自社株買い、経営者の不満と覚悟は「想定単価」に表れる

QUICKコメントチーム=本吉亮 「逆イールド」現象や4~6月期の減益決算など、景気や業績面でリスクが高まるなか、企業の自社株買いが相場の下支え役となりそうだ。ただ、一口に自社株買いといっても、投資魅力の向上(株主還元)を目的に実施されるものもあれば、大株主による売却の受け皿として実施される場合もある。その中身は吟味が必要だ。 ソニーは2月に株主還元目的としては初めてとなる自社株買いを発表し、発行済み株式の2.4%に相当する3000万株、金額ベースでは1000億円を上限に設定した。5月中旬には発行済み株式総数の4.7%に相当する6000万株、金額ベースでは2000億円を上限に自社株買いを行うと発表した。 このソニーの大規模な自社株買い実施自体はポジティブに評価されたが、実は設定上限金額を株数で割った想定取得単価は3333円。ソニー株は5000円強で取引をされているため、設定上限金額で自社株買いをしても取得株数は公表した株数を大きく下回ることになる。このように想定取得単価が現値を大きく下回る場合は、上限設定の取得株数は取得できない。 一方で、想定取得単価が現値を上回る場合は、上限設定取得株数を取得できるうえ、経営陣が現在の株価を割安であると訴えていることがわかる。「株安不満度が高い企業」による「異議申し立て」という見方もできそうだ。 この点をふまえ、7月以降に自社株買いを発表し、想定取得単価が現在の株価よりも高い(乖離率が大きい)銘柄を並べてみた。 <想定取得単価が現在の株価を大きく上回る銘柄> ・データは8月16日現在。上限取得株数が発行済み株式数の1%以上の銘柄を掲載 ・発行済み株比率(%)=取得上限株数÷発行済み株式数、想定取得単価=取得上限金額÷取得上限株数、乖離率(%)=現在値÷想定取得単価 乖離率が最も大きいロコンド(3558)などは足元の業績が芳しくなく、株価が下落したことで想定取得単価との乖離が大きくなったケースだ。ただ、大和証券G(8601)、マネックスG(8698)などは発行済み株式の3%近い設定のため、それなりのインパクトはあると思われる。1Q決算で業績回復の兆候がみられた野村HD(8604)が急伸したところをみると、現値水準で証券株を打診買いする手はありそうだ。 NTT(9432)に関しては、2019年度の政府予算で計上された政府売却分(上限4866万株)の取得がメインのため若干割り引く必要があるが、比較的業績堅調にもかかわらず、現在値は想定取得単価よりも1割強低い水準となっており、押し目買いを意欲を高めそうだ。 このような自社株買い実施に関して、想定取得単価と現在値との乖離などに関するデータを取りまとめているのが、QUICKの情報端末からアクセスできる「QUICK Knowledge 特設サイト」の「自社株買いレポート」だ。投資戦略の一助として活用してほしい。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】1日 日銀の雨宮副総裁会見、7月の米ISM製造業指数

1日は雨宮正佳日銀副総裁が鹿児島県金融経済懇談会であいさつし、午後に記者会見する。米連邦公開市場委員会(FOMC)が10年半ぶりに決めた利下げについてどのような見解を示すのか注目だ。参院選後初めての臨時国会の召集なども予定されている。 海外では7月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数の発表がある。そのほか、主な予定は下記の通り。   【1日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 QUICKコンセンサスDI(7月末時点) 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 10:30 10年物利付国債の入札(財務省)   雨宮日銀副総裁が鹿児島県金融経済懇談会であいさつ(鹿児島市) 14:00 雨宮日銀副総裁が記者会見(鹿児島市)   7月の新車販売(自販連)   7月の軽自動車販売(全軽自協) 15:30 6月末の税収実績(財務省) その他 臨時国会召集   4〜6月期決算=双日、王子HD、イビデン、三井化学、小野薬、板硝子、日本製鉄、古河電、フジクラ、千代建、シャープ、カシオ、ローム、マツダ、ヤマハ、三菱商、あおぞら銀、西武HD、KDDI、ヤマダ電   1〜6月期決算=アサヒ、協和キリン 海外 時刻 予定 10:45 7月の財新中国製造業購買担当者景気指数(PMI) 20:00 英中銀金融政策委員会の結果と議事要旨を発表 21:30 米新規失業保険申請件数(週間) 23:00 7月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数   6月の米建設支出 その他 4〜6月期決算=スクエア、デュポン、ゼネラルモーターズ(GM)、ベライゾンコミュニケーションズ 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 9062 日通、トラックのチャーターで10%値上げ 日経 +6.02% 7/31 5938 LIXILグ「混乱収拾にもう1カ月」 前体制の中計取り消し 日経 +2.38% 7/31 7181 かんぽ生命不適切販売で全3000万契約調査 各紙 +2.07% 7/31 6762 TDK、純利益4%減 4〜6月、自動車向けが不振 日経 +2.04% 7/31 9501 東電HD、福島第2廃炉に4100億円 各紙 +1.74% 7/31 4005 住友化、4〜6月純利益52%減 税負担増で 日経 +1.01% 7/31 6752 パナソニック、営業利益44%減 4〜6月、メキシコ工場閉鎖へ 日経 0.00% 7/31 6981 村田製、純利益20%増 4〜6月、車載向け部品けん引 日経 -0.10% 7/31 9201 JAL、純利益32%減 4〜6月、羽田拡張にらみ投資増 日経 -0.43% 7/31 4502 武田、最終赤字幅縮小 役員報酬見直し 日経 -0.62% 7/31 6701 NEC、11年ぶり営業黒字 4〜6月 日経 -0.66% 7/31 5802 住友電、純利益69%減 4〜6月 日経 -0.73% 7/31 3099 三越伊勢丹、営業益11%減 4〜6月、訪日客需要鈍る 日経 -0.91% 7/31 7752 リコー、純利益68%増 4〜6月 値引き販売抑制 日経 -1.18% 7/31 8303 新生銀、純利益34%増 4〜6月、与信関係費用が減 日経 -1.19% 7/31 8604 証券、個人向け不振深刻 16社が減益赤字 4〜6月 野村、大幅増益も海外要因 日経 -1.29% 7/31 6383 ダイフク、営業益2割減 4〜6月、半導体工場向け伸び悩み 日経 -1.47% 7/31 9064 ヤマトHD、4〜6月営業赤字61億円 値上げ裏目に 日経 -1.60% 7/31 7211 三菱自、タイでPHV生産 海外初 日経 -1.63% 7/31 4114 日触媒、純利益33%減 今期予想を下方修正 日経 -1.65% 7/31 4507 新薬開発、中国シフト 仏サノフィや塩野義、13億人のデータ活用 日経 -1.65% 7/31 8848 レオパレス、改修工事の完了 来年6月に延期 日経 -1.72% 7/31 7003 三井E&S、中型LNG船に参入 中国大手と合弁 日経 -1.73% 7/31 7261 マツダ、営業益7割減 4〜6月、米が不振 日経 -1.77% 7/31 2678 アスクル、株売り渡し請求 審議延期、ヤフー声明受け 日経 -2.60% 7/31 4689 -1.23% 7/31 4452 花王、1〜6月純利益9%減 中国の転売需要減る 日経 -2.62% 7/31 4922 コーセー、4〜6月37%減益 日経 -2.71% 7/31 6503 三菱電、工場データ分析を代行 日経 -3.43% 7/31 6103 オークマ、純利益25%減 4〜6月 日経 -3.70% 7/31

【朝イチ便利帳】20日 日銀会合後に総裁会見、EU首脳会議、米新規失業保険申請

20日は日銀金融政策決定会合の結果公表と黒田日銀総裁の会見が行われる予定。 海外では、EU首脳会議が21日までブリュッセルで開催される。その他、1~3月期の米経常収支や5月の米景気先行指標総合指数などが発表される予定だ。   【20日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 15:30 黒田日銀総裁が会見 16:00 5月の主要コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会) その他 日銀金融政策決定会合の結果公表   東証マザーズ上場=ピアズ 海外 時刻 予定 20:00 英中銀金融政策委員会の結果と議事要旨を発表 21:30 米新規失業保険申請件数(週間)   6月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数   1〜3月期の米経常収支 23:00 5月の米景気先行指標総合指数 その他 1〜3月期のニュージーランド国内総生産(GDP)   東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議(バンコク、23日まで)   フィリピン中銀が政策金利を発表   インドネシア中銀が政策金利を発表   EU首脳会議(ブリュッセル、21日まで)   ノルウェー中銀が政策金利を発表   ブラジル市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8604 グラスルイス、野村人事案反対推奨を撤回 日経 +10.54% 6/19 4385 メルカリ、多角化失敗の教訓 新事業、自前から提携へ 日経 +2.61% 6/19 7911 広告の動画配信を拡充 凸版系など 5G普及に商機 日経 +2.23% 6/19 8601 大和、REIT1000億円 ホテル対象、来年度から 多角化、本業不振補う 日経 +2.16% 6/19 7011 三菱重傘下の三菱航空機、70席機納入協議へ 日経 +1.58% 6/19 6501 日立、オランダ車部品を買収 830億円、電動化に照準 日経 +1.43% 6/19 7201 ルノー、総会棄権撤回へ 新委員会は日産自から提案 各紙 +1.39% 6/19 2440 ぐるなび新社長「口コミ機能を強化」 メニューの評価も検討 日経 +1.38% 6/19 8202 ラオックス、第三者増資など最大100億円調達 日経 +1.31% 6/19 7752 リコー、五輪へ混雑対策 本社閉鎖、2000人テレワーク 日経 +0.84% 6/19 3098 ココカラF争奪、決着8月以降か 朝日 +0.17% 6/19 3050 DCM、3〜5月期営業益4%増 PB好調、販管費は削減 日経 -0.37% 6/19

【朝イチ便利帳】6日 ECB理事会と総裁会見、4月の米貿易収支

6日は5月の車名別新車販売、輸入車販売、オフィス空室率などが発表される予定のほか、黒田日銀総裁がIIFの春季総会で講演を行う。IPO関連ではヤシマキザイ(7677)の仮条件が決定する。 海外では日本時間3時00分に米地区連銀経済報告(ベージュブック)が発表されたほか、4月の米貿易収支などが発表される予定だ。   【6日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外及び対内証券売買契約(財務省) 10:20 6カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 10:30 5月の輸入車販売(輸入組合) 11:00 5月の車名別新車販売(自販連)   5月のオフィス空室率(三鬼商事) 17:25 黒田日銀総裁がIIFの春季総会で講演 その他 国際金融協会(IIF)春季総会(7日まで) 海外 時刻 予定 2:00 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が講演(7日) 10:30 4月の豪貿易収支 20:45 欧州中央銀行(ECB)理事会の結果発表 21:30 ドラギECB総裁の定例記者会見   米新規失業保険申請件数(週間)   4月の米貿易収支 21:40 カプラン米ダラス連銀総裁があいさつ その他 インド中銀が政策金利を発表   韓国、マレーシア、インドネシア市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8604 野村の野村証、25店舗統合で14億円コスト減 8〜9月に 日経 +3.82% 6/5 3382 セブン&アイと日本コカ、100%再生ペット容器 緑茶飲料で 日経 +3.17% 6/5 6753 シャープ、米関税にらみ生産移管 パソコンの一部、中国から 日経 +2.93% 6/5 3088 マツキヨHD、ココカラFと統合も検討 スギHDに対抗 各紙 +2.69% 6/5 3098 +2.53% 6/5 7649 +1.23% 6/5 4901 富士フイルム、プリンター基幹部品外販 少量印刷ニーズ狙う 日経 +2.57% 6/5 5938 社外取締役候補から暫定CEOを LIXILグの会社側 各紙 +2.25% 6/5 5363 自社株取得枠設定 オリコン(ジャスダック、4800)30万株、TYK100万株   +2.09% 6/5 6309 巴工業の純利益 11〜4月29%増 遠心分離機が好調 日経 +1.87% 6/5 7011 三菱重、加ボンバルと買収交渉 小型旅客機の保守事業 各紙 +1.57% 6/5 9681 東京ドーム、営業益2割減 2〜4月、販促費膨らむ 日経 +1.52% 6/5 4502 取締役の報酬返還 クローバック条項 武田への提案、注目呼ぶ 米製造業、9割導入 日経 +1.27% 6/5 9503 関西電、AIで省エネ空調 小売店向け、サービスコストを2割減 日経 +0.95% 6/5 5401 日本製鉄出資のウジミナス、財務改善で高炉改修 340億円投資 日経 +0.87% 6/5 4755 スマホ決済、サービス競う 普及度、楽天の楽天Edy首位 機能性1位はヤフーとソフトバンク(SB、9434)共同出資のペイペイ 日経 -0.17% 6/5 4689 +0.98% 6/5 9501 電力市場、変わらぬ寡占 東電HD系、新電力販売量初の首位 自由化3年、競争環境整備に課題 日経 -0.34% 6/5

【朝イチ便利帳】25日 日銀が金融政策発表 任天堂、京セラ、アマゾン、インテルなど決算

 25日は日銀が金融政策決定会合の結果を公表し、黒田東彦総裁が記者会見する。任天堂(7974)、京セラ(6971)、大和(8601)、野村(8604)などが3月期決算を発表する。IPO関連ではトビラシステムズ(4441)、グッドスピード(7676)が東証マザーズに上場する。  海外では3月の米耐久財受注額などが発表されるほか、インテル、スターバックス、アマゾンなどの1~3月期の決算が発表される予定だ。   【25日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 12:00 3月の建機出荷額(建設機械工業会) 14:00 3月の外食売上高(日本フードサービス協会) 15:30 黒田日銀総裁が記者会見 その他 日銀金融政策決定会合の結果公表   4月の「経済物価情勢の展望(展望リポート)」(日銀)   3月期決算=ZOZO、野村不HD、積水化、アステラス、第一三共、OLC、ヤフー、日立金、富士電機、アドテスト、京セラ、川重、日野自、任天堂、大和、野村、松井、マネックスG、丸八証券、JR東日本、JR東海、関西電   東証マザーズ上場=トビラシステムズ、グッドスピード 海外 時刻 予定 16:30 スウェーデン中銀が政策金利を発表 20:00 トルコ中銀が政策金利を発表 21:30 米新規失業保険申請件数(週間)   3月の米耐久財受注額 その他 インドネシア中銀が政策金利を発表   1〜3月期決算=UPS、スリーエム(3M)、インテル、スターバックス、アマゾンドットコム、フォードモーター   オーストラリア、ニュージーランド市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3938 LINE、1〜3月期最終赤字103億円 スマホ決済投資かさむ 各紙 +6.46% 4/24 9434 ソフトバンクと米グーグル、成層圏に5G基地局 日経 +0.97% 4/24 9984 ソフトバンクG、独決済大手に出資 日経 +0.39% 4/24 6861 キーエンス、前期純利益7%増 海外でセンサー伸びる 7年連続で最高更新 日経 +0.04% 4/24 6645 オムロン、今期純利益22%減 制御機器伸び悩む 日経 0.00% 4/24 7751 キヤノン、純利益45%減 1〜3月 日経 -0.25% 4/24 6954 ファナック中国不安濃く 今期、想定超す6割減益予想 5G対応も思わぬ逆風 日経 -0.64% 4/24 3850 イントラマト、5年連続増配 今期、年24円に 日経 -0.95% 4/24 4452 花王、1〜3月純利益5%減 紙おむつ販売減る 日経 -0.98% 4/24 6305 日立建機、今期純利益3割減 円高進行見込む 日経 -1.04% 4/24 6701 NECの前期、純利益13%減 日経 -1.19% 4/24 7211 三菱自、中国エンジン生産を縮小 合弁見直し、電動化対応 日刊工 -1.25% 4/24 1861 熊谷組の前期、純利益16%減 日経 -1.31% 4/24 6501 日立、日立化を売却へ グループ再編仕上げ 日経電子版 -1.42% 4/24 4217 -0.53% 4/24 2928 RIZAP、松本取締役退任 日経 -1.60% 4/24 8002 丸紅、前期減損500億円 貿易摩擦で米事業悪化 日経 -2.55% 4/24 9509 北海電社長退任へ 大規模停電の検証区切り 毎日など -2.71% 4/24 9532 大ガス、山口の石炭火力建設計画から撤退 日経 -2.73% 4/24 7201 日産自、営業益45%減 前期2度目の下方修正 各紙 -3.99% 4/24 9508 九州電の川内原発、停止の可能性 規制委、テロ対策延期認めず 各紙 -5.28% 4/24

【朝イチ便利帳】5日 2月の景気動向指数や家計調査、3月の米雇用統計

5日は内閣府が2月の景気動向指数速報値を発表する。その他、2月の家計調査(総務省)、2月の毎月勤労統計速報(厚労省)、3月上中旬の貿易統計(財務省)などが発表される予定。海外では、3月の米雇用統計が発表されるほか、主要7カ国(G7)外相会合がフランスで6日まで開催される予定だ。 【5日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 2月の家計調査(総務省)   1月の毎月勤労統計確報(厚労省)   2月の毎月勤労統計速報(厚労省) 8:50 3月上中旬の貿易統計(財務省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 14:00 2月の景気動向指数速報値(内閣府) その他 閣議   2月期決算=オンワード 海外 時刻 予定 4:00 2月の米消費者信用残高(6日) 4:30 ボスティックアトランタ連銀総裁が討議に参加(6日) 21:30 3月の米雇用統計 その他 主要7カ国(G7)外相会合(仏ディナール、6日まで)   ユーロ圏財務相会合(ルーマニアブカレスト)   中国(上海深セン)、香港、台湾が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 2685 アダストリア、前期純利益4.5倍 日経 +1.02% 4/4 5938 LIXILグのCEO解任支持 大株主の豪ファンド 日経 +0.90% 4/4 2670 ABCマート、1%増益 前期営業、15年連続で最高益 日経 +0.45% 4/4 8015 ミャンマー、豊田通商など小売卸売業で日系3社に認可 日経 +0.13% 4/4 3606 レナウン、赤字幅拡大 前期最終、新たに減損計上 日経 0.00% 4/4 3382 セブン&アイ、今期150店増どまり 40年ぶり低水準、成長モデル転機 各紙 -0.30% 4/4 6753 シャープ出資の鴻海系液晶パネル会社、284億円赤字 日経 -0.86% 4/4 9064 ヤマトHD、宅配3年ぶり増へ 今年度 夜間の配達員、確保着々 日経 -1.16% 4/4 6178 日本郵政、かんぽ生命株売却 出資比率65%程度に下げ 各紙 -1.29% 4/4 7181 -1.49% 4/4 8604 野村「猛烈営業」転機に、3年で1400億円のコスト減 米の低格付け債事業撤退 各紙 -1.50% 4/4 7611 ハイデ日高が税引き益1%増 今期単独31億円 日経 -1.78% 4/4

どうなるVIX急騰の後始末 世界の株売り圧力「22兆円」の試算も

株式市場で投資家心理が悪化すると上昇しやすい「恐怖指数」の高止まりが、さらなる世界の株売りを促しかねないとの警戒感が広がっている。米国株の予想変動率を示し、恐怖指数と呼ばれる米VIXは高水準のまま。この指数の変動を投資判断の材料にする投資家からの潜在的な売り圧力の規模は、22兆円に達するとの試算も出ている。 7日までに日米の株価急落にはひとまず歯止めがかかった。だが「株売りが本格化するのはこれから」と、機関投資家の運用戦略に詳しいある大手証券の株式担当者は身構える。7日のVIXは前日比7.34ポイント低下の29.98だったが、一時は50まで上昇した。米ダウ工業株30種平均の7日の日中値幅(高値と安値の差)は1100ドルを超え、相場の乱高下は続いている。VIXはS&P500種株価指数のオプション価格を元に算出するが、グローバルの投資家が市場心理を推し量る指標として重視している。VIXの上昇は日欧などのグローバル株の調整につながる。 相場の変動率を投資判断に活用する代表的な投資家はヘッジファンドの1つであるCTA(商品投資顧問)で、そのほか保有資産全体のリスクを予想変動率で測って資産を運用する「リスクパリティ(均衡)戦略」をとる投資家もいる。VIXの上昇は予想変動率が拡大を意味するため、彼らは株式投資のリスクが高まったと判断し、売りを出す。米バンクオブアメリカ・メリルリンチ(バンカメ)は6日付リポートで「CTAとリスクパリティ戦略(の投資家)は2000億ドル(22兆円)の世界株を売却している過程にある」と試算した。 こうした潜在的な売り圧力は10兆円とみるのは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストだ。同氏は「彼らは資産の組み入れ比率の調整を2週間から1カ月ごとに実施することが多い」と指摘する。バンカメも「大幅な配分変更には数日かかる」とみる。いずれも、変動率が大きくなった後、一定の時間をおいて株売りが膨らむとの見立てだ。 国際通貨基金(IMF)が変動率を重視して運用するこうした投資家の17年6月時点の運用残高をまとめたところ、CTAは24兆円、リスクパリティ戦略の投資家は最大19兆円、さらに変額年金は48兆円という。運用資産は株式だけではないものの合わせると100兆円に迫る規模という。17年末まで相場変動率は低位で安定していたため「残高はさらに増えた」との見方もある。それが年明け以降、VIXが急上昇したため、一転して売り圧力として警戒されている。 VIXの急上昇は現物株市場の外にも波紋を広げている。野村ホールディングス(8604)の欧州グループ会社と金融大手クレディ・スイスは6日、運用するVIXと逆の値動きをするETN(上場投資証券)をそれぞれ早期償還すると発表した。これらの商品はVIXが1%上がれば、1%下がるという仕組みだ。VIXが5日にわずか1日で2倍以上に急騰したため、一夜にして価値がほぼゼロになった。 米国株の急落とVIXの急上昇が残した爪痕として、今後1~2週の間にどこから関連した金融商品を通じた株売りが出てくるか。投資家は戦々恐々としている。彼らのリスク許容度の回復は簡単には進まなさそうだ。 【日経QUICKニュース(NQN ) 田中俊行、張間正義】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。 ◆関連記事はこちら◆ VIXショックは去ったか 日米株乱高下 市場参加者はこう見る 上場投資証券「VIXベア」(2049)、1日で価値9割消失 米株の急落受け

上場投資証券「VIXベア」(2049)、1日で価値9割消失 米株の急落受け

株式相場のボラティリティー(変動率)の急拡大が投資家に影響を及ぼしている。米株式相場の大幅下落を受けて「恐怖指数」と呼ばれる米S&P500種株価指数の変動性指数(VIX)が5日に急上昇。VIXと逆の値動きをする上場投資証券(ETN)はわずか1営業日で9割を超える価値が消失した。 野村ホールディングス(8604)の欧州グループ会社は6日、VIXと逆の値動きをする「NEXT NOTES S&P500 VIXインバースETN(上場投資証券)」(VIXベア、2049)の早期償還を決めた。連動する指数が前の日の終値から20%を超えて下げ、繰り上げ償還の条件を満たしたためだ。東京証券取引所は同ETNの取引を停止。整理銘柄に指定する見通し。 VIXベアが連動対象としているのは米S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズが算出する「S&P500 VIX短期先物インバース日次指数」。同指数はVIXと逆の値動きになるよう設計されており、VIXが1%下がれば、VIXインバース指数は1%上がるという仕組みだ。 世界的な景気拡大や良好な企業業績、緩和的な金融政策などに支えられた低変動相場は投資家に恩恵をもたらしてきた。VIXベアが上場した2015年3月16日時点の1口あたりの償還価格は9945円だった。その後はじりじりと上昇し、2017年には年間で2.7倍となるなど上昇基調を強めて一時4万円の大台に迫った。今月2日時点では運用残高にあたる残存償還価格総額も約323億円にまで膨らんだ。 【VIXベアの1口あたりの償還価格の推移】 だが、足元の相場の急落で状況が一変した。VIXは5日に前週末終値の2.2倍の37.32と、約2年5カ月ぶりの水準に上昇。反対の値動きをするVIXベアの価格は5日時点で1144円と前週末から96%下落し、残高は約12億円にまで目減りした。相場の急激な変動による悪影響が広がってきた。 【日経QUICKニュース(NQN) 神能淳志】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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