電子取引隆盛でも「ハイタッチ・セールスは廃れず」 CLSAの釜井氏

株式トレーディングの世界に低コスト化や電子化の大波が押し寄せている。中国中信集団(CITIC)傘下のCLSA証券(東京・港)の釜井毅生エグゼキューション・サービス統括本部長はQUICKのインタビューで、「これまで以上に電子取引に長けた人材が活躍の場を広げる」などと指摘する一方、電話で顧客と話し注文を受ける従来型のハイタッチ・セールス・トレーダーの存在意義も大きく「決してなくならない」と語った。主な一問一答は以下のとおり。 ――トレーディングの先行きに悲観的な声が出ている。 「ここ15年、バイサイドのコスト意識の高まりなどを背景に、コミッションレート(手数料率)は下がり続けている。弊社は現物株のみだが、たとえば株価指数先物は1枚あたり100円ほどまで下がるなど、トレーディングそのものが儲からないビジネスになっていることは確かだ。手数料の引き下げ圧力は今後も強まり続けるだろう。先行きには悲観的にならざるを得ない」 「今後、トレーディングに携わる証券マンは、二極化が進むとみている。低コストで売買を執行できる電子取引などのスキルに長けたトレーダーは、ますます活躍の場を広げるだろう。米国株式市場では、70%以上が電子取引経由とされている。日本でも、こうした流れが一段と強まっていくのではないか。一方、トレーダーとして多くの人がイメージするような(顧客からの注文を電話などで受けて執行する)ハイタッチ・セールス・トレーダーは減っていくだろう」 ――ハイタッチ・セールス・トレーダーはもはや不要、ということか。 「そうではない。顧客とのリレーションシップを重視してきた、これまでのようなトレーダーも十分活躍し続けられる。弊社では他社が驚くようなオーダーを受けることが多いが、それはトレーダーが信頼されているからだ。ワンショットあたり百億円を超えるような大規模なブロック・トレードの場合、流動性をしっかり確保しつつ、かつ安心して執行を任せられるトレーダーに発注したい投資家も多い。大きな取引の場合、モノをいうのはリレーションシップだ」 「加えて、海外投資家に人気の高い中小型株は、流動性の低さなどもあってアルゴリズムによる売買ストラテジーをいまだに組めていないのが現状だ。こうした銘柄への注文をしっかりさばいてくれるトレーダーは必要だ。それだけでなく、顧客と直に接することで、さまざまなバリューアップのアイデアを提供できる。複数の市場をにらみながら的確な判断を下す必要がある投資家にとって、安心してトレードできるパートナーは必要だ。これは、電子取引にはマネできない」 ――CLSA証券の強みは。 「CLSAはグローバルで140人のアナリストを抱えている。MiFID2(欧州連合の金融規制=投資家は証券会社に支払う売買手数料とリサーチへの対価の分離などが求められる)の影響でアナリストが減少する中でも、強化し続けている。日本は16人のアナリストが在籍しており、外資系証券の中でもリサーチプロダクトにかなり力を入れているほうだろう」 「こうした努力もあり、企業や投資家との結びつきは極めて強固になっている。日本を含め、グローバルで開催する年6回のフォーラムには投資家、事業会社含めのべ5000人以上が出席している。5月に開催した『CLSAジャパンフォーラム』には世界20カ国から機関投資家420人、170の事業会社から530人が参加し、会場は大いに盛り上がった。弊社は、ハイタッチのトレーディング業務で顧客から受け取る売買手数料の多さでみれば日本市場で上位に入るが、投資家や事業会社との強い結びつきがあるからこそだ」 ――CLSA証券は、今ひとつ日本での知名度が低い。今後、日本市場をどう開拓していくか。 「CLSA証券の顧客には海外拠点の日本人ファンドマネジャーなどもいるが、純粋な日本の運用会社はほとんどいない。今後は和製ヘッジファンドの顧客を開拓していきたい。豊富なバジェットを持つ彼らに対し、我々は流動性やリサーチ、よりトレーディングニーズに合致したアルゴリズムなど、さまざまなサービスを提供できるだろう」 「親会社であるCITICの強みを活かした商品も提供していきたい。いま中国は世界の中でも極めて高い成長力を持つ国だ。中国のエクスポージャーを高めたい機関投資家向けに、中国関連の債券やエクイティデリバティブ、中国企業へのアクセスなどさまざまなサービスを提案できるはずだ」(松下隆介)  ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

HFTの取引膨脹がボラ低下要因に ユーロ、強弱の材料綱引き

外国為替市場でユーロの対ドル相場の変動率(ボラティリティー)が低下している。ユーロは対ドルでは円よりも市場規模が大きく、マイクロ秒単位での売り買いを繰り返す高頻度取引(HFT)の主戦場の1つだ。材料の決定力不足からHFTの存在感が増し、その結果ボラティリティーは上がりにくくなっているようだ。 将来の為替レートを予測する通貨オプション市場で、ユーロの予想変動率(IV)1カ月物は足元で6%前後と昨年8月の「トルコショック」直前の水準まで下がってきた。相場膠着ですぐに連想するのは円相場だが、その円のIV(1カ月物)は5%台半ば程度なので実はさほど変わらない。 ■ユーロの予想変動率(対ドル、1カ月物) 直物のユーロの対ドル相場はここ1カ月ほど1ユーロ=1.12~14ドル台のレンジで推移している。米国の利上げ停止観測やドイツ経済の先行き不透明感から一時は派手に動いたが、「ユーロ高とユーロ安の要因が混在しているため、長めのスタンスで取引する投資家はあまり持ち高を傾けられない」(外国証券の為替ディーラー)情勢だ。それでも事業法人の決済絡みなどで常に多額のお金が行き来する市場だけに、注文はコンスタントに入ってくる。 そこでHFTの出番だ。既に存在する買いや売りに対して素早く反対の注文をぶつけ、目にも止まらぬ速さで持ち高を回転させていく。極めて高い頻度でまとまった規模の取引を行うため、相場の上下両方向に高い壁を作り変動のハードルを上げる。 オプションの需給面ではユーロ・プット(売る権利)需要のほうが強いものの、偏りは6カ月物~1年物でも0%台と大きくはない。主要国ドイツでの経済指標の悪化は気掛かりだが、ドイツは世界有数の経常黒字国でもある。ベテランの為替ディーラーからは「不況でもマネー回帰に伴う通貨高を招いた日本の記憶がよみがえる」との声が出ている。ベテランがサポートするコンピューター取引「アルゴリズム」などの戦略は一筋縄では行かないだろう。 【日経QUICKニュース(NQN ) 今 晶】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

アルゴ勢とっくに「Brexit」 2年前からポンドの優先度引き下げ、備えはむしろ日銀緩和への思惑

英議会は15日(日本時間16日朝)、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)協定案を否決したものの金融・資本市場での反応は今のところ目立たない。2016年の国民投票でブレグジットが決まって以降、長期投資家は英ポンド建ての資産整理を進め、そう簡単には浮足立たなくなっている。コンピューター・プログラム経由の「アルゴリズム」も英国の優先度を下げ、トランプ米大統領の存在感が増した17年初めごろから米国の政治・金融政策などに軸足を移している。 英議会での採決結果が伝わると外国為替市場で英ポンドは急落したが、あまり間を置かずに戻した。対円は1ポンド=138円前後を底に140円近辺まで反発。15日の東京市場17時時点で付けていた139円90銭台とほぼ同じ水準になり、円の対ドル相場は1ドル=108円台でのもみ合いを続けた。「安全資産」のドイツや米国の債券への買いは限られ、米国では主要な株価指数が上昇しハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は1カ月ぶりの高値を付けた。 ポンドは、主要通貨にもかかわらず取引に厚みがなく、何も材料がない平時でも変動率は高い。採決前後に注文が細り、値が振れやすくなっていたことや、15日の英議会採決に否決予想がもともと多かった点を踏まえれば市場参加者は総じて冷静だったと解釈できるだろう。 「日欧の(金融緩和策の)『出口』は完全に遠のいた。そちらのほうが重要だ」。アルゴ周辺からはそんな声も聞こえてくる。15日の日米株高の背景には中国の金融緩和を含めた経済対策への期待があった。世界景気の先行き不透明感は簡単には消えそうになく、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ継続観測はだいぶ後退し、欧州中央銀行(ECB)の19年中の利上げには黄信号がともった。日銀もひょっとすると何らかの追加緩和を検討するのではないか――。プログラムの一部は日銀に関するニュースに円売りで応じる備えをしているという。 日銀が進める国債の大量買い入れやマイナス金利の弊害などから、日本国内では「追加緩和といっても何をするのか」との疑念が強い。ただ海外では日銀の政策に明るくない投資家がかなりいる。 ある欧州系ヘッジファンドの日本人マネジャーは「日銀が早ければ1月にも追加緩和の検討を始める、との思惑が出ているようだ」と話す。円が対ポンドや対ドルを含めてここにきて上値が重くなっているのには日銀の政策を巡る思惑が一枚かんでいるのかもしれない。 【日経QUICKニュース(NQN ) 編集委員 今 晶】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

アルゴ売りトルコ売り リラ攻防、資本規制への疑心暗鬼なお

外国為替市場でコンピューター経由の「アルゴリズム取引」を手掛ける投機筋の一部がトルコリラ売りに加わっている。リラの売り手は前週半ばまでドイツ経済への懸念からユーロ売りに傾いていたグループのようだ。市場規模の小さいリラはアルゴのようなまとまった規模の注文が出ると値が振れてしまう。12日の急落に続いて13日もするすると値を下げ、対円は一時1リラ=15円台後半と過去最安値を更新。6日高値の21円台後半からの下落幅は6円を超えた。 機械的なリラ売りが目に見えて増えたのは日本時間の10日午後、英フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版が「欧州の金融監督当局がトルコへの与信額が多い銀行のエクスポージャー(リスクの割合)を懸念している」などと伝えて以降だ。アルゴ系の投資家は「欧州当局」、「欧州の金融機関」、「懸念」といった言葉にまずユーロ売りで応じ、次にリラを売ったと考えられる。リラの暴落はFT紙報道やユーロ安に少し遅れて始まった。 トルコリラにはコンピューター・プログラムに適したわかりやすい売り材料がそろっている。米牧師問題を巡る対米関係の悪化、米国の対イラン制裁がイランに近いトルコの政治や経済に影を落とす可能性に加え、エルドアン大統領が中央銀行に利上げをしないよう圧力をかけ続ける構図は変わっていない。トルコ製品の関税引き上げを求めた10日のトランプ大統領の発言や、米国との対決姿勢を鮮明にしたエルドアン氏の12日の演説に対するリラ売りでの反応が強くなったのは、アルゴリズムの影響だろう。 エルドアン大統領は12日の演説で「ドル買いを急ぐな」とも訴えた。市場では「トルコ政府は外貨預金の強制封鎖や国民が有する外貨を強制的にリラに換えさせる政策を準備しているのではないか」との警戒感がくすぶる。資本規制は短期的にはリラ安阻止に効果を発揮するが、トルコに出入りするモノやお金の流れを滞らせかねない。生活必需品の輸入が多く、財政赤字の穴埋めを海外に頼りがちなトルコにはむしろマイナスだ。 トルコの銀行規制当局は日本時間の13日早朝、「トルコの市中銀行は外貨とリラの為替スワップ取引の総額が株主資本の5割を超えてはならない」との趣旨の規制強化措置を示した。これにより投機筋がリラを売り持ちにすると、為替スワップを通じたリラの資金調達が難しくなるためリラは安値圏からやや戻した。トルコのアルバイラク財務相は預金封鎖の可能性を否定していて、当面はスワップ規制の強化で乗り切りたい構えだ。 それでもトルコ全体の資本規制に対する市場の疑心暗鬼は解けていない。アルゴ系トレーダーのリラ売りプログラムもしばらくは作動し続けそうだ。   【日経QUICKニュース(NQN) 編集委員 今 晶】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

【アルゴウオッチ】起点はリクルート報道 円安・ドル高の勢い復活

外国為替市場で再び円相場が下落基調にある。9日の海外市場では1ドル=109円80銭台と節目の110円を改めて探った。今週前半は過度の米金利上昇や新興国経済への警戒感などからリスク回避でいったん円を買う動きが出ていたが、リクルートホールディングスによる米社買収の報道をきっかけに、相場のモメンタム(勢い)を重視するコンピューターの「アルゴリズム取引」が円売り・ドル買いに傾いている。 リクルートが米求人関連サイト運営のグラスドア買収を発表したのは日本時間の9日10時ごろ。ニュース自体は突発的で、アルゴリズムがすぐ反応できたわけではない。反応したのは自らの経験と勘で勝負する生身のトレーダーだったが、米国のイラン核合意離脱などを背景に市場の様子見気分が強く、参加者が少なくなっていた局面だっただけに円安方向への振れ幅は大きくなった。グラスドアの買収額は12億ドル(約1300億円)。日本企業が現金で米国企業を買収するディールは、外為市場では円を売ってドルを買う取引につながる。 折しも米国債の時間外取引で、米長期金利の指標となる10年債の利回りがじりじりと上昇していた。これが米金利上昇にシンプルに円売り・ドル買いで応じるタイプのアルゴ系投資家を刺激し、円安モメンタムの醸成をアシストしたようだ。 ふだんは相場の流れに逆らう「逆張り」で臨む外為証拠金(FX)投資家も、アルゴリズムを駆使するトレーダーを中心に9日はかなりの割合で「順張り」の円売りを進めた。FX大手のオアンダによると日本時間10日7時時点でも円売りと円買いの注文はほぼ拮抗し、全体の持ち高は「中立」に近い。FX勢の逆張りの円買いがあまり入らないと、円の下値余地は広がりやすくなる。 オアンダのデータでは円の対ドル取引で9日中に収益をあげたFXディーラー上位100名のうち、7割弱が円売りを先行させていた。対して円の買い手は総じて振るわなかった。お金の余裕は円安・ドル高派のほうがかなりあると受け取れる。 今後の米金利上昇や中東情勢の緊迫が米景気や新興国に打撃を与え、円高をもたらす可能性は消えていない。一方、為替相場は勢いに任せて動くケースがかなり多い。モメンタム重視のアルゴ勢の復活は円安・ドル高の持続性をいくぶん意識させる。 【日経QUICKニュース(NQN) 編集委員 今 晶】   ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

【アルゴウオッチ】イベント連動型のドル売り退潮、トランプ氏につき合えず

米大統領の行動に対するアルゴ勢の感度が鈍ったのは1カ月ほど前からだった。米高官辞任など政権内の混乱を映すニュースにほとんど反応しなくなったほか、通商政策にかかわる報道を無視するケースが増えた。 トランプ氏が17日、ツイッターで示した「日本は環太平洋経済連携協定(TPP)に復帰するよう求めているが、2国間協議のほうが効果的だ」との認識にも反応薄だった。日米首脳会談が終わった後の日本時間19日早朝に実施された共同記者会見は、通商や為替に目新しい発言がなかったこともあって無風で終えた。 野村証券の高田将成クオンツ・ストラテジストは「米政治とシリアや朝鮮半島の情勢、貿易摩擦の『3大リスク』をよりどころとしたドル売りのローテーションは続いている」と指摘する。そのうえで「いずれの戦略も腰は据わっていない」とみている。 商品投資顧問(CTA)を旗振り役とするイベント連動型のアルゴリズム投機筋は3月までにドルの売り持ち高を膨らませてきた。ドル売りの余力は細っているはずだ。CTA主導でドル安が加速する公算は小さくなっている。 イベント連動型アルゴに代わって存在感を増しているのは高頻度取引(HFT)を得意とするヘッジファンドだ。HFTは小刻みに売り買いを繰り返す。相場はなぎのほうがよい。HFTが厚くなればさらに変動率は下がる。 将来の為替レートを予測する通貨オプション市場で、円相場の1カ月物の予想変動率は19日の11時時点で6.3~6.8%程度と、昨年の12月終盤~1月初め以来の低さだ。1月初めにかけてもHFTが台頭し、円は3円程度の狭い範囲で推移していた。円が4カ月前のような「レンジ相場」に戻る可能性は高まっている。 ■円相場と対ドル円相場の予想変動率   【日経QUICKニュース(NQN ) 今 晶】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

【アルゴウオッチ】円高狙いのCTA、期末の売りに白旗 変動率安定が誤算

29日の東京外国為替市場で円相場は急反落し、1ドル=106円半ばを中心に推移している。3月末に向けての需給が円売り・ドル買いに偏り、コンピューターを用いた商品投資顧問(CTA)などのアルゴリズム投資家は週初までに積みあげた円の買い持ち高整理を迫られた。将来の為替レートを予測する通貨オプション市場で予想変動率(IV)が安定し、アルゴ勢のもくろみが外れてしまった面もある。 IVの安定は為替差損の回避(ヘッジ)目的のオプション需要がさほど増えていない状況を示す。日本では大手の輸出企業や機関投資家が主にオプションを手掛けるため、IV上昇は日本国内における円高シナリオの広がりを映すケースが多い。アルゴ勢もその点を意識し、CTAなどの投機筋はたいていIVの上昇もしくは高止まりを円買い戦略の条件としてきた。 円相場のIV1カ月物は3月に入り、8%台前半を中心とするレンジで推移している。日銀の黒田東彦総裁が出口検討の具体的な時期に触れた2日や、米中貿易摩擦への懸念から円が約1年4カ月ぶりに1ドル=104円台まで上昇した23日に8%台後半~9%台に上がったものの、米株価の急落に揺れた2月上旬の10%台後半には及ばない。国内輸出企業は円・コール(買う権利)の買いや先物の円買い予約を進めてきたが、市場では「今のところ焦りは感じられない」との声が目立つ。 日銀は4月2日、3月調査の企業短期経済観測調査(短観)概要を発表する(全容は3日発表)。前回の2017年12月調査時点で、事業計画の前提となる円の想定為替レートは大企業・製造業が2017年度通年で1ドル=110円18銭、17年度下期に限れば109円66銭だったが「18年度は全体的に数円程度円高・ドル安方向に修正される」(明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト)との予想が支配的だ。 1ドル=110円台から4~5円程度上方修正されれば29日の実勢水準にほぼ並ぶ。17年度の終盤のように計画との乖離(かいり)を気にして円買いを急ぐ必要性は薄れる。円・コールオプションの購入や先物の円買い増加によるIV高も起こりにくくなる。 CTAが円買い材料としてプログラミングしてきた米中の貿易摩擦や日米の政治リスクについては今のところ「続報」が乏しい。28~29日は朝鮮半島情勢の緊張緩和を材料とする円売りにも押された。アルゴの円買い戦略は仕切り直しの様相が濃くなっている。 【日経QUICKニュース(NQN ) 今 晶】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

【アルゴウオッチ】ドルの「大安売り」一服 外貨準備トークに限界 

外国為替市場でドル売りのモメンタム(勢い)がいったん止まっている。対円は日本時間の20日9時時点で1ドル=106円70銭台と、前週付けた1年3カ月ぶり安値の105円台半ばから1円超戻した。 コンピューター・プログラム「アルゴリズム」を駆使するシカゴなどの商品投資顧問(CTA)は前週半ば以降、唐突に米国の財政赤字などを持ち出してドルの安売りに全力を挙げてきたが、ここにきて材料の継続性を見極めようとしているようだ。 CTA勢がさして新しくもない米財政収支や経常収支に焦点を当てた背景に、中国などアジア系の政府・中央銀行による外貨準備のドル離れ観測があったことはよく知られている。 米国債相場の下落(利回りは上昇)ペースが速まり評価額は下がってきたのに、運用比率を保つ目的の米債買いが目立たなかったからだ。米株高などで投資家のリスク選好意欲が戻ったにもかかわらず、CTAが「低リスク通貨」の円を対ドルで買い進めた一因にもなっている。 外準マネーの動きは米債の償還・利払いを挟んだ前週15日前後もさほど強くはなかった。感情を持たないアルゴリズムはプログラマーのセッティング通りに淡々とドルを売ったと考えられる。だがお金の流れを細かく点検すると、中国などのドル売りは外準の運用スタンス変更を示すものでは必ずしもなかったと受け取れる。 からくりはこうだ。中国では2017年の前半、金融引き締め策をとると同時に外貨準備を取り崩し、人民元買い・ドル売りの為替介入を頻繁に実施した。そのかいあって同年秋にかけてドル売りの必要性は薄れ、外貨準備は徐々に回復した。 外準はまずはドル建てで増えるので、ファンドマネジャーは所定の運用比率にあわせてドルを売り、ユーロや円、英ポンドなどを買う。中でもユーロの比率が高いため、ユーロ買い・ドル売りが広がりやすい。 シティグループ証券の高島修・チーフFXストラテジストは「昨年終盤以降の対ユーロ主導のドル安は外準のドル売り・ユーロ買いをきっかけに起きたと考えればつじつまがあう」と話す。 1月10日に流れた中国の「米国債購入の減額・停止」報道とも矛盾はしない。投機筋は欧州中央銀行(ECB)の量的緩和の早期縮小観測やムニューシン米財務長官から飛び出した「ドル安容認発言」をうまく生かしてドル売り戦略を成功させたのだろう。中国などの外準マネー拡大が続けば、ドル売りはさらに膨らむかもしれない。 一方で高島氏は「外準に占める円の比率は極めて低く、円高・ドル安とは整合性がとれない」とも指摘。外準トークをよりどころにした円高には限界があると想定している。 国際通貨基金(IMF)が四半期ごとにまとめている外貨準備の構成統計(COFER)によると、中国を含む内訳が明らかになっている分だけで算出したドル建て資産の占める割合は昨年9月末時点で約64%、ユーロは20%程度だが、円と英ポンドは4%台にとどまる。資産配分の結果生じる円買い・ドル売りの規模はおのずと小さくなるはずだ。 18年は日本でも量的緩和策の縮小観測が台頭しているが、ECBの緩和縮小観測に比べると現実味がまだ薄い。ドル安が仮に続くとしても、円はユーロに後れをとるものだと意識すべきだろう。 【日経QUICKニュース(NQN ) 今 晶】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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