【朝イチ便利帳】1日 日銀の雨宮副総裁会見、7月の米ISM製造業指数

1日は雨宮正佳日銀副総裁が鹿児島県金融経済懇談会であいさつし、午後に記者会見する。米連邦公開市場委員会(FOMC)が10年半ぶりに決めた利下げについてどのような見解を示すのか注目だ。参院選後初めての臨時国会の召集なども予定されている。 海外では7月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数の発表がある。そのほか、主な予定は下記の通り。   【1日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 QUICKコンセンサスDI(7月末時点) 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 10:30 10年物利付国債の入札(財務省)   雨宮日銀副総裁が鹿児島県金融経済懇談会であいさつ(鹿児島市) 14:00 雨宮日銀副総裁が記者会見(鹿児島市)   7月の新車販売(自販連)   7月の軽自動車販売(全軽自協) 15:30 6月末の税収実績(財務省) その他 臨時国会召集   4〜6月期決算=双日、王子HD、イビデン、三井化学、小野薬、板硝子、日本製鉄、古河電、フジクラ、千代建、シャープ、カシオ、ローム、マツダ、ヤマハ、三菱商、あおぞら銀、西武HD、KDDI、ヤマダ電   1〜6月期決算=アサヒ、協和キリン 海外 時刻 予定 10:45 7月の財新中国製造業購買担当者景気指数(PMI) 20:00 英中銀金融政策委員会の結果と議事要旨を発表 21:30 米新規失業保険申請件数(週間) 23:00 7月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数   6月の米建設支出 その他 4〜6月期決算=スクエア、デュポン、ゼネラルモーターズ(GM)、ベライゾンコミュニケーションズ 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 9062 日通、トラックのチャーターで10%値上げ 日経 +6.02% 7/31 5938 LIXILグ「混乱収拾にもう1カ月」 前体制の中計取り消し 日経 +2.38% 7/31 7181 かんぽ生命不適切販売で全3000万契約調査 各紙 +2.07% 7/31 6762 TDK、純利益4%減 4〜6月、自動車向けが不振 日経 +2.04% 7/31 9501 東電HD、福島第2廃炉に4100億円 各紙 +1.74% 7/31 4005 住友化、4〜6月純利益52%減 税負担増で 日経 +1.01% 7/31 6752 パナソニック、営業利益44%減 4〜6月、メキシコ工場閉鎖へ 日経 0.00% 7/31 6981 村田製、純利益20%増 4〜6月、車載向け部品けん引 日経 -0.10% 7/31 9201 JAL、純利益32%減 4〜6月、羽田拡張にらみ投資増 日経 -0.43% 7/31 4502 武田、最終赤字幅縮小 役員報酬見直し 日経 -0.62% 7/31 6701 NEC、11年ぶり営業黒字 4〜6月 日経 -0.66% 7/31 5802 住友電、純利益69%減 4〜6月 日経 -0.73% 7/31 3099 三越伊勢丹、営業益11%減 4〜6月、訪日客需要鈍る 日経 -0.91% 7/31 7752 リコー、純利益68%増 4〜6月 値引き販売抑制 日経 -1.18% 7/31 8303 新生銀、純利益34%増 4〜6月、与信関係費用が減 日経 -1.19% 7/31 8604 証券、個人向け不振深刻 16社が減益赤字 4〜6月 野村、大幅増益も海外要因 日経 -1.29% 7/31 6383 ダイフク、営業益2割減 4〜6月、半導体工場向け伸び悩み 日経 -1.47% 7/31 9064 ヤマトHD、4〜6月営業赤字61億円 値上げ裏目に 日経 -1.60% 7/31 7211 三菱自、タイでPHV生産 海外初 日経 -1.63% 7/31 4114 日触媒、純利益33%減 今期予想を下方修正 日経 -1.65% 7/31 4507 新薬開発、中国シフト 仏サノフィや塩野義、13億人のデータ活用 日経 -1.65% 7/31 8848 レオパレス、改修工事の完了 来年6月に延期 日経 -1.72% 7/31 7003 三井E&S、中型LNG船に参入 中国大手と合弁 日経 -1.73% 7/31 7261 マツダ、営業益7割減 4〜6月、米が不振 日経 -1.77% 7/31 2678 アスクル、株売り渡し請求 審議延期、ヤフー声明受け 日経 -2.60% 7/31 4689 -1.23% 7/31 4452 花王、1〜6月純利益9%減 中国の転売需要減る 日経 -2.62% 7/31 4922 コーセー、4〜6月37%減益 日経 -2.71% 7/31 6503 三菱電、工場データ分析を代行 日経 -3.43% 7/31 6103 オークマ、純利益25%減 4〜6月 日経 -3.70% 7/31

目指せデータの達人④「鉱工業在庫率指数」で村田製買い・資生堂売り?

経済産業省は3月29日に2月の鉱工業指数(速報値)を発表する。日ごろは鉱工業生産活動の全体的な水準を示す生産指数に関心が集中するが、今回は在庫率指数が重要だ。昨年末以降、国内景気は減速感が強まっているが、電子部品を中心に在庫整理がそろそろ一巡し、景気サイクルは短期的に底入れするとの見方がある。こうした期待が数値で示されれば、株式市場は明るさを取り戻しそうだ。  ※経済産業省のホームページ(https://www.meti.go.jp/index.html)→統計→主要統計→指数→鉱工業指数(IIP)で確認できます。 在庫率指数は在庫量を出荷量で割って算出する在庫率を、基準年を100として指数化する。在庫率指数に対する評価は景気サイクルの局面によって変わるため単純には言えないが、現在のような「足踏み」の場面では在庫率指数の低下は株式市場で好感されやすい。「在庫調整が進み、製造業のマージン(利幅)低下に歯止めがかかる」と受け止められるからだ。  19年1月の在庫率指数(2015年=100)は前月比1.1%低下の106.4。直近ピークは18年1月の109.7、ボトムは18年11月の102.4だ。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「中国の春節(旧正月)などの影響で2月は出荷が持ち直すため、在庫率指数は低下するだろう」とみる。  業種別では電子部品・デバイス工業と化粧品に注目だ。電子部品・デバイス工業は1月が0.1%低下の83.1と直近ピークの18年9月から22%下がり、過去5年平均(83.2)並みとなった。さらに低下すれば、株式市場では電子部品メーカーの利幅縮小懸念が後退し、例えば村田製作所(6981)など、関連銘柄に買いが広がる可能性がある。    一方、化粧品は1月が120.8と4.1%低下したが、なお5年平均(100.8)を大きく上回る。化粧品メーカーはインバウンド(訪日外国人)需要の拡大を見込み、足元で在庫を大きく積み上げた。在庫調整が進んでいないようだと、資生堂(4911)など関連株の上値が重くなる公算が大きい。 〔日経QUICKニュース(NQN) 鈴木孝太朗〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

日経平均採用レースは京阪対決? パイオニアの後釜、市場で思惑

日経平均株価の構成銘柄であるパイオニア(6773)の上場廃止が決まり、その代替として臨時採用される銘柄を探る動きが出ている。パイオニアと同じ技術セクターに属する5業種の銘柄の中から、早ければ3月1日にも補充銘柄が発表される見通し。最有力候補である村田製作所(6981)の悲願成就か、次点であるシャープ(6753)の完全復活か、市場の関心は高い。 ■パイオニアがファンド傘下入りを発表した12月7日以降の入れ替え候補銘柄の値動き パイオニアは1月末の臨時株主総会でアジア系ファンドであるベアリング・プライベート・エクイティ・アジア傘下に入ることを決め、3月末に上場廃止になる見通し。レーザーディスク、世界初のGPS搭載カーナビ投入など、技術力の高さを誇っていたが、経営判断を誤り、社運をかけたプラズマ事業の失敗などで屋台骨が大きく揺らいだ。近年は人員削減や事業整理に追われ、ついに外資ファンド傘下で経営再建を図るに至った。 日本経済新聞社は、パイオニアの日経平均採用銘柄からの除外実施と、それに伴う補充銘柄は、パイオニアが整理銘柄に指定された段階で発表するとしている。原則として1カ月間整理銘柄に指定された後に上場廃止となることを踏まえると整理銘柄に指定される日は近く、最速で3月1日にも発表される可能性がある。 日経平均の定時入れ替えでは、「市場流動性」と「業種の偏り」の2つの観点から対象銘柄が選定される。だが、今回のような上場廃止に伴う臨時見直しでは、補充銘柄は除外銘柄と同じセクターから選出される。パイオニアは技術セクター(医薬品、電気機器、自動車、精密機器、通信の5業種)に属するため、補充銘柄も同一セクターから選出されることになる。 最有力候補として挙がるのは村田製作所(6981)だろう。これまで幾度も採用候補として挙がりながら落選を続けてきたが、今回は同一セクター補充のため採用となる可能性は高い。ただ、値がさ株のため指数に与えるインパクトが大きくなることを理由に今回も見送られるのではないかとの声も少なくない。次点としてシャープ(6753)、オムロン(6645)、ルネサス(6723)などが挙がり、株価水準からこれらの銘柄が補充となる可能性は十分考えられる。 シャープはかつて日経平均採用銘柄だったが、深刻な業績不振で債務超過に陥り、東証2部降格に伴い日経平均構成銘柄から除外された苦い経緯がある。その後は、鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で業績のV字回復を果たし、東証1部に返り咲いた。日経平均構成銘柄に再び採用となれば、株式市場で完全復活をアピールすることになりそうだ。その際には、自由な情報発信で有名なシャープの公式ツイッターが、どのようなメッセージを発するのかにも注目したい。なお、大和証券によれば日経平均連動資産は各銘柄2750万株程度(50円額面換算ベース)で運用されているもようで、採用に伴うインパクトは大きいとみられる。 市場ではこのほか、ジャパンディスプレイ(6740)を挙げる声もある。村田製&シャープ&オムロンの「京阪トリオ」と、ルネサス&JDIの「機構コンビ」の戦いという見方もできる。(本吉亮) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】21日 7月の全国百貨店売上高、20年物国債の入札

 21日は7月の食品・全国スーパー売上高、全国百貨店売上高などが発表される予定のほか、20年物国債の入札が行われる。IPO関連ではナルミヤ・インターナショナル(9275)の仮条件が決定する。第100回全国高校野球選手権大会の決勝戦が、午後2時から甲子園球場で開催される。秋田県勢としては103年ぶりの決勝進出をはたした金足農(秋田)と、大阪桐蔭(北大阪)が対戦する。 海外では豪中銀理事会の議事録などが発表される予定だ。

【朝イチ便利帳】9日 小米(シャオミ)上場、7月のQUICK月次調査<株式>

9日は5月の国際収支状況、6月の景気ウオッチャー調査、7月の日銀地域経済報告などが発表される予定。IPO関連ではアクリート(4395*J)の仮条件が決定する。海外では中国スマートフォン大手の小米(シャオミ)が香港取引所に株式上場する。  

【QUICK Forecast 企業業績】村田製とTDK、今期利益は会社予想から上振れ

QUICKは上場企業の2期先までの業績予想を示すツール「QUICK Forecast 企業業績」を提供している。このツールで電気機器業界をみてみると、半導体・電子部品企業に勢いがある。今期利益の予想値は、企業側が示す見通しから上振れし、来期も増加が見込まれる。 村田製作所(6981)は、今期(2019年3月期)の連結営業利益を前期比48.0%増の2400億円と計画している。4月27日の決算説明会によると、自動車を中心とした電子部品の需要拡大や、スマートフォンの高機能化に伴う新製品の需要増加、減価償却方法の変更の影響により増収増益を見込んでいるとしている。一方、QUICK Forecastでは営業利益を2410億円と予想する。  来期(2020年3月期)について、QUICK Forecastは営業利益が2740億円になると計算する。アナリスト予想のQUICKコンセンサス(6月7日時点)の2862億円よりも控えめだが、2期連続の増益となる。会社側は、中長期的な会社の経営戦略として、以下の3つの柱(①通信市場での競争優位の追求、②注力市場での事業拡大、③更なる長期を見据えた市場開拓)に取り組み成長を目指すとしている。    TDK(6762)について、会社側は19年3月期の連結営業利益の予想を前期比16.8%増の1000億円としている。4月27日の決算説明会によると、全社売上の約半分を構成する受動部品が想定される市場の成長以上に増加すること、センサ応用製品は買収効果を実現するステージとなり売上拡大に貢献してくること、またフィルム応用製品も堅調に成長を続けることで、事業譲渡の対象売上減少とハードディスクドライブ(HDD)用磁気ヘッドの減少分を補い、全社で着実に成長していくイメージという。QUICK Forecastでは今期の営業利益を1070億円、20年3月期は1170億円になると計算する。   ※QUICK Forecastは全上場企業約3700社のうち、必要なデータがそろわない一部の銘柄を除き、ほぼすべての銘柄をカバーしている。決算や業績予想の修正などに対応し、タイムリーに予想値を算出することができる。現在はβ版として提供しており、サービス内容は適宜、改善・更新される。QUICKの情報端末の「ナレッジ特設サイト」ではこのほかさまざまな決算情報のコンテンツツールを提供している。

エヌビディアやシスコ……データ時代の勝ち組 モルガン・スタンレーが15銘柄選定

モルガン・スタンレーはデータ時代を制するIT大手15銘柄を選んだ。あらゆるモノがネットにつながるIoTや人工知能(AI)など複数の革新的技術が同時に台頭することに伴い、データの量と需要が飛躍的に増加。データ関連で強みを持つ企業の価値が高まると読む。モルガン・スタンレーMUFG証券の佐藤昌司アナリストは、「村田製作所(6981)など、一部の国内電子部品セクターもデータ時代の恩恵を受けるだろう」と話す。  モルガン・スタンレーMUFG証券 佐藤昌司アナリスト データ技術を支えるITの投資額が過去最大に モルガン・スタンレーの調べによると、コンピューター関連のサイクルは10年周期で起きており、データを軸とした新たなサイクルが始まろうとしているという。今回の最大の特徴は、こうした循環的な要因に複数のデータ技術が台頭する構造的な要因が加わること。このため、スマートフォン(スマホ)などモバイルインターネットが台頭した前回のサイクルを大きく上回る市場規模に膨らむ可能性が高い。 データ技術を支えるIT投資も拡大し、2017年から今後10年間で1.6兆ドル(過去3サイクルの増加分は平均7400億ドル)と過去最大規模に達するとモルガン・スタンレーはみている。   エヌビディアやシスコシステムズに着目  モルガン・スタンレーはデータ時代をけん引する分野として、①半導体、②ITインフラ、③AIおよびクラウド・ソリューションの3つに着目。エヌビディアやシスコシステムズ、マイクロソフトなど各分野で優位性を持つ15銘柄を選別した。「データそのものに付加価値があるとの見方から、③のアマゾンやアルファベットといったデータを活用する企業に目が向きがちで期待は高い株価バリエーションにも表れている。しかし、データ時代のポイントは半導体やITインフラと関連する産業の裾野が広いことだ」(佐藤氏)。   個別の部品・製品で日本企業にも勝機  残念ながら国内電子部品セクターなどはリストに入っていない。その理由の一つは、事業の多角化に伴いデータ時代の恩恵を十分に受けにくい可能性があるからだ。ハードディスクドライブ(HDD)部品のサプライヤーであるTDK(6762)やミネベア(6479)、日本電産(6594)の場合、多角化により事業全体に占めるHDD関連部品の利益の比率が低下している。  しかし、IoTやAI向けにバッテリー、センサーなどの部品を供給している村田製作所(6981)をはじめ、一部の部品や製品で高い競争力と世界シェアを持つ日本企業はメリットを得られると、佐藤氏はみている。ミネベアのミニチュアボールベアリングはデータセンターのHDDやクーリングファンに使用されているほか、太陽誘電(6976)はスマホの生産が足元で低迷したにも関わらず、データセンター向けのセラミックコンデンサーが好調で2018年3月期の業績が堅調だった。佐藤氏は「データ時代はとば口にある」と、データ関連銘柄の投資余地を示した。(根岸てるみ)   *モルガン・スタンレーのグローバル投資リポートについて 15銘柄は株式市場で影響力を持つモルガン・スタンレーのアナリストのケイティ・ヒューバティ氏や、佐藤氏らが選んで「The Data Era Becomes Investable(好機見え始めたデータ時代への投資)」と題した4月9日付のグローバルリポートで公表した。図表はすべて同リポートから引用。 同社のグローバルテクノロジーのアナリストは毎週1回、電話会議で情報を共有している。議論の中で浮かび上がった有望な投資テーマについては、世界各国で調査にあたるアナリストが協力してレポートを執筆し不定期で発行している。 「モルガン・スタンレーのリサーチは、そのグローバルなカバレッジ、協働を重視する文化、データ主導分析への持続的な投資などにより、MiFID II以降の環境においても競合他社と差別化できると考えている」(調査部グローバル・ヘッドのサイモン・バウンド氏)。  

アップル関連株、「親離れ度」で明暗 ショックから3カ月

米アップルの最新スマートフォン(スマホ)「iPhoneX(テン)」の減産観測をきっかけにハイテク株が売られた「アップルショック」から3カ月あまり。アップルが1日発表した2018年1~3月期決算は、ひとまず市場の不安を和らげた。ただ、iPhoneの成長に陰りがみえるのは確かだ。2日のアジア各国・地域の株式市場では、アップルへの依存度が低い銘柄が買われる一方で、依存度が高い銘柄がさえない。関連株の「親離れ度」が明暗を分けている。 東京市場では日東電(6988)やアルプス(6770)、村田製(6981)といった部品メーカーの上昇が目立つ。台湾市場ではスマホ用レンズの大立光電(ラーガン・プレシジョン)、香港市場では同業の舜宇光学科技が買われている。 ◆舜宇光学科技 一方、イヤホンを製造するフォスター(6794)は13%下落、液晶パネル製造のJディスプレ(6740)はほぼ横ばい圏で推移している。 ◆フォスター電機 アップルは直近安値の2月9日から5月1日まで8%上昇したが、フォスターやJディスプレの下落率は3割を超えたままだ。香港上場の音響部品、瑞声科技控股(AACテクノロジーズ)も20%安の水準に沈んでいる。 アップルに対する依存度の違いが株価のパフォーマンスの差を生んでいる。 QUICK・ファクトセットによると、フォスターの売り上げは4割近くがアップル向けで、Jディスプレは過半を占める。AACテクノロジーズはiPhone向けの供給拡大で米国での売り上げが6割超に上る。 一方、舜宇光学科技は売上高の6割強が中国向けだ。「電子部品では中国などの安価なスマホ向けに部品を供給している企業が強みを発揮している」(野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジスト)。 フォスターが4月27日発表した2019年3月期の売上高見通しは前期比19%減だった。前期(15%増)から一転して減収になるとの予想で、18年3月期に3倍強まで膨らんだ営業利益は4割減る。減収減益はスマホ向けイヤホンなどヘッドセットの販売が数量・単価ともに落ち込むとみているためだ。 1~3月期のiPhoneの売上高は前年同期から14%増えたものの、販売台数は3%増にとどまった。アップルのルカ・マエストリ最高財務責任者は決算発表後の電話会見で、「NAND型フラッシュメモリー(の価格)は近く転換点を迎え、DRAMは年内にもピークを付ける」とも言及。台湾市場では台湾積体電路製造(TSMC)といった半導体メーカーにも売りが優勢だ。 日本では村田製など「スマホ向け以外の電子部品販売を伸ばしている企業に注目している」と、ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は話す。「X」の販売不振で軒並み下げていた関連株だが、アップル離れを実現できた企業ほど今後の株価の戻りが早くなりそうだ。 【日経QUICKニュース(NQN ) 神能淳志】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

台湾のTSMCショック、アップル関連株を直撃

19日の米株式市場でアップル株が大幅に続落し、前日比5.04ドル(2.8%)安の172.80ドルで終えた。一時は172.66ドルまで下げた。アップル向けに部品を供給する台湾の半導体受託最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が19日発表した業績見通しが市場予想を大幅に下回り、アップルのスマートフォン(スマホ)需要の鈍化が警戒された。 TSMCが2018年1~3月期決算と同時に発表した18年4~6月期の売上高見通しは78億~79億米ドルにとどまり、市場予想(88億米ドル)を大きく下回った。TSMCはアップルのスマホ「iPhone8」「iPhoneX(テン)」に使われるCPU(中央演算処理装置)のA11プロセッサを製造するサプライヤー。売り上げの2割がアップル向けとされる。 18年4~6月期はiPhoneの新製品が販売される18年7~9月期の前の四半期にあたるため、需要鈍化がある程度は予想されていた。ただ、4~6月期に新型iPhoneで採用される見込みのA12プロセッサの製造が始まるとみられており、先行きにやや不透明感が出た。TSMCの米預託証券(ADR)は5%下落した。 19日はアップルのサプライヤーである半導体関連銘柄が軒並み大幅安。クアルコムが4.8%安、インテルが2.6%安となった。フィラデルフィア半導体指数は大幅続落し、4.3%安の174.28ドルで終えた。 日本国内の上場企業にもアップルのサプライヤーは多い。TSMCショックは東京市場にも波及し、村田製(6981)やアルプス(6770)など関連株は軒並み下落している。(岩切清司、片平正二)  <日本国内の主なアップルのサプライヤー一覧>   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

人気記事ランキング

  1. 登録されている記事はございません。

アーカイブ

PAGE TOP