【朝イチ便利帳】29日 日銀会合~30日、日立やコマツ、ファナックなど決算

29日はトレーディングカードゲームのブシロードが東証マザーズに新規上場する。コマツ(6301)やファナック(6954)などの決算発表が予定されている。 QUICKは7月の債券月次調査を発表する。日銀は30日までの2日間、政策決定会合を開く。   【29日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 6月の商業動態統計(経産省) 11:00 7月のQUICK月次調査<債券> その他 閣議   日銀金融政策決定会合(30日まで)   マザーズ上場=ブシロード   4〜6月期決算=塩野義、コマツ、日精工、日立、ファナック、今村証券、スクリン、オリックス、東洋、松井、東ガス、大ガス   1〜6月期決算=日電硝 海外 時刻 予定 その他 海外4〜6月期決算=ビヨンドミート   タイ市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6701 NEC、顔認証を全日空加盟連合に導入 日経 +2.77% 7/26 2678 アスクル独立役員会、ヤフー批判の声明 日経 +2.69% 7/26 4689 -0.91% 7/26 4528 本庶氏、小野薬提訴へ オプジーボ特許巡り 各紙 +1.38% 7/26 3064 モノタロウ、1〜6月最終益15%増 日経 +1.22% 7/26 9503 関西電、4〜6月は4年ぶり最終増益 燃料安が寄与 日経 +1.21% 7/26 8698 マネックスG社長、リブラ協会に加盟申請と公表 日経 +1.17% 7/26 3003 ヒューリック、1〜6月営業益1割増 賃料収入伸びる 日経 +0.98% 7/26 7936 アシックス、上海に「オニツカタイガー」旗艦店 日経 +0.59% 7/26 8766 東京海上傘下の東京海上日動火災保険、中小企業向け海外投資保険 政府系と 日経 +0.45% 7/26 8801 三井不NTT東電HD、五輪後最大級 都内で再開発 内幸町に高層ビル複数 日経 +0.25% 7/26 9432 -0.02% 7/26 9501 -0.39% 7/26 8697 JPX、株式公開審査厳しく 証券会社などに要請 日経 +0.05% 7/26 9437 NTTドコモ、4〜6月12%減益 日経 -0.07% 7/26 6988 日東電、4〜6月最終40%減益 スマホ向け低調 日経 -0.11% 7/26 4452 花王、1〜6月期営業益2%減 日経 -0.25% 7/26 8411 みずほFG傘下のみずほ銀、SBGの2号ファンドに最大500億円出資 日経 -0.37% 7/26 6178 日本郵政傘下の日本郵便、かんぽ生命ノルマ廃止へ(朝日、以上28日) 朝日 -0.38% 7/26 7181 0.00% 7/26 1878 大東建、4〜6月営業益2割減 受注低迷響く 日経 -0.38% 7/26 7181 かんぽ生命、契約書類偽造(朝日、以上29日) 朝日 -0.38% 7/26 6752 パナソニック(6752)とシャープ(6753)、CEATEC出展縮小 日経 -0.41% 7/26 6753 +1.17% 7/26 9101 郵船、川崎汽、商船三井の4〜6月期業績回復 日経 -0.42% 7/26 9107 -1.33% 7/26 9104 -0.80% 7/26 9202 ANAHD傘下の全日本空輸、ウラジオストク線就航 来年3月 日経 -0.49% 7/26 4755 楽天、米でクレジット参入 日経 -1.05% 7/26 8035 東エレク、4〜6月43%減益 半導体装置需要が低迷 日経 -1.37% 7/26 8028 ユニファミマ、ファミマの時短実験700店に 各紙 -1.66% 7/26 5486 日立金、4〜6月純利益81%減 日経 -1.96% 7/26 5727 邦チタ、20年3月期予想を下方修正 日経 -2.22% 7/26 6861 キーエンス4〜6月、9年ぶり最終減益 センサー低迷 日経 -3.31% 7/26 6740 Jディスプレと主要行、融資枠更新 各紙 -3.89% 7/26

【朝イチ便利帳】24日 日銀決定会合 決算はファナック、キャタピラー、ボーイングなど

24日は日銀金融政策決定会合が開催される(25日まで)。その他、ファナック、日立建機などの決算発表が行われる。 海外でも、フェイスブック、テスラなどの決算発表が行われる予定だ。   【24日の予定】 国内 時刻 予定 14:00 2月の景気動向指数改定値(内閣府) その他 日銀金融政策決定会合(25日まで)   3月期決算=キッコマン、イビデン、日立建機、オムロン、キーエンス、ファナック、JAFCO、カブコム、大ガス   1〜3月期決算=LINE、花王、中外薬、キヤノン   東証マザーズ上場=ハウテレビジョン 海外 時刻 予定 10:30 1〜3月期の豪消費者物価指数(CPI) 17:00 4月の独Ifo企業景況感指数 その他 カナダ中銀が政策金利を発表   1〜3月期決算=バイオジェン、AT&T、ボーイング、キャタピラー、ビザ、フェイスブック、ペイパル、ラムリサーチ、テスラ、マイクロソフト 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 7309 シマノの今期、純利益4%減 予想を下方修正 日経 +1.88% 4/23 7516 コーナン、LIXILグ系建材卸を買収 240億円で 日経 +1.75% 4/23 5938 +1.39% 4/23 8303 新生銀グループの昭和リース、神鋼リース株の8割を取得へ 日経 +1.31% 4/23 5423 東京製鉄の前期、単独税引き益37%増 日経 +1.01% 4/23 8698 マネックスGのマネックス証券、投資でためたポイントを仮想通貨に交換 日経 +0.80% 4/23 7012 川重など油圧機器増産、北米アジアなど 建機需要増に対応 日経 +0.59% 4/23 8801 三井不などの選手村マンション、5千万〜1億円超に 低価格、市況に影響も 日経 +0.55% 4/23 6436 アマノ、営業益5%増 前期最高、働き方改革が追い風 日経 +0.30% 4/23 8133 エネクス、前期純利益4%増 ガソリンの利幅拡大 日経 +0.11% 4/23 8316 三井住友FG傘下の三井住友銀、ノルマ廃止 行員への目標割り振り禁止、顧客資産増加を重視 日経 -0.17% 4/23 7201 日産自、19年3月期決算 大幅な業績下方修正、24日発表 テレビ東京 -0.20% 4/23 6594 日電産、今期最高益に 2年ぶり EV用モーター伸びる 各紙 -0.44% 4/23 9658 ビジ太田昭、今期増配へ 9年連続 日経 -0.52% 4/23 6752 パナソニック、ロームに半導体事業の一部売却 日経 -0.77% 4/23 6963 -1.42% 4/23 9619 イチネンHD、営業益6%増 前期、最高更新 日経 -0.97% 4/23 4922 コーセー、前期営業益下振れ 北米で化粧品伸び悩む 日経 -1.24% 4/23

【朝イチ便利帳】31日 中国PMI ファナックや任天堂など400社 アマゾン、GEなども

31日は12月の鉱工業生産指数速報などが発表されるほか、2年利付国債の入札発行が行われる。企業決算は、ファナックや任天堂など、約400社が決算発表を予定している。 海外では1月の中国の製造業PMIなどが発表されるほか、アマゾン・ドット・コムなどが決算を発表する予定だ。   【31日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省)   12月の鉱工業生産指数速報(経産省)   日銀金融政策決定会合の主な意見(22〜23日開催分) 10:30 雨宮日銀副総裁が山口県金融経済懇談会であいさつ(下関市)   2年利付国債の入札発行(財務省) 12:00 12月と18年の建機出荷額(建設機械工業会) 13:00 12月の自動車輸出実績(自工会) 14:00 12月と18年の住宅着工(国交省)   雨宮日銀副総裁が記者会見(下関市) 19:00 1月の為替介入実績(財務省) その他 12月期決算=LINE、中外薬   4〜12月期決算=日清粉G、ヤクルト、日ハム、味の素、ZOZO、野村不HD、アステラス、塩野義、第一三共、板硝子、TOTO、ガイシ、日立金、LIXILグ、オークマ、コマツ、住友重、富士電機、富士通、エプソン、カシオ、ファナック、村田製、日東電、川重、日野自、任天堂、東エレク、H2Oリテイ、あおぞら銀、りそなHD、三井住友FG、みずほFG、SBI、野村、マネックスG、インヴァスト、日通、郵船、商船三井、川崎汽、JAL、KDDI、中部電、関西電、Jパワー、東ガス、大ガス 海外 時刻 予定 0:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、1日) 10:00 1月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)   1月の中国非製造業PMI 17:55 1月の独失業率 19:00 12月のユーロ圏失業率   10〜12月期のユーロ圏域内総生産(GDP)速報値 22:30 米新規失業保険申請件数(週間)   10〜12月期の米雇用コスト指数 23:45 1月の米シカゴ購買部協会景気指数(PMI) その他 10〜12月期決算=アマゾンドットコム、マスターカード、ダウデュポン、ゼネラルエレクトリック(GE)、韓国サムスン電子 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6762 TDK、今期営業増益幅縮小 日経 +0.63% 1/30 7751 キヤノン、19年12月期純利益5%減 デジカメ苦戦、買収効果道半ば 日経 +0.48% 1/30 9022 JR東海JR東日本が4〜12月純利益最高 JR西日本は災害で最終減益 日経 +0.30% 1/30 9020 -0.05% 1/30 9021 -0.16% 1/30 3003 ヒューリック、今期純利益10%増 日経 +0.10% 1/30 7735 スクリン、今期一転40%最終減益 納入遅れ響く 日経 0.00% 1/30 5411 JFE傘下のJFEスチール、減産100万トンに 倉敷の高炉停止長期化で 日経 -0.02% 1/30 8001 伊藤忠、デサントにTOB 敵対的に発展も 日経ビジネス -0.05% 1/30 8114 -2.50% 1/30 9064 ヤマトHD、4〜12月期純利益2.5倍 試される値上げの次   -0.20% 1/30 6857 アドテスト、今期純利益18年ぶり最高545億円に 日経 -0.26% 1/30 6305 日立建機、今期営業7%増益に 鉱山機械伸びる 日経 -0.33% 1/30 6645 オムロン、今期純利益21%減 2度目の下方修正 日経 -0.35% 1/30 4661 OLC、4〜12月純利益最高743億円 日経 -0.36% 1/30 3099 三越伊勢丹、4〜12月純利益34%増 構造改革で回復基調 日経 -0.86% 1/30 1333 マルハニチロ、4〜12月純利益最高8%増 サバイワシ缶好調 日経 -1.21% 1/30 6753 シャープ、今期営業益19%増に下方修正 アップル減速響く 日経 -2.23% 1/30 4751 サイバー、今期一転減益 ネット広告事業伸び悩む 日経 -2.57% 1/30 9501 東電HD、今期純利益29%減 日経 -2.93% 1/30

本石砲の弾道「微修正」に思惑 ETF購入方針見直しで買われる銘柄、売られる銘柄

日銀が22~23日に開催する金融政策決定会合後に公表する経済・物価情勢の展望(展望リポート)で物価見通しを引き下げる公算が大きい。金融政策の変更・修正は展望リポートでの物価見通し修正が「前提条件」になることを踏まえると、金融政策で何らかの微修正があっても不思議ではない。 黒田東彦総裁は2018年12月の金融政策決定会合後の記者会見で、世界経済の下振れリスクに懸念を示したほか、物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するために必要と判断されれば、適時・適切に追加緩和を検討していくと述べた。 ■年間6兆円、海外勢の売りの緩衝材に 日銀はブレグジットに揺れた2016年7月にETF購入額を従来比ほぼ倍増の6兆円に引き上げ、2018年7月の金融政策修正時には「資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて買い入れ額は上下に変動しうる」と方針を微調整していた。2018年の投資主体別売買動向では、外国人投資家が日本株を6兆円弱売り越したのに対して、日銀が6兆円強を買い入れたことで相場を下支えした経緯があり、買い入れ枠拡大を望む声は多い。 ただ、足元で相場がやや落ち着きを取り戻していることを勘案すると、ETFの買い入れ枠拡大に踏み切ることは難しそうだ。そこで現実的な路線で考えられるのはETF買い入れ配分の変更だろう。日銀が一部値がさ株の実質大株主になっていることなどを踏まえ、昨年7月の政策修正時にはTOPIX連動型ETFの買い入れ比率を従来の約75.0%から約87.5%へ引き上げた一方で、日経平均連動型は約22.4%から約11.2%に、JPX日経400連動型も約2.6%から約1.3%へ引き下げた経緯がある。 ■注目はキーエンスやメガバンク、ファストリやユニファミマ 今回もTOPIX連動型ETFの買い入れ比率を引き上げ、日経平均連動型比率を引き下げる場合は、TOPIX寄与度の高いトヨタ(7203)、三菱UFJ(8306)、NTT(9432)、キーエンス(6861)などの買い入れ比率が上がることになる。特に、キーエンスなど日経平均非採用銘柄や、日経平均寄与度が低いメガバンクなどはTOPIX連動比率の引き上げは歓迎されよう。 その一方で、日経平均寄与度の高いファーストリテイ(9983)、ソフトバンクG(9984)、ファナック(6954)、ユニー・ファミマ(8028)などの買い入れ比率が下がることになる。足元でファーストリテイの下落、任天堂の上昇などが目立つが、このような思惑も背景にありそうだ。(本吉亮) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先 物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門 への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。 米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】11日 10〜12月期法人企業景気予測調査、30年国債の入札

11日は10-12月期の法人企業景気予測調査、11月のマネーストックが発表される。IPO関連では、アルー(7043*J)ピアラ(7044*J)が東証マザーズに上場するほか、Kudan(4425*J)、AmidAホールディングス(7671*J)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では、11月の米卸売物価指数などが発表される予定だ。   【11日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 10〜12月期法人企業景気予測調査(財務省内閣府)   11月のマネーストック(日銀) 10:30 30年物国債の入札(財務省) 13:30 10月の特定サービス産業動態統計速報(経産省) その他 閣議   東証マザーズ上場=ピアラ、アルー 海外 時刻 予定 18:30 11月の英失業率 19:00 12月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測指数 22:30 11月の米卸売物価指数(PPI) その他 英国の欧州連合(EU)離脱合意案を議会で採決予定   18年の半導体製造装置出荷額見込み(国際半導体製造装置材料協会) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6624 田淵電、再生計画が確定 今期債務超過解消見通し 日刊工 +7.18% 12/10 4404 ミヨシ、18年12月期の営業利益は一転減益へ 原料高が影響 日経 -0.82% 12/10 8267 イオン、有機食品に出資 仏の専門店 数年後、国内50店 日経 -1.54% 12/10 5413 日新製鋼、新日鉄住金による完全子会社化を総会で承認 日経 -1.70% 12/10 5401 -1.15% 12/10 6966 三井ハイテク、19年1月期の純利益84%減に下方修正 日経 -1.89% 12/10 6954 ファナック、配当500円検討 2019年3月期末、減益予想も株主重視 日経 -1.91% 12/10 9603 HISの沢田社長、ネット銀に意欲 旅行ホテル決済に活用 日経 -1.97% 12/10 7201 ゴーン元会長ら再逮捕 日産自も起訴 各紙 -2.90% 12/10 6326 クボタ、インドに新工場 トラクター生産 日経 -2.90% 12/10 2915 ケンコーマヨ、20年3月期にも増配 配当性向20%目安 日経 -4.44% 12/10 8892 日本エスコン、18年12月期末14円増配 年32円配 日経 -4.71% 12/10  

【朝イチ便利帳】29日 コマツ、ファナックなど決算 米個人所得・個人消費支出

 29日は9月の商業動態統計速報、10月のQUICK月次調査<債券>が発表される予定だ。コマツ(6301)やファナック(6954)、三菱電機(6503)など約90社が決算発表を予定している。IPOでは、アクセスグループ・ホールディングス(7042)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。海外では9月の米個人所得・個人消費支出(PCE)が発表される予定。   【29日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 9月の商業動態統計速報(経産省) 11:00 10月のQUICK月次調査<債券> 15:30 清田日本取引所最高経営責任者(CEO)の記者会見 その他 柿木鉄連会長の記者会見   1〜9月期決算=日電硝   4〜9月期決算=日清粉G、野村不HD、積水化、塩野義、TOTO、オークマ、コマツ、日精工、三菱電、ファナック、大和、丸三、東洋、水戸、いちよし、日本取引所、マネックスG、インヴァスト、JR東日本、JR西日本、JR東海 海外 時刻 予定 21:30 9月の米個人所得個人消費支出(PCE) 22:40 エバンス米シカゴ連銀総裁が講演 その他 トルコ市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8591 オリックス、大京にTOB マンション強化へ完全子会社化、オフィスと一体開発 各紙 +3.85% 10/26 8840 +0.35% 10/26 4063 信越化、純利益9%増 今期上方修正、塩ビ樹脂など堅調 日経 +2.05% 10/26 4502 武田、5000億円調達 シャイアー買収で劣後ローン 日経 +1.51% 10/26 1860 戸田建、佐藤工業を買収 東北地方拡大へ 日経 +1.09% 10/26 6902 デンソーがロボハンド 粉1グラム単位で正確にすくう(日経、以上29日) 日経 +0.95% 10/26 7186 コンコルディ傘下の横浜銀、インドネシア銀に出資 りそなHD傘下のりそな銀と海外進出支援 日経 +0.81% 10/26 8308 +0.95% 10/26 3003 ヒューリック、2割増益 1〜9月経常、ビル売却伸びる 日経 +0.61% 10/26 6816 アルパイン株売却要請へ 香港ファンド、アルプスに 日経 +0.54% 10/26 6770 -1.80% 10/26 7752 リコー、純利益を上方修正 今期、リストラで事務機回復 日経 +0.33% 10/26 9502 中部電、4〜9月純利益7%増 新火力稼働でコスト減 日経 +0.15% 10/26 9437 NTTドコモ、5G通信に1兆円投資へ 5年間で 日経電子版 +0.05% 10/26 2501 サッポロHD、恵比寿再開発に200億円 渋谷など追う 日経 +0.04% 10/26 4217 日立化、半導体材料で不正 製品寿命に影響も、取引先「回収想定せず」(日経、以上28日) 日経 -0.28% 10/26 9201 JAL、営業益横ばい 4〜9月1000億円、原油高が重荷 日経 -0.31% 10/26 9503 関西電、4〜9月純利益37%減 日経 -0.35% 10/26 8593 三菱Uリース、米販売金融を買収へ 200億円超 日経 -0.53% 10/26 6758 ソニー、2年連続最高益 4〜9月営業、ゲーム音楽けん引 日経 -0.59% 10/26 7261 マツダ、営業益半減 今期、西日本豪雨で生産滞る 日経 -1.65% 10/26 7102 日車両、今期最終黒字幅が拡大 日経 -1.79% 10/26 6755 富士通ゼ、今期一転増益に 元安で為替差益計上 日経 -6.26% 10/26  

ファナックやデンソー、2Q決算時の通期上方修正が「濃厚」 QUICK分析ツール

2018年4~6月期決算の発表にあわせて、早くも19年3月期通期の見通しを上方修正する企業が相次いでいる。QUICK端末のナレッジ特設サイトのツール「業績修正確率&着地予想」でみたところ、ファナック(6954)とデンソー(6902)は7~9月期決算発表の際、70%以上の確率で再び通期予想を上方修正するとの見立てとなった。。 業績修正確率&着地予想のツールは、発表された四半期決算をもとに売上高や利益の通期見通しに対する進捗率、過去の業績修正の傾向を分析し、次の四半期決算の発表時に業績予想を修正する確率をはじき出す。要する時間は決算発表からわずか5分。企業の一覧は修正確率の高い順や低い順に並べ替えることができる。 日経平均採用銘柄で、7月25日から31日までの期間に発表を終えた企業のうち、営業利益の上方修正確率が高い順に並べたところ、ファナック(6954)、デンソー(6902)、アルプス(6770)が上位に並んだ。3社とも4~6月期決算の発表と同時に通期業績の予想を上方修正したが、7~9月期決算の発表時にさらに上方修正する確率はそれぞれ72.3%、70.9%、67.7%と高い。 ツールでは過去の統計データで試算した通期業績の着地予想も提供しており、会社側の予想から上振れそうか下振れそうかも把握できる。7月に計算モデルをアップデートしており、着地予想や業績修正確率の精度は一段と改善している。 7月30~8月3日の週は1024社、8月6~10日の週は1449社が決算発表を予定している。8月3日にトヨタ(7203)、6日はソフトバンクG(9984)、8日は資生堂(4911)などが発表する。(QUICKナレッジコンテンツグループ 伊藤央峻) *QUICK端末をご利用の方はナレッジ特設サイトからどうぞご利用ください。

ベンチマーク3社の決算から始まる業績相場の夏 ファナック・日電産・信越化

24日の東京株式市場で東証1部の概算売買代金は2兆0392億円と6月25日以来となる約1カ月ぶりの低水準にとどまった。米欧の貿易交渉の行方を待ち、積極的に動きにくい状況。加えて市場関係者がいくら企業業績を分析しても、トランプ米大統領のツイッターでのつぶやき「口撃」で相場の地合いが一変する「夏枯れ」とも呼ぶべき状態だ。しかし、いよいよ3月期決算企業の第1四半期決算発表が本格化する。きょう25日は世界景気と企業業績の先行きを占うベンチマークでもあるファナック(6954)、日本電産(6594)、信越化学工業(4063)が大引け後に決算を発表する予定だ。 ●ファナック(6954) 省力化投資、ファクトリー・オートメーション(FA)で注目されるのはファナック(6954)の第1四半期決算だ。 FA関連ではすでに前哨戦があった。2月期決算の安川電機(6506)が先駆けで、12日に発表した2019年2月期第1四半期累計(18年3月~5月期)連結決算は決算期変更で単純な比較はむずかしいが、営業利益が前第1四半期比で30%増の171億9000万円となり、第1四半期としては過去最高だった。一方で、3~5月期のセグメント別の受注高をみると、モーションコントロールが前四半期比では17%増と伸びているものの、前年同期比では1%減と「潮目」の変化をうかがわせる内容だった。13日の東京株式市場で安川電は買い先行で始まったものの、ほどなく下落に転じた値動きからは、投資家の慎重姿勢がうかがえた。 13日にはジャスダック上場で精密減速機のハーモニック・ドライブ・システムズ(6324)が2018年4~6月期の受注高・売上高実績(非連結)を発表し、受注高の大幅な落ち込みが関連銘柄の下げを誘った ファナックの決算発表は、落語の寄席に例えれば「真打ち登場」の感がある。ファナックは4月26日に2018年3月期連結決算を発表した際に、19年3月期連結決算予想で営業利益が前期比33%減の1517億円を見込むなど二桁減益予想を示した。その後の集計を反映したアナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサス(13平均)は18年3月期連結の営業利益を前期比11%減の2025億円とみている。ファナックは19年3月期の業績予想の前提となる為替レートを対米ドルで100円とみているが、会社予想は「かなり保守的」と見る向きが多いのではないか。第1四半期の実績、受注動向、業績予想修正の有無と見どころは多い。   ●日本電産(6594) 日本電産(6594)の2018年4~6月期連結決算(国際会計基準、IFRS)は、第1四半期の着地と、ずばり業績予想の上方修正の「幅」が関心事だろう。日電産はことし1月の決算説明資料で、創業以来の大波(ビッグチャンス)が来ていると指摘。同社製品のモーターを「産業のコメ」と言ってはばからない日電産は「脱炭素化」「ロボット化」「省電力化」「物流革命」を大波に挙げている。業績予想の前提となる為替レートを、対米ドルで100円と設定して、19年3月期通期の連結見通しで、期初の予想営業利益を前期比13%増とみているのが強み。「円相場が100円の前提で二桁増益」予想を誇る日電産の「お手並み拝見」となる。   ●信越化学工業(4063) 半導体関連で目が離せないのが信越化学工業(4063)。4月27日に18年3月期連結決算を発表したが、19年3月期の通期業績予想および配当予想は開示しなかった。 19年3月期連結の業績予想では、東洋経済新報社の会社四季報(18年3集・夏号)で、営業利益が前期比4%増の3500億円とよむ。日本経済新聞社は同6%増の3600億円、アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサス(14社平均)は同14%増の3831億円をみている。期待値が大きいとみられるだけに第1四半期の実績が低調だと「失望」と受け止められる可能性は否めないが、第1四半期の実績および、開示されるであろう通期の業績予想および配当予想などが注目材料。24日に18年4~6月期連結決算を決算発表した日立ハイテクノロジーズ(8036)は、主要な顧客先の投資計画に変更があり、電子デバイスシステムの評価装置で同四半期の受注が大きく減少したと説明していた。26日に決算発表を予定する東京エレクトロン(8035)などとも併せて「半導体関連銘柄」は、市場環境を浮き彫りにする材料を積み上げる局面を迎えそうだ。(山口正仁)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

「7.12」試される市場心理 一足早い目玉の決算、安川電とファストリ

あす12日は市場関係者が注目する決算発表がある。世界の設備投資の動向を反映する安川電機(6506)と、日経平均株価への寄与度が大きいファーストリテイリング(9983)だ。 2月期に決算期変更した安川電は2018年3~5月期決算を発表する予定。キーエンス(6861)やファナック(6954)といった3月期決算の企業とともに、省力化投資やファクトリー・オートメーション(FA)関連は株式市場からの期待値も大きく、それらの先陣を切る安川電は試金石になる。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサス(8社平均)の3~5月期の営業利益は166億円を見込んでいる。第1四半期の着地が投資家のセンチメントを大きく左右する。 ファストリは17年9月~18年5月期決算(9か月)を発表する。QUICKコンセンサス(4社ベース)の営業利益は2303億円で、会社予想の18年8月期通期の営業利益2250億円をすでに超過する水準だ。「決算発表直前で業績上ブレ期待の強気」と「好材料出尽くしの弱気」の綱引きで、売買が膨らむことも考えられる。(山口正仁) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

ロボ関連株に暗雲 ダイフク一時5%安、高成長期待が一服 

機械株の失速が鮮明だ。17日の東京株式市場では相場全体が底堅く推移するなか、物流機器大手のダイフク(6383)が一時5%近く下落した。ファナック(6954)や安川電(6506)といった産業機械株は軒並み年初来高値から2割近く下がり、ダイフクの下落率は一時3割に迫った。企業の省力化投資の拡大が株高の追い風だったが、足元は景況感のピークアウトが鮮明。ロボット関連の波に乗ってきた機械株の行方には暗雲が垂れ込め始めている。 この日、ダイフクが大きく下げた一因は高成長期待が一服したこと。17日付の日本経済新聞朝刊によると、ダイフクの2019年3月期の連結営業利益は前期の推定値と比べて1割弱増え、420億円程度になるという。人手不足を背景に物流の現場を自動化する機器の引き合いが強く4年連続で最高益を更新する見込みだが、市場予想(493億円)には届かなかった。 業績の先行きを占う受注動向をみると市場の期待は高い。ダイフクの連結受注高は2017年4~12月期で3875億円と、17年3月期通期の実績(3565億円)を上回った。QUICKファクトセットのデータによると、市場では18年3月期通期が4891億円まで伸び、19年3月期には5325億円まで拡大すると予想されている。 だが、三菱UFJモルガン・スタンレー証券はそんな強気な見方とは一線を画す。同社は16日付でダイフク株を3段階中真ん中の「ニュートラル(中立)」として投資判断を始めた。八木亮アナリストは韓国メーカーの薄型パネル向けの投資が一服するのを背景に、ダイフクの連結受注高は19年3月期に4823億円と減少に転じると予想。同社のPER(株価収益率)は受注高の伸び率と連動しているため「バリュエーション(投資尺度)の切り上がりも見込みがたい」と指摘する。 製造業を取り巻く環境は厳しくなりつつある。QUICKが17日発表した4月の企業短期経済観測調査(QUICK短観)では景況感を示す業況判断指数(DI)が製造業でプラス29と、11カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。先行きもプラス33と前月から4ポイント悪化しており、景況感は改善一服が鮮明だ。 大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「世界的に景況感が落ち込みつつあることで、投資家も設備投資関連株の先行きを慎重に見始めている」と話す。世界的な高齢化に伴う生産年齢人口の減少で、中長期的には期待が残る省力化投資。近く18年3月期決算の発表が本格化するが、機械株が上げの勢いを取り戻せるかどうかは不透明だ。 【日経QUICKニュース(NQN) 神能淳志】   ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

通貨安競争は避けられた? 日本株、関心集める巨大バスケット取引

日本市場から安堵の声が聞こえてきそうだ。トランプ米大統領は25日に米CNBCのインタビューでドルに対し以下の見解を示した。 ・ドルは一段と強くなる  ・強いドルを望む  ・ムニューシン米財務長官の発言は誤って解釈された 発言が伝わると外国為替市場では一転してドル買い・円売りとなり、円相場は1ドル=108円台半ばから109円台後半まで一気に1円幅も戻す展開を見せた。 同日に欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が理事会後の記者会見で、先日のムニューシン米財務長官のドル安容認発言をけん制。政策当局者のさや当てが続くものの「ガチンコ」の通貨安競争へなだれ込む最悪シナリオはひとまず回避された。 それでもトランプ政権が中間選挙を控えドル安を選好する懸念を完全に拭うことはできないだろう。ある外資系証券の幹部は「投資家は短期的にドル安方向へ目線を向けたままにある」と話す。米景気は順調に拡大し米連邦準備理事会も引き続き政策金利を引き上げる基調に変わりはない。米長期金利に上昇圧力がかかっているにもかかわらず強まるドル安。短期的なモメンタムが出てしまったことで、プレーヤーは目先、流れに乗るしかないのだろう。 これまで日本国内では個人投資家が円高局面でドルへの押し目買いを入れてきた。前週は買い建玉も増えた。ストップロスをシカケにいくような展開はまだ残っているか。 円高を材料にした日本株の売り圧力はトランプ発言でいったんは弱まりそう。そもそも最近になって売られているのは日本株だけではない。足元でファナック(6954)の下げが目立つが、年初からの上昇はもっと目立っていた。アジア市場に目を移せば右肩上がりだった中国のテンセントも昨日まで続落した。利益確定売りという言葉は自然体で使える状況。投資環境が一変したわけではなく、過度な警戒は無用と言えそう。 一部の市場関係者の間で関心を集めるのが取引所外で執行される巨大なバスケット取引だ。25日も継続し、前場中に500億円超の取引が確認された。1月中旬から始まった一連の取引では寄り値で執行される点が共通項として浮上している。取引の背景にはゆうちょ銀行が保有株のアクティブ化を進めているとの観測が流れるものの、ここにきて「新説」も出てきた。 注目されるのが米市場に上場する日本株の上場投資信託(ETF)。QUICK FactSet WorkstationのデータではMSCIの日本株ETFの口数は11月上旬を起点に再び増加。直近までに16%。年明け以降も順調に増大している。対照的にほかの日本株ETFは軒並みAUM(運用資産残高)を減らしている。 MSCIの日本株ETF口数は増加基調をたどる 取引量とETFのAUM増減額がきれいに釣り合わないため、単に右から左へ株券が流れているとは言えないが「ETF間で何らかの動きが出ているのかもしれない。同時に別のファンド設定に絡んでいる可能性もある。この類の取引が発生する場面ではよく米系証券が利用されるけれどね」(関係者)との指摘があった。 円相場に目を奪われがちだが、取引所の外では粛々と国内上場モノのETFで数百億円単位の取引も続いている。需給はどちらに向いているのか。長期的な視点の相場観も必要な局面と言える。 (QUICKデリバティブズコメント) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

株、急伸後も上値追う海外投信 トレンド重視のCTA買いが追随

いきなり700円高で始まった2018年の日経平均株価は、急伸翌日である5日も続伸した。海外の投資信託のなかでも市場平均を上回る運用成績を目指す「アクティブ型」のファンドが、日本株にまとまった買いを入れているとの指摘がある。彼らの上値追いにトレンド重視の商品投資顧問(CTA)の買いが追随し、大幅高の反動で出た短期的な利益確定の売りを吸収したようだ。 5日の日経平均は前日比208円高の2万3714円と続伸し92年1月6日以来、26年ぶりの高値を付けた。年初から2日間合計の上げ幅は949円と1000円に迫った。 4日の意外高を巡っては、株価指数先物への大口の買い戻しがけん引したとの見方があった。米シティグループが日経平均先物を2400枚、TOPIX先物を1600枚、日中取引でそれぞれ買い越していた。「シティがこれほど買い越すのは珍しい」と話すある外資系証券のトレーダーは「年明け後の相場下落を想定していた売り持ち高を慌てて買い戻した投資家がいるのではないか」と推測する。 損失覚悟のショートカバー(買い戻し)が4日の株高を加速したとすると、翌日は行き過ぎた上昇の反動で利益確定の売りが出るのは自然だ。それでも5日の日経平均が続伸したのは「年明けで期初の新規資金が集まった欧米の機関投資家が日本株にも買いを入れているため」(国内運用会社の売買担当者)という。 そのヒントとなるのが、連日で取引終了間際に入った買いだ。4日は終了までの1分間で東証1部の終日の売買代金である3兆2700億円の1割を超える4000億円の取引が成立した。5日も同じ時間帯に終日の3兆100億円の約13%にあたる3800億円の取引が成立した。 4日は取引終了後の15時35分に立会外取引で、花王やアサヒ、ホンダ、ブリヂストンといった日本を代表するような26銘柄に計474億円の買いも入った。取引終了間際やその後の立会外での買いは、海外投信からとの見方が有力だ。 海外勢は世界的な景気拡大を手掛かりに、景気変動に業績が連動しやすい日本の景気敏感株を買っているとみられる。5日の東京市場では、デンソー株が上場来高値を更新して初めての7000円台に乗せ、時価総額が初めて6兆円を上回ったファナック株も上場来高値を付けた。ソニーやパナソニックも上昇が目立った。   株高に弾みを付けているのが、ヘッジファンドの一種であるCTAだ。野村証券の高田将成クオンツ・ストラテジストは「日経平均が2万3000円を超えたことで上昇トレンドが続くとみたCTAは当面、買い持ち高を増やすだろう」と読む。CTAが重視するのは相場の方向性で「上がるから買う、買うから上がる」という循環になりやすい。値幅の大きさから相場の流れに逆らう逆張りで信用取引の売りを出す投資家は、劣勢に立たされる可能性がある。 【日経QUICKニュース(NQN) 張間正義】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

止まらぬソフトバンク(9984)売り グローバルマネーフローに変化か

日経平均株価の上値の重さが目立ち始めた。NT倍率は15日の終値時点で12.55。11月17日に一時、12.77まで拡大したのをピークに緩やかな低下傾向にある。背景には、日経平均への寄与度が高いソフトバンクグループ(9984)株の値動きがある。 10月30日に1万550円の年初来高値を付けたソフトバンク株だが、気づくと株価のピークアウト感が鮮明になっている。12月14日は9042円まで下落し高値から14%下げた。 株価動向を左右してきた一因には、傘下の米通信大手スプリントがある。高値を付ける2週間前、TモバイルUSとの経営統合で大筋合意と伝わっていた。お荷物となっていたスプリント問題にもようやく光明が差すとの期待感がソフトバンク株を支えていた様子がわかる。暗転したのは10月31日。スプリントとTモバイルの経営統合を中止するとの報道だった。 ただ、足元で進む株価の調整は財務面を警戒したものではないようだ。ソフトバンクは多額の借金を抱え込んでいる。それでもクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の値動きを見る限り、プレミアムが上昇している様子は確認されない。 あえて株価のピークアウトの理由を考えるとすれば、孫正義社長流の剛腕経営に対する期待感が剥落した可能性だ。12月14日も下落率が2%を上回って引けるなど、主要株の中では下げが目立った。この日は楽天(4755)が携帯電話事業へ参入を表明した。3社寡占の国内携帯通信事業。シェア争いの激化が予想され、KDDI(9433)とNTTドコモ(9437)と共に売られた。この局面では守勢に回らざるを得ず、孫社長が得意とする攻めの姿勢は評価対象にはなりにくい。 4社の12月15日寄り付き直後の株価 需給面にも気がかりな点が浮上したのが今週だ。11日の取引所外取引では、売買代金が合計で419億円に膨らんだ。翌12日も319億円、13日は106億円だった。14日は現時点で8億円しか確認されていない。特殊な取引も短期間で終了した可能性がある。それでも4日間の合計は850億円を上回る。大口プレーヤーがソフトバンク株を外していたのかもしれない。 取引所外の動向はソフトバンクに限った話ではない。ファナック(6954)、東エレク(8035)でも11日に商いが膨らみ、翌日以降に徐々に減少した商いが確認されている。この2銘柄も最近のチャートはソフトバンクと似ているうえ、日経平均における高い構成比銘柄でもある。ソフトバンク外しなのか、日経平均外しなのか、厳密な判断は難しい。 単なる日本国内の需給動向なのか。海外に目を向けると違った切り口も見える。11月末前後、米エヌビディアや中国のアリババにテンセント、さらに韓国のサムスン電子に半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)も軒並み株価が変調をきたした。 グロース株からバリュー株への乗り換えと言ってしまえばそれで終わるかもしれない。ただ、ソフトバンクを筆頭に東エレクやファナックがグローバルのマネーフローに飲み込まれている結果が、日経平均の上値を重くしている可能性は高い。 ブラックロックは来年も新興国の株式と日本株に投資妙味があるとしている。単なる調整で終わるのか。再浮上を見込むならエントリーする水準はどこなのか。アジアも巻き込んだハイテク株の調整に対し、先行性を見せたソフトバンク。その値動きに次の投資のヒントが隠されているのかもしれない。 【QUICKデリバティブズコメント・岩切清司】 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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