【朝イチ便利帳】20日 日銀会合後に総裁会見、EU首脳会議、米新規失業保険申請

20日は日銀金融政策決定会合の結果公表と黒田日銀総裁の会見が行われる予定。 海外では、EU首脳会議が21日までブリュッセルで開催される。その他、1~3月期の米経常収支や5月の米景気先行指標総合指数などが発表される予定だ。   【20日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 15:30 黒田日銀総裁が会見 16:00 5月の主要コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会) その他 日銀金融政策決定会合の結果公表   東証マザーズ上場=ピアズ 海外 時刻 予定 20:00 英中銀金融政策委員会の結果と議事要旨を発表 21:30 米新規失業保険申請件数(週間)   6月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数   1〜3月期の米経常収支 23:00 5月の米景気先行指標総合指数 その他 1〜3月期のニュージーランド国内総生産(GDP)   東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議(バンコク、23日まで)   フィリピン中銀が政策金利を発表   インドネシア中銀が政策金利を発表   EU首脳会議(ブリュッセル、21日まで)   ノルウェー中銀が政策金利を発表   ブラジル市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8604 グラスルイス、野村人事案反対推奨を撤回 日経 +10.54% 6/19 4385 メルカリ、多角化失敗の教訓 新事業、自前から提携へ 日経 +2.61% 6/19 7911 広告の動画配信を拡充 凸版系など 5G普及に商機 日経 +2.23% 6/19 8601 大和、REIT1000億円 ホテル対象、来年度から 多角化、本業不振補う 日経 +2.16% 6/19 7011 三菱重傘下の三菱航空機、70席機納入協議へ 日経 +1.58% 6/19 6501 日立、オランダ車部品を買収 830億円、電動化に照準 日経 +1.43% 6/19 7201 ルノー、総会棄権撤回へ 新委員会は日産自から提案 各紙 +1.39% 6/19 2440 ぐるなび新社長「口コミ機能を強化」 メニューの評価も検討 日経 +1.38% 6/19 8202 ラオックス、第三者増資など最大100億円調達 日経 +1.31% 6/19 7752 リコー、五輪へ混雑対策 本社閉鎖、2000人テレワーク 日経 +0.84% 6/19 3098 ココカラF争奪、決着8月以降か 朝日 +0.17% 6/19 3050 DCM、3〜5月期営業益4%増 PB好調、販管費は削減 日経 -0.37% 6/19

書き入れの「印」と駆け込みの「婚」 4月1日に向けて賑わう改元特需銘柄

株式市場で印刷関連株やブライダル関連株の一角が動意付いている。安倍晋三首相が前週末、皇太子さまの新天皇即位に伴う新元号を即位1カ月前の4月1日に公表すると表明したのを受け、特需が見込める「改元関連銘柄」として注目が集まったためだ。もっとも今年改元があることは以前からわかっていた話。株価の急上昇は思惑先行の色彩が強く、持続性に疑問も残る。 印刷関連で上昇が目立つのは例えばカワセコンピ(7851、2部)。7日に続き8日も制限値幅の上限(ストップ高)まで買われた。同社は官公庁や企業、金融機関向けのデータ印字や書類加工などを手掛け、「平成」が新元号に変わることによる印刷物の刷り直し需要の恩恵を受けるとみられている。商業印刷に強い光陽社(7946、2部)や図書印(7913)も連日で大幅高になった。 印刷関連株は30年前、昭和から平成に切り替わる際も特需の思惑でにぎわった経緯がある。カワセコンピによると今年は「金融機関の店頭で使う伝票などの印刷需要が4月以降に発生する。現場はゴールデンウイーク返上になるかも」(総務部)と話す。 ブライダル関連では結婚相談所大手のIBJ(6071)やパートナーA(6181、マザーズ)、挙式を手掛けるワタベ(4696)の株価が足元で堅調だ。2000年に「ミレニアム婚」がブームになったように、新元号の最初の年に結婚したいと考える人が増える可能性があるためだ。 第一生命経済研究所によると日本の婚姻数は00年に前年比4.7%増と大きく伸びた。熊野英生首席エコノミストは今年についても00年の再現が期待できるとみており「婚活や結婚による需要は最大780億円になる」と試算する。企業側も「3カ月後に結婚式を挙げられる短期プランなど『元年』に合わせたキャンペーンをするかもしれない」(ワタベのIR担当者)とやる気満々だ。 ただし改元特需はあくまで一時的なもの。持続的な企業業績の拡大や株高の材料にはつながらない可能性が高い。特需といえるほどの受注増があるかどうかは企業によっても濃淡の差がある。 印刷大手の大日印(7912)は「世の中のデジタル化が進んでいることもあり、社内ではあまり印刷物の特需は話題になっていない」(IR担当)。凸版(7911)も「(新元号の使用は5月からなので)カレンダーの刷り直し需要は考えにくい。改元に伴う記念出版物の受注はありうるが現時点ではまだみえない」(広報部)。事業の多角化が進みカレンダーや伝票帳簿類への依存度が高くない印刷大手にとって、今回の特需はさほど実感がないかもしれない。 年間売上高30億円規模のカワセコンピも「改元特需の規模は30年前に比べれば小さい」と説明する。社会の変化により、すでに様々な書式が和暦から西暦に切り替わってしまっていることが一因という。 改元関連銘柄の活況には、現在の市場環境も一役買っている。米中貿易摩擦などで内外の株式相場が荒れるなか、国内印刷やブライダルビジネスは「外部環境に影響されにくい内需関連銘柄」(証券ジャパンの大谷正之調査情報部長)と映る。それらの業種のうち、値動きが大きくなりがちな中小型株に幕あいつなぎの物色が向かっている面がある。 7日に上昇した印刷銘柄のなかでも、共同印(7914)や野崎紙(7919、2部)は翌日は利益確定売りに押された。三木証券の北沢淳投資情報部課長は「腰の入った買いではないという点には注意が必要」と話していた。 〔日経QUICKニュース(NQN) 宮尾克弥〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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