Fasten Your Seatbelt 「貿易も為替も」で不安増幅、VIX急騰

QUICKコメントチーム=片平正二、松下隆介 5日の米国市場で恐怖指数のVIXが39.63%高の24.59で終え、投資家心理の不安感を示すとされる20の大台を5月13日以来、約3カ月ぶりに上回った。一時は24.81まで上昇して1月3日以来、7カ月ぶりの高水準を付けた。 5日に人民元相場が1ドル=7元の大台に乗せたことで中国当局による元安誘導観測が台頭。トランプ大統領が対中関税の第4弾を発動する方針を1日に示して以降、ついに中国が非関税分野での対抗措置を取って貿易戦争懸念が高まるのではないかとの見方から世界同時株安の流れがさらに強まった。 ダウ工業株30種平均など主要3指数の下落幅は今年最大となり、株安の流れが強まる中でボラが急騰している。米財務省が中国を為替操作国に認定したことから、さらなるボラティリティの急騰が警戒され、6日の東京市場でも日経平均ボラティリティー・インデックスが一時26台と今年1月7日以来の水準に急上昇した。 エバコアISIは5日付のリポートで、過去の貿易戦争懸念が高まった局面でファクター分析を行ったところ、ボラティリティ、バリューの銘柄が最もアンダーパフォームすることが分かったと指摘した。一方でモメンタム、売上高成長率の高いファクターは貿易戦争懸念が高まる中でアウトパフォームしたといい、「米中の貿易戦争懸念や米連邦準備理事会(FRB)の政策の先行きに不透明感が高まる中、モメンタムなどのファクターは今後数週間は恩恵を受けるだろう」と見込んだ。 CMCマーケッツのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マイケル・マッカーシー氏によると、5日に中国は人民元を切り下げ、米国の農産品の購入を中止するよう指示したという。米政府は「為替操作国」と認定し、対抗した。S&P500種株価指数はこの4営業日で6%近く下落し、2018年10~12月のセルオフを超えている。 市場では20年央までに米連邦準備理事会(FRB)による利下げが3~4回実施すると見込まれており、中央銀行によるサポートを背景に世界的な景気後退に陥る可能性は低いかもしれない。ただ、市場の関心は米中貿易問題に集中し、アジア市場は苦境に立たされている。株式相場など急激に反転する可能性もあるが、数日から数週間にわたってボラティリティは上昇し続けるだろうとのコメントがあった。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

ETF明暗くっきり 米大型株や金銀にIN、日欧株からOUT 

QUICKコメントチーム=松下隆介 金融市場で大きなイベントが相次いだ前週、米上場投資信託(ETF)市場では米大型株への資金流入が目立った。流入超額は15億ドルで、2週ぶりの大きさだった。米中貿易問題の深刻化などで株式相場が大きく値下がりする一方、米連邦準備理事会(FRB)の利下げを受けた株式相場の下支え期待などを理由に、押し目を買う動きが根強かったようだ。金・銀や米国債などにも資金が向かった。 一方で、欧州や新興国、日本からは資金流出が目立った。新興国株は16億ドルの流出超と、5月13~17日以来の流出規模だった。6000万ドルと小幅ながら日本株からは3週連続の流出だった。日本株は年初からの累計で58億ドルの流出超と、主要なETFセクターで完全な「一人負け」となっている。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

緩和モードの中銀、債券関係者も「有望なのは株」 QUICK月次調査

日経QUICKニュース(NQN)=矢内純一 市場関係者の注目が集まる「中銀WEEK」が始まった。29~30日で日銀が政策決定会合を開き、米連邦準備理事会(FRB)は30~31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で10年ぶりの利下げに踏み切ることが確実視されている。そうなると、想定されるのは世界的な「株高・金利低下」の再加速だ。QUICKが29日公表した7月の月次調査<債券>で、債券担当者が内外株式を有望な投資先としてみていることが明らかになった。日銀の長短金利操作で国内債券相場は膠着が続き、世界的な金利低下で利息収入狙いの外債運用は厳しさを増している。債券市場には、上昇基調が続く内外株式のキャピタルゲイン(値上がり益)への羨望が集まる。 年度内の有望な投資対象を1~3位まで次のうちそれぞれお選びください        1位      2位     3位 内外株式    32%  10%  10% REIT          14%    22%    15% 米国債              9%    12%    12% イタリア国債     9%     6%     4% 日本国債           6%     5%     9% 調査実施は23~25日。証券会社や運用会社など債券市場関係者133名から回答を得た。年度内の有望な投資対象について、1位を「内外株式」(32%)とする回答が最も多く、「不動産投資信託(REIT)」(14%)、「米国債」(9%)、「イタリア国債」(9%)が続いた。 一方、「日本国債」との回答は6%にとどまった。足元では、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りはマイナスが常態化。利息収入狙いの投資資金が相対的に金利が高い超長期債に流入し、30年や40年利回りも金利低下が続き、投資妙味が薄れている。 今年度に入り、前週末26日までで、日経平均株価は2%上昇。S&P500種株価指数は7%値上がりしている。東証1部の予想配当利回りでみても、2%程度と40年物利回り(前週末時点で0.395%)を大きく上回る。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

読み筋いろいろ思惑いろいろ 中国の米国債保有が2年ぶり低水準

QUICKコメントチーム=片平正二 米財務省が16日に発表した5月の対米証券投資(TIC)統計によると中国の米国債保有額が1兆1102億ドルとなって前月(1兆1130億ドル)から28億ドル減ったことが分かった。減少は3カ月連続で、2017年5月(1兆1022億ドル)以来、2年ぶりの低水準に減ったことになる。 トランプ大統領が5月5日に中国に対する追加関税措置をツイッターで発表し、この月は米中の貿易戦争懸念が高まる時期だった。ただJPモルガンの16日付のリポートによれば、この月は英国が63億ドル買い越す一方でユーロ圏、産油国、日本、中国を除く新興国らがそろって売り越しとなっていた。英国経由の買いが中国によるものである可能性が残る一方、JPモルガンは「米国債に対する需要の大部分は民間部門からのものと予想され、公的部門による需要は依然として低調なものとなりそうだ」と指摘。米連邦準備理事会(FRB)の利下げ期待が高まる中で公的部門の売りが続く可能性を警戒していた。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

速度鈍った 1000ドルに372日 それでも節目抜いた米株、日本は伏目がち

QUICKコメントチーム=片平正二、NQNニューヨーク=滝口朋史 11日の米国市場でダウ工業株30種平均は続伸し、227ドル88セント(0.85%)高の2万7088ドル8セントで終えた。前日に米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が下院で議会証言を行った後の株高の流れが続いた。 ダウ平均が初めて2万6000ドル台で終えた2018年1月4日から372営業日と、1万9000ドル突破に要した483営業日以来の長さとなる大台突破だった。トランプ氏が米大統領選で勝利してから税制改革などへの期待から上げ足を速める場面があったが、中国との貿易摩擦の激化などを受け上昇の勢いは大幅に鈍った。 【ダウ平均の節目突破の歴史】  節目    節目突破日  終値     要した日数(営業日) 2万7000 2019年7月11日  2万7088ドル   372日 2万6000  18年1月17日  2万6115ドル   8日 2万5000  18年1月4日  2万5075ドル   23日 2万4000  17年11月30日  2万4272ドル   30日 2万3000  17年10月18日  2万3157ドル   54日 2万2000  17年8月2日  2万2016ドル   108日 2万1000  17年3月1日  2万1115ドル   24日 2万    17年1月25日  2万0068ドル   42日 1万9000  16年11月22日  1万9023ドル   483日 1万8000  14年12月23日  1万8024ドル   120日 1万7000  14年7月3日  1万7068ドル   153日 1万6000  13年11月21日  1万6009ドル   139日 1万5000  13年5月7日  1万5056ドル  1460日 1万4000  07年7月19日  1万4000ドル   59日 1万3000  07年4月25日  1万3089ドル   127日 1万2000  06年10月19日  1万2011ドル  1879日 1万1000  99年5月3日  1万1014ドル   24日 1万    99年3月29日  1万0006ドル   245日 (注)所要日数は節目突破の翌営業日から突破当日までの営業日数 パウエル議長は11日に上院銀行委員会で議会証言を行い、「2%の物価上昇率を大きく下回りたくない。後手に回らないようにするのが日本から得た教訓だ」と述べ、雇用とインフレ率の関係が崩れる中で早期利下げの可能性を改めて示唆した。CMEグループが提供するFedウォッチツールで7月FOMCでの50bp利下げ織り込み度は18.3%となり、前日(29.2%)から低下して1割台にとどまった。25bpの利上げ織り込み度は81.7%に上昇し、FF金利先物市場は7月FOMCでの25bp以上の利下げを100%織り込んだ状況が続いた。 残念ながら、貴重な「教訓」を与えたはずの日本株のほうは米株高の流れに乗れず、相変わらずパッとしない展開だ。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

世界の中銀ハトだらけ 強まる緩和期待、御指名ラガルド氏どう出る

世界の金融市場で中央銀行による緩和期待が一段と広がっている。 2日に豪州準備銀行(RBA)が開いた定例理事会で、政策金利を0.25%引き下げて年1.00%にすると決めた。2年11カ月ぶりに利下げした6月に続き、2会合連続で政策金利を過去最低水準に引き下げたことになる。一部では0.5%までの追加利下げがあるのではないかとの指摘もある。市場からは「みんなRBAのようにハト派になっていくのかな」(国内証券)と、FRBや欧州中央銀行(ECB)も金融緩和路線を強めるのではないかと期待する見方が出ていた。 マジックの後は?(Thierry Monasse/Getty Images) 欧州連合(EU)は2日、ブリュッセルで開いた臨時首脳会議で欧州中央銀行(ECB)総裁にフランスのクリスティーヌ・ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事、EUトップの欧州委員長にドイツのウルズラ・フォンデアライエン国防相を指名した。これまで、ECBのマリオ・ドラギ総裁の後任にはタカ派のイェンス・バイトマン独連銀総裁が候補として取り沙汰されていたが、EUの政治力学によってトリシェ総裁以来となるフランス出身のECB総裁が誕生する可能性が出てきた。女性初のECB総裁誕生となる可能性もある。 エバコアISIは2日付のリポートで「ラガルド氏が総裁になれば、ユーロ圏の成長を促す上でより積極的な役割を果たすよう促す一方、金融政策は幅広くハト派に傾くだろう」と指摘した。その上で、9月のECB理事会は「ドラギ総裁による最後のハト派プレーとなりそうだ。10~15bpの利下げ、毎月300億ユーロの新規量的緩和(QE)プログラムの両方が行われる可能性があり、金融政策のフォワードガイダンスは過去のものと異なる措置が取られる可能性がある」と指摘した。ドラギ総裁が6月に追加緩和を示唆したのはECB総裁の後任人事を踏まえ、ハト派路線を継続させたい狙いがあったとされる。 一方、JPモルガンは2日付のリポートで「金融政策に関するラガルド氏の見解は余り知られていないが、我々は彼女は非常に安全な選択だと思っている」と指摘。正式な経済学の経歴を持たず、中央銀行勤務の経験もないわけだが、「フランスの財務大臣を務め、IMFでユーロ圏の危機、ギリシャ救済の対応にも深く関わってきた」と実績を評価。ドラギ総裁ほどハト派的かは不明としながら、IMFがECBの量的緩和(QE)や目標を絞った長期資金供給オペ(TLTRO)、マイナス金利などの政策を支持してきたことを踏まえれば、「考えが近いと思うのは安全で、方向に大きな変化はないだろう」ともみていた。米連邦準備理事会(FRB)だけでなくECBも緩和路線を強めるようだと、日銀としても何らかの緩和策を検討して円安・日本株高を促す施策に迫られるかもしれない。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

議長も議会も「リブラ」は好きじゃない? 世界27億人の仮想通貨に警戒の声

25日の米株式市場でフェイスブックが続落し、前日比1.95%安の188.84ドルで取引を終えた。株価は上昇基調にあり5月に付けた高値を視野に入れつつあるが、同社が中心となって開発を進めている仮想通貨(暗号資産)に対する、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の発言を嫌気した売りが優勢となった。 パウエル議長は同日、仮想通貨「リブラ(Libra)」に対して「規模を考えると、消費者保護の観点や規制の観点から(同通貨に対する要求として)私たちの期待は非常に高いものになるだろうと」との姿勢を示した。リブラがサービスを開始するまでに解決すべき課題の多さが改めて意識された格好だ。重要インフラを担うIT大手が信用不安やサイバー攻撃などに直面した場合の危険性には国際決済銀行(BIS)も警戒感を強めている。 また、18日に米下院金融委員会のマキシン・ウオーターズ委員長はリブラの「開発を停止することに合意するよう求める」との声明を発表している。仮想通貨に対する規制の枠組みが確立されていないことを危惧しているほか、27億人のユーザーを抱えるフェイスブックへの個人情報保護対策に懸念があり、規制当局や議会の精査が必要との見解が示されている。(川口究、大野弘貴) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

7月の50bp利下げに否定的 FRBのMr.ハト派の発言、思惑呼ぶ

25日にセントルイス地区連銀のブラード総裁がブルームバーグTVとのインタビューで「大きな行動を取る必要があるとは思っていない」と述べて50bpの利下げに否定的な見方を表明した。ブラード氏は18~19日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)で唯一利下げを主張したハト派の人物だった。さらにこの日は、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長がニューヨークで行われた講演で「金融緩和の必然性は高まっているが、個別のデータや短期的な心理の振幅に過剰反応しないようにも注意している」「FRBは短期的な政治圧力から保護されている」などと述べて早期の大幅利下げに否定的な見方を示した。 CMEグループのFedウォッチツールで7月FOMCでの50bp利下げの織り込み度は34.3%となり、前日(42.6%)から低下して3割台となった。 パウエル氏やブラード氏の発言を踏まえ、エバコアISIは25日付のリポートで「ブラード氏がFOMCを主導する形で発言したとは思えないが、6月に25bpの利下げを主張していた人物が7月の50bp利下げを後押しする準備ができていないという事実は、7月FOMCでの50bp利下げに対する思惑を冷却するに違いない」と指摘した。その上で同社の基本シナリオとしては「7月に50bpの利下げを行うのではなく、7月・9月に25bpずつの利下げを行うだろう」と指摘。さらに「ブラード氏の発言は、金融政策の判断が市場より遅れて緊急利下げとなりかねない『ビハインド・ザ・カーブ』ではなく、予防的に先んじて利下げに動く『アヘッド・オブ・ザ・カーブ』をFOMCが検討しているとみられる我々の判断を補強するものだ」とも指摘していた。 ■米債ボラティリティー(青)は高止まり(QUICK FactSet Workstationより) 米国債の先行きボラティリティを示すメリルリンチのMOVEインデックスは高止まりしている。25日には74.22となり、6月に入ってからは60を大幅に上回った状況が続いている。この日は50bpの利下げ観測が後退した割には、株安に加え、6月の米消費者信頼感指数が1年9カ月ぶりの水準に悪化したことを受けて債券が買われる展開だった。恐怖指数のVIXがやや上昇する一方、MOVEインデックスが高止まりしていることから米債市場発の激しい値動きが警戒されそうだ。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

目指せデータの達人⑩トランプ関税⇔利下げと綱引き ドル高要因↔ドル安要因

「トランプ関税」の実体経済への影響がじわじわ広がっている。外国為替市場でみると、教科書的にいえば、輸入関税の引き上げは自国通貨高(ドル高)の要因になる。その場合、米連邦準備理事会(FRB)が景気減速に対応するために利下げを実施しても、外為市場でのドル安の持続性は乏しくなる可能性がある。 米国の関税と、FRBが算出する名目為替レートのドルインデックスには、一定の正の相関が確認される。両者の関係について過去10年分の月次データを回帰分析したところ、関税収入が増加すればドルインデックスが上がるという検証結果が得られた。つまり、米政府の関税収入が増加すれば、ドル高になりやすいとの結論となる。実際、米国が第1弾の対中制裁関税(340億ドル分)を実施した2018年7月以降、ドルインデックスは4月末までに3%上昇した。 なぜこのような動きになるのか。輸入関税をかけると対象製品の輸入量が減少する。輸入が減少すると、為替市場では輸入業者による代金支払いのためのドル売り・外貨買い需要が減ることになる、というわけだ。米国企業がドル建てで貿易した場合は通貨交換は発生しないが、関税による相手国の貿易収支の悪化を通じて「相手国通貨の下落を招く結果、ドル高になる」(ニッセイ基礎研究所の窪谷浩主任研究員)との見方がある。 トランプ米大統領は28~29日に大阪で開く20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせ、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談する。会談前に貿易交渉を再開するが、意見の隔たりは大きく対立緩和に向かうかは予断を許さない。再び決裂となった場合、トランプ氏は現在は制裁対象としていない3000億ドル(約32兆円)分の中国製品に関税を課す方針を示している。 実施すれば、中国からの全輸入が追加関税の対象となり、ドル売り需要の減少や中国の貿易収支の一段の悪化から、理論的には一段のドル高を招きやすい。一方で、FRBが19日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で早期の利下げ観測が強まり、足元ではドル高の勢いがやや止まっている。 ますます複雑にせめぎ合うドル高要因とドル安要因。為替相場はさらに動きにくく、読みにくくなる可能性がある。 〔日経QUICKニュース(NQN) 張間正義〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

市場が織り込んでいない、もう一つの米金融緩和 FOMC結果発表へ

まだあまり知られていない米国の緩和観測がある。米連邦準備理事会(FRB)が日本時間20日未明に結果を発表する米連邦公開市場委員会(FOMC)で、9月末としてきた保有資産の縮小を最速で6月末にも終えることを決めるとの見方が浮上しているというのだ。FOMCに対する大方の市場予想は、政策金利を据え置いたうえで今後の利下げに含みをもたせるというもの。資産縮小の計画変更となればサプライズ(驚き)で、各市場の反応も大きくなりそうだ。 FRBは3月、2017年秋から始めた保有資産の縮小を今年9月末でやめる方針を明らかにした。資産は最終的に約3.5兆ドルと、金融危機前を大幅に超える水準で停止する見込みだった。もし今回、9月を待たずに前倒しで資産圧縮を終えるとすれば、保有資産はさらに大規模なまま残ることになる。 第一生命経済研究所の桂畑誠治主任エコノミストは「FRBが6月末か遅くても7月末に資産縮小をやめる可能性はかなり高い」とみる一人だ。桂畑氏は「これだけ米景気の動向を気にかけながら資産縮小の『量的引き締め』を続けるのは筋が通らない」と指摘する。米中の貿易協議の行方次第でハードルが上がりかねない金利引き下げに比べ、資産圧縮の早期終了は足元の金融市場を支えるのにより適した手段と考えられるわけだ。 米中貿易摩擦の激化が米景気に影を落とすなか、パウエル議長らFRBの有力幹部が繰り返すのは「成長持続のために適切な行動をとる」との主張。セントルイス連銀のブラード総裁のように「利下げが適切」と明言する人もいるが、高官発言の多くは具体的な政策手段には踏み込んでいない。「適切な行動」が資産縮小の計画変更を含む可能性は確かにある。 FOMCの結果が出る直前のここに至っても資産縮小の早期終了は特に焦点にはなっていない。「もし資産縮小の終了前倒しがアナウンスされればかなりのサプライズ」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジスト)。金融相場への期待から株高を通じて「低リスク通貨」の円を売る流れが強まるとのシナリオが描ける。 難しいのは円の対ドル相場の予想だ。「利下げの伏線というメッセージになれば米金利の低下要因」(桂畑氏)。FRBが早くも金融緩和に転換したと受け止められればドル売り材料にもなる。初期反応にはばらつきが出そうだが、円相場に限れば、長い目で見ると方向性を明確に決めるものにはならないかもしれない。 〔日経QUICKニュース(NQN) 森田理恵〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

トランプが仕掛ける貿易戦争 CDSは米国ひとり勝ち 中墨は保証料率⤴

激化する貿易戦争の当事国である米国と中国、メキシコとの間で、国の信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の明暗が分かれている。摩擦が経済に悪影響を及ぼすとの懸念から、中国やメキシコは国債のCDS保証料率が上昇している。一方で米国は低位で安定しており、CDSからみた信用力では戦いを仕掛ける側の米国の一人勝ちとなっている。 CDSは国や企業などの貸し倒れリスクを取引する金融派生商品(デリバティブ)。買い手は債権の元本の一定割合にあたる保証料を支払えば、債務不履行(デフォルト)が発生した際の損失分の保証を受けられる。このため国債の保証料率の上昇は、その国の景気や財政悪化への警戒感の高まりを示すとされる。 リスクに敏感な「炭鉱のカナリア」 QUICKによると、中国の5年物国債の保証料率(気配値ベース)は3日に0.6%まで上昇し、およそ5カ月ぶりの高さとなった。トランプ米大統領は5月5日に中国製品への追加関税引き上げの方針を表明した。貿易戦争が激しくなるにつれて、中国の保証料率は上昇傾向を強めている。 トランプ米政権が10日からすべての製品に5%の関税を課す方針を示しているメキシコも上昇している。「輸出減速で景気が悪化し、財政支出が膨らむとの連想が働いている」(国内証券のエコノミスト)という。米国が貿易戦争を仕掛ける相手国の保証料率の上昇を促しやすくなっている。 三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは「貿易戦争が現実的に世界経済の減速を招くとの見方が大勢になれば、米国の保証料率も上昇してくる」と予想する。仮に米景気が大幅に落ち込めば、財政拡大の観測が浮上するとみられるからだ。 ニューヨーク原油先物相場はすでに高値から2割超下げ、「弱気相場」入りしている。運用リスク回避の動きは着実に広がっている。だが、米株式市場では、米連邦準備理事会(FRB)が利下げに動くとの見方からダウ工業株30種平均は反発の兆しが出ている。金融緩和が貿易戦争による悪影響を吸収するとの見方は株価の支えになっている。 CDSはリスクに敏感なため「炭鉱のカナリア」とも呼ばれている。米国債の保証料率の安定は、金融・資本市場全般がまだ悲観一色に染まっていない現れといえそうだ。 【日経QUICKニュース(NQN ) 矢内純一】   ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

関税ショック VIXが4カ月ぶり20台、日経平均2万円割れの声も

貿易戦争が全面対決モードに変わった。13日の米国市場で恐怖指数のVIXが3営業日ぶりに急反発。終値は28.11%高の20.55と、投資家心理の不安感を示すとされる20の大台を1月22日以来、4カ月ぶりに上回った。 10日にトランプ政権が対中関税を引き上げ、中国も13日に米国に対して報復関税措置を取ると発表したことを受け、主要指数は大幅安の展開に。S&P500指数は2.41%安で急反落した。月間ベースでは4.54%安となって5月の下落率としては既に2012年5月(6.26%安)以来、7年ぶりの大幅安を記録しそうな情勢となっている。 UBSは13日付のリポートで、S&P500指数が2019年末までに2550に達すると予想した。13日終値(2811.87)から9%超の下げを見込んだことになる。リポートでは米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めの影響について完全に織り込んでいないとしながら、「株式を含む主要指標が政策金利の変動を織り込むには約18カ月かかる」などと指摘していた。 日本株にも関税ショックは波及している。JPモルガン証券は13日付リポートで「日経平均株価は2万円割れのリスクも十分ある」との見方を示した。世界的なPMI(景況感指数)の低下に歯止めがかかっていないほか、3月期決算企業の慎重な業績見通しを受けて、アナリスト予想の下方修正も今後相次ぐと予想されるため。同様の理由で株価が大きく値下がりした2018年10月以降の調整に近い動きになるとみている。一方で「景気後退局面で赤字企業が続出するという状況ではない」として、株価純資産倍率(PBR)1倍となる水準(1万9500円)が下値メドになるとも指摘。相場の調整局面での推奨銘柄として、人気銘柄を除くディフェンシブ株を挙げた。(片平正ニ、松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

何が起きる?米中貿易摩擦の最悪シナリオ 業績は、株式相場は、FEDは

米中間の通商摩擦に不透明感が増している。米通商代表部(USTR)が10日に中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す準備を始めたと発表。一連の米による制裁関税は「第4弾」となる。仮に実施されるようだと、市場がもっとも恐れていたシナリオが実現する。スマートフォンはじめ消費財の多くが関税引き上げによって値上げが余儀なくされる。 バンクオブアメリカ・メリルリンチは最近のレポートで、米中貿易摩擦に関するシナリオを示していたようだ。そのうち「より深刻な全面的な貿易戦争」では米景気の見通しが大幅に悪化するとしている。2019年のコアインフレ率がおよそ0.5ポイント押し上げられると見込む。このため消費者の購買力が圧迫されるといい、内需の伸びが大幅に鈍化するリスクを指摘している。実際に影響が表面化するのは21年に入ってからだという。 また企業側も通商協議の長期化を嫌気し設備投資の抑制に動くようだ。「中国の報復関税も米国の輸出、特に農産物輸出に大きな打撃を与える可能性が高く、2019年の米国の輸出は低迷を余儀なくされそうだ」との見方を示している。 マーケットに対しては「株式市場の急落や金融環境のタイト化から増幅される恐れがあることを忘れてはならない」と警告を発した。S&P500種株価指数は直近の水準から5~10%下落し弱気相場入りの可能性も出てくるという。 米景気・市場が厳しい局面に突入するため、米連邦準備理事会(FRB)の次の一手にも関心が集まる。バンカメ・メリルでは予防的な利下げを想定しているようだ。早ければ19年9月にも利下げに踏み切るかもしれない、としている。さらに「必要があれば2020年初めにも追加利下げに動くという強いコミットメントを市場に発する可能性は十分にある」とのシナリオまで示しているようだ。 HSBCは12日付リポートで、米中貿易摩擦が及ぼす米企業収益の影響について分析。25%に引き上げた2000億ドル規模の中国からの輸入品に加え、新たに3000億ドル規模の製品について関税が課される”ひどいシナリオ”が実現すれば「米国企業に著しい影響を与え、利益を6%近く押し下げる可能性がある」との見方を示した。代替品を見つけコストを相殺するのが難しい製品が多いためだという。 象徴的なのがアップルだ。10日の米国市場でアップル株は続落し、一時は4月2日以来、1カ月ぶりの安値水準まで下げた。モルガン・スタンレーは9日付のリポートで、アップルが中国の安い労働力で製品を作り、中国市場でiPhoneなどを販売していることを踏まえて対中関税引き上げによって約2500億ドル規模のアップル製品で影響を受けるとしている。 アップルが関税引き上げの影響を避けるには有機エレクトロ・ルミネッセンス・ディスプレー(OLED)を採用する最新機種のiPhone XSなら米国内で160ドル以上値上げする必要があるという。ワーストケース・シナリオで2020年通期の1株当たり利益(EPS)の12.67ドルのうち、3ドル(23%)以下の押し下げインパクトが見込まれると指摘していた。(岩切清司、松下隆介、片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

コミュ力(りょく)上がった?FRB議長 議会証言「驚きなし」で通過

26日、米議会上院で半期に一度の議会証言に立った米連邦準備理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長。目新しい材料はなく、市場の反応も限定的だった。パンセオン・マクロエコノミクスは27日付のリポートで「毎回の米連邦公開市場委員会(FOMC)で記者会見が行われる時代では、FRB議長の議会証言は過去ほど重要なイベントではない」と指摘している。 イラスト:たださやか FRBは従来は3・6・9・12月と四半期ごとに行っていたFOMC後のFRB議長による記者会見を、2019年から毎回行ってコミュニケーション戦略の改善に努めていた。 リポートでは「アラン・グリーンスパン氏がFRB議長の時代には政策に関する公の発言がはるかに少なかったため、議会証言は彼の思考を理解するための鍵となっていた。しかし現在、FRBは多かれ少なかれリアルタムで情報を流すことを望んでいるように思われる」とも指摘。その上で「これが(コミュニケーション戦略の)改善であるかどうかは分からないが、マーケットは政策当局者の発言や経済指標の変化に反応が出ることを期待しているが、いずれは逆転、または修正されるだろう」とも見込んでいた。 今回の議会証言を前に、ナットウエストは25日付のリポートで大局的な観点でコミュニケーション戦略の修正が今後示されるかに着目していた。一例としては、四半期経済見通し(SEP)の中でドットプロットを削除するといった改善案を挙げていた。 FRBが改めて利上げに慎重な姿勢を示し、ハト派化が再確認されたことで、米長期金利は小幅に低下した。CMEのFedウオッチによると、2019年中の政策金利変更の確率は、現状維持が78%(前日83%)、利上げ2%(同4%)、利下げ20%(同13%)となっている。(片平正二、池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

ハト乱舞、FOMC満額回答に株⤴金利⤵ 利上げ確率も⤵

米連邦準備理事会(FRB)は30日、米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きを決めた。公表した声明文は「段階的な追加利上げ」が正当化されるとの文言を削除、金融政策を「忍耐強く」判断するとの文言を挿入し、利上げの休止を示唆した。2017年秋から開始したバランスシート縮小についても「修正する用意がある」と見直す姿勢を示した。 満額回答ともいえる金融引き締めに慎重な「ハト派」的な内容を受け、米国市場では長期金利が低下し、株価が急上昇した。米10年債利回りは2.68%台へ低下、ダウ工業株30種平均の上げ幅は430ドルを超えた。 ■「利下げ」が織り込まれつつある シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループの「Fedウオッチ」によると、2019年中の利上げ確率は29日の19.2%から10.5%に低下する一方、利下げ確率は6.8%から9.4%に上昇した。政策金利の維持は72.0%から79.6%へ上昇している。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米株ジェットコースター、背景にもう一つの金利差

26日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が1000ドルを超す過去最大の上昇となった。ただ、新たな材料は出ていない。前営業日まで4日続落し下げ幅が1800ドルを超えていたことで、短期的な買い戻しが入ったと見られている。 ジェットコースターのような株価乱高下の背景のひとつに、金融政策に対する市場とFRB間のギャップがある。FF金利先物が示す政策金利(グラフ青)は、2019年中の利上げを想定しているが、その後は利下げを織り込んでいる。一方、12月のFOMCは19年に2回、20年に1回の利上げを示唆していた(グラフ赤)。 ■市場と当局の見通しにズレがある 過度なFRBの引き締めが市場の不安心理を高めている。19年1月のFOMCに向けては、FRBの金融政策に対する様々な思惑が交錯し、値動きの荒い展開が続きそうだ。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米の利上げ打ち止め意外に早い? 「19年1回」説が台頭、FOMC内はハト優位の見方

米国でにわかに早期の利上げ停止観測が浮上している。米連邦準備理事会(FRB)高官が利上げサイクルを終える可能性に触れたとの21日の一部報道がきっかけだ。市場では今後のFRBの政策運営について、2019年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権をもつ委員の顔ぶれに注目度が高まってきた。 米金利引き上げは米国内だけの問題にとどまらない。大和総研の小林俊介エコノミストは、米長期金利の上昇やそれがもたらすドル高で新興国のリスク資産への投資が細り、世界経済に打撃を与えかねない点を強調し「株式や国際商品市場が危うさを見せる中で来年の利上げはせいぜい2回までではないか」と話す。 ■FOMCメンバーの政策金利見通し(ドットチャート、9月時点) FRBが9月のFOMCで示した利上げ見通しの中心は、一回当たりの引き上げ幅を0.25%とすると3回。だが実際の会合では、その時点で投票権を持つメンバーの考え方に左右される。12月の追加利上げが既定路線としても、構成が変わる来年以降とは分けて考えなければならない。 FOMCでは常に副議長を務めるニューヨーク連銀総裁を除き、投票権を持つ地区連銀総裁の顔ぶれは毎年変わる。19年はどうか。新たに投票権を有するのはシカゴとボストン、セントルイス、カンザスシティーの各連銀総裁。このうちシカゴ連銀のエバンス総裁とセントルイス連銀のブラード総裁はさらなる金融引き締めには慎重な「ハト派」との評価が今のところ多い。 FRBのクラリダ副議長が先週末にハト派的な発言をした影響もあり、市場では「来年はFRB内部のパワーバランスが利上げペース鈍化に傾く」との見方が増えている。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループが金利先物から算出する米国の利上げ予想「フェドウオッチ」でも、1カ月前に最も高かった「19年2回」の確率が低下し、22日時点で「19年1回」がトップとなっている。 野村証券の宍戸知暁シニアエコノミストは「重要なのはパウエルFRB議長がどう考えるかだ」と指摘。「18年はイエレン前FRB議長の敷いたレールに乗るだけでよかったが、19年は独自の判断が必要になるだろう」と予想する。 パウエル氏は10月5日、「(中立金利まで)道のりは長い」と述べ、その後1カ月あまり続いた株価の調整局面を招いた。年末にかけて何らかの軌道修正をするのかが焦点になりそうだ。 【日経QUICKニュース(NQN) 金岡弘記】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

米株安を呼んだ? 10月のFRB銀行貸出調査 「緩やかな逆イールド」に言及

米連邦準備理事会(FRB)が公表した2018年10月の上級銀行貸出担当者調査(SLOOS:Senior Loan Officer Opinion Survey)によると、FRBの利上げ継続は銀行の融資姿勢の厳格化にはつながっておらず、実体経済に対する金融引き締め効果は限定的なようだ。 大・中規模企業向け融資基準は緩和されたままな一方、小規模企業向け融資や商業用不動産向け融資には若干の厳格化がみられ、不動産市況に対する警戒感が共有されている模様。貸出基準と条件を緩和したものの企業の需要は低迷しているとの指摘は、景気鈍化の兆候といえなくもない。 今回の調査では、融資姿勢と利回り曲線に対する2つの特別な質問が含まれていた。今年初め以来のイールドカーブのフラット化に応じて融資姿勢が変化したかという質問には、影響がなかったという答えが一般的だった。対照的に、緩やかにイールドカーブが逆転するという仮説に対しての質問には、好ましくないシナリオであるとして、すべての融資にわたって基準や条件を厳格化すると回答された。不確実な経済見通しと既存のローン・ポートフォリオの悪化が懸念され、貸出の収益性の低下によってリスク許容度が低下するとされた。 同調査票の送付は10月1日で提出締め切りが12日だった。10月初旬からの米株大幅下落のタイミングと重なる。FRBがイールドカーブの逆転に触れたことと、株価調整を関連付けるというのは的外れではないだろう。(丹下智博) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。

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