中国テック投資、東南アジアで拡大 3つの領域に注目 HSBCリポート

HSBCシンガポール CEO トニー・クリップス(Tony Cripps)氏が東南アジアに広がる中国のテクノロジー投資についてリポートします。 ■アリババ、テンセント、JDドットコムが進出 中国の東南アジア向け投資の次の潮流としてテクノロジー分野が一段の存在感を示している。その影響は東南アジアの大手企業にとどまらないだろう。東南アジアの企業はどのような効果を享受するのか、そしてそのための準備は整っているのだろうか。 先に米国が発動した関税をきっかけに中国の投資が米国のシリコンバレーから離れつつあるため、東南アジアのテクノロジー企業がその恩恵を受ける可能性があるのは事実である。ただし、このような見方は東南アジア地域自体の投資先としての魅力を過小評価している。 ASEAN(東南アジア諸国連合)を構成する10ヵ国を対象とした2018年のテクノロジー関連の対内直接投資の総額は、シンガポールのベンチャーキャピタル、セント・ベンチャーズのまとめでは過去最高の110億米ドルに達し、17年の58億米ドルからほぼ倍増した。 この全体の金額の大部分を占めているのが、東南アジアへ進出しているアリババ、テンセント、JDドットコムといった中国のテクノロジー大手による投資である。 東南アジアの消費者や製造業のポテンシャルを考えれば、中国が東南アジア地域へのテクロノジー投資を拡大し始めたことは驚くべきことではない。 2017年と2018年が飛躍的進歩を遂げた2年間であったとすれば、中国の東南アジアへのテクノロジー投資の次のステップはどうなり、地域の企業にどう影響するだろうか。 結論から言うと、このような投資により地域企業が影響を受けるのは確実だ。そして、いくつかの分野が考えられる。 ■スタートアップ1300社以上が資金需要 注目すべきは東南アジアの中堅企業や新興テクノロジー企業に向かう中国からの投資である。 コンサルタント企業ベイン・アンド・カンパニーの調査では、東南アジア企業の1300社以上が2011年からこれまでに新規ビジネスの起業前の段階で初期投資を受け入れている。 これはつまり、需要に見合う投資案件のある東南アジア全域で、企業所有者がベンチャーキャピタル投資やプライベートエクイティ投資を積極的に利用しようとしている、ということだ。 中国はデジタル技術におけるベンチャーキャピタル投資の金額において世界上位3ヵ国の一角を占める。ASEANの新興企業はどちらかといえば過少評価され続けてきたため、これから投資が拡大していく可能性が極めて高い。 直近の事例として、シンガポールに拠点を置く小売業向けコンピューター・ビジョン・ソリューションの大手プロバイダーである新興企業のTRAXが、中国の大手プライベートエクイティ投資会社の博裕資本(Boyu Capital)が主導する投資ラウンドから1億2500万米ドルの資金を調達している。 ■次世代交通などのスマートシティ計画も もう一つの投資分野は東南アジアにおける都市化やスマートシティ構想に関するものになるだろう。 マッキンゼーの推計によれば、「ASEANスマートシティネットワーク」の次世代型交通サービスの社会実装となるスマートモビリティ市場は700億米ドル規模に達する可能性があり、構築環境を高度化するための事業機会も260億米ドルに達すると考えられている。 すでに500を超えるスマートシティ計画が進行する中で、世界で最も多くのスマートシティを有している中国はそれらの計画に貢献するための経験を着実に積んでいる。このような事例としては、マレーシアの首都クアラルンプールが2018年1月にアリババと契約を結び、アリババのクラウドサービス「シティブレイン(City Brain)」を交通管理や都市計画、事故対応に生かす計画を進めていることが挙げられる。 スマートシティに広がるソリューション事業の分野は多国籍企業に限定されるものではない。実際、都市ごとにある固有のニーズの多くは、その都市のことを深く理解している地元の企業だけが掘り起こすことができる。 ■製造業のサプライチェーン底上げ ASEAN地域のサプライチェーンのポテンシャルを思うと、3番目の投資分野は地域の製造業の生産能力を改善する取り組み、ということになるだろう。   中国は自らに代わり東南アジアが技術水準の比較的低い製造業の役割を積極的に担うことを期待してはいるが、東南アジアの技術力と生産能力が拡大しない限りサプライチェーンのシフトは考えにくい。 中国自動車メーカーの吉利汽車(Geely)がその端的な事例だ。吉利汽車は2018年、マレーシア子会社プロトンに技術移転することで大胆な生産コスト削減を発表した。 所得増加や、消費と生産のデジタル化が東南アジアを魅力的な投資先に変えた。しかし地理的に多様であることやビジネス環境が整っていないこと、さらに外国からの投資への法規制がしばしば難題となる。ブロードバンド通信のスピードと容量に問題があるのも確かだ。データや財貨、サービスをデジタルプラットフォーム上で交換し、売買できるようなASEANの統一政策も必要である。 このような課題はあるものの、中国企業は投資を拡大する姿勢にある。 投資を待ち望む地域企業や新興企業は、今後生じるであろう商業的な機会やテクノロジーが生み出す事業機会に敏感だが、事業パートナーや投資家としての中国テクノロジー企業やベンチャーキャピタルに対する理解はおそらくまだ十分ではないと考えられる。 ■デジタルの変革の波、待ったなし このような認識は変える必要がある。なぜなら、デジタルとテクノロジーの発展は急速かつ圧倒的であり、あらゆるセクターがテクノロジーに関係してくる中で、投資競争が激しくなってくるためだ。 投資を引き寄せるためには、企業の中にテクノロジー投資の分野や技術的な課題を積極的に見出せるような適切な環境や文化、考え方を事前に確立しておく必要がある。より具体的に言えば、柔軟でデジタルを重視する考え方を持ち、イノベーションを促進し、新しいアイデアを受け入れる姿勢が求められる。   また、投資家は一段と高い成長と実績を事業にもたらすパートナーであるという考え方も必要である。 技術進歩の最先端にある企業であれ、自社のテクノロジーの信頼性を高めようとしている企業であれ、多くの企業にとってこのような変革を戦略的あるいは文化的に進めていくことは一筋縄では行かず、必ず課題に直面するものである。しかし事業機会を捉えるためには今すぐに変革に着手する必要がある。なぜならば、歳月が人を待たないのと同じく、デジタルの変革も人を待たないからである。   本情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘することを目的としたものではありません。有価証券その他の取引等に関する最終決定は、お客様ご自身のご判断と責任で行って下さい。株式会社QUICKおよび情報提供元であるトニー・クリップス氏は、本情報を利用して行った投資等により、お客様が被った、または、被る可能性のある直接的、間接的、付随的または特別な損害またはその他の損害について、一切責任を負いません。

アボガドから電気自動車まで、存在感増す中国の消費者 HSBCリポート

HSBC中国の社長兼CEO(最高経営責任者)のデイヴィッド・リャオ氏が、存在感を増している中国の消費者についてリポートします。 ■新世代と消費の洗練 中国において消費者の味覚は急激に変化しています。7年前には中国のアボカドの輸入量は約30トンに過ぎず、中国の食卓に滅多に上がることのない、中米原産の果物で変わった食材でしかありませんでした。 しかし2017年になると、チリやメキシコ、ペルーから中国が輸入したアボカドの量は3万2200トンと、アボカド・トースト2億食分をまかなうのに十分な量に達しています。 中国のニューリッチの贅沢さや、スイスの高級時計からデザイナー・ハンドバッグ、スーパーヨットまであらゆるモノへの並外れた影響については近年多く語られてきています。しかし、中国は単に「クレイジー・リッチ!」(2018年公開の米国映画)の国ということだけではなく、富が都市中心部から地方の中核地域に波及するにつれ、インターネットに精通し聡明でより高学歴の新世代が中心となり、消費がさらに洗練され包括的になっていることはあまり認識されていません。 保護主義の高まりや貿易摩擦により世界中で企業にとっての不安が増すなか、今こそ国際的企業はこうした新しい消費者と商品需要をけん引するその潜在力に目を向けるときなのです。 中国がグローバル企業にとって重要なターゲット市場であることに疑問の余地はありません。公式推計によると、中国は2018年から2022年の5年間に8兆米ドル相当の商品を輸入するとみられていますが、これは1年当たり平均1兆6000億米ドルに上り、昨年のカナダまたは韓国のGDPにほぼ匹敵します。 ■中国、世界の商品が向かう市場に 訪日する中国人の数も増加し続け、中国人旅行客の数は他国を上回っています。経済産業省の平成29年度の「電子商取引に関する市場調査」によると、中国でクロスボーダー(国境を越えた)電子商取引を用いて日本の商品を購入した買い物客の40.4%が、過去の訪日時に買ったお気に入りの商品を再度購入したと答えています。 日本の企業から中国の消費者がクロスボーダー電子商取引を通じて購入した総額は前年の1兆366億円から25.2%増加して1兆2978億円に上りました。 HSBCの「ナビゲーター・レポート」によると、加工用の中間財および増加する中国の富裕層を満足させる最終財の双方の需要を反映し、2017年から2030年の間に中国の財貨輸入は平均で年間約8%増加すると予想しています。中国はすでに日本の第2位の輸出相手国です。2030年までに中国は米国に代わり日本の最大の輸出市場になると予想されています。 これは中国が輸出および国家主導型の投資にもとづいた成長から脱却しつつ、その14億人もの人々の消費を一層促進しているということです。「メイド・イン・チャイナ」商品が全世界の市場に向けて輸出されるという古いモデルは、逆に中国自体が他のどこかで作られた製品が向かう先になるというモデルにゆっくりと、しかし着実に移行しているのです。 このリバランスの兆しは、上海でまもなく開催される中国国際輸入博覧会(CIIE)にみられます。過去において中国で開催された展示会は中国企業の世界に向けた輸出に関するものばかりでしたが、それとは対照的に、このイベントは外国企業による中国市場での販売を目的としたものです。11月5~10日の6日間にわたり、数十万平方メートルもの展示スペースが国際的な出展者に提供され、食品から医薬品、家電、自動車などの製品が展示されます。 ■可処分所得、40年で100倍 中国政府が経済改革に着手し、外国投資家に国を開放して以来40年の間に拡大してきた購買力が企業を引き寄せています。2017年には都市部世帯の一人当たり可処分所得は3万6396元(5600米ドル)となり、1978年当時の100倍に達しました。また、農村部世帯の所得も増加しています。 こうした中国の消費者は単に豊かになってきただけではありません。マッキンゼーのレポートによると、中国の消費者はより健康志向で、環境に配慮しており、ブランドや購入する物の品質についてますます意識が高くなっています。 アボカドに象徴されるこのような中国の消費者の嗜好の変化に企業は気づき始めています。 2008年に撤退し、昨年中国に再参入したタコベル(Taco Bell)は、余計な脂を削減し、より健康的なアボカド・ブリトーを新たな中国の第1号店舗で販売しています。上海だけでも、現在では160店舗以上のレストランでスマッシュド・アボカドを載せたトーストが提供されています。これは、西洋のミレニアル世代の間で人気が出たことにより有名になったメニューです。 スターバックスは中国でコーヒー愛飲者が増加したことにより、同社の最大市場が米国から中国に代わるとみており、テスラも2025年までに世界の電気自動車販売台数の約半分を購入すると予想されている中国のドライバーをターゲットにしています。 さらに電子商取引の拡大もあり、消費の裾野が広がってきています。アリババやJDドットコムなどのプラットフォーム運営企業が、裕福な沿岸地域から内陸部の比較的小規模な都市や町まで世界中の商品を届けています。最近では、奥地の農村地域の消費者でも、村に拠点を置く貨物倉庫やオート三輪またはドローンを使ってブランド物の粉ミルクやオムツを赤ん坊のために購入することが可能です。 ■長期的に潜在力は大きく 確かに、中国のように巨大で複雑かつ急速に進展している市場に売り込むには困難が伴います。 経済が成熟するほど、所得はかつてほど急速に増えるものではありません。そして現在の貿易摩擦が企業や消費者心理に悪影響を及ぼすことは言うまでもありません。 そのうえ、外国企業は変化し続ける消費者の嗜好と、電子商取引とデジタル・ペイメント・ツールの目まぐるしい急速な発展に対応する必要があります。また、俊敏でハイテク化の進んだ現地企業との激化する競争にも備える必要があります。テスラの場合、「中国のテスラ」を目指してしのぎを削る数多くの現地の電気自動車企業と競合しており、コーヒー業界では北京に本拠を置くラッキン・コーヒーが設立から1年足らずのうちに何百店舗をも開店し、スターバックスを脅かしています。 しかし、こうしたことは14億人の消費者が全世界の輸出企業の対象となる、極めて大きな長期的潜在力を弱めるものでは決してありません。上海のカフェでブランチを楽しんでいるミレニアル世代から湖南省の村でオムツが届くのを待っている子育て世代に至るまで、中国の消費者はより一層裕福に、そして見識も豊かになっています。かつてないほど中国の消費者は企業にとって、最も重要なターゲット市場となっています。それが世界中の輸出企業が11月に上海に集う理由であり、国際的に収益を拡大したいすべての企業が、すぐに中国に参入すべき理由なのです。 本情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘することを目的としたものではありません。有価証券その他の取引等に関する最終決定は、お客様ご自身のご判断と責任で行って下さい。株式会社QUICKおよび情報提供元であるデイヴィッド・リャオ氏は、本情報を利用して行った投資等により、お客様が被った、または、被る可能性のある直接的、間接的、付随的または特別な損害またはその他の損害について、一切責任を負いません。

中国版FANGの「BATJ」 本土市場への里帰り模索

米国の有力ハイテク企業の頭文字をつなげた「FANG」の中国版といえるのが「BATJ(バットジェイ)」だ。百度(バイドゥ)、アリババ集団、騰訊控股(テンセント)、京東集団(JDドットコム)という中国の代表的ネット企業4社の英語表記の頭文字をつなげて海外の投資家はこう呼ぶ。米国や香港に上場する「BATJ」が、中国本土の上海・深セン市場への上場を模索している。 中国メディアの財新などは「BATJ」を含む海外上場の8社が、預託証券を発行して上海あるいは深センに重複上場を検討していると報じた。残りの4社として候補に挙がっているのは旅行予約サイトの携程旅行網(シートリップ)、中国版ツイッターの微博(ウェイボ)、ポータルサイトの網易(ネットイース)、光学レンズの舜宇光学科技だ。 受け入れ側となる中国当局はネット企業の呼び込みに環境整備を進めている。今年後半にも中国預託証券(CDR)に関するガイドラインを設け、証券監督委員会(証監会)は年末にかけてCDR上場申請の受け付けを始めるとの観測が出ている。 「BATJ」は、大規模な資金調達が可能で国際的なブランド力向上のメリットもあることから、ニューヨークや香港に上場している。中国本土への上場は、審査期間が長いことも彼らが敬遠してきた一因だ。だが、中国では市場活性化に有力企業の誘致が課題になってきた。 この1年間、上海株式相場は横ばいだが米国や香港に上場するBATJは大幅に上昇している 上海の市場関係者は「ネット関連などニューエコノミー企業の誘致へ当局のムードが変わってきた」(東洋証券上海代表処の黄永錫代表)と期待を寄せる。今年に入ってからは、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下のハイテク企業、フォックスコン・インダストリアル・インターネット(FII)の上場の手続きが異例の速さで進んでいる。株式市場では、先端技術に関連する有力企業の上場審査を優先させる姿勢と受け止められている。 百度の李彦宏董事長兼最高経営責任者(CEO)は「本土市場への上場を夢見てきた」と表明した。審査期間の長さなどの障壁がなくなれば本土上場に前向きな企業は多いとみられ、今年中に香港への上場が見込まれる中国スマートフォン大手の小米(シャオミ)も、中国本土への重複上場をうかがっているとされる。 中国当局にとって、有力ネット企業の誘致は急速に広がるネットサービスに規制の網をかけやすくなるという狙いもあるかもしれない。とはいえ、高い成長性や知名度を誇るネット大手の上場が実現すれば株式市場の活性化につながるのは間違いなさそうだ。 【日経QUICKニュース(NQN)香港=柘植康文】 ※NQNが配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます

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