【朝イチ便利帳】11日 ファストリ、安川電など決算 米CPI、議会証言

11日は経産省が5月の第3次産業活動指数を発表するほか、財務省が週間の対外・対内証券売買契約を公表する。企業決算では、ファストリ(9983)が2018年9月~19年5月期、ローソン(2651)や安川電(6506)が2019年3~5月期の決算を発表する。 海外では6月の米消費者物価指数(CPI)が発表されるほか、パウエルFRB議長が米議会上院で証言される予定だ。 【11日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 11:00 6月のオフィス空室率(三鬼商事) 13:30 5月の第3次産業活動指数(経産省) 15:00 6月の投信概況 その他 3〜5月期決算=ローソン、安川電   9〜5月期決算=ファストリ 海外 時刻 予定 0:00 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が討論に参加(12日) 1:30 バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演(12日) 2:30 クオールズFRB副議長が討論に参加(12日)   ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が講演(12日) 3:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(6月18〜19日開催分)   6月の米財政収支(12日) 6:00 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が講演、質疑応答に参加(12日) 21:30 米新規失業保険申請件数(週間)   6月の米消費者物価指数(CPI) 23:00 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が米議会上院で証言 その他 ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 7581 サイゼリヤ、営業益2%増 9〜5月、海外で新店増 日経 +1.23% 7/10 3626 企画の発想、AIで支援 TIS、博報堂DYの博報堂と開発 関連単語ネットから拾う 日経 +1.22% 7/10 2433 +0.33% 7/10 4530 久光薬、純利益45%減 3〜5月、新興国で出荷減 日経 +0.80% 7/10 3543 コメダ、純利益5%増 3〜5月、出店拡大が寄与 日経 +0.19% 7/10 7013 インドLNG基地受注 IHIなど工費800億円、22年稼働 日経 -0.12% 7/10 7974 任天堂、携帯用「スイッチ」9月発売 各紙 -1.33% 7/10 8244 近鉄百の今期、純利益22%減 上方修正 日経 -1.36% 7/10 8028 ユニファミマ、48%増益 3〜5月最終、ブランド統合効果 日経 -1.47% 7/10 7453 良品計画、5年ぶり減益 3〜5月最終、人件費増が重荷 売り上げは好調、物流コスト課題 日経 -1.71% 7/10 9603 HIS、ホテル事業に活路 ユニゾHDにTOB、保有比率45%狙う 「敵対」に発展の可能性 各紙 -4.58% 7/10 3258 +20.10% 7/10 7181 かんぽ生命、不適切契約9.3万件 各紙 -5.04% 7/10

【朝イチ便利帳】25日 日銀が金融政策発表 任天堂、京セラ、アマゾン、インテルなど決算

 25日は日銀が金融政策決定会合の結果を公表し、黒田東彦総裁が記者会見する。任天堂(7974)、京セラ(6971)、大和(8601)、野村(8604)などが3月期決算を発表する。IPO関連ではトビラシステムズ(4441)、グッドスピード(7676)が東証マザーズに上場する。  海外では3月の米耐久財受注額などが発表されるほか、インテル、スターバックス、アマゾンなどの1~3月期の決算が発表される予定だ。   【25日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 12:00 3月の建機出荷額(建設機械工業会) 14:00 3月の外食売上高(日本フードサービス協会) 15:30 黒田日銀総裁が記者会見 その他 日銀金融政策決定会合の結果公表   4月の「経済物価情勢の展望(展望リポート)」(日銀)   3月期決算=ZOZO、野村不HD、積水化、アステラス、第一三共、OLC、ヤフー、日立金、富士電機、アドテスト、京セラ、川重、日野自、任天堂、大和、野村、松井、マネックスG、丸八証券、JR東日本、JR東海、関西電   東証マザーズ上場=トビラシステムズ、グッドスピード 海外 時刻 予定 16:30 スウェーデン中銀が政策金利を発表 20:00 トルコ中銀が政策金利を発表 21:30 米新規失業保険申請件数(週間)   3月の米耐久財受注額 その他 インドネシア中銀が政策金利を発表   1〜3月期決算=UPS、スリーエム(3M)、インテル、スターバックス、アマゾンドットコム、フォードモーター   オーストラリア、ニュージーランド市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3938 LINE、1〜3月期最終赤字103億円 スマホ決済投資かさむ 各紙 +6.46% 4/24 9434 ソフトバンクと米グーグル、成層圏に5G基地局 日経 +0.97% 4/24 9984 ソフトバンクG、独決済大手に出資 日経 +0.39% 4/24 6861 キーエンス、前期純利益7%増 海外でセンサー伸びる 7年連続で最高更新 日経 +0.04% 4/24 6645 オムロン、今期純利益22%減 制御機器伸び悩む 日経 0.00% 4/24 7751 キヤノン、純利益45%減 1〜3月 日経 -0.25% 4/24 6954 ファナック中国不安濃く 今期、想定超す6割減益予想 5G対応も思わぬ逆風 日経 -0.64% 4/24 3850 イントラマト、5年連続増配 今期、年24円に 日経 -0.95% 4/24 4452 花王、1〜3月純利益5%減 紙おむつ販売減る 日経 -0.98% 4/24 6305 日立建機、今期純利益3割減 円高進行見込む 日経 -1.04% 4/24 6701 NECの前期、純利益13%減 日経 -1.19% 4/24 7211 三菱自、中国エンジン生産を縮小 合弁見直し、電動化対応 日刊工 -1.25% 4/24 1861 熊谷組の前期、純利益16%減 日経 -1.31% 4/24 6501 日立、日立化を売却へ グループ再編仕上げ 日経電子版 -1.42% 4/24 4217 -0.53% 4/24 2928 RIZAP、松本取締役退任 日経 -1.60% 4/24 8002 丸紅、前期減損500億円 貿易摩擦で米事業悪化 日経 -2.55% 4/24 9509 北海電社長退任へ 大規模停電の検証区切り 毎日など -2.71% 4/24 9532 大ガス、山口の石炭火力建設計画から撤退 日経 -2.73% 4/24 7201 日産自、営業益45%減 前期2度目の下方修正 各紙 -3.99% 4/24 9508 九州電の川内原発、停止の可能性 規制委、テロ対策延期認めず 各紙 -5.28% 4/24

【朝イチ便利帳】31日 中国PMI ファナックや任天堂など400社 アマゾン、GEなども

31日は12月の鉱工業生産指数速報などが発表されるほか、2年利付国債の入札発行が行われる。企業決算は、ファナックや任天堂など、約400社が決算発表を予定している。 海外では1月の中国の製造業PMIなどが発表されるほか、アマゾン・ドット・コムなどが決算を発表する予定だ。   【31日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省)   12月の鉱工業生産指数速報(経産省)   日銀金融政策決定会合の主な意見(22〜23日開催分) 10:30 雨宮日銀副総裁が山口県金融経済懇談会であいさつ(下関市)   2年利付国債の入札発行(財務省) 12:00 12月と18年の建機出荷額(建設機械工業会) 13:00 12月の自動車輸出実績(自工会) 14:00 12月と18年の住宅着工(国交省)   雨宮日銀副総裁が記者会見(下関市) 19:00 1月の為替介入実績(財務省) その他 12月期決算=LINE、中外薬   4〜12月期決算=日清粉G、ヤクルト、日ハム、味の素、ZOZO、野村不HD、アステラス、塩野義、第一三共、板硝子、TOTO、ガイシ、日立金、LIXILグ、オークマ、コマツ、住友重、富士電機、富士通、エプソン、カシオ、ファナック、村田製、日東電、川重、日野自、任天堂、東エレク、H2Oリテイ、あおぞら銀、りそなHD、三井住友FG、みずほFG、SBI、野村、マネックスG、インヴァスト、日通、郵船、商船三井、川崎汽、JAL、KDDI、中部電、関西電、Jパワー、東ガス、大ガス 海外 時刻 予定 0:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、1日) 10:00 1月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)   1月の中国非製造業PMI 17:55 1月の独失業率 19:00 12月のユーロ圏失業率   10〜12月期のユーロ圏域内総生産(GDP)速報値 22:30 米新規失業保険申請件数(週間)   10〜12月期の米雇用コスト指数 23:45 1月の米シカゴ購買部協会景気指数(PMI) その他 10〜12月期決算=アマゾンドットコム、マスターカード、ダウデュポン、ゼネラルエレクトリック(GE)、韓国サムスン電子 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6762 TDK、今期営業増益幅縮小 日経 +0.63% 1/30 7751 キヤノン、19年12月期純利益5%減 デジカメ苦戦、買収効果道半ば 日経 +0.48% 1/30 9022 JR東海JR東日本が4〜12月純利益最高 JR西日本は災害で最終減益 日経 +0.30% 1/30 9020 -0.05% 1/30 9021 -0.16% 1/30 3003 ヒューリック、今期純利益10%増 日経 +0.10% 1/30 7735 スクリン、今期一転40%最終減益 納入遅れ響く 日経 0.00% 1/30 5411 JFE傘下のJFEスチール、減産100万トンに 倉敷の高炉停止長期化で 日経 -0.02% 1/30 8001 伊藤忠、デサントにTOB 敵対的に発展も 日経ビジネス -0.05% 1/30 8114 -2.50% 1/30 9064 ヤマトHD、4〜12月期純利益2.5倍 試される値上げの次   -0.20% 1/30 6857 アドテスト、今期純利益18年ぶり最高545億円に 日経 -0.26% 1/30 6305 日立建機、今期営業7%増益に 鉱山機械伸びる 日経 -0.33% 1/30 6645 オムロン、今期純利益21%減 2度目の下方修正 日経 -0.35% 1/30 4661 OLC、4〜12月純利益最高743億円 日経 -0.36% 1/30 3099 三越伊勢丹、4〜12月純利益34%増 構造改革で回復基調 日経 -0.86% 1/30 1333 マルハニチロ、4〜12月純利益最高8%増 サバイワシ缶好調 日経 -1.21% 1/30 6753 シャープ、今期営業益19%増に下方修正 アップル減速響く 日経 -2.23% 1/30 4751 サイバー、今期一転減益 ネット広告事業伸び悩む 日経 -2.57% 1/30 9501 東電HD、今期純利益29%減 日経 -2.93% 1/30

アップルが巨額買収に動く日はくるか 市場のお薦めはソニー・ピクチャーズや任天堂

米アップル株がさえない。14日は前週末比1.5%安の150ドルで取引を終えた。中国の経済統計が景気減速の兆候を改めて示し、米株式に幅広い売りが出た流れに押された。今月初めには、中国の影響を受けたとして業績見通しを下方修正。さらには中国で旧来機種の値下げを迫られるなど、経営を取り巻く環境は厳しさを増している。 そうした中で市場からは新たな収益の柱の構築を求める声が出始めている。ウェドブッシュ証券のアナリストは14日付のレポートで「コンテンツ企業を買収する時だ」と指摘した。ビジネスモデルのハードからソフトへの転換を促した格好。そのうえで買収先の候補として米映画会社のA24や映画・テレビ番組制作のライオンズ・ゲート・エンターテインメント、さらにソニー映画子会社の米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントを挙げた。なお米バロンズは11日付で「アップルは任天堂(7974)を買収すべき」との記事を掲載している。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

eスポーツ普及元年、関連株もスイッチON ゲームショウ20日開幕

国内最大のゲーム見本市「東京ゲームショウ」が20日に開幕する。スマートフォン(スマホ)ゲームやVR(仮想現実)など見どころはたくさんあるが、なかでも注目はビデオゲームでスポーツのようにユーザーが腕を競う「eスポーツ」だ。昨年も話題を集めたが、今年は出展エリアがより拡大して一段の盛り上がりが期待される。 近年は会場だけでなくスマートフォン(スマホ)を通じたネット動画で観戦を楽しむ人も増えている。海外を中心に高額賞金の大会が増えていることも参加者のレベル向上や、観戦者数の増加につながっている。インドネシアのジャカルタで8月に開かれたアジア競技大会でeスポーツは公開競技になった。 総務省がまとめた「eスポーツ産業に関する調査研究報告書」によると、eスポーツの2017年の世界市場規模は700億円程度だが、21年には1700億円程度に拡大するとの見方が紹介されている。国内の市場規模は17年時点で5億円未満にとどまっており、成長余地は大きい。これまで米国や韓国、中国が先行してきた分野だが、市場では「五輪の正式種目に採用されるとの期待があり、国内でも世間一般に評価されるようになる可能性は高まっている」(松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト)との声が聞かれる。 関連銘柄は少なくない。ゲームメーカーはソフトの開発はもちろんのこと、コナミホールディングス(9766、グラフ青)は強みを持つ野球コンテンツでeスポーツのイベントを実施していく。カプコン(9697、グラフ赤)も格闘ゲームのeスポーツ大会といった関連イベントを積極開催する方針を示すなど、単にソフト販売にとどまらない力の入れようだ。 eスポーツは画面上の相手の動きを素早くとらえて的確に反応できるかが勝敗を分けるため、高性能の液晶モニターやマウスなど関連機器も重要になる。アイ・オー・データ機器(6916)やエレコム(6750)にとって商機につながるほか、関連機器を販売する家電量販店も潤うだろう。 通信業界にも恩恵を与えそうだ。NTTドコモ(9437)は次世代通信方式(5G)技術を用い、スマホに絞ったeスポーツイベントを10月に開催する。同社は「今はまだパソコンなどを使って戦うプレーヤーが多いが、次第にスマホが増えて5G技術の活用が増える」(コンシューマビジネス推進部)とみる。KDDI(9433)は5G技術の普及を見据え、eスポーツの競技団体である「日本eスポーツ連合」と8月に公式スポンサー契約を結んだ。 eスポーツで出遅れたとはいえ、任天堂(7974)の「ファミリーコンピュータ」や「ニンテンドーDS」、ソニー(6758)の「プレイステーション」が世界を席巻した「ゲーム先進国」でもある日本。市場成長に弾みがつけば、本格参入する企業も相次ぐ公算が大きい。 【日経QUICKニュース(NQN) 内山佑輔】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

【朝イチ便利帳】31日 日銀会合の結果発表、決算はソニー、ホンダ、任天堂など

 31日は日銀金融政策決定会合の結果が公表され、15時半から黒田日銀総裁の記者会見が控える。加えて日銀は7月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」も発表し、物価見通しを4月時点から下方修正する方向とみられている。 6月の完全失業率などが発表される。企業決算ではソニー(6758)や本田技研工業(7267)、任天堂(7974)など約400社が決算発表を予定している。  海外では7月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)や、4~6月期のユーロ圏国内総生産(GDP)速報値などが発表される予定だ。

国内株で最も見られたのはソニー QUICKアクセスランキング公開

 QUICKは、情報端末上でアクセス件数が多かった銘柄をランキングする「国内株アクセスランキング」のサービスを「ナレッジ特設サイト」で始めた。前営業日にどんな銘柄が注目されたのが一目で分かる。アクセス件数急増のランキングもあり、材料が出て市場の関心が高まった銘柄を確認することも可能だ。    証券リテール営業向けなどで利用されている情報端末「Qr1」での銘柄の問合せ件数を集計し、上位20銘柄をランキングする。個別銘柄の1週間の平均アクセス件数と直近の件数を比較する「アクセス数急増率ランキング」を使えば、材料が出ていたのに見逃していた銘柄がないかチェックするのに便利だ。    12日のアクセス数ランキングの1位はソニー(6758)。世界最大級のゲームの展示会「E3」が米ロサンゼルスで開幕し、ゲーム機メーカーに注目が集まった。任天堂(7974)も3位にランクインした。       件数増加率ランキングは、1位が日東工(6651)、2位がAPLIX(3727)だった。両銘柄とも12日に株価が上げ、アクセス数も伸びた。3位は博報堂DY(2433)。連結子会社が保有するメルカリ株を一部売却することを受け、11日に今期純利益を上方修正した。材料となったニュースが合わせて表示されており、すぐに確認することができる。         「国内株アクセスランキング」は毎営業日の朝に前営業日分を更新する。QUICKの情報端末の「ナレッジ特設サイト」ではこのほかさまざまな決算情報のコンテンツツールを提供している。(QUICKナレッジコンテンツグループ 伊藤央峻)

新作ゲームソフトに株価材料てんこ盛り E3開幕、ソニーや任天堂に注目

世界最大級のゲーム見本市「E3」が米ロサンゼルスで12日(日本時間13日)に開幕する。大手ゲーム会社はE3に合わせ年末商戦の目玉となるタイトルを発表するのが慣例になっている。今年は新作ソフトのラインナップに注目が集まりそうだ。 ※QUICK端末の「ナレッジ特設サイト」のツール「ゲームフォロワーウオッチ」をみると、セールスランキングやツイッターのフォロワー数などから今人気のゲームが一目で分かる。 E3に先立ち、各企業のプレゼンテーションが行われている。米マイクロソフトは10日、プライベートカンファレンス「Xbox 2018 Briefing」を開き、「Xbox One」の50タイトルを発表。そのうち18タイトルが「Xbox One」独占タイトルで、15タイトルが世界で初めての公開という。 日本企業ではスクウェア・エニックス(9684)が11日10時(日本時間12日2時)に新作情報を公開するビデオプレゼンテーション「SQUARE ENIX E3 SHOWCASE 2018」で、プレイステーション4/Windows(Steam)向けの新作ゲーム「BABYLON’S FALL」を発表した。 ソニー(6758)は11日18時(日本時間12日10時)にプレイステーション関連の最新情報を伝える「PlayStation E3 2018 Showcase」を、任天堂(7974)は12日9時(日本時間13日1時)にインターネットプレゼンテーション「Nintendo Direct:E3 2018」を開く予定だ。 ソニーはプレイステーション4とプレイステーションVR向けの新作ソフトを発表する見通し。週刊アスキーによると、事前情報では「ゴースト オブ ツシマ」、「メディーバル」、「プレイステーションパーティ」、「スパイロ:リマスター」、「スパイダーマン」、「シェンムー3」、「バイオハザード2リメイク」、「デビルメイクライ5」、「FF7リメイク」、「キングダムハーツ3」、「バイオショック:リサージェンス」、「ブラッドボーン2」、「デス・ストランディング」、「ラスト オブ アスPart2」、「PlayerUnknown’s Battlegrounds」、「SOCOM:Coalition」、「プレイステーション オールスター:チームレーシング」、「デモンズソウル リメイク」、「ディノクライシス4」、「サイレントヒル:サヴァイヴ」、「キャッスルヴァニア:ダークネス ウィズイン」、「エイリアン:アイソレーション2」、「アンチャーテッド:The Telltale Series」、「Dreams」、「Call of Duty:Black Ops4」など、多数のソフトが発表されるとみられており注目されそうだ。 任天堂は「大乱闘スマッシュブラザーズ(仮称)」など、2018年に発売されるニンテンドー・スイッチ向けタイトルを中心に紹介する予定。週刊アスキーによると、「大乱闘スマッシュブラザーズ」のほか、すでに発表済みの「ポケットモンスター Let’s GO! イーブイ」、「ポケットモンスター Let’s GO! ピカチュウ」のほか、「ドラゴンボールファイターズ」、「フォートナイト」、「モンスターハンターダブルクロス」、「FIFA19」、「キラークイーン ブラック」、「スターリング:バトル フォー アトラス」、「パラディンズ」、「オーバークック!2」、「マリオテニス エース」、「超回転 寿司ストライカー The Way of Sushido」、「チームソニックレーシング」、「クラッシュ・バンディクー トリロジー」、「スプラトゥーン2」、「ファイアーエムブレム Reawakening」、「オクトパス トラベラー」、「ロックマン11」、「スティープ」、「進め!キノピオ隊長」、「ウルフェンシュタイン2」、「SNKヒロインズ Tag Team Frenzy」などが発表されるとみられる。 ゴールドマン・サックスは、例年ソニーはE3で大きなプレス発表とオンライン配信を行っており、サードパーティーや自社ソフト含め多くのコンソールゲームの初披露の場となっていると指摘。ソニーのゲーム事業は2019年3月期の会社計画で営業利益は前年並み、2021年3月期までの中期計画では減益~2019年3月期並みの計画となっているが、今回のE3や4~6月期決算で見えてくるのは自社ソフトで大きく利益を伸ばす姿になるとの見解を示している。 ドイツ証券は、任天堂の足元の株価下落は買いの好機とみている。スイッチの4、5月の販売低調は突出したソフトが不足したことが一因とみており、今回のE3で「大乱闘スマッシュブラザーズ」が大々的に発表されるほか、6月22日発売予定の「マリオテニスエース」の出荷モメンタムの改善に寄与するという。E3カンファレンスが正確なロードマップの可視化に役立つことにも期待を示している。(本吉亮)  ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

【朝イチ便利帳】31日 ラクスル(4384)が新規上場 、G7財務相・中銀総裁会議

31日は4月の鉱工業生産指数速報、建機出荷額、自動車生産・輸出実績、住宅着工戸数などが発表される予定のほか、2年物国債の入札が行われる。IPO関連ではラクスル(4384)が新規上場するほか、SIG(4386)の仮条件が決定する。 海外では5月の中国製造業・非製造業購買担当者景気指数、4月の米個人所得・個人消費支出などが発表される予定のほか、主要7カ国(G7)財務相・中銀総裁会議が6月2日までの予定で開催される。

Nintendo Labo「想定の斜め上を行く」 UBSのアナリストが抱いたポジティブとは

 任天堂(7974)が18日に発表した「Nintendo Labo」。シンプルに楽しそうとの声が聞かれるが、株式市場での評価はどうなのか。UBS証券の武田純人アナリストは同日付のレポートで「Switchというハードが内包する思想の深さを改めて感じる製品である。そして、主力自社IPタイトルの発売が概ね一巡し、ローンチ後初めての年末商戦を終え、従来に比べ本体供給能力も充実したこのタイミングでの追加的かつ体験拡張型の新製品投入は、マーケティング的にも『上手い』という第一印象」と評価した。 「Nintendo Labo」 さらに武田氏は「Switch の需要はこれまで既存の任天堂ファン(特にコアゲーマー)を中心に形成されてきたと推察するが、本製品は既存 Switch ユーザーへの刺激だけでなく、これまで充分には取り込めていなかった若年層及びハード購入決定権を有するその保護者層(コアゲーマーではない潜在層)への新規アピールとなることは疑いない」とポジティブな印象を受けたとしている。 一方でリスクとしては「1)組み立て作業が心理的障壁となる可能性、2)拡張性の高さかつ遊び方の発明をユーザー側にも委ねることなどで、逆説的に Wow!な体験がユーザー間で揃い難くなってしまう可能性(≒其々がミニゲーム的にインスタントに消費されてしまう可能性)」があるという。 Switchの登場で株式市場が真正面から考えなくてはならない問いは「Wiiを超えることができるのか」だ。UBSでは「超えない=既存/発表済みタイトルだけでは Wii が掘り起こしたようなユーザー層の獲得は容易でない」が従前のスタンスだったという。 ただ、任天堂がLaboの投入を表明したことで「追加的に何か新しい遊び方を提案してくることは当然想定していたが、その『何か』という意味では『Nintendo Labo』は我々の想定のやや斜め上を行く未来志向。コントローラー自体は段ボールでしかないが、我々にはこの製品がファストフード化するエンタメ市場への『任天堂らしい』問いかけにも見える」(武田氏)としていた。 任天堂と日経平均の株価推移 (QUICKエクイティコメント) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

進む円安・ユーロ高 欧州で稼ぐ「追い風」銘柄をチェック

外国為替市場で欧州単一通貨ユーロが買われている。1月15日には対ドルで1ユーロ=1.2296ドルと14年12月以来およそ3年ぶりの水準までユーロ高・ドル安が進んだ。円に対しては2年3か月ぶりの高値圏。ユーロ高が続けば、欧州で稼ぐ欧州関連株に注目が集まりそうだ。 欧州での売り上げが大きいと、一般に円安・ユーロ高の進行で円ベースの売上高が増える。輸出企業なら採算が改善する。価格競争力が増す面も大きい。 欧州の売上高比率が高い銘柄をランキングにした。欧州関連銘柄として知られる東証1部の電動工具大手、マキタ(6586)は40.77%と3位。2018年3月期の業績予想の前提とするユーロの対円相場は1ユーロ=128円と、実勢よりも8円ほど円高・ユーロ安の水準に設定している。株価は年初から10%近く上昇し、日経平均株価のパフォーマンス(5%高)を上回っている。16日には昨年来高値を更新した。 工作機械のDMG森精(6141)の欧州売上高比率は31.67%。2017年12月通期のユーロの想定レートは125円90銭。株価は15日に昨年来高値を更新し、16日も堅調だった。年初からの上昇率は11%を超えている。ユーロ高を追い風に、EIZO(6737)や任天堂(7974)なども好調に上げている。 ユーロ高の背景には欧州中央銀行(ECB)の金融正常化が早まるとの観測やドイツ政局の不透明感の後退がある。ECBは1月25日に理事会を開く。ECBが金融緩和の出口に向けて強気な姿勢を示せば、ユーロ高に一段と弾みがつくかもしれない。 (QUICKナレッジコンテンツグループ)

コロプラ株急落 任天堂の「白猫」提訴でどうなる?

コロプラ(3668)は10日、主力スマートフォン(スマホ)向けゲーム「白猫プロジェクト」に関し、任天堂(7974)から特許侵害の訴訟を起こされたと発表した。任天堂は同ゲームの配信差し止めと約44億円の損害賠償を求めている。コロプラは特許権侵害の事実はないとして争う姿勢をみせているが、東京株式市場でコロプラ株は急落している。 11日午前の東京株式市場でコロプラの株価は前日比270円(22%)安の955円まで下げる場面があった。 ※QUICK端末のナレッジ特設サイト「ゲームフォロワーウオッチ」より ※「ゲームフォロワーウオッチ」では、アプリゲームのツイッターフォロワー数と関連銘柄の値動きを見やすく表示しています。フォロワー数だけでなく、アップストアのセールスランキングもご覧いただけます。 任天堂は2016年9月から特許権の侵害を指摘していたという。一部報道によれば、任天堂が今回訴えている特許侵害は5件。うちの1つは「タッチパネル上でジョイスティック操作をする際に使用される特許技術」という。任天堂は2004年発売のスーパーマリオ64DSのころにタッチパネル上でのジョイスティック操作の特許を取得していた。   任天堂が問題にしているコロプラの白猫プロジェクトは「ぷにコン」という操作方法が売りのひとつ。「ぷにコン」はスマホ画面をタップしすると白い半透明のぷにっとした物体が出現し、その状態からスライドやフリック、長押しなどの操作を行うことで攻撃やスキル発動、回避などさまざまなキャラクター操作ができる。   タッチパネル上から操作するスマホゲームがたくさんあるなか、白猫プロジェクトがターゲットにされたのは「ぷにコン」をコロプラが特許申請したことにあるとみられる。   訴訟の行方は不透明だが、仮にコロプラ側の勝ったとしても影響は小さくないとみられる。白猫プロジェクトは配信開始から3年以上経過し、ひところの勢いがなくなったとはいえ、依然としてコロプラの稼ぎ頭だ。   コロプラは白猫プロジェクト単体の課金売上は開示していないが、配信開始年ベースでの開示では白猫プロジェクトが所属する2014年アプリが売上全体の約45%を占めている。ファミ通が2017年12月に発表した「ファミ通モバイルゲーム白書2018」によると、17年のモバイルゲーム課金売上ランキング(集計期間:2017年1月1日~10月3日)で白猫プロジェクトは第9位(課金売上149億円)。スマホゲーム市場での存在感はなお大きい。   今回の訴訟で任天堂が求める賠償金44億円は、コロプラの今期純利益予想55億円に匹敵する。配信差し止めも求めているため、白猫ユーザーの課金意欲が低下する恐れがあり、白猫プロジェクトの課金売り上げが減少する可能性もありそうだ。   【QUICKエクイティコメント・本吉亮】 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

任天堂が3%高 エヌビディアと組み中国でゲーム配信と報道

7日の東京株式市場で、任天堂株が続伸した。終値は前日比1320円(3.05%)高の4万4480円。英フィナンシャル・タイムズ(FT)など海外メディアは任天堂が米エヌビディアと組み、中国市場に進出したと報じた。膨大なゲーム人口を抱える中国市場を開拓する足がかりになるとの思惑が買いを誘ったようだ。 報道によると、任天堂はエヌビディアの据え置き型ゲームを通じ「ゼルダの伝説 トワイライトプリンセス」「ニューマリオブラザーズ Wii」などのゲームの配信を始めた。FTはエヌビディアとの協業で任天堂は中国市場に進出しやすくなるだろうとの専門家の声を紹介している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。  

最高益ソニーにブラックフライデーの号砲 テレビ・ゲームで激突

感謝祭明け24日の「ブラックフライデー(黒字の金曜日)」を号砲に、米国の年末商戦が本格化する。米個人消費が1年でもっとも盛り上がる時期だ。日本の関連銘柄として任天堂(7974)などと並んで注目されるのが今期20年ぶりに営業最高益を更新するソニー(6758)。同商戦の主要商材であるテレビの売れ行きは、2015年3月期に黒字を回復した同事業、ひいてはソニー全体の今後の収益底上げの試金石になる。 22日の東京株式市場でソニー株は一時前日比2.6%高の5351円を付けた。「米投資会社や国内のベンチャー企業と連携し、人工知能(AI)開発に取り組む」と伝わったのに加え、米年末商戦でのテレビやゲームの販売増への期待が背景にある。 全米小売業協会(NRF)によると今年の米年末商戦の販売高は最大で前年比4%増になる見通し。NRFのアンケート調査によると米国人の69%がこの期間に買い物する計画という。実店舗や電子商取引(EC)サイトが用意する大幅値下げの「目玉商品」を狙って消費者が殺到する。小売業界にとっては在庫一掃セールという側面もある。 小売り各社はすでにECサイトなどで販売価格を公表している。例えば米家電大手のベストバイのサイトでは、ソニーの60インチ型の4Kテレビは1台599ドル(約6万7000円)と、通常より400ドル引き。シャープ(6753)や韓国サムスン電子の液晶テレビも値引きされている。 10月31日に開いた決算説明会で同社は、18年3月期の世界のテレビ販売台数見通しを50万台引き上げ、前期実績比3%増の1250万台とした。ソニーのテレビ売上高の約4分の1は米国。決して小さい数字ではない。 同社は有機ELテレビなど付加価値の高い次世代型の販売に力を入れている。米商戦では有機ELも売るが、特売の中心は4Kなど既存製品。値下げ販売は採算悪化につながるものの、ソニーは売り場の確保を優先するもようだ。「米ベストバイなど量販店の専門コーナーで(年末商戦後も高付加価値製品の)売り場を確保してもらうためにも、商戦での販売実績は重要だ」(ソニーの広報担当者)。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の担当アナリスト、宮本武郎氏は「米年末商戦で有機ELテレビが売り切れるなど販売が好調なら、ソニーは他の地域でもマーケティングを強化する」とみる。「来期以降の収益性を伴ったテレビ事業の回復を期待できる」。 ソニーは18年3月期通期の業績見通しで、テレビを含む「ホームエンタテインメント&サウンド」部門の連結売上高を前期比15%増の1兆2000億円、営業利益を同30%増の760億円に上方修正した。岩井コスモ証券の西川裕康アナリストも米商戦の結果について「ホームエンタテインメント&サウンド分野の底上げにつながるか注目している」と話す。 ホームエンタテインメント&サウンド分野は14年3月期まで営業赤字が続き、過去数年、ソニーの構造改革の核心だった。米年末商戦を踏み台に黒字基調を一段と強固なものにし、ゲームや半導体と並ぶ収益の屋台骨を増やせるかどうかの大事なタイミングだ。 そのゲーム事業にとっても、今回の商戦は重要だ。今年は任天堂の家庭用ゲーム機「Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)」が米商戦に初お目見えし、ソニーの「プレイステーション(PS)4」が迎え撃つ形になる。スイッチは世界的に品薄が続いており、前哨戦といえる10月の販売も好調。「年末に買えないと思った人が早めに買ったのでは」(エース経済研究所の安田秀樹アナリスト)との見方があり、年末商戦での両者激突は話題になりそうだ。 ソニーはゲーム事業で、機器販売後の課金サービスで稼ぐ体制を目指している。「他社との競合で販売台数が減っても、ソフトのダウンロードやユーザーからの課金収入が伸びるかどうかが収益拡大のカギ」(三菱UFJモルガン・スタンレーの宮本氏)だ。 スイッチの攻勢に、ソニーグループは値下げで対抗する。ゲーム事業を担うソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)の米子会社は期間限定でPS4の一部タイプを通常価格から100ドル値下げしている。「キャンペーン効果は高い。PS4関連の販売の大幅増が期待できる」(国内証券アナリスト) 会社側は今期のPS4の世界販売台数について1900万台と前期実績(2000万台)を下回ると見込んでいるが、予想外に前期実績に近い水準まで押し上げられれば、市場の評価は高まりそうだ。米年末商戦の取り組みが、最高益からの一段の成長を左右することになりそうだ。 【日経QUICKニュース(NQN) 大石祥代、岩本貴子】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した記事から厳選し、一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

人気記事ランキング

  1. 登録されている記事はございません。

アーカイブ

PAGE TOP