【朝イチ便利帳】31日 野村など400社が決算、FOMC結果 中国PMI ユーロ圏GDP

31日は国交省が6月の住宅着工統計、内閣府が7月の消費動向調査などを公表する。IPO関連ではツクルバ(2978)が東証マザーズに新規上場する。決算発表は約400社で前半のピーク。NEC(6701)やパナソニック(6752)、野村ホールディングス(8604)、大和証券グループ(8601)などが2019年4~6月期を、日本たばこ産業(JT、2914)や花王(4452)などが1~6月期を発表する。 海外では7月の中国製造業・非製造業購買担当者景気指数(PMI)や4~6月期のユーロ圏域内総生産(GDP)、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果などが発表される。米企業決算では、ゼネラル・エレクトリックやクアルコム、スポティファイ・テクノロジーなどが2019年4~6月期決算を発表する。 【31日の予定】 国内 ・6月の建機出荷額(建設機械工業会、12:00) ・6月の自動車輸出実績(自工会、13:00) ・6月の住宅着工(国交省、14:00) ・7月の消費動向調査(内閣府、14:00) ・7月の為替介入実績(財務省、19:00) ・4~6月期決算=清水建、日ハム、三越伊勢丹、住友化、宇部興、武田、エーザイ、第一三共、フジHD、TOTO、住友電、LIXILグ、オークマ、豊田織、住友重、ジェイテクト、NEC、パナソニック、TDK、デンソー、村田製、三井E&S、アイシン、リコー、豊田通商、三井物、新生銀、三菱UFJ、りそなHD、みずほFG、大和証券G、野村、東海東京、丸八証券、インヴァスト、日通、ヤマトHD、日本郵船、商船三井、川崎汽、SGHD、JAL、東電HD、中部電、Jパワー ・1~6月期決算=JT、花王 ・東証マザーズ上場=ツクルバ ・かんぽ生命保険の不適切販売問題で長門日本郵政社長、植平かんぽ生命社長、横山日本郵便社長が会見 海外 ・4~6月期決算=韓国サムスン電子 ・7月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI、10:00) ・7月の中国非製造業PMI(10:00) ・4~6月期の豪消費者物価指数(CPI、10:30) ・7月のユーロ圏消費者物価指数(HICP、速報値、18:00) ・4~6月期のユーロ圏国内総生産(GDP、速報値、18:00) ・7月のADP全米雇用リポート(21:15) ・4~6月期の米雇用コスト指数(21:30) ・7月の米シカゴ購買部協会景気指数(PMI、22:45) ・米エネルギー省の石油在庫統計(週間、23:30) ・米連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表(1日3:00) ・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が会見(1日3:30) ・4~6月期決算=ゼネラル・エレクトリック(GE)、クアルコム、ラムリサーチ、スポティファイ・テクノロジー ・ブラジル中銀が政策金利を発表 (注)時間は日本時間   【今日の株価材料】 ▽マイナス利回りの債券倍増 残高13兆ドル(日経) ▽日銀総裁「緩和かなり前向き」 円高をけん制(各紙) ▽米中貿易協議が再開 ファーウェイの扱い焦点(各紙) ▽逆風ファーウェイ23%増収 1~6月、制裁影響まだ軽微(日経) ▽最低賃金、東京・神奈川は1000円超え 全国平均901円に(日経電子版) ▽アップル、3四半期ぶり増収 4~6月(日経電子版) ▽AMD、時間外取引で一時急落、売上高見通し予想届かず(日経電子版) ▽米、日韓に仲介案提示 「据え置き協定」署名を(日経電子版) ▽北朝鮮、複数の飛翔体発射か 韓国メディア報道(日経電子版) ▽かんぽ生命(7181)、不適切契約18万件 過去5年分 金融庁、立ち入り検査へ(各紙) ▽J1鹿島、メルカリ(マザーズ、4385)が経営権 日本製鉄(5401)から ネット企業の買収相次ぐ(各紙) ▽三井住友FG(8316)、純利益5%減 4~6月(日経) ▽ライオン(4912)、撮るだけで歯ぐき健診、AIがチェック(日経) ▽清水建(1803)、3Dスキャナーでトンネル無駄掘り防止(日経) ▽TOYO(5105)、セルビアにタイヤ工場、欧州の競争力強化(日経) ▽ココカラF(3098)、経営統合検討、特別委報告が来月にずれ込み(日経) ▽山九(9065)、サウジで石化プラント保全(日経) ▽東ソー(4042)、合成ゴムの生産能力1割増強(日経) ▽任天堂(7974)、4~6月、純利益46%減(日経) ▽セブン&アイ(3382)、決済の不正利用で全パスワード初期化 1650万人分(各紙) ▽ソニー(6758)、18%営業増益 4~6月、スマホ向け半導体好調(日経) ▽関西電(9503)、英配電会社に出資 200億円で20%弱取得へ(日経) ▽LINE(3938)、販促サービス一部停止 アップルが問題視(日経) ▽CTC(4739)、インドネシア2社買収 IT関連、80億円で(日経) ▽ZOZO(3092)、出店増え復調 4~6月、2年ぶり最終増益(日経) ▽OLC(4661)、純利益8%増 4~6月、イベントで入園者増える(日経) ▽JR本州3社、最高益 4~6月、GW10連休効果 新幹線の利用増える(日経) ▽ロイヤルHD(8179)、経常益2割減 1~6月、ホテル出店費用かさむ(日経) ▽ANAHD(9202)、旅行需要増も純利益29%減 4~6月、羽田拡張にらむ投資重く(日経) ▽野村不HD(3231)、純利益60%減 4~6月(日経) ▽カルビー(2229)、純利益1%増 4~6月、海外で菓子堅調(日経) ▽H2Oリテイ(8242)、4~6月純利益5.7倍(日経) ▽ワコールHD(3591)、4~6月純利益81%減(日経) ▽精密大手の業績悪化 コニカミノル(4902)、4~6月最終赤字(日経) ▽AGC(5201)、今期純利益29%減の640億円 車向けガラス不振(日経)

【朝イチ便利帳】27日 総会ピーク760社以上 武田、三菱重、レオパレスなど

27日は1~3月期の資金循環統計速報、5月の商業動態統計、建機出荷額などが発表される予定。IPO関連では新日本製薬(4931)、あさくま(7678)が新規上場するほか、フィードフォース(7068)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では1~5月の中国の工業企業利益、1~3月期の米実質国内総生産確定値などが発表される予定だ。   【27日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 1〜3月期の資金循環統計速報(日銀)   対外及び対内証券売買契約(週間、財務省)   5月の商業動態統計(経産省) 10:30 2年利付国債の入札発行   若田部日銀副総裁が青森県金融経済懇談会であいさつ(青森市) 12:00 5月の建機出荷額(建設機械工業会) 14:00 若田部日銀副総裁が記者会見(青森市) その他 東証マザーズ上場=新日本製薬   東証ジャスダック上場=あさくま 海外 時刻 予定 10:30 1〜5月の中国の工業企業利益 21:30 米新規失業保険申請件数(週間)   1〜3月期の米実質国内総生産(GDP)確定値 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 5938 LIXILグ瀬戸氏、薄氷のCEO復帰 株主総会で賛成は53% 混乱収束へ市場好感 各紙 +15.96% 6/26 7743 シード、中計目標未達に 21年3月期営業利益率、7%強どまり 日経 +1.72% 6/26 6740 アップル、Jディスプレに出資 107億円、追加支援の方針 朝日 0.00% 6/26 6740 アップル、Jディスプレ支援 液晶ディスプレー発注増 日刊工 0.00% 6/26 8591 オリックス、リバースモーゲージ参入 大京など通じ提供 日経 -0.06% 6/26 6752 パナソニックなど、宅配受け取り用バッグ 再配達減狙う 日経 -0.16% 6/26 7201 日産自に課徴金20億円超 ゴーン元会長報酬巡り 監視委勧告へ 日経 -0.40% 6/26 7203 トヨタなどの移動サービス連合、マツダやスズキ5社参加 陣営の新車販売シェア8割 各紙 -0.57% 6/26 7261 +0.09% 6/26 7269 -1.15% 6/26 7203 トヨタ、販売店で相乗りサービス 地方で高齢者ら送迎 日経 -0.57% 6/26 7751 キヤノン、川崎に展示施設 開業医向け医療機器など 日経 -2.60% 6/26 3563 スシローGH、売り出し5810円 27〜28日申し込み 日経 -6.11% 6/26

【朝イチ便利帳】19日 2月の米NAHB住宅市場指数、ウォルマート決算 

19日は20年物国債の入札(財務省)があるほか、1月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向(不動産経済研究所)などが発表される予定。 海外では2月の全米住宅建設業協会(NAHB)の住宅市場指数などが発表される予定だ。米小売大手ウォルマートが11~1月期決算を発表する。   【19日の予定】 国内 時刻 予定 10:20 1年物国庫短期証券の入札(財務省) 10:30 20年物国債の入札(財務省) 13:00 1月の首都圏近畿圏のマンション市場動向(不動産経済研究所) その他 閣議 海外 時刻 予定 0:00 2月の全米住宅建設業協会(NAHB)の住宅市場指数(20日) 9:30 豪中銀が金融政策会合議事要旨を公表 18:30 10〜12月期の英失業率 22:50 メスター米クリーブランド連銀総裁が講演 その他 11〜1月期決算=ウォルマート   タイ市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6098 リクルートHD、仮想技術使った資金調達で投資ファンド設立 日経 +2.42% 2/18 6503 三菱電、インドネシアで工作機械の遠隔診断拡充 日経 +1.94% 2/18 6752 パナソニック、半導体苦境 子会社5期連続赤字 日経 +1.65% 2/18 7267 ホンダ、欧州生産撤退 英工場22年までに閉鎖 各紙 +1.02% 2/18 8001 伊藤忠、デサントへの敵対的TOBで和解案 日経ビジネス電子版 +0.74% 2/18 8114 +0.07% 2/18 7453 良品計画の「無印商品」、肌着など60品目値下げ 朝日 +0.55% 2/18 4689 ヤフー、印社と日本で不動産賃貸仲介 スマホで手続き完結 日経 +0.32% 2/18 9433 KDDI、東電とガス販売 各紙 +0.24% 2/18 3563 スシローGH、外食などに共同投資 日経 -0.41% 2/18 7868 広済堂、MBO 創業家が反対正式表明 日経 -0.42% 2/18

【朝イチ便利帳】5日 ソフトバンクなど決算 米大統領が一般教書演説、ISM非製造業

5日は財務省による10年物国債の入札が行われるほか、ソフトバンクや三菱商、伊藤忠などの4~12月期決算が発表される。またIPO関連では識学(7049)の仮条件が決定する。 海外では1月の米ISM非製造業景況感指数や11月の米製造業受注などが発表される予定だ。   【5日の予定】 国内 時刻 予定 10:00 2月の当座預金増減要因(日銀) 10:30 10年物国債の入札(財務省) その他 閣議   12月期決算=SUMCO、協和キリン、日電硝   4〜12月期決算=双日、ニチレイ、日清食HD、三井化学、フジHD、神戸鋼、コンコルディ、スズキ、ヤマハ、伊藤忠、三菱商、丸井G、ソフトバンク、NTTデータ、スクエニHD 海外 時刻 予定 0:00 1月の米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数(6日) 9:30 メスター米クリーブランド連銀総裁が講演   12月の豪貿易収支   12月の豪小売売上高 12:30 豪中銀理事会の結果発表 19:00 12月のユーロ圏小売売上高 その他 トランプ米大統領が一般教書演説   10〜12月期決算=ウォルトディズニー、スナップ   中国など春節(旧正月)   中国、香港、韓国、台湾、フィリピン、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナムが休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3612 ワールドが営業益1%減、4〜12月 日経 +6.38% 2/4 6305 鉱山機械、ロシアで拡販 日立建機、ダンプトラックなど 対米貿易摩擦、追い風に 日経 +3.24% 2/4 7994 オカムラが経常最高益、4〜12月1割増 日経 +3.22% 2/4 9619 イチネンHD、純利益55%増 日経 +3.07% 2/4 4004 昭電工、営業益2.3倍 前期1800億円強、黒鉛電極の利幅拡大 日経 +2.17% 2/4 4508 田辺三菱、20%減益 4〜12月最終、薬価引き下げ響く 日経 +2.12% 2/4 6965 ホトニクス、5%増益 10〜12月最終、X線光源伸びる 日経 +2.09% 2/4 4507 インフル薬、小さな巨人 塩野義、国内シェア47% メガは素通り、「看板」守る 日経 +1.75% 2/4 5802 住友電、純利益下振れ 今期1%増、車用電線伸び悩む 日経 +1.40% 2/4 8214 AOKIHD、営業益1割減 4〜12月 日経 +1.26% 2/4 4911 「日本製」アジア輸出加速 資生堂、九州に新工場 日用品や食品、相次ぎ増産投資 各紙 +1.17% 2/4 4631 DIC、1割減益 前期営業 インキ樹脂、原料高で 日経 +0.86% 2/4 6752 パナソニック、利益下振れ 今期営業3850億円、中国販売が低迷 各紙 +0.85% 2/4 2269 明治HD傘下の明治、乳製品値上げ 4月出荷分から、牛乳は最大3.5% 各紙 +0.83% 2/4 9887 松屋フーズ、純利益7%減 日経 +0.83% 2/4 2784 アルフレッサ、純利益39%増 日経 +0.82% 2/4 9142 JR九州、純利益1%減 4〜12月、減価償却費膨らむ 日経 +0.81% 2/4 3632 グリーが純利益43%減 7〜12月、開発外注費かさむ 日経 +0.81% 2/4 4062 イビデン、純利益91%減 今期、スマホ向け部品不振 日経 +0.31% 2/4 4208 宇部興の純利益、4〜12月14%減 合成ゴム採算悪化 日経 +0.28% 2/4 4452 花王、中計達成へ再加速 今期営業益8%増 5大新技術、相次ぎ製品化 日経 +0.12% 2/4 1333 マルハニチロ、サバ缶7%上げ 各紙 -0.13% 2/4 5803 フジクラ今期、純利益78%減 スマホ向け落ち込む 日経 -1.05% 2/4 6971 京セラ、欧州2社買収へ 米中摩擦に対応 拠点増、リスク分散 日経 -2.02% 2/4 8114 デサント、反対表明へ 伊藤忠の敵対的TOBに発展 日経 -5.99% 2/4 8001 +0.81% 2/4

【朝イチ便利帳】4日 パナソニックなど120社が決算 米決算はアルファベット、中国など休場

4日は1月のマネタリーベース、財政資金対民間収支やQUICK月次調査<債券>が発表されるほか、ヤフー(4689)やパナソニック(6752)など約120社が決算発表を予定している。IPOでは、エスコンジャパンリート投資法人投資証券(2971*J)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では、米製造業受注が発表される予定だ。中国(上海・深セン)、韓国は休場。米国の決算では、アルファベット(グーグル)が予定されている。   【4日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 1月のマネタリーベース(日銀) 11:00 1月のQUICK月次調査<債券> 15:00 1月の財政資金対民間収支(財務省) 15:00過ぎ ファストリが1月の国内ユニクロ売上高を発表 その他 12月期決算=花王   4〜12月期決算=キッコマン、帝人、イビデン、宇部興、エーザイ、ヤフー、住友電、フジクラ、三菱電、パナソニック、JR九州、三菱UFJ   7〜12月期決算=グリー 海外 時刻 予定 0:00 11月の米製造業受注(5日) 9:30 18年12月の豪住宅着工許可件数   メスター米クリーブランド連銀総裁が講演(5日) 16:00 1月のトルコの消費者物価指数(CPI) その他 中国(上海深セン)、韓国、台湾、ベトナムが休場   シンガポール、マレーシア市場が半日取引   海外10〜12月期決算=アルファベット(グーグル)、ギリアドサイエンシズ 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 4661 OLC、アルバイト2割正社員に 最大4000人 日経 +2.78% 2/1 6861 キーエンス、4〜12月最終11%増益 7年連続最高に 日経 +2.52% 2/1 9143 SGHD、純利益18%増 今期上振れ、足元の荷受け好調 日経 +1.43% 2/1 6723 ルネサス、1000人削減 半導体、国内縮小に対応 日経 +0.80% 2/1 6758 ソニー、今期純利益70%増の8350億円に上振れ 最高益で増配 日経 +0.58% 2/1 9437 NTTドコモ、4〜12月営業益5%増 日経 +0.40% 2/1 4502 武田、新薬伸びるも減益 4〜12月純利益32%減   +0.25% 2/1 3563 スシローGH、500店を5.6日に一斉休業 士気向上など狙う(日経、以上4日) 日経 +0.15% 2/1 6963 ローム、4〜12月純利益26%増 車向け電子部品好調 日経 0.00% 2/1 7267 ホンダ、4〜12月営業益3%減 米中で減速 日経 -0.12% 2/1 7201 日産自、英でのSUV生産計画を撤回 「合意なき離脱」警戒 日経 -0.16% 2/1 7011 三菱重、社長に泉沢氏 収益モデル再構築課題 日経 -0.33% 2/1 6501 日立、今期純利益50%減 株売却益で800億円上方修正 日経 -0.79% 2/1 6971 京セラ、今期一転減益 営業益16%減、スマホ用部品不振 日経 -1.30% 2/1 4005 住友化、4〜12月純利益18%減 薬価改定や原料高響く 日経 -1.41% 2/1 8439 東京センチュ、IoT機器貸し出し 農業管理など 日経 -1.67% 2/1 8058 三菱商、インドネシア配車大手ゴジェックに出資 日経 -2.20% 2/1 4902 コニカミノル、4〜12月純利益81%増、複合機伸びる(日経(各紙、以上2日) 各紙 -2.56% 2/1 5411 JFE、生産現場再建急ぐ スチール社長に技術畑の北野氏 日経 -2.61% 2/1

【朝イチ便利帳】22日 日銀政策決定会合(~23日)、ダボス会議(~25日)、米中古住宅販売

22日は12月と18年の首都圏・近畿圏のマンション市場動向、12月と18年の食品スーパー・全国スーパー売上高などが発表される予定のほか、日銀金融政策決定会合が23日までの日程で開催される。 海外では12月の英失業率などのほか日本時間23日0時00分に12月の米中古住宅販売件数が発表される予定。またモスクワで日ロ首脳会談が開催される。 【22日の予定】 国内 時刻 予定 13:00 12月と18年の首都圏近畿圏のマンション市場動向(不動産経済研究所)   12月と18年の食品スーパー売上高(日本スーパーマーケット協会など) 14:00 12月と18年の全国スーパー売上高(日本チェーンストア協会) その他 閣議   日銀金融政策決定会合(23日まで)   4〜12月期決算=東京製鉄、光世 海外 時刻 予定 0:00 12月の米中古住宅販売件数(23日) 18:30 12月の英失業率 19:00 1月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測指数 その他 日ロ首脳会談(モスクワ)   世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議、25日まで)   10〜12月期決算=ジョンソンエンドジョンソン(J&J)、トラベラーズ、ハリバートン、IBM 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 5020 JXTG、家庭用都市ガス参入 東ガス東電より安く 日経 +4.12% 1/21 6752 パナソニック、米から電池供給 テスラ上海工場向け 日刊工 +3.30% 1/21 9616 共立メンテ、ホテル流動化40億円 利益計上へ 4年間で 日経 +2.53% 1/21 7224 新明和、自社株買い400億円実施 完了後に増配 日経 +1.54% 1/21 4091 大陽日酸、劣後債1000億円を発行 日経 +0.50% 1/21 3382 セブン&アイ傘下のセブン、成人誌販売中止 全国2万店超、女性訪日客に配慮 ローソンも8月までに 各紙 -0.19% 1/21 2651 -0.74% 1/21 4307 野村総研、4〜12月期営業益9%増 システム開発好調 日経 -0.73% 1/21 3092 ZOZO、割引表示見直し 昨年末導入の会員制新サービス 日経 -2.45% 1/21

【朝イチ便利帳】13日 レオスの公開価格決定 ECB理事会 EU首脳会議 

13日は11月のオフィス空室率などが発表される予定のほか、5年物国債の入札が行われる。IPO関連ではFUJIジャパン(1449*J)、オーウエル(7670*J)が新規上場するほか、EduLab(4427*J)、リンク(4428*J)、ポート(7047*J)、ベルトラ(7048*J)、レオス・キャピタルワークス(7330*J)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では欧州中央銀行(ECB)理事会の結果、11月の米輸出入物価指数などが発表される予定だ。   【13日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 10:30 5年物国債の入札(財務省) 11:00 11月のオフィス空室率(国交省) 15:00 11月の投信概況   全銀協会長の記者会見 その他 東証2部上場=オーウエル   札証アンビシャス上場=FUJIジャパン 海外 時刻 予定 17:30 スイス中銀が政策金利を発表 20:00 トルコ中銀が金融政策決定会合の結果発表 21:45 欧州中央銀行(ECB)理事会の結果発表 22:30 ドラギECB総裁の定例記者会見   11月の米輸出入物価指数   米新規失業保険申請件数(週間) その他 フィリピン中銀が政策金利を発表   欧州連合(EU)首脳会議(〜14日) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6752 パナソニック、家電定額利用 視聴データなど収集 日経 +3.18% 12/12 6501 日立、送配電8000億円買収 スイスABBの部門 日経 +3.12% 12/12 9843 ニトリHD、営業益1割増 3〜11月、生活雑貨や家具好調 日経 +2.23% 12/12 2593 伊藤園、初の海外一貫生産 緑茶ブーム、豪にティーバッグ工場 産経 +1.79% 12/12 9007 小田急、最適移動手段検索アプリ 日経 +1.57% 12/12 7011 三菱重のボーイング機生産、MRJ製造と統合検討 宮永社長 各紙 +1.36% 12/12 2001 日本粉、アジアで唐揚げ粉増産 日経 +1.28% 12/12 9681 東京ドーム、18%減益 2〜10月最終、不動産収入が減少 日経 0.00% 12/12  

【朝イチ便利帳】 10日 KDDIやパナソニックなど400社超が決算発表

10日は3月と17年度の国際収支、4月の景気ウォッチャーが発表されるほか、KDDI、パナソニックなど約400社が決算を発表する予定だ。 海外では4月の米消費者物価指数、米財政収支が発表される。 【10日の主な予定】 【今日の株価材料】

パナソニック株急落、テスラから逆風再び EV事故で車載用電池供給に懸念

28日の東京株式市場でパナソニック(6752)株が急落した。米テスラ社の電気自動車(EV)が起こした死亡事故を巡り、米当局が調査を始めたと発表したのがきっかけだ。テスラに車載用電池を供給するパナソニックの業績に響くのではないかとの懸念が売りを促した。テスラの量産型EV「モデル3」の生産遅れがもともと重荷になっていたパナソニック株に、新たな逆風が吹き始めた。 米運輸安全委員会(NTSB)が27日、ツイッターに「23日に発生したテスラ車の死亡事故を受け、調査官を派遣した」と投稿した。28日のパナソニック株は一時前日比100円50銭(6%)安の1549円を付けた。権利落ちを考慮しても5%安と大幅に下落した。 一部報道によると、死亡事故があったのは主力の多目的スポーツ車(SUV)「モデルX」で、事故後に車載用電池が炎上したという。パナソニックはモデルXを含めたテスラ車に電池を納入している。パナソニックの広報担当者は「当局の調査中でコメントは控える」とする一方、株式市場では「調査結果次第ではテスラの自動車生産が滞り、パナソニックの業績にも響きかねない」と警戒した売りが優勢になった。 投資家の間では、テスラの業績拡大をテコにした車載用電池の需要増がパナソニックの成長要因になると期待は高かった。だがテスラの業績改善に大きくつながるとみられている新型車の「モデル3」では量産の開始時期の先送りが続いている。QUICKファクトセットがまとめた市場予想では、2018年12月期のモデル3の生産台数は約15万台。昨年8月時点は22万台だっただけに期待値は下がっている。 クレディ・スイス証券の西村美香リサーチアナリストは「モデル3の生産工程の自動化が見通せる19年3月期のパナソニックの営業利益は、電池需要が拡大して今期比で2割超増える」との予想をメインシナリオとする一方、「モデル3の生産がさらに遅れると株価にはマイナスになる」と懸念している。 モデル3の生産遅れを受け、パナソニックは2月に車載用電池を含む事業の18年3月期の営業利益見通しを70億円下方修正していた。テスラ以外の自動車メーカーもEV生産を拡大させるとみられ、車載用電池で優位性を持つパナソニックは中長期的に業績改善の期待があるとの声はある。ただ、株式市場では「欧州や中国メーカーがEVを主力製品に据えるのは19年以降」(国内運用会社のファンドマネジャー)との見方が根強い。テスラを巡る不安がくすぶるなかでは、EV市場全体の将来性に賭ける買いは入りづらいようだ。 【日経QUICKニュース(NQN) 田中俊行】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

ヴィンクス(3784)、4営業日で株価2倍に 期待高まる無人レジの将来性

東京市場で流通向けシステム大手のヴィンクス(3784)株が急伸している。14日は一時、制限値幅の上限(ストップ高水準)である前日比300円高の1489円まで買われた。8日の終値と比べると、株価は4営業日間で2倍になった。ドラッグストアが無人レジを積極導入との報道をきっかけに、ヴィンクスに対して将来的な需要拡大への投資家の期待を集めている。 日本経済新聞は9日付朝刊で「国内大手ドラッグストアが2025年までに全ての店舗で無人レジを導入する」と報じた。これを手掛かりに、2月にパナソニック(6752)と無人店舗向けレジの事業化で提携していたヴィンクス株への買いが集まった。 パナソニックも認めるヴィンクスの強みは、POS(販売時点情報管理)システムのドラッグストア向けの納入実績だ。会社側は「ドラッグストア大手のウエルシア(3141)など多くのチェーンに導入しており、薬局向けPOSシステムのシェアでは業界上位」(経営企画部の担当者)と話す。POSシステムで築いた販路が、無人レジにも応用できるとの期待が高まった。 他の無人レジ関連銘柄も、報道をきっかに株式市場で買われた。だが、9日以降の株価上昇率はアルファクス(3814)が46%高、オプトエレ(6664)が21%高で、ヴィンクスの上昇率は大きい。投資家の間では「ヴィンクスが無人レジの本命」(ちばぎんアセットマネジメントの加藤浩史運用部長)との評価があった。 売買代金は急増しており、14日は130億円を超え東証1部の20位に食い込んだ。「過熱感が出ている」(岡三証券の小川佳紀・日本株式戦略グループ長)との指摘もある。会社側は「無人レジ事業の売上高は現時点ではほとんどないが、2019年3月期以降の事業拡大を見込んでいる」と話す。投資家は将来性を買っている側面も強い。 【日経QUICKニュース(NQN) 高橋徹】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

2018年の自動車株、トヨタが一段高へ 野村の著名アナリストが予想

国内自動車メーカーを巡っては、2018年も世界的な電気自動車(EV)市場の拡大への対応が投資家にとって最大のテーマだ。出遅れたとの見方もあるトヨタ(7203)について、2017年の日経ヴェリタスの自動車アナリストランキング2位、野村証券の桾本将隆(くぬぎもと・まさたか)氏=写真=は「車を販売するだけでなく付随サービスにも積極的」と評価し、EVでも強みを発揮するとみる。目標株価は9000円と、現時点から2割近い上昇を想定している。桾本氏にインタビューした。 ――車の電動化ではどのメーカーが有望でしょうか。  「18年の株式市場では、ハイブリッド車(HV)やEVなど電動車分野での成長力がポイントだ。生産して販売するだけでなく、自動運転やライドシェアなどの(付随する)モビリティーサービスも見据えて積極的に取り組むメーカーは限られる。最有力銘柄はトヨタだ。もともとEVに強い日産自(7201)も評価が高まるだろう」 ――まだEVを発売していないトヨタは出遅れていませんか。  「投資家の間ではEVとHVは対立する技術との見方が強かった。だが、実際はモーターなど共通の技術は多くHVで先行するトヨタはEVでも有利だ。次世代の電池とされる全固体電池を基礎技術から手掛けるなど保有する特許件数でみても大きな差別化を図れる。リチウム電池ではパナソニック(6752)と提携しており、他社に遅れはない。投資家の誤解は消えつつある」 ――トヨタ株が一段高となる条件はなんでしょう。  「トヨタは17年12月、EVを含む電動車の30年の販売目標を現在の4倍近い550万台へ引き上げた。世界最大の家電見本市(CES)では自動運転のEVを発表している。こうした取り組みが収益に貢献してくるとの具体的なイメージを持つ投資家が増えれば、株高につながるだろう」 ――他のメーカーはいかがですか。  「スズキ(7269)やSUBARU(7270)はトヨタとの提携を生かして高収益が続く。電動車分野で同業他社との提携に消極的なホンダ(7267)については、技術進歩が早いだけに優位性を出していけるのか試されている」 ――ガソリン車を含む米国の販売動向はどう予想していますか。  「米国市場全体の販売台数は17年からほぼ横ばいとみている。多目的スポーツ車(SUV)は競争が激化する一方、米国メーカーが力を入れていないセダンはトヨタのカムリやホンダのアコードのような最新モデルが順調に伸びるだろう。セダンについては18年に採算が改善し、トヨタやホンダ、日産自の収益を支える」 ――リスクはありますか。  「原油価格の上昇が気掛かりだ。ガソリン価格の上昇は今のところ緩やかで消費者の購買トレンドに変化はみえないが、注意は必要だ。米国で販売するSUVなど大型車の販売が減速しかねない」 【聞き手は 日経QUICKニュース(NQN) 太田明広】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

株、急伸後も上値追う海外投信 トレンド重視のCTA買いが追随

いきなり700円高で始まった2018年の日経平均株価は、急伸翌日である5日も続伸した。海外の投資信託のなかでも市場平均を上回る運用成績を目指す「アクティブ型」のファンドが、日本株にまとまった買いを入れているとの指摘がある。彼らの上値追いにトレンド重視の商品投資顧問(CTA)の買いが追随し、大幅高の反動で出た短期的な利益確定の売りを吸収したようだ。 5日の日経平均は前日比208円高の2万3714円と続伸し92年1月6日以来、26年ぶりの高値を付けた。年初から2日間合計の上げ幅は949円と1000円に迫った。 4日の意外高を巡っては、株価指数先物への大口の買い戻しがけん引したとの見方があった。米シティグループが日経平均先物を2400枚、TOPIX先物を1600枚、日中取引でそれぞれ買い越していた。「シティがこれほど買い越すのは珍しい」と話すある外資系証券のトレーダーは「年明け後の相場下落を想定していた売り持ち高を慌てて買い戻した投資家がいるのではないか」と推測する。 損失覚悟のショートカバー(買い戻し)が4日の株高を加速したとすると、翌日は行き過ぎた上昇の反動で利益確定の売りが出るのは自然だ。それでも5日の日経平均が続伸したのは「年明けで期初の新規資金が集まった欧米の機関投資家が日本株にも買いを入れているため」(国内運用会社の売買担当者)という。 そのヒントとなるのが、連日で取引終了間際に入った買いだ。4日は終了までの1分間で東証1部の終日の売買代金である3兆2700億円の1割を超える4000億円の取引が成立した。5日も同じ時間帯に終日の3兆100億円の約13%にあたる3800億円の取引が成立した。 4日は取引終了後の15時35分に立会外取引で、花王やアサヒ、ホンダ、ブリヂストンといった日本を代表するような26銘柄に計474億円の買いも入った。取引終了間際やその後の立会外での買いは、海外投信からとの見方が有力だ。 海外勢は世界的な景気拡大を手掛かりに、景気変動に業績が連動しやすい日本の景気敏感株を買っているとみられる。5日の東京市場では、デンソー株が上場来高値を更新して初めての7000円台に乗せ、時価総額が初めて6兆円を上回ったファナック株も上場来高値を付けた。ソニーやパナソニックも上昇が目立った。   株高に弾みを付けているのが、ヘッジファンドの一種であるCTAだ。野村証券の高田将成クオンツ・ストラテジストは「日経平均が2万3000円を超えたことで上昇トレンドが続くとみたCTAは当面、買い持ち高を増やすだろう」と読む。CTAが重視するのは相場の方向性で「上がるから買う、買うから上がる」という循環になりやすい。値幅の大きさから相場の流れに逆らう逆張りで信用取引の売りを出す投資家は、劣勢に立たされる可能性がある。 【日経QUICKニュース(NQN) 張間正義】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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