アフラック株にも火の粉 日本郵便「二重払い・無保険10万件問題」

QUICKコメントチーム=大野弘貴 21日の米株式市場で米保険大手のアフラックが大幅続落し、前日比5.55%安の48.98ドルで終えた。終値では4月29日以来、約4カ月ぶりに50ドルを下回った。 日本経済新聞の電子版は21日、「日本郵便がアフラック生命保険の委託で販売するがん保険で、保険料を二重で徴収したり、契約者が一時的に無保険の状態になったりする事例が2018年5月~19年5月で少なくとも約10万件あったことがわかった」と報じた。「アフラックのがん保険はがん患者の加入を防ぐため、契約後から3カ月は「免責期間」として保障を適用しない。乗り換え時に切れ目のない保障を受けたければ、新旧契約に二重払いするしかなく、避けたい人は一時的な無保険を強いられた」という。 アフラックの19年4~6月期の売上高55億1100万ドルのうち、日本での売上高は約70%の38億ドルを占めている。また、アフラックの日本でのがん保険、医療保険、所得補償保険の販売は全体の約25%に及ぶ。 アフラックはこの日、「日本郵便への販売委託について、厳格かつ自主的な見直しを行う」とし、「当社のコンプライアンス基準に反する行為を発見した場合には、速やかに対応するための必要な措置を講じる」と表明したことが伝わっている。 アフラックは7月28日、日本郵便を通じて販売した保険商品については、「コンプライアンス問題としては認識しておらず、販売の停止はしない」と発表していた。 エバコアISIの21日付のリポートによると、日本郵便を通じて販売されたアフラックの保険契約の最大20%が調査の対象になる可能性があると指摘している。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

【朝イチ便利帳】13日 工作機械受注、ドンキなど決算、米CPI、独景気指数

13日は日銀が7月の企業物価指数や経産省が6月の第3次産業活動指数を発表する。決算発表は大詰めで約110社。ワタミ(7522)などが2019年4~6月期を、「ドン・キホーテ」のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(パンパシHD、7532)が6月期を発表する。 海外では7月の米消費者物価指数(CPI)が公表される。 【13日の予定】 国内 ・8月のQUICK月次調査<外為>(8:00) ・7月の企業物価指数(日銀、8:50) ・6月の第3次産業活動指数(経産省、13:30) ・7月の工作機械受注額(速報値、日本工作機械工業会) 海外 ・8月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測指数(18:00) ・7月の米消費者物価指数(CPI)(21:30) 【今日の株価材料】 ▽Jディスプレ(6740)、赤字832億円 4~6月で最大 債務超過に転落(日経) ▽訪日消費、急減速 マツキヨHD(3088)2%減益 4~6月、元安・EC規制響く(日経) ▽日本郵政(6178)に報告命令 総務省・金融庁 不適切販売問題で(日経) ▽日本郵政、今期の見通し「算定難しく」(日経) ▽大手損保の決算、海外事業が好調 4~6月(日経) ▽生保5社が増収、外貨保険は減速 4~6月(日経) ▽リクルート(6098)最高益 4~6月最終 リクナビ問題、戦略影響も(日経) ▽トヨタ(7203)系、中国にHV用電池工場 優遇政策に備え(日経) ▽スズキ(7269)、インドで新型四駆 35年ぶり販売 不振市場テコ入れ(日経) ▽ソニー(6758)CFO「半導体収益、上振れ余地」 今期スマホ需要堅調(日経) ▽レオパレス(8848)、57億円最終赤字 4~6月 入居率さらに低下(日経) ▽RIZAP(アンビシャス、2928)、営業黒字 4~6月、本業のジム好調 2年ぶり14億円(日経) ▽FA関連、軒並み最終減益 4~6月、中国企業が投資抑制 SMC(6273)は35%減(日経) ▽非鉄大手4社、2桁減益 4~6月最終、電子材料が不振(日経) ▽凸版(7911)、純利益85%増 4~6月、米の事業買収が寄与(日経) ▽東邦鉛(5707)、亜鉛市況悪化で今期も最終赤字(日経) ▽コスモHD(5021)、純利益28%減 4~6月(日経) ▽ブリヂストン(5108)一転最終減益 今期 北米など車向け低迷(日経) ▽JFE(5411)、事業利益40%減 今期 鉄鉱石高騰で下振れ(日経) ▽アマダHD(6113)、25%減益 4~6月最終 金属加工機械が苦戦(日経) ▽博報堂DY(2433)、純利益74%減 4~6月(日経) ▽大塚家具(JQ、8186)、赤字が拡大 1~6月単独 最終24億円 店舗閉鎖の効果及ばず(日経、以上10日)

【朝イチ便利帳】9日 GDP速報値、日本郵政など決算630社、中国CPI

9日は国内総生産(GDP)速報値、東レや日本郵政など決算発表があり、ステムリムが東証マザーズに上場。海外では、7月の中国消費者物価指数(CPI)、中国卸売物価指数(PPI)などの発表が予定されている。 【9日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値(内閣府)   7月のマネーストック(日銀) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) その他 株価指数オプション8月物の特別清算指数(SQ)算出   4〜6月期決算=石油資源、ミクシィ、東レ、コスモHD、JFE、リクルート、日本郵政、SMC、かんぽ生命、ゆうちょ銀、Jディスプレ、凸版、セイコーHD、SOMPO、第一生命HD、東京海上、T&D、住友生命、明治安田生命、富国生命、朝日生命   1〜6月期決算=ブリヂストン、荏原   東証マザーズ上場=ステムリム 海外 時刻 予定 10:30 豪中銀の四半期金融政策報告書   7月の中国消費者物価指数(CPI)   7月の中国卸売物価指数(PPI) 17:30 4〜6月期英GDP速報値 21:30 7月の米PPI その他 シンガポールと南アフリカ市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6701 NEC発創薬企業、がんワクチンを治験 AI解析を応用 日経 +2.48% 8/8 1925 ハウス、純利益24%増 4〜6月、賃貸ホテル好調 日経 +2.32% 8/8 4911 資生堂、営業益25%増 4〜6月、中国市場などで成果 日経 +2.13% 8/8 6702 富士通、ITコンサルの新会社 金融や製造業向け    +1.50% 8/8 4543 テルモ、4〜6月純利益26%増 カテーテル伸びる 日経 +1.32% 8/8 9735 セコム、営業益4%増 4〜6月、契約件数が増加 日経 +1.31% 8/8 8848 レオパレス、不備新たに2450棟 日経 +1.30% 8/8 8830 不動産5社、マンション事業で明暗 4〜6月、住友不は最高益/三井不など3社減益 日経 +0.82% 8/8 8801 -0.64% 8/8 4666 パーク24、カーシェア実質値上げ レンタルと一部融合 日経 +0.20% 8/8 8113 ユニチャーム、純利益16%減 1〜6月、原材料高など響く 日経 +0.13% 8/8 4901 富士フイルム、48%減益 4〜6月最終 出資先株価下落で評価損 カメラ事業、15%減収 日経 +0.03% 8/8 3941 レンゴー、独社を買収 段ボール大手、323億円で 日経 0.00% 8/8 7267 環境車生産アジア移管、ホンダはタイ、HV逆輸入 日経 -0.05% 8/8 8303 新生銀株の大半 米ファンドが売却へ 政府、筆頭株主に 日経 -0.12% 8/8 1808 長谷工、4〜6月純利益26%減 マンション販売不振 日経 -0.35% 8/8 2331 ALSOK、QR決済の営業代行 まず横浜銀と 日経 -0.38% 8/8 8058 三菱商、ロシアLNG参画断念 日経 -0.43% 8/8 6752 パナソニック、休眠特許を外部提供 まず東南アの工科大に 日経 -0.47% 8/8 7259 アイシン、中国AT生産を下方修正 2合弁で半減 日刊工 -0.47% 8/8 7272 ヤマハ発、純利益14%減 今期下方修正、産業用ロボ苦戦 日経 -0.69% 8/8 2432 ディーエヌエ、純利益53%減 4〜6月ゲーム新作なく 日経 -0.73% 8/8 9501 福島第1原発の汚染処理水、22年夏に保管限界 東電HDが初試算 各紙 -0.77% 8/8 6383 ダイフク、純利益15%減 今期下方修正、半導体需要減速で 日経 -0.95% 8/8 4755 楽天の携帯サービス、開始時の利用者限定 本格スタート時期見通せず 日経 -1.23% 8/8 7832 バンナムHD、16%増益 4〜6月最終、プラモなどけん引 日経 -1.67% 8/8 4587 ペプドリ、今期赤字に 最大6億円、変則決算で 日経 -2.50% 8/8 1605 国際石開帝石、77%増益 4〜6月最終、LNG事業が貢献 日経 -2.53% 8/8 1435 TATERU、最終赤字 今期105億円、資料改ざん響く 日経 -4.73% 8/8

ESGとESGとESG そして哀しき日本郵政株〒 

QUICKコメントチーム=岩切清司 ESG(環境・社会・ガバナンス)投資は残念ながらEgoistic(身勝手)でSavage(獰猛な)Greed(強欲)な面を持つのではないかと以前、コラムで書いた。保険販売のノルマ達成を優先するあまり、驚くような不適切な手法が横行していたという今回のケースは、それを地で行く話に見える。 日本郵政(6178)が揺れている。子会社で不祥事が相次ぎ、嫌気した株売りが止まらない。2月に1369円の年初来高値を付けてから、足元では1000円割れも視野に入った。ゆうちょ銀行(7182)では投資信託の販売で社内ルール違反が発覚したのに続き、かんぽ生命(7181)の保険の販売では顧客に不利益すら発生するなどグループへの信頼感が急速に低下している。 企業の不祥事については経営者の監督責任が問われるのが常。昨今ではESG投資の存在感は強まっており、今回の問題でもガバナンスに焦点が向かう。 そもそも日本郵政は自社サイトで「日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険等からなる日本郵政グループの持株会社です。郵便局ネットワークの安心・信頼を礎として、地域のお客様の生活を支援する『トータル生活サポート企業グループ』を目指します」と自らを規定している。グループ戦略を担うだけに、子会社の不祥事はガバナンス問題に直結するのは仕方がない。 ニュース報道を人工知能(AI)で分析し、ESG評価に活用する英アラベスク・アセット・マネジメントが算出するデータでは、かんぽ生命やゆうちょ銀のESGスコアは目立って変化していない。大きな反応を示しているのが、その親会社にあたる日本郵政だ。 アラベスクの「S―Ray」より 7月初旬に40を超えていたESGスコアは8月1日時点で38にまで低下。スコアが算出される日本企業の566社の中では下から41番目という低水準に位置するようになった。 日本郵政は国内の株式市場だと「サービス業」のセクターに所属するが、ESGでは「保険」や「金融」となる。アラベスクのデータで「金融」のESGスコアのセクター平均は44.75。セクター首位には64.9で東京海上(8766)。T&DHD(8795)が63.65で続き、MS&AD(8725)が61.15でトップ5に入っている。 ESG投資といってもスコアやレーティングがそのまま運用やパフォーマンスに直結するわけではない。多くの機関投資家がESG指数に連動するパッシブ型の運用を採用しているためだ。代表例は公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)だ。 ESG指数に採用されないと投資マネー流入の恩恵は受けられない。ESG指数はセクター内でレーティングの高い銘柄を採用するのが一般的なルールだ。日本郵政は元々、ESGスコアが低いうえセクター内の上位を「保険」が占める。この現実を反映し、MSCIやFTSEが算出する日本の代表的なESG指数には採用されていない。 皮肉な話だが、一連の不祥事からガバナンスの評価が下がろうとも、指数に採用されていないためESG投資家から売りが出るといった需給不安は皆無と言える。 ただ、不祥事がもたらす意味合いはこれまでとはわけが違う。日本郵政のESGレーティングが引き上がるのには時間がかかる。そのぶん「ESGマネーの恩恵が受けられない大型株」とのレッテルが貼られやすい。短期的には割安感からの反発を期待した買いも入るだろうが、中長期的にはアンダーパフォームする公算が大きくなっている。 もうひとつ、今回の不祥事は、Emergency(緊急事態)、Stagnate(停滞させる)、Governmental Stock Sale(政府による郵政株売り出し)でもある。震災復興に充てるはずの資金調達に迷惑をかけるのは、やはりESG落第というほかないだろう。 参考記事:ESGって「ESG」なの? 高スコア銘柄の値動きに見るマネーの本質 (5/17配信) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

4日で230億円の損 売り出しのトラウマ招くかんぽ株

親会社の日本郵政(6178)が売り出したかんぽ生命(7181)株が23日、投資家の手に渡った。きょうの始値(前日比横ばいの2204円)は売り出し価格(2375円)を171円(7%)下回った。申し込み最終日からわずか4営業日しか経っていないにもかかわらず、売り出し株数ベースでは含みと実現の合計で約230億円の損が一時的に生じた計算だ。投資家にとってトラウマとなりかねないディールとなった。 22日時点の時価総額は1兆3200億円。4日の発表から1300億円以上減少した。とりわけ、投資家による申し込みと、幹事証券による株価買い支え、いわゆる「安定操作」が終わった17日以降の下落率が7%と目立つ。 株価純資産倍率(PBR)は0.6倍台、配当利回りは3%台だ。投資妙味の点で売り叩く理由は見当たらない。需給要因としか考えられない。 市場では「売り出し株を引き受けた個人が早々に見切り売りに動くと踏んで、機関投資家が先回り的に売ったのではないか」との声が聞かれる。だが、株価は上場来安値まで残り1割あまりの水準に沈み、大半の少数株主は含み損を抱えているはずだ。機関投資家が思惑で損切りするとは思えない。日本証券金融はかんぽ株の貸株の申し込みを制限しており、空売りも難しい。 一つ、可能性として考えられるのは、売れ残りを抱えた引き受け証券会社による処分売りだ。 売り出しでは通常、投資家は売り出し価格決定までの需要申告(ブックビルディング)期間中の購入希望は証券会社に申し出ればキャンセルできるが、売り出し価格決定後の正式な申し込みのキャンセルは受け付けられない。 引き受け証券が売れ残りを抱えたのだとしたら、ブックビルディングが不調だった可能性が高い。ただし、そうだとすれば、売り出し価格決定日の終値から最大10%まで可能だった売り出し価格を決める際の割引率が4%にとどまったのはなぜかという疑問が残る。 主幹事の1社の大和証券は「個別の案件には答えられない」(広報部)としている。 かんぽ株の売り出しを巡っては、自社株買い直後に売り出し価格を決めるやり方に、当初から「分かりにくい」と戸惑う声が多かった。3月の任天堂(7974)株の売り出しでは、売り出し価格決定後に自社株買いが実施された。任天堂株の売り出しの引き受け主幹事は、かんぽ株の主幹事には入らなかった野村証券だった。任天堂は売り出し価格を上回って推移している。 エクイティ(株主資本)による資金調達の成否は投資環境に左右される面が大きい。とはいえ、「投資家の利益の先に市場や証券会社の発展がある。売り出し人も発行体も証券会社も時代遅れの供給者論理に傾いてはいないだろか」。最近の株式市場での資金調達について、あるベテランの市場関係者はこう話していた。 【日経QUICKニュース(NQN) 編集委員 永井洋一】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

【朝イチ便利帳】5日 2月の景気動向指数や家計調査、3月の米雇用統計

5日は内閣府が2月の景気動向指数速報値を発表する。その他、2月の家計調査(総務省)、2月の毎月勤労統計速報(厚労省)、3月上中旬の貿易統計(財務省)などが発表される予定。海外では、3月の米雇用統計が発表されるほか、主要7カ国(G7)外相会合がフランスで6日まで開催される予定だ。 【5日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 2月の家計調査(総務省)   1月の毎月勤労統計確報(厚労省)   2月の毎月勤労統計速報(厚労省) 8:50 3月上中旬の貿易統計(財務省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 14:00 2月の景気動向指数速報値(内閣府) その他 閣議   2月期決算=オンワード 海外 時刻 予定 4:00 2月の米消費者信用残高(6日) 4:30 ボスティックアトランタ連銀総裁が討議に参加(6日) 21:30 3月の米雇用統計 その他 主要7カ国(G7)外相会合(仏ディナール、6日まで)   ユーロ圏財務相会合(ルーマニアブカレスト)   中国(上海深セン)、香港、台湾が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 2685 アダストリア、前期純利益4.5倍 日経 +1.02% 4/4 5938 LIXILグのCEO解任支持 大株主の豪ファンド 日経 +0.90% 4/4 2670 ABCマート、1%増益 前期営業、15年連続で最高益 日経 +0.45% 4/4 8015 ミャンマー、豊田通商など小売卸売業で日系3社に認可 日経 +0.13% 4/4 3606 レナウン、赤字幅拡大 前期最終、新たに減損計上 日経 0.00% 4/4 3382 セブン&アイ、今期150店増どまり 40年ぶり低水準、成長モデル転機 各紙 -0.30% 4/4 6753 シャープ出資の鴻海系液晶パネル会社、284億円赤字 日経 -0.86% 4/4 9064 ヤマトHD、宅配3年ぶり増へ 今年度 夜間の配達員、確保着々 日経 -1.16% 4/4 6178 日本郵政、かんぽ生命株売却 出資比率65%程度に下げ 各紙 -1.29% 4/4 7181 -1.49% 4/4 8604 野村「猛烈営業」転機に、3年で1400億円のコスト減 米の低格付け債事業撤退 各紙 -1.50% 4/4 7611 ハイデ日高が税引き益1%増 今期単独31億円 日経 -1.78% 4/4

【朝イチ便利帳】20日 日銀決定会合の結果公表、黒田総裁が会見 12月月例経済報告

20日は日銀金融政策決定会合の結果のほか、12月の月例経済報告、11月の白物家電出荷額、11月の主要コンビニエンスストア売上高などが発表される予定。IPO関連ではAmazia(4424)、AmidAホールディングス(7671)が新規上場する。 海外では日本時間4時00分に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が発表されたほか、11月の英小売売上高、12月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数などが発表される予定だ。   【20日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 10:00 11月の白物家電出荷額(JEMA) 11:45 豊田自工会会長会見 14:00 首都圏近畿圏の2019年のマンション市場予測 14:30 三村日商会頭の記者会見 15:30 黒田日銀総裁が記者会見 16:00 11月の主要コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会) その他 12月の月例経済報告(内閣府)   日銀金融政策決定会合の結果公表   東証マザーズ上場=Amazia、AmidAホールディングス 海外 時刻 予定 0:00 11月の米景気先行指標総合指数(21日) 9:30 11月の豪失業率 18:30 11月の英小売売上高 21:00 英中銀金融政策委員会の結果と議事要旨を発表 22:30 米新規失業保険申請件数(週間)   12月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数 その他 7〜9月期のニュージーランド国内総生産(GDP)   インドネシア中銀が政策金利発表 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8909 シノケンG、一転減益 今期最終13%減 日経 +2.18% 12/19 8698 マネックスG傘下のコインチェック、登録業者に 金融庁方針 仮想通貨、顧客保護が改善 各紙 +1.58% 12/19 6740 Jディスプレ株7.9%を取得 エフィッシモ 日経 +1.20% 12/19 7242 KYB、免震不正拡大1102件 日経 +0.22% 12/19 9142 JR九州株5.1%を取得 米ファンド 日経 -0.13% 12/19 7011 MRJ型式証明の飛行試験、三菱重傘下の三菱航空機「年明けにも」 日経 -0.62% 12/19 7201 日産自、役員報酬プロセス見直し 仏ルノーに臨時総会「不要」 各紙 -0.68% 12/19 7201 日産自SUBARUに過料、検査不正で国交省が通知 各紙 -0.68% 12/19 7270 +0.02% 12/19 6178 日本郵政、米アフラックに2700億円出資 収益源を多様化 日経 -1.01% 12/19 6752 中国でEV電池、日韓勢が増産 新エネ車の外資規制緩和で パナソニック、最大8割増 日経 -1.07% 12/19 4689 ヤフーとソフトバンク出資のペイペイ「安全投資強化」 100億円還元、不正利用巡り 日経 -1.41% 12/19 7182 ゆうちょ銀限度額倍増、2600万円で決着 政府、日本郵政の株保有下げ要求 各紙 -1.59% 12/19 6178 -1.01% 12/19 6594 日電産、EV部品生産3極体制 米中摩擦に対応 日経 -1.96% 12/19 4581 大正薬HD、仏社を買収 1800億円、海外事業を強化 各紙 -2.95% 12/19  

【朝イチ便利帳】14日 日銀短観、メジャーSQ 中国小売売上高、米製造業PMI

14日は、12月の日銀企業短期経済観測調査(短観)が発表される。 株式市場では、株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数(SQ)算出日を迎える。 海外では、12月の米製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)などが発表される予定だ。 【14日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 12月の日銀企業短期経済観測調査(短観) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 13:30 10月の鉱工業生産指数確報(経産省) その他 閣議   株価指数先物オプション12月物の特別清算指数(SQ)算出 海外 時刻 予定 0:00 10月の米企業在庫(15日) 11:00 11月の中国工業生産高   11月の中国小売売上高   1〜11月の中国固定資産投資   1〜11月の中国不動産開発投資 19:30 ロシア中銀が政策金利を発表 22:30 11月の米小売売上高 23:15 11月の米鉱工業生産設備稼働率 23:45 12月の米製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値、IHSマークイット調べ) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 7272 ヤマハ発、シンガポール配車大手グラブに170億円出資 日経 +4.66% 12/13 6551 ツナグS、EBITDA4倍めざす 24年9月期 日経 +3.95% 12/13 7201 仏ルノー、ゴーンCEO当面留任 日産自は会長選び延期も 各紙 +1.36% 12/13 4091 大陽日酸、米で水素製造 独社事業、470億円で買収 日経 +0.99% 12/13 8058 三菱商が炭素繊維再生に参入 英社に出資 日経 +0.95% 12/13 9432 NTT傘下のNTT東、7000人自然減へ 従業員の2割 日経 +0.36% 12/13 6740 Jディスプレ、中国企業と再建支援交渉 年度内決着めざす 日経 0.00% 12/13 9142 JR九州、4〜9月期の純利益最高 書類偽造問題で発表延期 日経 0.00% 12/13 2695 くら、前期の純利益5%増 海外好調で最高更新 日経 -0.15% 12/13 6178 日本郵政、米アフラックに3000億円出資 実質筆頭株主に 日経 -0.76% 12/13 9984 ソフトバンク通信子会社、既存基地局も中国製排除 北欧2社に切り替え 日経 -1.29% 12/13 3549 クスリアオキ、6〜11月期の純利益20%増 日経 -3.86% 12/13  

【朝イチ便利帳】14日 7〜9月期GDP速報値、日本郵政など決算

14日は内閣府が7~9月期の国内総生産(GDP)速報値を発表する。企業決算では、日本郵政(6178)など239社が決算発表を予定している。海外では、10月の米消費者物価指数(CPI)、中国経済指標では10月工業生産高、小売売上高、固定資産投資などが発表予定だ。   【14日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値(内閣府) 13:30 9月の第3次産業活動指数(経産省)   9月の鉱工業生産指数確報(経産省)   小林同友会代表幹事の記者会見 その他 1〜9月期決算=すかいらーく、電通、大塚HD、DIC、昭和シェル   4〜9月期決算=出光興産、日本郵政、かんぽ生命、ゆうちょ銀、あおぞら銀、三井住友トラ、三井住友FG、みずほFG、第一生命HD、T&D 海外 時刻 予定 0:00 クオールズFRB副議長が米下院で証言(15日) 8:05 パウエルFRB議長とカプラン米ダラス連銀総裁が討議(15日) 11:00 10月の中国工業生産高   10月の中国小売売上高   1〜10月の中国固定資産投資   1〜10月の中国不動産開発投資 16:00 7〜9月期の独GDP速報値 18:30 10月の英消費者物価指数(CPI) 19:00 9月のユーロ圏鉱工業生産   7〜9月期のユーロ圏GDP改定値 22:30 10月の米CPI その他 タイ中銀が政策金利を発表   7〜9月期決算=騰訊控股(テンセント)   8〜10月期決算=シスコシステムズ 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 9984 ソフトバンク、米ウィーワークに30億ドルを追加出資 日経電子版 +1.86% 11/13 4776 サイボウズ、1〜9月期の純利益61%増 日経 -0.13% 11/13 8136 サンリオ、子ども用マニキュアなどから有害物質 公表せず 朝日 -0.77% 11/13 4502 武田のシャイアー買収、助言費用1100億円 日経 -0.85% 11/13 8830 住友不、4〜9月期純利益8%増 4年連続で最高 日経 -1.03% 11/13 3612 ワールド、4〜9月期純利益14%増 日経 -1.42% 11/13 7416 はるやまHDなど紳士服4社が最終赤字 日経 -1.43% 11/13 8306 三菱UFJ、4〜9月期の純利益3.8%増 融資先の業績改善映す 日経 -1.98% 11/13 6098 リクルート4〜9月期純利益最高 求人サイト派遣好調 日経 -2.32% 11/13 8186 大塚家具の1〜9月期、単独営業赤字幅が拡大 都内で販売不振 日経 -2.86% 11/13 7747 朝日インテク、7〜9月期28%最終増益 最高を更新 日経 -3.40% 11/13 7729 東京精密、今期純利益上振れ 米韓向け伸びる 日経 -3.79% 11/13

【朝イチ便利帳】 10日  4~6月GDP速報値 決算ピーク 日本郵政など500社以上

10日は4~6月期の国内総生産(GDP)速報値や7月の企業物価指数が発表されるほか、3カ月物国庫短期証券の入札が行われる予定。企業決算では日本郵政(6178)、SOMPOホールディングス(8630)、東京海上ホールディングス(8766)など、約540社が決算発表を予定している。海外では4~6月期の英GDP速報値や7月の米消費者物価指数などが発表される予定だ。

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