【朝イチ便利帳】26日 4〜6月の米GDP キーエンス、東エレクなど決算

26日は4~6月期の米国内総生産(GDP)の発表が予定されている。国内ではキーエンス(6861)や東エレク(8035)、NTTドコモ(9437)などが4~6月期の決算を発表する。   【26日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 7月都区部消費者物価指数(CPI、総務省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) その他 4〜6月期決算=日立金、OKI、キーエンス、日東電、東エレク、マネックスG、岩井コスモ、NTTドコモ、関西電 海外 時刻 予定 21:30 4〜6月期の米実質国内総生産(GDP)速報値 その他 1〜6月期決算=ルノー 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6645 オムロン、42%減益 4〜6月最終 自動化装置が不振 日経 +3.40% 7/25 8089 すてきナイス粉飾、下方修正避ける狙いか 元会長、役員に厳命 日経 +2.11% 7/25 9984 ソフトバンクG、AI投資12兆円 2号ファンドで 各紙 +1.79% 7/25 3197 すかいらーく、営業益7%増 1〜6月、「ガスト」客単価伸びる 日経 +0.85% 7/25 6436 アマノ、営業益5割増 4〜6月 就労管理システム好調 日経 +0.66% 7/25 9104 商船三井社長、ホルムズ海峡 運航継続強調 日経 +0.51% 7/25 6702 富士通、4〜6月純利益9割減 退職給付変更 利益計上の反動 日経 +0.02% 7/25 8604 野村アセット、野村役員案に賛成 議決権行使結果を開示 日経 -0.02% 7/25 6701 NECが開発のAI、熟練者の意思決定模倣 10倍以上の速さで判断 日経 -0.23% 7/25 4519 中外薬の純利益最高 1〜6月、42%増 日経 -0.96% 7/25 6504 富士電機の純利益48%減 4〜9月 日経 -2.02% 7/25 7201 日産自、1万2500人削減 生産能力1割減 4〜6月営業益99%減 海外工場閉鎖も 各紙 -2.04% 7/25 6305 日立建機の純利益13%減 4〜6月 日経 -2.89% 7/25

【朝イチ便利帳】28日 EU首脳会議、5月の米消費者信頼感指数

28日は4月の企業向けサービス価格指数、白物家電出荷額などが発表される予定のほか、40年物利付国債の入札が行われる。 海外では3月の米S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、5月の米消費者信頼感指数などが発表される予定だ。 【28日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 4月の企業向けサービス価格指数(日銀) 10:00 4月の白物家電出荷額(JEMA) 10:30 40年物利付国債の入札(財務省) その他 閣議 海外 時刻 予定 22:00 3月の米S&Pコアロジックケースシラー住宅価格指数 23:00 5月の米消費者信頼感指数 その他 EU首脳会議(ブリュッセル) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6702 富士通、地図で商圏分析 独自のアルゴリズム、小売りに出店地域を指南 日経 +1.02% 5/27 7201 FCA会長「日産自三菱自とも連携意欲」 日経 +0.97% 5/27 7211 +0.20% 5/27 9142 JR九州、第一交通と業務提携 人口減、タクシーで補完 日経 +0.58% 5/27 9035 0.00% 5/27 4587 高額薬に「挑戦状」、ペプドリに製薬大手が列 新薬候補、1時間で量産 日経 +0.56% 5/27 9433 KDDI、au損保を連結子会社に 各紙 +0.55% 5/27 8035 東エレク、自社株買い1500億円 株価低迷気味で 日経 +0.51% 5/27 5019 出光興産社長「非石油、早期に5割」 アジアで機能材強化 日経電子版 +0.49% 5/27 6301 社債主幹事「野村証券外し」続々 コマツなど4社変更 漏洩問題、日本郵政株波及が焦点 日経 +0.39% 5/27 6178 +0.33% 5/27 8031 三井物、インドネシアで高級牛乳を販売 豪州の牛で 日経 +0.39% 5/27 6753 シャープ社長、米国向けパソコン生産を中国外に移管 複合機に続き 各社 -0.10% 5/27 7913 ストラテジック、図書印刷への提案取り下げ 日経 -0.80% 5/27 3861 王子HDの新中計、総合素材へ軸足 脱紙依存、海外大手は先行 高収益体質へ転換急ぐ 日経 -1.51% 5/27 2590 DyDo、3億円の赤字 2〜4月最終 国内の飲料苦戦 日経 -1.74% 5/27

低温相場、買われているのは「機関投資家が買わない」株 

日経平均株価は2万円台を維持しているものの、機関投資家や応対するセールストレーダーのセンチメントは非常に冷え込んでいる。「静かです」「ロングオンリー筋から届いたオーダーを粛々と執行してるだけ。方向感を示すような注文はないです」などのぼやきが多く聞かれる。 気になるのが、ある外資系証券幹部が漏らしていた「売買しても儲からない」という一言だ。現在、方向感が出ないというのは、主力株を押し上げるような買いが入っていない状況を示す。 ■機関投資家が参加しない指数ほど戻りが強い 2018年12月25日を100として指数化 グラフを見ると、IPOインデックス(加重平均)が15%に迫る上昇率でトップ。これに東証2部指数、TOPIXスモール(バリュー)が続く。機関投資家はこれらの指数の構成銘柄をあまり投資の対象にしない。逆に上昇率が相対的に低いのは、下から日経平均、TOPIX-ラージ70、TOPIX、TOPIX30などの順になる。 また日銀の上場投資信託(ETF)買いによりバリュエーションが適正値より底上げされている、いわゆる「ボロ株」を売ってアルファを狙うトレーディングも封殺されたまま。マシンによるスピードトレードか、個別銘柄の日計りくらいしか儲け口のない市場というのが今の東京市場ということになる。 こうなると「サンバイオ(4592)がMSCIの指数に採用されるかもしれない、などと言っている関係者もいる」(前出の外資系証券幹部)といった個別銘柄の思惑が独り歩きしやすくなるだけ。さすがにリスクも高く一般的な機関投資家が乗るわけにもいかないのが現状だ。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

日本株に根強い先高期待、その足元を脅かす海外勢の売りサイン

日本株はこのところ大きく値を下げたが、それでも投資家の先高期待は根強いようだ。 きょうから12月10日までの48日間の日程で、臨時国会が開かれる。相次いだ災害の復旧・復興のための補正予算案などが審議される。来年夏の参院選や秋の消費増税を前に、今後は一段と大きな規模の財政政策が打ち出される見通し。「国策に逆らうな」。政府が景気対策に本腰を入れる以上「売りで向かうのはリスク」ともいえる。 「11月の米中間選挙などが終わればアク抜け感が広がる。機械や半導体製造装置(SPE)など2020年3月期のハードルが下がる銘柄で、悪材料出尽くしのタイミングを狙っている」(外資系投資顧問)。前日は中国株安をきっかけにダイフク(6383)などが急落。半導体需要減速への警戒でSCREENホールディングス(7735)や東京エレクトロン(8035)も下げた。ただ、いまの業績が悪いほど翌期は反動が大きくなる。投資のプロの目に、足もとの急落はバーゲンハントのチャンスに映る。 年金向けアセットアロケーションなどを担当する国内運用会社のファンドマネージャーも「EPSが切り上がり続ける限り、株価は上がるのは当然。過度な悲観は修正される」と話す。足もとの動きはノイズに過ぎない、との見立てだ。アナリストが予想する12カ月先のEPSは切り上がり続けており、株式相場も歩調を合わせている。 日本株の先高期待の根強さは、米国上場のETFをみてもわかる。QUICK FactSet Workstationで日本株ETFの資金フローをみたところ、10月1~19日は資金流入超が続いている。15~19日は7億ドルの流入超だった。20億ドルの流出超だった米国株ETFとは対象的だ。乱高下の繰り返しにもめげず、せっせと買う動きがある。 こうした強気な見方はいつまで続くのか。 頼みの綱だった米国株の上昇には、すでに暗雲が垂れこめる。米調査会社ECRIがさまざまな経済指標などをもとに米国の経済活動の動きを数値化した指数がある(下のグラフの赤い線)。これを見ると、米景気の勢いは陰りがみられる。重要なのは、景気がピークアウトを迎えていることでなく「米国株の先行指標に近い動きをすること」(ファンドマネージャー)。米国株(グラフ青い線)はいつ崩れても不思議ではない。 ■ECRIのインデックス指数を前年同期と比較した値%(赤・左軸)とS&P500(青、右軸) 「米国株が上がらなくても、政府の財政出動があれば日本株は上昇する」。こうした考えは早計だ。投資信託などで使われる、運用効率を測るモノサシの1つに「シャープレシオ」がある。リターンをリスクで割って計算する。シャープレシオが高ければ「運用効率がよい投資先」と判断する。リターンがどれほど高くても、リスクも大きいなら効率はよくない、という結果になる。 S&P500とTOPIXのシャープレシオを計算し、東証が発表する投資部門別売買動向での海外勢の買い越し・売り越し額の推移を重ねてつくったのが下のグラフだ。 ■株価動向と海外投資家の売買動向は相関性が高い ※S&P500(赤・左軸)とTOPIX(緑・同)のシャープレシオ。リスクフリーレートはTOPIXがゼロ、S&P500はフェデラルファンドレートを利用。リターンは月間の騰落率を年率換算。海外勢の売買動向(右・青)は月間の数値を使用。直近値は週次ベース。単位億円 これを見ると、S&P500のシャープレシオが低下した2013年8月は、アベノミクスに市場が沸く中で海外投資家は日本株を売り越した。大きく上昇した2017年10月は2兆円を買い越した。TOPIXのシャープレシオも方向性に大きな違いはないが、過去10年に限って計算すると、TOPIX(グラフ緑)よりもS&P500(グラフ赤)のシャープレシオのほうが、日本の株式相場の上昇をけん引する海外投資家の売買動向との相関性がより高い。この数値が足もとで切り下がっている。値動きが荒いだけで、満足なリターンが得られていないためだ。 結局のところ、大きな資金を運用する海外投資家が買わないと株価は上がらない。彼らが日本株外しに動くのであれば、楽観論の修正は早いほうがよい。(松下隆介) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米中対立で甦る「ココム」の亡霊? 日米ハイテク業界に株安の黒い雲

米国と中国の対立が貿易から安全保障へと広がり、投資家が神経をとがらせている。あおりを受けた米IT(情報技術)大手の株価は先週後半以降、大きく水準を切り下げ、日本のハイテク株にも余波が及んでいる。米中対立の度がさらに深まれば、世界の株式市場への悪影響が大きくなるとの不安が広がっている。 「対中貿易制裁の次の米国の標的は欧州連合(EU)や日本を巻き込んだ『ココム規制』の復活ではないか」。先月、複数の米シンクタンクの研究員と意見交換したパルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀直氏はこう読む。 ココムとは対共産圏輸出統制委員会と呼ばれ、旧ソ連や中国など共産諸国向けの戦略物資の輸出禁止を目的に発足した国際機関を指す。冷戦時代の象徴の一つで日米欧の17カ国が加盟していたが1994年に解散した。 宮島氏の分析の背景にはITを経由した情報漏えいや選挙介入に対する与野党の垣根を越えた米国内での危機感の高まりがある。 先週4日には「アップルなど約30の米企業が中国製の特殊な半導体が組み込まれたサーバーを経由して情報流出の脅威にさらされている」と米ブルームバーグ通信が報道。IT大手の株価が売られ、QUICK・ファクトセットによれば代表的なGAFA(グーグル=アルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)と呼ばれる4銘柄の時価総額は4日から8日までに約1370億ドル(4%、約15兆円)減少した。 足元でGAFA銘柄の下げが目立つ 中国製「スパイ半導体」と呼ばれる問題だが、ハッキングの疑いの発端は15年だ。それがこの時期に大きく取り上げられたのは、米議会中間選挙前というタイミングもあるが、米国の世論がIT企業のプライバシー対策に神経質になっている証拠と受け取れる。 「ココム復活」となれば日本への影響も小さくない。内閣府によれば17年の日本から中国への輸出総額1658億ドル(約19兆円)の4割はIC(集積回路)や半導体製造装置、産業用ロボットなどハイテク製品だ。5日以降、9日までに東京エレクトロンは約8%、SUMCOは13%下げる場面があった。 「仮にココム復活は回避されたとしても、中国経由で米国にハイテク製品を輸出する日本企業は検査などのコスト負担が増加する」(第一生命経済研究所の桂畑誠治氏)。市場ではこんな見方も浮上している。 【日経QUICKニュース(NQN) 編集委員 永井洋一】   ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

【朝イチ便利帳】27日 コマツや日立が決算発表、4~6月の米GDP

27日は7月の都区部消費者物価指数(CPI)が発表されるほか、マネックスグループ、アステラス製薬、ヤフー、日立製作所、東日本旅客鉄道など約170社が決算発表を予定している。IPO関連ではプロレド・パートナーズ(7034*J)が新規上場する。 海外では4~6月期の米実質GDP速報値、1~6月の中国工業企業利益などが発表される予定だ。    

ベンチマーク3社の決算から始まる業績相場の夏 ファナック・日電産・信越化

24日の東京株式市場で東証1部の概算売買代金は2兆0392億円と6月25日以来となる約1カ月ぶりの低水準にとどまった。米欧の貿易交渉の行方を待ち、積極的に動きにくい状況。加えて市場関係者がいくら企業業績を分析しても、トランプ米大統領のツイッターでのつぶやき「口撃」で相場の地合いが一変する「夏枯れ」とも呼ぶべき状態だ。しかし、いよいよ3月期決算企業の第1四半期決算発表が本格化する。きょう25日は世界景気と企業業績の先行きを占うベンチマークでもあるファナック(6954)、日本電産(6594)、信越化学工業(4063)が大引け後に決算を発表する予定だ。 ●ファナック(6954) 省力化投資、ファクトリー・オートメーション(FA)で注目されるのはファナック(6954)の第1四半期決算だ。 FA関連ではすでに前哨戦があった。2月期決算の安川電機(6506)が先駆けで、12日に発表した2019年2月期第1四半期累計(18年3月~5月期)連結決算は決算期変更で単純な比較はむずかしいが、営業利益が前第1四半期比で30%増の171億9000万円となり、第1四半期としては過去最高だった。一方で、3~5月期のセグメント別の受注高をみると、モーションコントロールが前四半期比では17%増と伸びているものの、前年同期比では1%減と「潮目」の変化をうかがわせる内容だった。13日の東京株式市場で安川電は買い先行で始まったものの、ほどなく下落に転じた値動きからは、投資家の慎重姿勢がうかがえた。 13日にはジャスダック上場で精密減速機のハーモニック・ドライブ・システムズ(6324)が2018年4~6月期の受注高・売上高実績(非連結)を発表し、受注高の大幅な落ち込みが関連銘柄の下げを誘った ファナックの決算発表は、落語の寄席に例えれば「真打ち登場」の感がある。ファナックは4月26日に2018年3月期連結決算を発表した際に、19年3月期連結決算予想で営業利益が前期比33%減の1517億円を見込むなど二桁減益予想を示した。その後の集計を反映したアナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサス(13平均)は18年3月期連結の営業利益を前期比11%減の2025億円とみている。ファナックは19年3月期の業績予想の前提となる為替レートを対米ドルで100円とみているが、会社予想は「かなり保守的」と見る向きが多いのではないか。第1四半期の実績、受注動向、業績予想修正の有無と見どころは多い。   ●日本電産(6594) 日本電産(6594)の2018年4~6月期連結決算(国際会計基準、IFRS)は、第1四半期の着地と、ずばり業績予想の上方修正の「幅」が関心事だろう。日電産はことし1月の決算説明資料で、創業以来の大波(ビッグチャンス)が来ていると指摘。同社製品のモーターを「産業のコメ」と言ってはばからない日電産は「脱炭素化」「ロボット化」「省電力化」「物流革命」を大波に挙げている。業績予想の前提となる為替レートを、対米ドルで100円と設定して、19年3月期通期の連結見通しで、期初の予想営業利益を前期比13%増とみているのが強み。「円相場が100円の前提で二桁増益」予想を誇る日電産の「お手並み拝見」となる。   ●信越化学工業(4063) 半導体関連で目が離せないのが信越化学工業(4063)。4月27日に18年3月期連結決算を発表したが、19年3月期の通期業績予想および配当予想は開示しなかった。 19年3月期連結の業績予想では、東洋経済新報社の会社四季報(18年3集・夏号)で、営業利益が前期比4%増の3500億円とよむ。日本経済新聞社は同6%増の3600億円、アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサス(14社平均)は同14%増の3831億円をみている。期待値が大きいとみられるだけに第1四半期の実績が低調だと「失望」と受け止められる可能性は否めないが、第1四半期の実績および、開示されるであろう通期の業績予想および配当予想などが注目材料。24日に18年4~6月期連結決算を決算発表した日立ハイテクノロジーズ(8036)は、主要な顧客先の投資計画に変更があり、電子デバイスシステムの評価装置で同四半期の受注が大きく減少したと説明していた。26日に決算発表を予定する東京エレクトロン(8035)などとも併せて「半導体関連銘柄」は、市場環境を浮き彫りにする材料を積み上げる局面を迎えそうだ。(山口正仁)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

「王者の迫力」東京エレク、高成長も高利回りも

グロース株とのイメージが強い東京エレクトロン(8035)だが、高配当利回り株という側面も持ちつつあることをご存じだろうか。 25日大引け後に2018年3月期連結決算を発表し、あわせて示した19年3月期連結の通期では営業利益が前期比30%増の3660億円を見込むとした。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサス(15社)の今期の営業利益3311億円だけでなく、20年3月期の予想営業利益(14社平均)の3454億円も約6%上回る。   前期の連結営業利益は会社予想の2710億円、およびコンセンサス(16社平均)の2749億円をともに上回る、前の期比81%増の2811億円での着地だった。期末の一株当たり配当金は前回予想の328円から19円増額し347円にするとした。すでに実施済みの中間配当277円と合わせ年間配当金は17年3月期実績(352円)比272円増配の624円となる。 東エレクは配当性向を純利益の50%をめどに設定しているため、今期は、純利益が前期比3割増益を見込むことから、年間配当も823円と大幅増配を見込む。 これを基にした25日終値ベースの今期配当利回りは4.24%となり、16年5月13日につけた3.58%を大幅に上回る水準。日経平均採用銘柄ではJT(2914)の5.18%、日産(7201)の4.59%に次ぐ。 東京エレクトロン(8035)の配当利回り 市場の評価はどうか。ある国内証券のアナリストは第一印象を「ポジティブ」とした。実績では足元の18年1~3月期業績で同証券予想・市場予想を上回る営業利益を稼いだことを評価しているようだ。今期のガイダンスについては、DRAMやNANDを中心に高水準の需要が続くとの見通しが市場から好感されるとみている。投資判断「オーバーウエイト」に据え置いているもようだ。 また米系証券のアナリストは今期見通しについて「強気な会社予想」と受け止め、株価への影響で「ポジティブ大」と述べているようだ。市場のコンセンサスを上回る会社が提示した業績予想を受けて株価が上昇するとみている。一方で、メモリ投資の持続性への懸念が継続することや、自己株式取得が発表されなかったことなどから、マルチプルはやや縮小するとみているようだ。投資判断は「イコールウエイト」を据え置いており、目標株価についても大きく変更する必要はないと考えている。  さらに別の国内証券アナリストは、半導体市場の拡大見通しが1月時点からさらに強気になっているが、シェア拡大で2けたパーセントの増収増益を見込む同証券による強気な見方は変わらないとして、投資判断「Buy」を継続。決算コメントでは「業界王者の迫力」と指摘するほどだった。 改めて高配当に着目すると、東エレク株を772万7383株保有(発行済み株式の4.68%)を保有する大株主のTBSHD(9401)は、配当63億円6000万円も得ることになる。TBSが東エレク株を保有し続けることに関して賛美両論はあるが、純利益が200億円程度のTBSにとって、大きな収益源になることに違いない。(山口正仁、本吉亮)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

サムスン株急落 半導体需要サイクルに「下降」観測 東京市場にも波及

27日の韓国株式市場でサムスン電子が5%下落した。アナリストのリポートを受けて半導体需要の先行きへの楽観的な見方が後退。韓国半導体のSKハイニックスも連れ安し、東京市場や台湾市場でも半導体関連に売りが出た。世界的な株高をけん引してきたハイテク株の下落に投資家の警戒感が強まっている。 「NAND型フラッシュメモリーの需要サイクルが2017年10~12月期に16年1~3月期以来、初めて下降局面に入った」。米モルガン・スタンレーのアナリスト、ショーン・キム氏らはこう指摘し、サムスン電子の投資判断を3段階で最上位の「オーバーウエイト(買い)」から真ん中の「イコールウエイト」に引き下げた。目標株価は290万ウォンから280万ウォンに下方修正した。 背景にあるのがデータセンターや中国のスマートフォンの記憶媒体向けの需要の弱含み。「NANDの市況は市場の想定よりも速いペースで下落しそうだ」とも警告する。同じ半導体メモリーのDRAMについても業界の設備増強を受け、19~20年に供給過剰になる可能性があるという。 27日の韓国の半導体株売りは海外にも波及した。NANDでサムスンに次ぐシェアを持つ東芝(6502)が2%安となり、製造装置の東京エレクトロン(8035)やディスコ(6146)も下げた。台湾では台湾積体電路製造(TSMC)が約3%下落した。 サムスンの7~9月期は営業利益が前年同期の2.8倍となる14兆5300億ウォンと好調だった。このうちNANDとDRAMなどの半導体部門が7割近くを稼ぐ。半導体事業の勢いが鈍れば、株価の先高期待がしぼむのも無理はない。 サムスン株は今年に入り前週末までに54%高となっていた。米フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数(SOX)は今年に入って48%上昇するなど、スマホやデータセンターなどの需要増の恩恵を受ける半導体銘柄は世界的に買われてきた。リポートに冷や水を浴びせられたサムスン株。不可逆的な変調の到来なら、世界株に一段と波紋を広げかねない。 【NQN香港=柘植康文】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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