間の正式な対話関係樹立25周年を記念したサミットがデリーで開催されたこともあって、貿易および投資での関係改善は今後数年間加速すると確信できる十分な理由がある。 実際、両者はインド・ASEAN間の貿易額を2022年までに少なくとも2000億米ドルにまで拡大するという目標を設定したが、目標時期がまだかなり先であるため実現の可能性は高いとみられる。 ASEANは現在、インドにとって4番目に大きな貿易相手地域であり、インドの貿易額全体の10%を占めている一方、インドはASEANにとって7番目に大きな貿易相手国となっている。より詳細に見ると、インド・ASEAN間の年間貿易額は2014~15年には約765億3000万米ドルだった。しかし、2015~16年には、世界経済の停滞を背景としたコモディティ価格下落の影響で650億4000万米ドルにまで減少した。 貿易と比較すると投資の流れは非常に好調で、インドに流入した海外直接投資(FDI)の25%はASEANからの投資であり、その大半はサービス、電気通信、建設、ITセクターに対する投資であった。 相違点から見出される投資機会 経済発展の共通点によってASEANとインドは類似性が高まったものの、2つの経済圏の地理的およびセクターの多様性によってこの経済回廊構想の可能性が現実のものになるとみられる。 すでにこのような変化が起こりつつある。インドのモレとタイのメーソットをミャンマー経由で結ぶインド・ミャンマー・タイ三国間高速道路が建設中で2019年の完成が目標とされている。ミャンマーとタイは共同で喫水の深い船舶も入港可能なダウェィ港を建設中で、インドはこの港とチェンナイを結ぶ航路を計画している。シンガポールはインド南部のアンドラ・プラデシュ州と、同州の新州都の開発とフィンテック協力協定に基づくプロジェクトで協働している。 2017年初めのマレーシアのナジブ・ラザク首相によるチェンナイとニューデリーの訪問が、メディカル・ツーリズム(医療観光)および教育を含めたサービス業に重点を置いた320億米ドルの協定の締結につながった。アダニ・グループを含む複数のインド企業が、予想投資額が90億米ドルのマレーシア、キャリー島の新港湾都市開発計画に協力するとみられる。 フィリピンでは、インドのIT企業、ウィプロ、TCS、インフォシスなどがBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業をマニラで展開している。 カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムはインドの繊維産業と連携している。2016年末に、インド政府はインド企業がこれら4カ国で生産およびサプライチェーンの構築支援をするため、総額7700万米ドルのプロジェクト開発基金の設立を承認した。さらに、インドネシアはインドで消費される食物油全体の3分の1を輸出しており、両国はそれぞれの海上インフラの改善を目指すという共通の意向を持っていることを表明した。 世界経済の成長の原動力に インド、ASEANがともに経済的成功を続けられるかどうかも、両国の貿易およびビジネス運営上の障壁を削減する意欲にかかるとみられる。 ASEANとインドが当面重視するのは、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の締結とみられる。RCEPはASEANが主導し、それぞれの人口を合計すると世界人口全体の50%に達するインド、中国の2カ国を含む自由貿易協定締結国6カ国も参加した多国間貿易協定である。 インドはRCEPを後押しするために、ASEAN(およびその他の締結国)がサービス市場を一段と開放して、労働力の移動の自由度を高めることを条件に、自国の関税を最大80%削減することを最近約束した。 これが実現した場合には、インドの輸出全体の48%を占めながら急成長を続けているITサービス・セクターの大きな成長ポテンシャルが開花するはずだ。この協定が締結されれば、今後参加国全体の輸出を4%拡大させる可能性がある。 RCEP協定交渉参加国は、今年11月にシンガポールで開催されるASEANサミットでの協定締結に期待している。 貿易および投資の道筋をつけるための貿易協定の改善は今後も最重要の戦略であり続けるとみられるが、一方でASEANとインドの間の通商上および投資に関する連携は、より革新的かつ現実的な方法で拡大させる必要がある。 上述のように、既存の足がかりの上に新たな成長のための環境を構築することが出発点であることは明白である。同様に、インド・ASEAN間の正式な対話樹立25周年を記念した最近のデリー・サミットのような首脳会談の機会も活用するべきだ。 インドとASEANは、現時点では米国、EU、中国の経済ほどの重要性は持っていないかもしれないが、世界経済における成長の原動力としての役割が急速に高まっている。両国間の関係強化によって、両国の国際的な重要性はともにさらに高まるとみられる。 このような背景から、国際展開する複合企業および、それらの各地域のサプライチェーンが新たな成長機会を求める場合には、これら2つの市場に注目するだけで十分とみられる。 ※アジア特Q便は、QUICK端末で先行してご覧いただけます。

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