9月の利下げ織り込み再び急上昇 ダウ急落、企業の景況感みるみる悪化

QUICKコメントチーム=池谷信久、写真=Spencer Platt/Getty Images 5日の米国市場でダウ平均株価は一時961ドル安となった FRBのパウエル議長は7月31日に利下げした際、「長期的な利下げサイクルの始まりではない」と指摘したが、市場に催促される形で大幅利下げに追い込まれる可能性が出てきた。 5日の米国市場では、ダウ工業株30種平均が大幅に5日続落して6月5日以来2カ月ぶりの安値、米10年債利回りは1.71%と2年10カ月ぶりの低水準で終えた。CME「Fedウオッチ」では、9月のFOMCにおける50bp利下げ確率(グラフ青い部分)は約28%へ上昇した。 5日発表の7月の米ISM非製造業景況感指数が53.7と2016年8月以来の水準に低下し、市場予想の55.5(QUICK FactSet Workstation)を下回った。1日に発表された7月の米ISM製造業景況感指数も、16年8月以来の低水準となっていた。米中摩擦は一段と激しくなっており、企業のセンチメントは悪化しやすい。米景気減速懸念は当面、後退しそうにない。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

「始まりでなく一度きりでもない」米利下げ 市場の逆イールド懸念は晴れず

QUICKコメントチーム=池谷信久 31日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)で25bpの利下げが決まった。声明文では「経済成長の持続へ適切に行動するだろう」と明記し、追加利下げの可能性を示唆。保有資産を縮小する量的引き締めも予定を2カ月早めて7月31日で終了することとした。ほぼ市場コンセンサス通りの内容だったが、パウエルFRB議長が記者会見で今回の利下げについて「長期の利下げ局面の始まりではない」と発言したことで、米金利は短めのゾーン主導で急上昇した。その後、議長が「一度きりの利下げだとは言っていない」と述べたことや、株価が大幅に下落したことで長期金利は低下。10年と2年の金利差は大幅に縮小した。 FFレートや3カ月TBと10年金利の関係でみれば、利下げ後も逆イールドは解消されていない。逆イールドとリセッションの関係に対する議論は分かれている。ただ、FRBのクラリダ副議長は過去、短期金利が長期金利よりも高い逆イールドの状態になるとかなりの確率でリセッションが起きると述べている。イールドカーブがFRBの政策判断に影響を与えていることは確かだろう。「FRBは逆イールドが解消されるまで利下げを続ける」(ストラテジスト)との声も聞かれる。 また、逆イールドが株式市場で意識されることでリセッション懸念が広がり、株価の下落をもたらす可能性もある。結果的に市場に催促される形で9月のFOMCで追加の利下げに追い込まれるシナリオも描ける。 米国のイールドカーブのフラット化(逆イールド化)は、為替ヘッジのコストを通じて、日本の投資家にとっては米債投資妙味が後退し、米国勢にとっては日本国債への投資妙味が拡大する形になる。ますます日本の金利は上がりそうもない。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】16日「T+2」開始、リブラで公聴会、FRB議長講演、米小売売上高

16日はMMT(現代貨幣理論)の国際シンポジウムが衆議院第一議員会館(東京・千代田)で開かれる。MMTを提唱しているニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が講演する。QUICKは7月の月次調査<外為>を発表する。 海外ではFRBのパウエル議長の講演が予定されている。フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」に関する米上院の公聴会も開かれる。そのほか、本日の主なイベントは以下の通り。   【16日の予定】 国内 時刻 予定 8:00 7月のQUICK月次調査<外為> その他 閣議   日銀金融政策決定会合議事録公表(2009年1〜6月分)   MMT(現代貨幣理論)国際シンポジウム 海外 時刻 予定 1:20 カプランダラス連銀総裁が講演(17日) 2:00 パウエルFRB議長が講演(17日) 4:30 エバンスシカゴ連銀総裁が質疑応答(17日) 5:00 5月の対米証券投資(17日) 10:30 豪中銀が金融政策会合議事要旨を公表 18:00 5月のユーロ圏貿易収支   7月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測指数 21:15 ボスティックアトランタ連銀総裁が講演   ボウマン米連邦準備理事会(FRB)理事が講演 21:30 6月の米小売売上高 22:15 6月の米鉱工業生産指数設備稼働率 23:00 5月の米企業在庫 その他 ボウマンFRB理事が討議に参加(21;30)   3〜5月の英失業率   タイ市場が休場   6月の米輸出入物価指数   4〜6月期のニュージーランド消費者物価指数(CPI) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 7516 コーナン、50%増益 3〜5月最終(日経、以上13日) 日経 +0.89% 7/12 7203 中国、ハイブリッド車優遇 環境車規制を転換へ、トヨタなど追い風 日経 +0.65% 7/12 2168 パソナG、純利益53%増 19年5月期、紹介手数料増え 日経 +0.55% 7/12 6366 洋上風力に参入検討 「二度と失敗は許されない」、千代建大河会長兼CEO 日経 +0.32% 7/12 5401 日本製鉄、資産売却上積み 2年で最大2000億円、政策保有株など 印エッサール買収資金に 日経 +0.16% 7/12 9064 ヤマトHD、営業赤字60億円 4〜6月、人件費が膨張 日経 +0.04% 7/12 7532 パンパシHDの「ドンキ」小売り5位に 運営会社の19年6月期営業益、ローソン超え 日経 0.00% 7/12 2651 +4.62% 7/12 3402 東レ、欧州にEV電池部材工場 240億円を投資 日経 -0.05% 7/12 7181 かんぽ生命、全顧客に意向確認 2900万件、不満なら保険料返還も 日経 -0.22% 7/12 7181 かんぽ生命と日本郵便、保険営業自粛 8月まで、顧客説明に専念 各紙 -0.22% 7/12 7182 ゆうちょ銀、スマホ決済の手数料上げ 事業者に要請 日経 -0.27% 7/12 3865 北越コーポ、三菱商と提携解消 資本関係は「維持」 各紙 -0.34% 7/12 8058 +1.06% 7/12 8604 野村傘下のノムラセキュリティーズ、SECと利益返済と罰金支払いで合意(各紙、以上16日) 各紙 -0.44% 7/12 4098 東芝(2部、6502)、チタンと共同出資会社 日経 -0.63% 7/12 7011 三菱重、発電機器受注先細り 「追加費用計上も」 日経 -0.89% 7/12 4506 貼り薬、心臓精神疾患に、大日本住友やアステラス 高齢者に安全、使いやすく 日経 -1.14% 7/12 4503 -0.76% 7/12 1605 国際石開帝石、豪州北西沖で鉱区取得 日経 -1.66% 7/12 9602 東宝と松竹、2桁増益 3〜5月最終、映画が好調 日経 -1.66% 7/12 9601 -2.35% 7/12 6981 村田製、世界最小のスマホ部品 通信関連向け 日経 -1.97% 7/12 8848 レオパレス、消防法違反か 267棟で消火栓など未設置 各紙 -2.40% 7/12

速度鈍った 1000ドルに372日 それでも節目抜いた米株、日本は伏目がち

QUICKコメントチーム=片平正二、NQNニューヨーク=滝口朋史 11日の米国市場でダウ工業株30種平均は続伸し、227ドル88セント(0.85%)高の2万7088ドル8セントで終えた。前日に米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が下院で議会証言を行った後の株高の流れが続いた。 ダウ平均が初めて2万6000ドル台で終えた2018年1月4日から372営業日と、1万9000ドル突破に要した483営業日以来の長さとなる大台突破だった。トランプ氏が米大統領選で勝利してから税制改革などへの期待から上げ足を速める場面があったが、中国との貿易摩擦の激化などを受け上昇の勢いは大幅に鈍った。 【ダウ平均の節目突破の歴史】  節目    節目突破日  終値     要した日数(営業日) 2万7000 2019年7月11日  2万7088ドル   372日 2万6000  18年1月17日  2万6115ドル   8日 2万5000  18年1月4日  2万5075ドル   23日 2万4000  17年11月30日  2万4272ドル   30日 2万3000  17年10月18日  2万3157ドル   54日 2万2000  17年8月2日  2万2016ドル   108日 2万1000  17年3月1日  2万1115ドル   24日 2万    17年1月25日  2万0068ドル   42日 1万9000  16年11月22日  1万9023ドル   483日 1万8000  14年12月23日  1万8024ドル   120日 1万7000  14年7月3日  1万7068ドル   153日 1万6000  13年11月21日  1万6009ドル   139日 1万5000  13年5月7日  1万5056ドル  1460日 1万4000  07年7月19日  1万4000ドル   59日 1万3000  07年4月25日  1万3089ドル   127日 1万2000  06年10月19日  1万2011ドル  1879日 1万1000  99年5月3日  1万1014ドル   24日 1万    99年3月29日  1万0006ドル   245日 (注)所要日数は節目突破の翌営業日から突破当日までの営業日数 パウエル議長は11日に上院銀行委員会で議会証言を行い、「2%の物価上昇率を大きく下回りたくない。後手に回らないようにするのが日本から得た教訓だ」と述べ、雇用とインフレ率の関係が崩れる中で早期利下げの可能性を改めて示唆した。CMEグループが提供するFedウォッチツールで7月FOMCでの50bp利下げ織り込み度は18.3%となり、前日(29.2%)から低下して1割台にとどまった。25bpの利上げ織り込み度は81.7%に上昇し、FF金利先物市場は7月FOMCでの25bp以上の利下げを100%織り込んだ状況が続いた。 残念ながら、貴重な「教訓」を与えたはずの日本株のほうは米株高の流れに乗れず、相変わらずパッとしない展開だ。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

見えてきた10年半ぶり米利下げ そして、さあどうする?黒田さん

市場が注目していた10日の米連邦準備理事会(FRB)パウエル議長の議会証言で、10年半ぶりの利下げがいよいよ視界に入ってきた。 CMEグループが提供するFedウォッチツールで7月FOMCでの50bp利下げ織り込み度は26.6%となり、前日(3.3%)から急拡大。25bpの利上げ織り込み度は73.4%で、FF金利先物市場は7月FOMCでの25bp以上の利下げを100%織り込んだ状況が続いた。ナスダック指数はザラ場・終値ベースの史上最高値を更新し、S&P500も一時3000の大台に乗せた。 ◆米国の各指数のチャート(NYダウ:青、ナスダック総合:赤、S&P500:緑) 各社の10日付リポートは下記の通りだ。 ■ゴールドマン・サックス……7月の25bp利下げ確率を60%から75%に引き上げ ■バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ……7月に25bpの利下げ後、累積で75bpの利下げへ ■ナットウエスト……貿易戦争の一時休戦後も7月に25bpの利下げが軌道に乗っている ■JPモルガン……7月に25bpの利下げ予想を据え置き 7月の据え置きを見込んでいたバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが25bpの利下げ見通しに変更したのが目を引くが、50bpの利下げの可能性もあるとしてハト派サプライズも一部で期待されているもようだ。 利下げがほぼ確実の情勢ということになると、次はFOMC(30~31日)の直前29~30日に決定会合を開く日銀に注目が集まる。打つ手が限られる中で動けるのか、動かないのか。さあ、どうする?黒田さん。(片平正二、イラスト=たださやか) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

「パウエル待ち」だけじゃない 日本株相場、体温低下には理由がある

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言などを控え、様子見姿勢の株式市場。重要イベントを波乱なく通過したとして、日本株に再び活況が戻るかは不透明だ。日本株は主要先進国の中でも足腰が弱い。アナリストの12カ月先予想EPS(1株あたり利益)を日米欧の主要指数採用銘柄で比べると、米国>欧州>日本の構図が鮮明になっている。 (2014年末を100として指数化) 9日発表の6月の工作機械受注額は好不況の分かれ目である1000億円を32カ月ぶりに下回った。「ボトムは4~9月期と予想するが、その後もエレキセクターなどで回復の兆しが見られず、けん引役不在で底ばう展開が継続する」(JPモルガン証券)。モノの生産に必要な工作機械の受注額は、東証1部全体の予想EPSに先行して動きやすく、アナリストの業績見通しが一段と下振れするリスクもある。 こんな状況では海外勢の買いも見込みにくい。米サントラスト・バンクスの富裕層部門は7~9月期の見通しで、日本や欧州の株式を合わせた「米国株を除く先進国株」について、米国株と比べた収益見通しの弱さを理由にアンダーウエートを維持。HSBCの8日付リポートでは、機関投資家の株式のポジションは先進国の中で唯一日本だけがアンダーウエート。世界の評価は、なかなか厳しい。 細り続ける海外マネー。「いまのままでは、ほかの証券会社でも間違いなくリストラがある」――。ある証券会社のトレーダーは嘆く。東京都心は7月に入って、最高気温が25度に届かない日が昨日まで5日続いた。これは、冷夏で深刻なコメ不足に見舞われた1993年以来26年ぶりのことになるという。なかなか終わらない梅雨寒にお付き合いするかのように、市場の体温はどんどん低下している。(松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

100%の利下げ期待、パウエル議長は何を語る あす注目の議会証言

強めの米雇用統計で50bpの利下げ観測が後退し、米株はやや調整ムードが出ている。日本株もトレンドに乏しく、パウエルFRB議長の議会証言待ちの展開が続きそうだ。 その議会証言をあす10日に控え、市場では様々な見立てが飛び交っている。「利下げを行わないならパウエル議長は議会証言で市場の期待を修正か=JPモルガン」、「パウエル議長は市場の利下げ観測を押し返すだろう=バンカメ・メリル」といった見方が出ている。7月のFOMCで保険的な利下げを行う場合は何らかのシグナルを発するとみられている。FF金利先物市場が25bp以上の利下げを100%織り込む中、利下げを見送って株安が進むリスクがあるのなら、市場の期待に応じて利下げに踏み切るだろうとの見方もある。 ■米金利は利下げを織り込む動きが続いている ゴールドマン・サックスは8日付の「なぜ利下げか?」と題するリポートで「労働市場の減速に対する懸念は、これまでのところ根拠がないことが証明されている。労働参加率の上昇で増加した失業率はすぐに再び下がり始めるだろう」と指摘した。そのうえで「7月と9月に25bpの利下げを行うのは当社の基本シナリオだ」としながら、「債券市場はさらに50bpの利下げを想定している」とも指摘。「現在のFOMCのアプローチに対する私たちの不確実性もやや増加している」という。2020年にかけてはインフレ率の回復が見込まれるが、金融市場で大胆に利下げが織り込まれる中、トランプ大統領という「不確実性」などもあって、金融政策の方向は見づらいとみていた。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

着々とFRB包囲網 トランプの青い鳥「理事に指名、うれしく思う」

こちらの中銀を巡ってはハトだけでなく青い鳥も飛び交っている。 トランプ大統領が2日にツイッターで「私はセントルイス地区連銀の調査局長であるクリストファー・ウォーラー氏を米連邦準備理事会(FRB)理事に指名することを嬉しく思う。彼は現職に就く前はノートルダム大学で教授を務め、経済委員長を務めていた」とつぶやいた。 イラスト:たださやか さらに別のツイートで「欧州復興開発銀行(EBRD)のジュディ・シェルトン氏をFRB理事に指名することを嬉しく思う。ジュディはエンパワー・アメリカの取締役会の創設メンバーであり、ヒルトン・ホテルズの取締役を務めていた」ともつぶやいた。2名の空席があるFRB理事の人事をツイッターで表明したもの。シェルトン氏については、ブルームバーグが5月に「トランプ氏の非公式顧問を務めている、保守派エコノミストのシェルトン氏をFRB理事に指名することを検討」と報じていた経緯がある。 ★トランプ氏のツイッターはこちら① ② ホワイトハウスがパウエル議長を法的に解任できないか検討していたと伝わるなど、足元でFRB人事を巡ってトランプ政権が画策している報道が相次いでいた。セントルイス地区連銀のジェームズ・ブラード総裁がホワイトハウス関係者からFRB理事にならないかと提案を受けていたことも判明。トランプ大統領としては地区連銀総裁を理事として送り込むことを避けつつ、セントルイス地区連銀の幹部、EBRDの友人らを抜擢しそうな情勢だ。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

議長も議会も「リブラ」は好きじゃない? 世界27億人の仮想通貨に警戒の声

25日の米株式市場でフェイスブックが続落し、前日比1.95%安の188.84ドルで取引を終えた。株価は上昇基調にあり5月に付けた高値を視野に入れつつあるが、同社が中心となって開発を進めている仮想通貨(暗号資産)に対する、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の発言を嫌気した売りが優勢となった。 パウエル議長は同日、仮想通貨「リブラ(Libra)」に対して「規模を考えると、消費者保護の観点や規制の観点から(同通貨に対する要求として)私たちの期待は非常に高いものになるだろうと」との姿勢を示した。リブラがサービスを開始するまでに解決すべき課題の多さが改めて意識された格好だ。重要インフラを担うIT大手が信用不安やサイバー攻撃などに直面した場合の危険性には国際決済銀行(BIS)も警戒感を強めている。 また、18日に米下院金融委員会のマキシン・ウオーターズ委員長はリブラの「開発を停止することに合意するよう求める」との声明を発表している。仮想通貨に対する規制の枠組みが確立されていないことを危惧しているほか、27億人のユーザーを抱えるフェイスブックへの個人情報保護対策に懸念があり、規制当局や議会の精査が必要との見解が示されている。(川口究、大野弘貴) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

7月の50bp利下げに否定的 FRBのMr.ハト派の発言、思惑呼ぶ

25日にセントルイス地区連銀のブラード総裁がブルームバーグTVとのインタビューで「大きな行動を取る必要があるとは思っていない」と述べて50bpの利下げに否定的な見方を表明した。ブラード氏は18~19日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)で唯一利下げを主張したハト派の人物だった。さらにこの日は、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長がニューヨークで行われた講演で「金融緩和の必然性は高まっているが、個別のデータや短期的な心理の振幅に過剰反応しないようにも注意している」「FRBは短期的な政治圧力から保護されている」などと述べて早期の大幅利下げに否定的な見方を示した。 CMEグループのFedウォッチツールで7月FOMCでの50bp利下げの織り込み度は34.3%となり、前日(42.6%)から低下して3割台となった。 パウエル氏やブラード氏の発言を踏まえ、エバコアISIは25日付のリポートで「ブラード氏がFOMCを主導する形で発言したとは思えないが、6月に25bpの利下げを主張していた人物が7月の50bp利下げを後押しする準備ができていないという事実は、7月FOMCでの50bp利下げに対する思惑を冷却するに違いない」と指摘した。その上で同社の基本シナリオとしては「7月に50bpの利下げを行うのではなく、7月・9月に25bpずつの利下げを行うだろう」と指摘。さらに「ブラード氏の発言は、金融政策の判断が市場より遅れて緊急利下げとなりかねない『ビハインド・ザ・カーブ』ではなく、予防的に先んじて利下げに動く『アヘッド・オブ・ザ・カーブ』をFOMCが検討しているとみられる我々の判断を補強するものだ」とも指摘していた。 ■米債ボラティリティー(青)は高止まり(QUICK FactSet Workstationより) 米国債の先行きボラティリティを示すメリルリンチのMOVEインデックスは高止まりしている。25日には74.22となり、6月に入ってからは60を大幅に上回った状況が続いている。この日は50bpの利下げ観測が後退した割には、株安に加え、6月の米消費者信頼感指数が1年9カ月ぶりの水準に悪化したことを受けて債券が買われる展開だった。恐怖指数のVIXがやや上昇する一方、MOVEインデックスが高止まりしていることから米債市場発の激しい値動きが警戒されそうだ。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

市場が織り込んでいない、もう一つの米金融緩和 FOMC結果発表へ

まだあまり知られていない米国の緩和観測がある。米連邦準備理事会(FRB)が日本時間20日未明に結果を発表する米連邦公開市場委員会(FOMC)で、9月末としてきた保有資産の縮小を最速で6月末にも終えることを決めるとの見方が浮上しているというのだ。FOMCに対する大方の市場予想は、政策金利を据え置いたうえで今後の利下げに含みをもたせるというもの。資産縮小の計画変更となればサプライズ(驚き)で、各市場の反応も大きくなりそうだ。 FRBは3月、2017年秋から始めた保有資産の縮小を今年9月末でやめる方針を明らかにした。資産は最終的に約3.5兆ドルと、金融危機前を大幅に超える水準で停止する見込みだった。もし今回、9月を待たずに前倒しで資産圧縮を終えるとすれば、保有資産はさらに大規模なまま残ることになる。 第一生命経済研究所の桂畑誠治主任エコノミストは「FRBが6月末か遅くても7月末に資産縮小をやめる可能性はかなり高い」とみる一人だ。桂畑氏は「これだけ米景気の動向を気にかけながら資産縮小の『量的引き締め』を続けるのは筋が通らない」と指摘する。米中の貿易協議の行方次第でハードルが上がりかねない金利引き下げに比べ、資産圧縮の早期終了は足元の金融市場を支えるのにより適した手段と考えられるわけだ。 米中貿易摩擦の激化が米景気に影を落とすなか、パウエル議長らFRBの有力幹部が繰り返すのは「成長持続のために適切な行動をとる」との主張。セントルイス連銀のブラード総裁のように「利下げが適切」と明言する人もいるが、高官発言の多くは具体的な政策手段には踏み込んでいない。「適切な行動」が資産縮小の計画変更を含む可能性は確かにある。 FOMCの結果が出る直前のここに至っても資産縮小の早期終了は特に焦点にはなっていない。「もし資産縮小の終了前倒しがアナウンスされればかなりのサプライズ」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジスト)。金融相場への期待から株高を通じて「低リスク通貨」の円を売る流れが強まるとのシナリオが描ける。 難しいのは円の対ドル相場の予想だ。「利下げの伏線というメッセージになれば米金利の低下要因」(桂畑氏)。FRBが早くも金融緩和に転換したと受け止められればドル売り材料にもなる。初期反応にはばらつきが出そうだが、円相場に限れば、長い目で見ると方向性を明確に決めるものにはならないかもしれない。 〔日経QUICKニュース(NQN) 森田理恵〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

じわじわ狭まるFRB利下げ包囲網 つぶやき大統領&おねだり市場 

トランプ米大統領がツイッターで「適切な時が来れば、中国と取引ができるだろう」と投稿した。同時に「中国はマネーを供給し利下げをする」と述べた上で、「米連邦準備理事会(FRB)も同じことをすれば我々の勝ちだ」とFRBの利下げに言及した。 パウエル議長をはじめとしたFRB高官からは、利下げに否定的な発言が相次いでいる。しかし、市場の利下げ期待は高く、CMEの「Fedウオッチ」によると2019年中の利下げ確率は70%を超えている。 ■市場が織り込む2019年の利下げ確率は70% 世界の投資家も、FRBに利下げを催促しているかのようだ。 バンクオブアメリカ・メリルリンチが14日に公表した5月のグローバルの機関投資家調査によると、S&P500種株価指数がどの水準まで下落すればFRBが利下げに踏み切るか質問したところ、「2500」との回答比率が前月の10%をやや上回る水準から一気に20%前後にまで上昇した。 ■S&P500で2500が分水嶺か(バンカメメリルのグローバル機関投資家調査より) もっとも比率が高いのは「2350」で25%を上回った。ただ、「2200」も25%をやや下回る水準にあり、2200~2500のレンジに収れんしている。14日の終値は2834だった。まだ距離はあるものの、2500が視野に入ると、市場では次第にFRBの利下げが意識される展開になりそうだ。(池谷信久、岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

コミュ力(りょく)上がった?FRB議長 議会証言「驚きなし」で通過

26日、米議会上院で半期に一度の議会証言に立った米連邦準備理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長。目新しい材料はなく、市場の反応も限定的だった。パンセオン・マクロエコノミクスは27日付のリポートで「毎回の米連邦公開市場委員会(FOMC)で記者会見が行われる時代では、FRB議長の議会証言は過去ほど重要なイベントではない」と指摘している。 イラスト:たださやか FRBは従来は3・6・9・12月と四半期ごとに行っていたFOMC後のFRB議長による記者会見を、2019年から毎回行ってコミュニケーション戦略の改善に努めていた。 リポートでは「アラン・グリーンスパン氏がFRB議長の時代には政策に関する公の発言がはるかに少なかったため、議会証言は彼の思考を理解するための鍵となっていた。しかし現在、FRBは多かれ少なかれリアルタムで情報を流すことを望んでいるように思われる」とも指摘。その上で「これが(コミュニケーション戦略の)改善であるかどうかは分からないが、マーケットは政策当局者の発言や経済指標の変化に反応が出ることを期待しているが、いずれは逆転、または修正されるだろう」とも見込んでいた。 今回の議会証言を前に、ナットウエストは25日付のリポートで大局的な観点でコミュニケーション戦略の修正が今後示されるかに着目していた。一例としては、四半期経済見通し(SEP)の中でドットプロットを削除するといった改善案を挙げていた。 FRBが改めて利上げに慎重な姿勢を示し、ハト派化が再確認されたことで、米長期金利は小幅に低下した。CMEのFedウオッチによると、2019年中の政策金利変更の確率は、現状維持が78%(前日83%)、利上げ2%(同4%)、利下げ20%(同13%)となっている。(片平正二、池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

大統領はおもてなし、議長はおもねりなし? トランプ・パウエル夕食会談の後味

トランプ大統領と米連邦準備理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長が4日夜にホワイトハウスで非公式の夕食会に臨んだ。リチャード・クラリダFRB副議長、スティーブン・ムニューシン財務長官も同席したという。 イラスト:たださやか トランプ氏が招待したといい、経済情勢について話し合いが行われたという。FRBの発表資料によれば、パウエル議長は1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での発言に沿って話したといい、最後に「私とFOMCの同僚は、雇用の最大化と物価安定を支援するために金融政策を運営し、慎重かつ客観的に、政治的な判断に基づかずにこれらの決定を下す」と述べたという。 トランプ大統領がFRBの利上げ路線を批判する中、パウエル氏は独立性を強調したとみられる。ただ1月FOMCでは利上げの一時停止に加え、バランスシートの縮小ペースを見直す方針が正式に文書で示されたばかり。政治情報サイトのポリティコによれば、今回の会合は1日に予定が決まったといい、4日は1時間半ほど話し合いがもたれたという。 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙電子版によれば、トランプ政権の関係者は「これまで大統領執務室で行われたどの会合よりも、平等で誠意あるものだった」と良い雰囲気の会合だった旨を指摘。ちなみに、2月4日は66歳となるパウエル議長の誕生日でもあり、トランプ氏が慰労をするには良いタイミングだった。ステーキも振る舞われたという。 大統領とFRB議長が夕食を共にするのは珍しく、トランプ氏によるFRB議長批判が一服するのか今後のツイッターが注目されそうだ。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

甘くなかったパウエル議長 「帽子からハト」期待の株式市場は失望

いつになく注目が集まる中、4度目の利上げを決めた米連邦公開市場委員会(FOMC)。米株式市場は乱高下しながらもダウ工業株30種平均は一時、下げ幅を500㌦超にまで広げた場面があった。売り圧力が強まったのは米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の記者会見中だった。 パウエル議長が悪材料となる決定体的な発言をしたわけではない。しかし、市場が勝手に期待を先行させていた、あるテーマについて言及しなかった点が失望に変わったと考えられる。それは「FRBのバランスシート縮小停止」だ。モルガン・スタンレーは来年のFRBの金融政策見通しについて、現在、粛々と継続しているバランスシートの縮小を9月に停止すると予想している。 今回の記者会見では特段、縮小停止については触れなかった。「引き続き縮小を停止するとの予想は維持するが、その時期は政策金利の引き上げが打ち止められた後になるのではないか」(ノルデア)との指摘が出ていた。 米国株が長期にわたって上昇相場を演じてきたのはFRBの量的緩和策の影響が大きい。足元で米株式相場がふらついているだけに、引き締め停止による株高を夢見ていたのかもしれない。最近になってハト派に転向したと見られるパウエル議長だが、それほど甘くはなかったと言える。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

執拗な牽制球でも4度目利上げの決定打に 米新規失業保険が歴史的な低水準 

13日に米労働省が発表した8日までの週の新規失業保険申請件数は20万6000件と市場予想(22万7500件)を下回り、前週の23万3000件から大幅に減少した。これは、約49年ぶりの低水準となった9月15日までの週に迫る数字だ。18~19日開催のFOMCにおける利上げの決定打となる可能性がある。 一方、9月利上げの際には「20年中の打ち止め」も示唆されていた。失業保険申請件数の減少は限界的な水準まで来ており、もはや、さらなる労働需給のひっ迫は想定し難いところにまで達している。12月FOMCでも利上げ決定と同時に、先行きについてはハト派的な示唆があるというマーケットの見方が強化されそうだ。 トランプ大統領は13日にFOXニュースのインタビューで、米連邦準備理事会(FRB)に対して「さらに利上げを行うつもりはないだろう」と述べて19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に追加利上げをけん制していた。CMEグループのFedウォッチツールによれば12月FOMCでの25bp利上げの織り込み度は80.1%となり、前日(77.5%)から上昇。特にトランプ氏の発言を警戒する様子はみられず、強いイニシャルクレームを受けて利上げ織り込み度は8割台を回復した。ゴールドマンは「改善は地理的に地方にも広がっており、ペンシルベニア、カリフォルニア、テキサス、ジョージア、イリノイ、ニューヨーク、オレゴン州と広範にわたった。11月のレイオフ活動の活発化が逆転(リバーサル)している可能性がある」と好評価していた。 トランプ大統領は11月末にワシントンポスト(WP)紙のインタビューでパウエル氏をFRB議長に選んだことについて「全く満足していない」と批判していた経緯がある。足元でFRB幹部からハト派的な発言が相次いだが、トランプ氏のけん制発言が相次いだとはいえ、さすがに12月FOMCで利上げを見送ることは無さそう。19日のFOMCを控え、市場は来年の利上げ回数を示唆するドットチャートや中立金利を示すロンガーラン、そして利上げペースを鈍らせるかのような声明文の変化があるのか注目している状況だ。(丹下智博、片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

T砲と米株高の威勢と虚勢 「WTOから離脱」「利上げ嬉しくない」……

良くも悪くも、トランプ大統領のツイートや発言を読み返せば、世界の金融市場で起きた事がほぼ思い出せる。 トランプ大統領は米連邦準備理事会(FRB)の議長にジェローム・パウエル氏を指名したことについて「私が好きで、尊敬する人を置いた」としてFRBが利上げを続ける中で議長の指名に後悔していない考えを示した。ブルームバーグが30日に報じたインタビューで述べた。インタビューでは「カナダとの新たな貿易協定は近い」と述べて北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉に期待感を示す一方、欧州連合(EU)による自動車関税の撤廃提案に拒否する姿勢を示したほか、世界貿易機関(WTO)の対応にも不満を示し、「彼らが襟を正さなければWTOから離脱する」と強硬な姿勢を示した。 インタビューでトランプ氏は「FRBは貿易紛争に対応していない」と発言。さらに「通貨が政治家によって制御されるべきかどうか分からない」とも述べ、FRBの独立性の重要性に否定的な見解を示した。 トランプ氏は今月20日にロイターとのインタビューで「パウエル議長が利上げを行うことを嬉しく思っていない」と述べたばかり。パウエル議長を個人的に評価しつつ、貿易紛争懸念で人民元などの新興国通貨に対してドルが強い現状に根強い不満を持っているもようだ。(片平正二) 改めて8月の「トランプ砲」を振り返ってみる。 ■「ADPの7月の民間部門の就業者数が予想の18万5000人増に対して21万9000人増となった」(1日、ツイッター) ■「関税が機能している、絶好調だ。同時にオバマ政権で蓄積された21兆ドルの債務の返済も開始することができる」(5日、ツイッター) ■「関税は我々の国をより豊かにする。愚か者だけが反対する」(4日、ツイッター) ■「トルコは長年、米国を利用してきた。彼らはいま、我々の素晴らしいキリスト教の牧師を捕まえている。無実の人の解放のために何も支払わうつもりはないが、我々はトルコに背を向ける!」(16日、ツイッター) ■「パウエル議長が利上げを行うことを嬉しく思っていない」(20日、ロイターのインタビュー)  「中国は為替を操作していると思っている。ユーロもまた、操作されていると思う」(同) ■「欧州連合(EU)から来る全ての車に25%の関税を掛けるつもりだ」(21日、遊説先のウエストバージニアで) ■「株式市場の歴史において最長のブル相場となった。アメリカおめでとう!」(22日、ツイッター) ■「もし私が弾劾されたらマーケットはクラッシュするだろう。みんながとても貧乏になると思う」(23日放送のFOX&フレンズのインタビュー、いわゆる一連のロシアゲート絡みで司法の動き) ■「私は規制を緩和した。減税策は素晴らしいものだった」(23日放送のFOX&フレンズのインタビュー) ■「メキシコとの新しい貿易交渉は農家、我が国の成長に焦点をあて、貿易障壁を引き裂いた。雇用と企業は我が国に戻り続ける。大ヒットになるだろう!」(28日、ツイッター) 米経済と大統領のテンションの高さはいつまで続くのか。世界を震わせたリーマン・ショックから10年の節目が近づいている。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

「嬉しくない」で金利もドルも⤵ T砲介入、夏バテも夏休みもなし

20日の米国市場でドル指数(DXY)は4日続落し、0.38%安の95.77で終えた。トランプ大統領が17日にニューヨーク州で行われた資金集めのイベントで、「共和党支持者向けに米連邦準備理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長が低金利政策をとると見込んでいたが、逆に金利を引き上げていると不満を漏らした」(ブルームバーグ)などと報じられたことでドル安が進んだ。 この日はロイターもトランプ氏とのインタビューで「パウエル議長が利上げを行うことを嬉しく思っていない」と伝えた。さらにトランプ氏は「中国は為替を操作していると思っている。ユーロもまた、操作されていると思う」と述べ、貿易紛争懸念が残る状況下、FRBの利上げを受けてドル高が進む中で人民元やユーロが下落基調にあることに不満を示した。珍しく、日本や円についての言及はなかった。 今週、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれるカンザスシティ地区連銀主催の金融シンポジウムでパウエル議長の講演を控える中、トランプ氏から利上げをけん制するかのような見解が相次いだことになる。トランプ氏は7月19日にCNBCのインタビューで利上げに関して「私は嬉しくない」と述べていた経緯がある。 20日はトランプ氏の利上げけん制発言を受けて、米10年債が買われる展開となった(金利は低下)。米10年金利は2.81%台へ低下し、7月上旬以来の水準。ドル指数と米長期金利は8月に入ってから正相関の関係を強め、ドル安・金利安の流れが強まっている。(片平正ニ、池谷信久)    <ドル指数(緑・左)と米10年債利回り(白・右)の年初来チャート> (注)QUICK FactSet Workstationより作成 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。    

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