【朝イチ便利帳】21日 2月の月例経済報告、1月の米中古住宅販売件数 ユーロ圏PMI

21日は2月の月例経済報告、1月の食品・全国スーパー売上高、全国百貨店売上高などが発表される予定。 海外では1月の米中古住宅販売件数が発表されるほか、独・仏・ユーロ圏の2月の購買担当者景気指数(PMI)速報値などが発表される予定だ。   【21日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 13:00 1月の食品スーパー売上高(日本スーパーマーケット協会など) 14:00 1月の全国スーパー売上高(日本チェーンストア協会) 14:30 1月の全国百貨店売上高(日本百貨店協会)   三村日商会頭の記者会見 その他 2月の月例経済報告(内閣府) 海外 時刻 予定 0:00 1月の米中古住宅販売件数(22日)   1月の米景気先行指標総合指数(22日) 1:00 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、22日) 3:10 カプラン米ダラス連銀総裁が討議に参加 4:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(1月29〜30日開催分) 9:30 1月の豪雇用統計 17:15 2月の仏購買担当者景気指数(PMI)速報値 17:30 2月の独PMI速報値 18:00 2月のユーロ圏PMI速報値 21:50 ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演 22:30 米新規失業保険申請件数(週間)   12月の米耐久財受注額   2月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数 23:45 2月の米PMI速報値(IHSマークイット調べ) その他 インドネシア中銀が政策金利を発表   11〜1月期決算=ヒューレットパッカードエンタープライズ(HPE) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 2931 ユーグレナとデンソー、藻由来の燃料量産で提携 日経 +3.63% 2/20 6902 +1.06% 2/20 4755 楽天携帯、米新興に託す 通信設備 開発一手に 投資抑制、品質リスクも 日経など +0.50% 2/20 7201 日産自ゴーン前会長「追放」へ脚本 パリの弁護士集団、指南役 朝日 +0.27% 2/20 7532 ドンキ展開のパンパシHD、香港台湾出店へ あすタイ商業施設開業 日経 +0.14% 2/20 8411 みずほFG地銀、来月にデジタル通貨 口座出し入れ無料前面、5600万口座と連動 各紙 +0.11% 2/20 9101 燃料費上昇、最大1000億円 規制の影響 郵船、転嫁求める 日経 -0.05% 2/20 6301 コマツ、陸自車両開発中止 防衛省に伝達、高コスト低利益 読売 -0.18% 2/20 8848 レオパレス問題、投資家に波及も 証券化商品に損失リスク 日経 -9.29% 2/20

ファナックやデンソー、2Q決算時の通期上方修正が「濃厚」 QUICK分析ツール

2018年4~6月期決算の発表にあわせて、早くも19年3月期通期の見通しを上方修正する企業が相次いでいる。QUICK端末のナレッジ特設サイトのツール「業績修正確率&着地予想」でみたところ、ファナック(6954)とデンソー(6902)は7~9月期決算発表の際、70%以上の確率で再び通期予想を上方修正するとの見立てとなった。。 業績修正確率&着地予想のツールは、発表された四半期決算をもとに売上高や利益の通期見通しに対する進捗率、過去の業績修正の傾向を分析し、次の四半期決算の発表時に業績予想を修正する確率をはじき出す。要する時間は決算発表からわずか5分。企業の一覧は修正確率の高い順や低い順に並べ替えることができる。 日経平均採用銘柄で、7月25日から31日までの期間に発表を終えた企業のうち、営業利益の上方修正確率が高い順に並べたところ、ファナック(6954)、デンソー(6902)、アルプス(6770)が上位に並んだ。3社とも4~6月期決算の発表と同時に通期業績の予想を上方修正したが、7~9月期決算の発表時にさらに上方修正する確率はそれぞれ72.3%、70.9%、67.7%と高い。 ツールでは過去の統計データで試算した通期業績の着地予想も提供しており、会社側の予想から上振れそうか下振れそうかも把握できる。7月に計算モデルをアップデートしており、着地予想や業績修正確率の精度は一段と改善している。 7月30~8月3日の週は1024社、8月6~10日の週は1449社が決算発表を予定している。8月3日にトヨタ(7203)、6日はソフトバンクG(9984)、8日は資生堂(4911)などが発表する。(QUICKナレッジコンテンツグループ 伊藤央峻) *QUICK端末をご利用の方はナレッジ特設サイトからどうぞご利用ください。

株、急伸後も上値追う海外投信 トレンド重視のCTA買いが追随

いきなり700円高で始まった2018年の日経平均株価は、急伸翌日である5日も続伸した。海外の投資信託のなかでも市場平均を上回る運用成績を目指す「アクティブ型」のファンドが、日本株にまとまった買いを入れているとの指摘がある。彼らの上値追いにトレンド重視の商品投資顧問(CTA)の買いが追随し、大幅高の反動で出た短期的な利益確定の売りを吸収したようだ。 5日の日経平均は前日比208円高の2万3714円と続伸し92年1月6日以来、26年ぶりの高値を付けた。年初から2日間合計の上げ幅は949円と1000円に迫った。 4日の意外高を巡っては、株価指数先物への大口の買い戻しがけん引したとの見方があった。米シティグループが日経平均先物を2400枚、TOPIX先物を1600枚、日中取引でそれぞれ買い越していた。「シティがこれほど買い越すのは珍しい」と話すある外資系証券のトレーダーは「年明け後の相場下落を想定していた売り持ち高を慌てて買い戻した投資家がいるのではないか」と推測する。 損失覚悟のショートカバー(買い戻し)が4日の株高を加速したとすると、翌日は行き過ぎた上昇の反動で利益確定の売りが出るのは自然だ。それでも5日の日経平均が続伸したのは「年明けで期初の新規資金が集まった欧米の機関投資家が日本株にも買いを入れているため」(国内運用会社の売買担当者)という。 そのヒントとなるのが、連日で取引終了間際に入った買いだ。4日は終了までの1分間で東証1部の終日の売買代金である3兆2700億円の1割を超える4000億円の取引が成立した。5日も同じ時間帯に終日の3兆100億円の約13%にあたる3800億円の取引が成立した。 4日は取引終了後の15時35分に立会外取引で、花王やアサヒ、ホンダ、ブリヂストンといった日本を代表するような26銘柄に計474億円の買いも入った。取引終了間際やその後の立会外での買いは、海外投信からとの見方が有力だ。 海外勢は世界的な景気拡大を手掛かりに、景気変動に業績が連動しやすい日本の景気敏感株を買っているとみられる。5日の東京市場では、デンソー株が上場来高値を更新して初めての7000円台に乗せ、時価総額が初めて6兆円を上回ったファナック株も上場来高値を付けた。ソニーやパナソニックも上昇が目立った。   株高に弾みを付けているのが、ヘッジファンドの一種であるCTAだ。野村証券の高田将成クオンツ・ストラテジストは「日経平均が2万3000円を超えたことで上昇トレンドが続くとみたCTAは当面、買い持ち高を増やすだろう」と読む。CTAが重視するのは相場の方向性で「上がるから買う、買うから上がる」という循環になりやすい。値幅の大きさから相場の流れに逆らう逆張りで信用取引の売りを出す投資家は、劣勢に立たされる可能性がある。 【日経QUICKニュース(NQN) 張間正義】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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