サウジ攻撃で原油版恐怖指数が急騰 影響はアラムコのIPOにも

QUICKコメントチーム=片平正二、岩切清司 世界最大の産油国であるサウジアラビアの石油精製施設が無人機(ドローン)で攻撃されたことを受け、16日の米国市場で、WTI原油先物相場は急伸した。WTI期近の10月限は63.38ドルまで上昇して一時15%超の大幅高となり、清算値は14.67%高の62.90ドルとなった。シカゴ・オプション取引所(CBOE)の原油版恐怖指数(OVX)は36.92%高の48.58で急騰し、一時77.17まで上昇して2018年12月27日以来、8カ月半ぶりの高水準を記録した。 一方、恐怖指数(VIX)は5日ぶりに反発して14.67で終えた。原油先物が急騰する中でリスクオフの流れとなり、ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時186ドルに達したが、VIXは投資家心理の不安感を示すとされる20を上回ることはなく、株式市場の反応は比較的落ちついていた様子がうかがえる。 もうひとつ見逃せないのは、ドローン攻撃をうけたサウジアラムコの株式上場の準備への影響だ。 米運用会社カンバーランド・アドバイザーズのチーフ・インベストメント・オフィサーのデビッド・コトック氏は、「今回の一件を踏まえてサウジアラムコの新規株式公開(IPO)の現状を想像してほしい。戦争リスクを価格に織り込ませるのだろうか。そもそもディスクロージャー資料に記載ができるのだろうか。ドローン攻撃は引受会社にとって悪夢となった。IPOは遅れるだろう。我々は米国の石油とガスそして米国の防衛関連をオーバーウエートとしている」と指摘している。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

ワンタップバイ、CFDを個別株でも 内山社長「50万口座に拡大めざす」

日経QUICKニュース(NQN)=中山桂一 ソフトバンク(9434)が出資するスマートフォン(スマホ)専業証券のワンタップバイ(東京・港)は2019年内に日本の個別株でレバレッジを効かせる差金決済取引(CFD)のサービスを始める。10月から口座開設を受け付ける。 内山昌秋社長兼最高経営責任者(CEO)は日経QUICKニュースのインタビューに応じ、新サービスを相次いで投入して裾野を広げ、現在15万件程度の獲得口座数を、目先で50万口座への拡大を目指す考えを明らかにした。 ――ワンタップバイの現状は。 「2016年に創業してから専用アプリのダウンロードは160万件を超えた。7月末時点の口座数は15万弱と、スマホ専業証券で規模が最も大きい」 ――ワンタップバイの強みは。 「スマホで簡単な操作で、1000円から企業の株主になれる。一般の方が尻込みをする『投資』のハードルを下げている。取扱銘柄は日米の有名銘柄に絞っている」 「投資家にとって大事なのは株価が上がったか下がったかというよりも自分が投資した1000円がどうなったかで、その点を分かりやすい表示にしている。株式を購入するときも事前に銀行口座を登録すれば自動引き落としができるようにした」 ――新サービスにも意欲的です。 「投資家が用意した資金の5倍のレバレッジを効かせて個別株を取引できる差金決済取引(CFD)を始める予定だ。一定の投資経験を積んで投資の醍醐味を学んだ人に新たなステージに入っていただけると思う。レバレッジを効かせた取引は信用取引が一般的だが、そこまで大きなリスクがある商品ではない。損を出しても大きくならないようにするロスカット(損失確定)の仕組みを取り入れる」 ――今後の展開は。 「金額指定で新規株式公開(IPO)株に投資できるサービスなども計画している。これまでに当社に口座開設をした顧客層は20代・30代が全体の60%を超えている。既存の証券会社では一般的に60代以上の顧客が多いため、対照的だろう。今後はさらに新たなサービスも投入し、投資経験のない40代にも裾野を広げたい。強みである見やすさ、わかりやすさを突き詰めながら、目先は50万口座達成を目指す」   ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

銀行営業の凄腕たち【Episode2】「ご指名」も相次ぐIPOの助っ人

日経QUICKニュース(NQN)=菊池亜矢 新規株式公開(IPO)支援に積極的に関わる部署が信託銀行にもあることをご存じだろうか。信託銀行は株主名簿を管理するのが主な役目だが、同時に資本政策や資金調達にもアドバイスが可能な立場にいるだけにIPOを進める過程で欠かせない縁の下の力持ちのような存在だ。今回は入行以来ほぼIPO一筋という三菱UFJ信託銀行の内田雄太さんに話を聞いた。 三菱UFJ信託銀行 内田雄太氏 うちだ・ゆうた  2005年3月に九大経済学部を卒業し、同年4月にUFJ信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)に入行。口座開設など銀行事務に携わった後、法人融資を担当した。06年7月から九州法人営業部(現福岡支店)で本格的に証券代行営業のキャリアをスタートさせ、11年10月に東京に移り、19年4月から証券代行営業推進部IPO支援室上場支援第1課の主任調査役。これまでに手掛けたIPO案件は約50件 内田さんは「信託銀行の本業の1つである証券代行の事務を確実に遂行するなかでお客様に頼ってもらえる流れを作っていく」をモットーに証券会社や経営者と積極的に情報交換する。経験を積むにつれて各業界での知名度を上げ、いまではIPOを検討している企業から直接指名を受けることも少なくないという。 華やかな印象と逆、株式事務は基本のキ ――ほぼ一貫して証券代行に関わる業務を担当してきたそうですね。 「入行2年目からずっとです。証券代行を志望して信託銀行に入ったので、他の人に比べるととても早く望みがかないました。IPOといえば私自身が学生のころそうだったように、会社社長と一緒になって資本政策や調達について議論を交わし、最適な方法で上場を実現するといった華やかで格好いいイメージをもたれるかもしれません。ですが、実際の仕事はもっと地味なもの。実際に業務に携わって初めて、事務が基本中の基本であると知りました」 「株主名簿管理人として顧客から委託され、名簿の書き換えをはじめ株式にまつわる事務の一切を引き受けます。若いころは事務作業の単調さに対する不満が顔に出ていたかもしれません。駆け出しの6年半をすごした福岡で、あるお客様から『担当者を変えてほしい』と言われたことがあって、すごくショックでした」 「福岡での基礎固めの時期、様々なお客様に指導してもらった恩は忘れられません。2009年には新しい会社法に移行し、株主名簿が電子化するなど、実務面でも新しい法律やテクノロジーに即して対応するすべを学べました」 公開企業に出向、顧客の側から実務経験も ――具体的に案件がスタートすると、どんな形で関わっていくのですか。 「行内ではちょっと特殊な例になるのですが、大型案件で発行企業に出向した経験があります。発行体の側からIPO実務を経験できたわけです。自分に足りなかった部分がはっきり分かり、貴重な経験になりました」 「大事なのはコミュニケーションの方法です。例えば、期日に対するやり取りで銀行は不測の事態も想定し、ある程度余裕をもって確実な日を設定しようとします。一方、変化の激しいベンチャー企業ではスピードが大事。次の作業に移るタイミングを早く見極めるため、ある程度大まかなレベルでもいいからと、早めの時間軸で期日設定や回答を求めます。これは出向していなければわかりませんでした。ボタンの掛け違いを生じさせずに、一段と良好な関係を築くためのノウハウを身につけられたと思います」 「上場する際には証券会社と監査法人、信託銀行を選定する必要があります。証券会社が大枠の計画を作り上げた後、監査法人は会計上の問題点を精査し、信託銀行は株主名簿管理人の立場から実務的な見地で助言をしていく流れですね。信託銀行は誰にどのくらいストックオプション(株式購入権)を割り当てられるか、上場審査に堪えられるかなど、発行体が思い描く資本政策を可能な限り実現するよう支援する役割を果たします」 「もちろん、望んだ案件すべてで選ばれるわけではありません。敗因分析は徹底的にします。けれども、いつも『やり尽くした』といえるレベルまで自分を追い込むため後悔はないですね」 「銀行は何かと遅い」を覆す意識、常に ――最近の顧客ニーズに変化はありますか。 「低金利環境が長期化しているので、IPOと銀行からの間接調達をはかりにかけて後者を選ぶ顧客もけっこういます。またIPO後の必要経費を考え、エクセレントカンパニー(優良企業)でもIPOを見合わせることはありますね」 「海外調達を選択する経営者もいます。IPOを見送る企業が増えているとまでは思いませんが、情勢を慎重に見極めようとする経営トップは確かにいると感じます」 ――心がけていることはありますか。 「まず、事務なら安心して任せられると感じてもらいたい。確実なのはむろんのこと、『銀行は何かにつけて遅い』との先入観を覆すぐらいの高速での仕事を心がけています。メールの送信1つでも正確さと速さを常に意識しますね」 「IPOは金の卵を探しに行くようなもの。『エッジ』の効いたベンチャーや最先端IT(情報技術)企業の経営者と直接にやり取りできるのはこの仕事ならではでしょう。自分が持っていない視点に気付き、マインドセットを更新する毎日です」 「企業経営者や幹部は横のつながりも強いので信頼を一度失うと回復は難しい。『三菱UFJ信託の内田さんにお願いしてみたら』と紹介してもらえる好循環を作り出したいと思います」 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

米リフト上場 公開価格アップ、初値はジャンプ 成長期待どこまで

3月29日の米国市場で配車大手のリフトが新規株式公開(IPO)を果たした。初値は公開価格(72ドル)と比べて21.16%高の87.24ドルと堅調に決まり、一時は88.60ドルまで上昇して公開価格比で23%超の大幅高となった。その後は引けにかけて伸び悩み、公開価格比8.73%高の78.29ドルでIPO初日の取引を終えて時価総額は223億ドルとなった。 ■リフトのIPO当日の株価の推移(QUICK FactSet Workstationより) リフトは米国の配車サービスで昨年末時点で39%のシェアを持つとされ、シェア首位で今後IPOを控えているウーバーテクノロジーと比べてその成長性が評価されている。IPOに先立ち、ZEPHIRINグループは28日付のリポートで投機的リスクがあるとしながら投資判断を買い、目標株価97ドルと強気の見方を示していた。QUICK FactSet Workstationによれば30日時点でアナリストの目標株価の平均値は77.50ドルとなっており、29日終値を1%ほど下回っている。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

大型IPO、熱狂と成功体験は別物 悲嘆メルカリ&落胆ソフトバンク

つい3か月ほど前に約27年ぶりの高値を回復したばかりの日経平均株価がスタミナ不足と足腰の弱さを露呈した。 年末の薄商いの中、本来であれば活発に売買する個人マネーも足元では期待しにくい。ソフトバンク(9434)株の下落でリターンをうまく得られず、懐が湿りがちだからだ。 ■海外苦戦で期待が剥落 ソフトバンクを筆頭に今年の新規上場(IPO)企業は90社と、リーマン・ショック後で最も多い15年(92社)に次ぐ水準になった。注目を集めた1社が6月のメルカリ(4385)。当時は、人工知能(AI)開発のプリファードネットワークス(東京・千代田)と並ぶ、数少ない「ユニコーン(未上場で時価総額が1000億円以上の新興企業)」と評され、市場から1300億円ものマネーを吸収。投資家の期待を一身に背負っての船出だった。 だが、株価は上場初日に公開価格の2倍となる6000円まで上げ、結局それが上場来高値。半年もの間、右肩下がりのチャートを描き続けた。20日は公開価格を34%も下回る水準まで下げ、上場来安値を更新した。革新的なビジネスモデルと高い成長力を武器に株式市場に乗り込んだものの、いまや「買ったら損をする銘柄」に成り下がった。超目玉企業のIPOだっただけに、投資家心理への悪影響は計り知れない。 ■メルカリの株価  なぜ期待がはく落したのか。1つは海外事業の先行き不安だろう。「北米、英国は投資段階だが、19 年 6 月期より大幅増益を予想」。ある大手証券は、上場直後にこんなタイトルのリポートを発行していた。実際は、2017年3月に英国で提供開始したサービスは浸透せず、2年で撤退の憂き目に遭った。 海外展開のもう1つの柱である、14年9月に始めた米国事業はどうか。米国でのアプリのダウンロード数は4000万を超え、認知度は決して低くないといえる。流通総額(GMV)は18年7~9月期(1Q)時点で80億円(当時の為替レートを単純平均すると7200万ドル)。前年同期比で35億円増えており、順調な成長に見える。 だが、巨大な中古品売買市場を抱える米国全体と比べれば、規模はまだまだ小さい。中古衣料サイト運営の米スレッドアップによると、中古品売買シェアの半数を占めるアパレルの市場規模は足元で200億ドル。逆算すると、中古品の売買市場全体では400億ドルほどの計算だ。22年にはアパレルだけで41億ドルまで成長するという。 それだけに参入企業も多く、特にアパレルではスレッドアップ、ポシュマーク、デポップといったライバルがひしめき合う。アパレルに限らなければ、イーベイやフェイスブック、アマゾンなどとも競う。メルカリと似たビジネスを展開している企業は、ほかにも多い。 競合他社がしのぎを削る中、後発組として参入した日本企業がシェアを奪うためには、広告などのコストが当然かさむだろう。UBS証券は「昨今では『黒字化すら難しい』との考えも増えてきている印象。潜在市場規模は巨大と考えるが、米国メルカリ事業が日本事業に迫る規模まで成長する確信は現時点で持てない」と指摘する。 ■当たらない目標株価 ならば国内回帰か。国内では「フリマアプリ=メルカリ」との位置付けがほぼ確立し、キャッシュカウとして育っている。フリマアプリ利用者の9割以上がメルカリユーザーだ。圧倒的な市場シェアと中古品市場の拡大を追い風に、国内事業は”当面”は堅調だろう。 とはいえ、油断はできない。2番手にいるのが「ラクマ」を展開する楽天(4755)だからだ。楽天はポイントを軸に巨大な「楽天経済圏」を作り上げてきた。1億人近い会員を抱え、楽天スーパーポイントは利用店舗が幅広い「共通ポイント」に成長。さまざまなシーンで貯められるポイントは、ラクマでの購入にも充てられる。メルカリと比べてラクマは販売手数料も安く、いつ反転攻勢に出ても不思議ではない。 こうした中にあって、メルカリの足元の株価は適正水準なのか。経済産業省によると、17年のフリマアプリ市場規模は4835億円。国内シェア9割を誇るメルカリの18年6月期の連結売上高は、357億円だった。単純計算で1割弱が売り上げにつながっている。 赤字企業のため単純に時価総額と売上高で計算してみる。2889億円の時価総額を357億円の売上高で割ると約8倍だ。同じ情報・通信、サービスなど同じグロース銘柄は平均2.3倍。売上高が1500億円近くなってようやく平均並みだ。逆算すると、フリマアプリの国内規模が遠からず2兆円近くに拡大する、との前提で株価が形成されているとも読み取れる。足元の低迷を受けても、なお株価は過大な期待を織り込んでいるようにも映る。 メルカリの成長性に魅せられたアナリストは上場以来、ほぼ一貫して強気だ。上場来高値近辺を目標株価に置く証券会社も多い。こうした見方がいつか報われるのか。先行きは不透明だが、1点だけ確実に言えることがある。メルカリに限っては、アナリストの目標株価が当たった試しがないということだ。 値動きが軽い小型株のIPOは基本、当選しない。当選しやすく、初心者が株式投資を始めるきっかけにしやすいのは、メルカリやソフトバンクのような大型IPOだ。投資初心者が成功体験を得られないような市場では、投資マネーを呼び込むのは難しい。(松下隆介) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】21日 11月の百貨店・スーパー売上高、米の耐久財受注額

  時刻 国内の予定 8:30 11月の全国消費者物価指数(CPI、総務省) 8:50 7〜9月期の資金循環統計速報(日銀) 9:00 10月の毎月勤労統計確報(厚労省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 13:00 11月の食品スーパー売上高(日本スーパーマーケット協会など) 14:00 11月の全国スーパー売上高(日本チェーンストア協会) 14:30 11月の全国百貨店売上高(日本百貨店協会) その他 閣議   19年度予算案と18年度第2次補正予算案を閣議決定   東証マザーズ上場=EduLab、自律制御システム研究所、テノ.ホールディングス、ポート   福証Qボード上場=テノ.ホールディングス、ポート 時刻 海外の予定 0:00 11月の米個人所得個人消費支出(PCE、22日)   12月の米消費者態度指数(確報値、ミシガン大学調べ、22日) 18:30 7〜9月期の英国内総生産(GDP)確定値 22:30 7〜9月期の米実質GDP(確定値)   11月の米耐久財受注額 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 9434 ソフトバンク社長、非通信で数千億円目指す ウィーワーク国内上場も 日経 +1.09% 12/20 9434 ソフトバンク、携帯の「4年縛り」見直しへ 社長が表明 朝日 +1.09% 12/20 2579 コカBJH、コカコーラ来春値上げ 27年ぶり、最大1割 日経 -0.49% 12/20 8725 MS&AD、英生保に457億円追加出資 日経 -0.71% 12/20 5411 JFE、千葉の高炉休止 設備トラブル、車向け供給影響も 日経 -2.11% 12/20 7201 日産自のゴーン元会長、きょう保釈も 勾留延長認めず 各紙 -2.19% 12/20 4901 富士フイルム会長、ゼロックス買収「難しく」 両社の提携は維持 日経 -2.30% 12/20 9201 国交省、JALにきょう事業改善命令 操縦士の飲酒問題受け 各紙 -2.75% 12/20 5943 ノーリツ、有価証券売却益40億円 日経 -3.28% 12/20 9107 川崎汽社長、明珍氏が昇格 日経 -3.86% 12/20 4716 日本オラクル、6〜11月単独税引き益12%増 クラウド好調 日経 -3.88% 12/20 8601 大和、スペインでM&A助言会社を買収 日経 -4.18% 12/20 7212 エフテック、純現金収支が今期黒字転換 日経 -4.35% 12/20 8154 加賀電子、230億円借り入れ 買収費に充当 日経 -4.41% 12/20 6269 三井海洋、今期末に記念配10円 日経 -4.79% 12/20 4238 ミライアル、営業益25%増めざす 22年1月期に 日経 -4.82% 12/20 8028 ユニファミマ、ドンキHDのグループ会社化延期 TOB不調 日経 -5.14% 12/20 7532 -2.53% 12/20 8186 大塚家具、中国大手と業務提携へ 資本関係視野 日経 -5.73% 12/20 4041 日曹達、医薬原料の工場増強 海外市場拡大で 日経 -8.10% 12/20  

ソフトバンク仮条件、超異例「一本勝負」の成算は

ソフトバンクG(9984)の通信子会社ソフトバンク(9434)は30日、新規株式公開(IPO)に伴う売り出しの仮条件が想定価格と同じ1500円に決まったと発表した。通常、仮条件は下限と上限のレンジで示すが、「レンジのない仮条件は極めて異例」(国内投信)だ。主幹事証券によると「仮条件がレンジを付けない一本値となるのは1997年にブックビルディング方式が導入されてから初めて」という。 ソフトバンクはQUICKデリバティブズコメントの取材に対し、「価格変動リスクやマーケットの状況等を勘案して仮条件は1500円が妥当だと総合的に判断した」と説明した。 訂正有価証券届出書によると、仮条件を決めるにあたり、機関投資家への聞き取りで主に3つの「評価」を得たとしている。①高い株主還元と成長投資の両立が可能なキャッシュ・フロー創出力、②ブランド戦略やソフトバンクGの投資先との協業による新規事業の展開というユニークな成長戦略、そして③業界の競争環境、法規制の改正等よって業績が変動する可能性--だ。③は、いうまでもなく、政治主導で携帯料金の引き下げが議論されていることを強く意識したものとみられる。 株式市場では「個人投資家向けの販売が大方めどがついているという証左」(国内投信)との指摘が出ていた。一方、「もともと機関投資家向けの売り出し株数が少なく、応募しても割り当てられない機関投資家が多いのではないか」(市場関係者)との声もある。 売り出し額は約2.6兆円になる計算で、日本企業のIPOでは1987年のNTT(2.3兆円)を上回り、過去最大になる。週明け12月3日からのブックビルディングを経て、10日に売出価格を正式に決め、19日に東証1部に上場する。(中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】30日 ソフトバンク仮条件、米中首脳会談、G20首脳会議

30日は10月の失業率、有効求人倍率、11月の都区部消費者物価指数、10月の鉱工業生産速報などが発表される予定。IPO関連ではソフトバンク(9434*J)の仮条件、アルー(7043*J)、ピアラ(7044*J)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では日本時間4時00分に米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が発表された。11月の中国製造業・非製造業購買担当者景気指数などが発表される予定だ。   【30日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 10月の失業率(総務省)   10月の有効求人倍率(厚労省)   11月の都区部消費者物価指数(CPI、総務省) 8:50 10月の鉱工業生産速報(経産省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 13:00 10月の自動車輸出実績(自工会) 14:00 10月の住宅着工戸数(国交省)   11月の消費動向調査(内閣府)   日銀のFinTechフォーラム(日銀) 15:30 清田日本取引所CEOの記者会見 19:00 11月の為替介入実績(財務省) その他 閣議   ソフトバンク通信子会社の仮条件決定 海外 時刻 予定 10:00 11月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)   11月の中国非製造業PMI 19:00 11月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値   10月のユーロ圏失業率 23:00 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が討議に参加 23:45 11月のシカゴ購買部協会景気指数(PMI) その他 韓国中銀の金融通貨委員会の結果発表   7〜9月期のインド国内総生産(GDP)   20カ国地域(G20)首脳会議(アルゼンチンブエノスアイレス、12月1日まで)   米中首脳会談の予定   フィリピン市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3031 ラクーン、5〜10月純利益30%増 日経 +1.42% 11/29 7201 日産ルノー三菱自、3社連合を合議制で 各紙 +1.35% 11/29 7211 +0.28% 11/29 6326 クボタ、社長ら役員報酬を減額 検査不正で 日経 +0.90% 11/29 6701 NEC、希望退職に2170人応募 日経 +0.86% 11/29 6753 シャープ、中国にパソコン新拠点 鴻海の技術活用 日経 +0.62% 11/29 8411 イデコの加入、農協で可能に みずほFGのみずほ銀と農林中金が連携 日経 +0.10% 11/29 4526 理ビタ、21年3月期の営業益5割増へ 食品改良剤を拡販 日経 0.00% 11/29 8057 内田洋、8〜10月純利益96%減 日経 -0.07% 11/29 6752 パナソニック、異分野と連携 住宅向け新サービスで 日刊工 -0.08% 11/29 8233 高島屋、日本橋の新店を21年2月期営業黒字に 日経 -0.78% 11/29 3116 トヨタ紡織、マツダ系と系列越え共同出資会社 日経 -1.34% 11/29 3382 セブン&アイのセブンが実験店、顔認証で「無人コンビニ」 日経 -1.78% 11/29 4502 武田、資産売却最大1.1兆円 CFO「負債削減を前倒し」 日経 -1.79% 11/29 8358 スルガ銀、4〜9月決算を訂正 赤字、実際は1000億円超 日経 -3.05% 11/29  

【朝イチ便利帳】28日 8月の米消費者信頼感指数、米HPEなど決算

28日は8月の米消費者信頼感指数が発表されるほか、米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、ティファニーなどが5~7月期決算を発表する。国内のIPO関連では、and factory(7035)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。

【朝イチ便利帳】23日 MSOLが新規上場、アルファベット決算

23日は5月の毎月勤労統計確報値、6月の白物家電出荷額などが発表される予定。IPO関連ではマネジメントソリューションズ(MSOL, 7033)が新規上場する。海外では米中古住宅販売件数、アルファベット(グーグル)の4~6月期決算などが発表される予定だ。

【朝イチ便利帳】13日 6月の中国貿易統計、決算は東宝や松竹 

13日は5月の鉱工業生産指数確報が発表されるほか、東宝、松竹、クリエイト・レストランツ・ホールディングス、北の達人コーポレーションなど約90社が決算発表を予定している。IPO関連では、バンク・オブ・イノベーション(4393)、GA technologies(3491)の公開価格、システムサポート(4396)の仮条件が決定する。海外では6月の中国貿易統計などが発表される予定だ。  

話題のIPOも前人気低調 スマホの小米につきまとう不安

中国スマートフォン(スマホ)大手の小米(シャオミ)が9日に香港取引所に新規上場する。世界のテクノロジー企業の新規株式公開(IPO)としては2014年のアリババ集団以来の規模だが、事前の投資家人気は低調だ。スマホ市場の成熟や低価格戦略が先行きの懸念につながっている。年後半に相次ぐ見通しの香港での他の大型上場にも影響を及ぼしそうだ。 海外メディアによると小米は前週、公開価格を仮条件の下限だった17香港ドルに設定した。売り出し分を含んだ資金調達額は47億米ドル(約5200億円)と、当初目指していた100億米ドルからは半減する。3日の上場前の相対取引(グレーマーケット)では、その公開価格も下回る1株16.15香港ドルで取引されたと伝わっている。 ハンセン指数など香港株式相場の下げ基調を勘案したとしても、投資家の反応は芳しくない。香港での一般投資家向け公募で、株数に対する応募の超過倍率は8倍台にとどまった。昨年以降に香港上場した主要なテクノロジー企業で医療アプリの平安健康医療科技や電子書籍の閲文集団は倍率が600倍を超える人気となっていたのと対照的だ。 「中国の機関投資家からは、小米は上場の最適な時期を逃したとの声が聞かれる」(岡三国際の小泉めぐみストラテジスト)という。米IDCによると17年の中国でのスマホ出荷台数は5%減だった。18年の世界全体の出荷台数は2年連続で減少する見通しだ。インドなどにも展開する小米の個別企業としての出荷台数は18年1~3月期は前年同期比89%増だったが、市場全体の予想を考えれば今後の成熟化の影響は免れないとの懸念がくすぶる。 低価格戦略も不安材料だ。小米は「スマホや家電の純利益率は5%以下に抑え、上回った場合は消費者に還元する」と明言する。低価格で市場シェアを確保し、コンテンツ配信などネットサービスから利益を得る戦略ながら、会社の売り上げの7割はスマホ事業が占め、ネットサービスの売上構成比は1割に満たない。 仮条件の設定時から予想PER(株価収益率)が米アップルなどと比べて割高との指摘が目立っていた。雷軍・最高経営責任者(CEO)は6月の記者会見で「小米はハードウエア(機器)とネットサービス、電子商取引を組み合わせた新しい企業だ」と訴えたが、投資家の理解は得られていないようだ。 小米は今回、中国本土への重複上場は延期しており、その背景には上場時の企業価値を巡り中国当局と折り合いがつかなかったとの見方がある。複数の報道によると、中国当局は自社を製造業ではなくネットサービス企業と位置付けて高い企業価値での上場を目指す小米の姿勢を疑問視したという。 香港では今後、通信基地局の中国鉄塔や出前などの予約サービスの美団点評など大型上場が相次ぐ見通しだ。資金調達額は中国鉄塔が最大100億米ドル、美団点評は最大60億ドルとされ、小米の上場が成功するかどうかは他社の上場に影響を及ぼしかねない。小米は普通株より議決権の多い種類株を発行する企業として香港上場第1号でもある。低調な出足となれば香港市場のIPO全体にも暗い影を落としそうだ。 【日経QUICKニュース(NQN)香港=柘植康文】  

メルカリさあ上場 初値に注目、LINEのIPOが参考に

世界中のモノをやり取りする自由な貿易の行方が危ぶまれつつあるご時世だからこそ、人と人のモノの自由なやり取りをつなぐ会社の株式市場デビューがこれほど注目されるのかもしれない。 きょう東証マザーズに新規株式公開(IPO)を果たすメルカリ(4385*J)は、時価総額が10億ドル(1105億円)を超える、いわゆるユニコーンのひとつだ。ラジオ日経によれば初値予想の平均は公開価格(3000円)と比べて35%高の4057円。ブルームバーグは公開価格比30%高でグレーマーケットで取引されていたと報じていたが、どの程度のロットが出合ったのかは不明だ。著名なIPOの参考になりそうなのが、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)アプリを手掛けるLINE(3938)の値動きと思われる。市場では「メルカリはLINEと同様の株価の軌跡を描くイメージ」(国内投信)との声があり、機関投資家の公募株数に対する応募倍率の高さなどが着目されている。 ◆QUICK Knowledge特設サイトで「メルカリ上場」を公開中。特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。 LINEは2016年7月15日にIPOを果たした。公開価格比で強いIPOだったが、相場の地合い改善につながって日経先物も強含むかと言うことにはならず、当時の場況を振り返ると日経先物はLINEより、ドル円との連動性の方が高かった。当時、LINEは買い気配で始まり、10時36分に公開価格(3300円)と比べて48.48%高の4900円で初値を付けた。ドル円が105円70銭台に上昇する中、日経先物もLINEが初値を付けると歩調を併せるかのように10時36分にイニシャル・レンジ(IR)を上方エクステンション。LINEが10時39分に5000円ちょうどまで上昇後に伸び悩む中、日経先物は高値もみ合いとなり、ドル円が106円台に乗せると11時44分には190円高の1万6590円まで上昇した。 しかし、午後はドル円が再び105円台に押し戻される中、日経先物は1万6400円台で上値の重い展開に。LINEは14時46分に4310円まで売られ、時価総額で9000億円割れを警戒する展開となった。この日の日経先物は5日続伸して0.97%高の1万6560円で取引を終えた。LINEは結局、公開価格比31.66%高の4345円で終え、初値からは11.32%下落。IPO初日の高値をその後上回ったのは2カ月半後の9月28日だった。 今回のメルカリが好調なIPOとなれば、個人投資家の懐があたたまって中小型株を中心にリスク許容度が増して買いが増えることが期待されそうだが、「IPOに当たらなかった個人投資家から初日に買っても大丈夫かと問い合わせが多いのですが、初値が高値になったりして逃げ切れない恐れがありますので薦めづらいです」(国内証券)との声もあり、高値掴みが警戒されそうだ。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

メルカリあす上場 応募35倍の前人気

あすのこの時間、もう初値はついているだろうか。それとも……。 メルカリ(4385)が19日に東証マザーズ市場に新規上場する。新規上場にあたり、公募1815万9500株、売り出し2539万5300株(オーバーアロットメントによる追加分284万0500株を含む)を実施。公開価格(公募・売り出し価格)は3000円で、仮条件(2700~3000円)の上限で決定していた。きょう18日が払込期日だ。 ◆QUICK Knowledge特設サイトで「メルカリ上場」を公開中。特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。 株式公開時の時価総額は4000億円超を見込む、現時点でのことし最大の新規株式公開(IPO)案件。企業価値が10億米ドル(=邦貨で約1100億円)を超える未上場企業「ユニコーン」のIPOとあって国内外の機関投資家、市場関係者の関心が高い。12日配信の日本経済新聞電子版ニュースは、主幹事の大和証券によると、公募株数に対する投資家の応募倍率は全体で約35倍だったと報じている。 メルカリの直近の業績動向をみるとメルカリの海外事業の赤字が響き、2017年6月期連結決算は最終損益が42億円の赤字だった。一方で、メルカリは売買代金をポイントに変換して使用できるインターネット上の決済サービス「メルペイ」を早ければ年内にも実用化する意向と報じられている。 上場企業の決算発表集中で株式新規公開が休止していたが、再開第1号となるメルカリの初値形成やセカンダリーは、6月のIPOラッシュでの投資家のセンチメントを測る点でも注目されよう。(山口正仁) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

HEROZ上場、「初手」から過熱 AI人気で記録的な高騰ぶり

24日の東京株式市場で、人工知能(AI)開発のHEROZ(ヒーローズ、4382)の取引が上場3日目にしてようやく成立した。初値は4万9000円と公開価格の10.9倍で、野村証券によると1995年以降のIPOで最大だった。初値を付けた後は過熱感から利益確定売りに押されて売り気配で終えたものの、時価総額は約1400億円と東証マザーズで6位にまで駆け上がった。 「人工知能(AI)関連のIPOをめぐる『成功体験』が投資家の人気を呼んだ」。いちよし証券の宇田川克己・投資情報部課長はHEROZの初値高騰をこう分析する。 早大将棋部の元主将で、将棋のアマチュア強豪として名をはせた林隆弘最高経営責任者(CEO)らが創業したHEROZ。開発したAIを搭載した将棋ソフトで名人に勝利した実績がある。マザーズ上場の記者会見で林氏は「将棋向けのAIを応用して建設やゲームなど、様々な業界にAIを提供している。AIが導入されていない業界もまだ多く、大きな可能性を感じている」と語った。 AI関連のIPOとして投資家の記憶に残っているのが昨年9月にマザーズに上場したパークシャ(3993)だ。初値は5480円で公開価格の2.3倍とまずまずの船出。だが上場後のわずか4カ月で株価は1万6730円と3倍強に膨らんだ。「HEROZも上場後に一段高になるのでは」との期待が、初値段階からの人気につながった。「今年5月以降にいったんIPOが途切れることも、投資家の資金を呼び込んだ」(いちよしの宇田川氏) 株式の需給もHEROZの株高を後押しした。需要動向に応じて実施するオーバーアロットメントを除けば、同社がIPOに際して実施したのは公募増資(自己株式の処分を含む)のみで発行済み株式数の5%強だ。今年上場した企業はIPO時に公募と売り出しの合計で発行済みの平均3割弱の株式を流通市場に供給しており、HEROZはひときわ需給の逼迫感が強い。 もっとも、パークシャのように今後も数倍の株価となるかどうかは不透明だ。成長期待が高いとはいえ、HEROZが開示している18年4月期の単独税引き利益は前期比2.3倍の2億1900万円。予想PER(株価収益率)を計算すると639倍に及び、パークシャ(450倍)よりも割高だ。 初値が3000万円と公開価格の約9倍に急騰し、初値時の上昇率で長年にわたって首位を維持してきたMTI(9438、1999年10月上場)はIT(情報技術)バブルの波に乗って、その後9750万円まで急伸。だが株式分割や公募増資を経て、今は653円だ。株式分割を考慮しても、00年1月に付けた実質的な上場来高値(2万250円)からは遠い。 HEROZの場合は、昨今のAIブームを背景に、さながら初手から王手飛車取りのような大盛り上がりを演じた。資本市場ではまだ「歩兵」だが、この後、見事「と金」に成り上がって活躍するには確かな実績が求められる。 【日経QUICKニュース(NQN ) 神能淳志】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

メルカリ上場で「売ったり買ったり」 IPOラッシュに警戒感も

フリーマーケットアプリ大手のメルカリ(東京・港)の6月上場観測をきっかけに、新興企業向け市場を中心に中小型株の動きが慌ただしさを増している。メルカリの大株主であるUNITED(マザーズ、2497)は連日で急落している。1月下旬以降、中小型株は軟調な展開が続いているが、メルカリは地合いを一変させる起爆剤になるのか、それとも需給悪化を招く重荷になるのか――。 NHKが18日に「メルカリは6月にも東京証券取引所のマザーズ市場に株式を上場する見通しになった」と報じた。上場承認されれば、時価総額は2000億円を超える見通しとされ、昨年12月のSGホールディングス(9143)以来の大型上場だ。 SGHDのケースでは、市場全体への影響は限られた。上場承認は11月6日で上場は12月13日だったが、東証マザーズ指数はその間に6%上昇するなど、相場は好調だった。 上場観測をきっかけに、株価が真っ先に動いたのはメルカリに出資するUNITEDだ。 同社は2013年8月、メルカリの前身であるコウゾウと資本業務提携。コウゾウの株式1万1000株(発行済み株式総数の14.5%、2億2000万円)と新株予約権付社債(8000万円)を引き受けた経緯がある。 通常なら、投資先企業の上場による資産価値の増加を期待して買われてもよさそうなものだが、上場が伝わった18日以降の市場の反応は売り。直前17日から、きょうの安値(4300円)まで11%も下落した。市場は「材料出尽くしと受け止めた」(いちよし証券の宇田川克己・投資情報部課長)格好だ。 UNITEDは携帯向け広告配信のほか、ベンチャー投資も主力事業としている。メルカリ上場を先回りした買いで、株価は2月6日の安値から4月13日の高値まで8割上昇していた。 市場では、「若者を中心に人気が高いメルカリが上場すれば、店舗で中古品(リユース)売買を手掛ける企業の競争環境が悪化する」との見方もある。 コメ兵(東証2部、2780)や買取王国(ジャスダック、3181)、トレファク(東証1部、3093)、ブックオフ(東証1部、3313)、ゲオHD(東証1部、2681)などだ。「今後、メルカリ株購入のため、これらの株式を売却して資金を捻出する投資家もでてきそうだ」(証券ジャパンの大谷正之調査情報部長)との声がある。 一方、IPO情報関連サイトであるIPOジャパンの西堀敬氏は「メルカリが上場しても、既存の新興株から資金流出が広がるとは思わない」と話す。想定時価総額から考えて、公募・売り出しの多くは海外を含めた機関投資家に回る可能性があるためだという。 ただ西堀氏は、6月はメルカリ以外にもIPOが増えそうで、潜在的な需給悪化懸念はくすぶるともみている。 【日経QUICKニュース(NQN) 楠千弘】   ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

今年のIPO、23日の「Mマート」からスタート 「QBハウス」3月上場へ

2018年の新規株式公開(IPO)が、2月23日上場のMマート(4380、東京・新宿)からスタートする。同社を含め現時点で11社のIPOが決まっているが、例年3月はIPOが集中するため、新規上場社数はこれから増えてくる見通しだ。IPOは個人投資家の投資意欲を測るバロメーターの一つとされる。波乱含みの今後の株式相場の展開を探るうえで参考になる。 18年のIPO第1号となるMマートは、飲食店向けの食材仲介サイト「Mマート」を運営している。買い手の登録社数は10万5000社に上り、食材のBtoB(企業間取引)サイトとしては国内で最大規模だ。18年1月期の単独営業収益は前期比13%増の6億円、税引き利益は2.4倍の7400万円を見込む。公開価格は仮条件(1140~1240円)の上限である1240円に決まった。 また、19日に東京証券取引所が株式上場を承認したキュービーネットホールディングス(6571、東京・渋谷)は、ヘアカット専門店「QBハウス」を運営している。知名度があるため話題になりそうだ。 年初から19日までの日経平均株価の下落率は2.7%だが、過去1年に上場したIPO銘柄の値動きを基に算出する「QUICK IPOインデックス(単純平均ベース)」は1.5%の上昇だった。IPOインデックス対象銘柄のうち、同期間に最も上昇した銘柄は医療関係者向け通販を手掛ける歯愛メディカル(Ciメディカル・3540)で77%だった。 【IPOインデックスと日経平均の年初来の株価推移】 ※QUICK端末のナレッジ特設サイト「IPOワールド」では、IPO銘柄の上場スケジュール、関連情報・記事、代表者へのインタビューなどを一覧できます。

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