世界で「脱プラ」の流れ加速 ユニクロの買い物袋も紙になる

ニュージーランドで1日、使い捨てのプラスチック製買い物袋の提供を禁止する法律が発効した。持ち手のついた厚さ0.07ミリ未満のプラスチック製の袋が対象で、すべての小売業者で顧客への配布が禁じられるという。日本の各種メディアも報じており、目にした方も多いのではないか。欧州やアジアを含め、世界の多くの国でプラスチック削減の方向に動いている。 カジュアル衣料店の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング(9983)は3日、2020年中をメドに全世界の同社グループ全体で、店頭で顧客に提供する使い捨てプラスチックのうち、ショッピングバッグと商品パッケージの85%にあたる約7800トンの削減を目指すと発表した。9月1日からは日本および世界12カ国・地域の事業で使用するプラスチック製ショッピングバッグから森林認証を受けた紙もしくは環境配慮型の紙製に順次切り替えるとした。20年1月からは全店舗でショッピングバッグを有料化するとしている。ESG(環境・社会・ガバナンス)に配慮し、自主的なプラスチック削減の動きのひとつといえよう。 日用品では資生堂(4911)がカネカ(4118)と化粧品容器などを共同開発することで4月に合意した事例が想起される。カネカが開発した100%植物由来のポリマー素材は、微生物のはたらきにより海洋生物に悪影響を与えない低分子化合物に分解されるという。これは一例にすぎないが、資生堂は自主的な環境基準に沿って、環境に配慮した商品開発・販促物開発を進めている。 このほか、花王(4452)が4月22日に、ESG戦略「Kirei Lifestyle Plan(キレイライフスタイルプラン)」を発表したことも記憶に新しい。同社ウェブサイトの資料によれば、プラスチック包装容器に関し、代替の詰めかえ用製品「ラクラクecoパック」で植物由来プラスチックを、重量ベースで15%取り入れているという。キレイライフスタイルプランでは、同社のユニバーサルガイドラインに適合する新規製品・改良製品の比率を2030年までに100%とする目標を掲げている。 ESG投資の胎動を感じさせる事例の検証が欠かせなくなってきた。(山口正仁) ■現在のパフォーマンスは他の指数並みだが・・・(GPIFが選定したESG指数の1つ「FTSE Blossom Japan Index」の比較チャート) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】15日 中国と米国の小売売上高、決算は三菱UFJなど約450社

15日は4月のマネーストック、工作機械受注額(速報値)などが発表される予定。また、KDDI(9433)や三菱UFJ(8306)など、約450社が決算発表を予定している。 海外では、4月の米小売売上高や中国固定資産投資などが発表される予定だ。   【15日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 4月のマネーストック(日銀) 13:30 3月の特定サービス産業動態統計(経産省) その他 4月の工作機械受注額(速報値、日本工作機械工業会)   3月期決算=鹿島、日ハム、日本紙、住友化、三井化学、フジHD、出光興産、住友大阪、日本郵政、SMC、NTN、Jディスプレ、かんぽ生命、ゆうちょ銀、新生銀、三菱UFJ、三井住友トラ、三井住友FG、みずほFG、第一生命HD、T&D、阪急阪神、KDDI   1〜3月期決算=すかいらーく、電通、DIC 海外 時刻 予定 1:00 バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演(16日) 1:45 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が討論会に参加   ジョージ米カンザスシティー連銀総裁が講演 5:00 3月の対米証券投資(16日) 11:00 4月の中国工業生産高   4月の中国小売売上高   4月の中国固定資産投資   4月の中国不動産開発投資 21:30 5月の米ニューヨーク連銀製造業景況指数   4月の米小売売上高 22:15 4月の米鉱工業生産指数設備稼働率 22:30 クオールズ米連邦準備理事会(FRB)副議長が議会証言 23:00 3月の米企業在庫   5月の全米住宅建設業協会(NAHB)の住宅市場指数 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) その他 ポーランド中銀が政策金利発表   1〜3月期決算=騰訊控股(テンセント)、クレディアグリコル   2〜4月期決算=シスコシステムズ 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8848 レオパレス施工不良、1万5000棟に拡大 各紙 +6.40% 5/14 4911 資生堂の1〜3月期、純利益16%増 中国向け販売好調 日経 +2.05% 5/14 9551 災害時、電気使わず浄水 メタウォーター、装置開発 日経 +2.02% 5/14 5803 フジクラ、前期純利益92%減の14億円 日経 +0.96% 5/14 8802 菱地所、初の自社株買い 1000億円、資本効率を改善 日経 +0.45% 5/14 8358 スルガ銀とゆうちょ銀、住宅ローン提携解消へ 日経 +0.42% 5/14 7182 -1.58% 5/14 5801 古河電、今期最終28%減益 電子部材が低迷 日経 +0.11% 5/14 4502 武田、今期最終赤字3830億円 シャイアー買収、関連費が重荷 日経 -0.25% 5/14 8309 三井住友トラ、「ダイナース」120億円減損 会員数伸び悩む 日経 -0.48% 5/14 6178 日本郵政、大和証券と提携へ 投信商品を共同開発 日経 -0.57% 5/14 5411 JFE、前期純利益67%増 投資損失負担なくなる 日経 -0.76% 5/14 9735 セコム、今期営業益1%増 保険事業の採算改善 日経 -0.83% 5/14 8252 丸井G、前期最終は21%増益 クレジットの会員数増加 日経 -0.84% 5/14 2229 カルビー、前期純利益12%増 子会社の売却益計上 日経 -1.00% 5/14 1951 協エクシオ、前期純利益2.2倍 工事需要増加 日経 -1.12% 5/14 7186 コンコルディ、全店舗の3割強を統合集約 日経 -1.46% 5/14 9605 東映、ヒット作で一転増益 ドラゴンボールなど、前期最終押し上げ 日経 -1.47% 5/14 6098 リクルート、最高益 前期最終15%増、インディード好調 日経 -1.64% 5/14 6723 ルネサスの1〜3月期、7年ぶり営業赤字 在庫に一段の調整リスク 日経 -2.00% 5/14 6113 アマダHD、過去最高益 前期最終23%増 日経 -2.37% 5/14 7550 ゼンショHD、前期最高益 米すしチェーン寄与 日経 -2.76% 5/14 7201 日産自、今期純利益47%減 10年ぶり低水準、米で販売不振 各紙 -2.94% 5/14 4592 サンバイオ、海外向け増資で73億円調達計画 日経 -3.08% 5/14 7806 MTGの中国子会社、不適切会計の疑い 日経 -10.58% 5/14

目指せデータの達人④「鉱工業在庫率指数」で村田製買い・資生堂売り?

経済産業省は3月29日に2月の鉱工業指数(速報値)を発表する。日ごろは鉱工業生産活動の全体的な水準を示す生産指数に関心が集中するが、今回は在庫率指数が重要だ。昨年末以降、国内景気は減速感が強まっているが、電子部品を中心に在庫整理がそろそろ一巡し、景気サイクルは短期的に底入れするとの見方がある。こうした期待が数値で示されれば、株式市場は明るさを取り戻しそうだ。  ※経済産業省のホームページ(https://www.meti.go.jp/index.html)→統計→主要統計→指数→鉱工業指数(IIP)で確認できます。 在庫率指数は在庫量を出荷量で割って算出する在庫率を、基準年を100として指数化する。在庫率指数に対する評価は景気サイクルの局面によって変わるため単純には言えないが、現在のような「足踏み」の場面では在庫率指数の低下は株式市場で好感されやすい。「在庫調整が進み、製造業のマージン(利幅)低下に歯止めがかかる」と受け止められるからだ。  19年1月の在庫率指数(2015年=100)は前月比1.1%低下の106.4。直近ピークは18年1月の109.7、ボトムは18年11月の102.4だ。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「中国の春節(旧正月)などの影響で2月は出荷が持ち直すため、在庫率指数は低下するだろう」とみる。  業種別では電子部品・デバイス工業と化粧品に注目だ。電子部品・デバイス工業は1月が0.1%低下の83.1と直近ピークの18年9月から22%下がり、過去5年平均(83.2)並みとなった。さらに低下すれば、株式市場では電子部品メーカーの利幅縮小懸念が後退し、例えば村田製作所(6981)など、関連銘柄に買いが広がる可能性がある。    一方、化粧品は1月が120.8と4.1%低下したが、なお5年平均(100.8)を大きく上回る。化粧品メーカーはインバウンド(訪日外国人)需要の拡大を見込み、足元で在庫を大きく積み上げた。在庫調整が進んでいないようだと、資生堂(4911)など関連株の上値が重くなる公算が大きい。 〔日経QUICKニュース(NQN) 鈴木孝太朗〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

【朝イチ便利帳】8日 資生堂、三菱地所など500社決算、話題の毎勤統計

8日は12月の家計調査、消費動向指数、12月と18年の毎月勤労統計速報、1月の景気ウオッチャー調査などが発表される予定。IPO関連ではスマレジ(4431*J)の仮条件が決定する。また資生堂、ルネサスエレクトロニクス、清水建設、東レ、オリンパス、三菱地所、東京急行電鉄など約500社が決算発表を予定している。 海外ではブラード米セントルイス連銀総裁が講演を行う予定だ。   【8日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 12月の家計調査(総務省)   12月の消費動向指数(総務省)   12月と18年の毎月勤労統計速報(厚労省) 8:50 12月と18年の国際収支(財務省)   対外対内証券売買契約状況(月間、財務省)   1月の貸出預金動向(日銀) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 13:30 12月の特定サービス産業動態統計速報(経産省)   1月の企業倒産(民間調査会社) その他 閣議   1月の景気ウオッチャー調査(内閣府)   株価指数先物オプション2月物の特別清算指数(SQ)算出   12月期決算=資生堂、ルネサス   4〜12月期決算=清水建、大和ハウス、東レ、王子HD、JXTG、住友大阪、三井金、住友鉱、SMC、いすゞ、オリンパス、三井不、三菱地所、東急、セコム 海外 時刻 予定 5:00 12月の米消費者信用残高 9:30 ブラード米セントルイス連銀総裁が講演   豪中銀の四半期金融政策報告書 19:30 ロシア中銀が政策金利を発表 その他 中国、台湾、ベトナムが休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 4046 大阪ソーダ、純利益38%増 4〜12月 日経 +1.36% 2/7 8848 レオパレス 施工不良、新たに1300棟 7700人に転居要請 各紙 +0.98% 2/7 3563 スシローGH、純利益30%増 10〜12月、フェアスイーツ拡充 日経 +0.30% 2/7 2206 グリコ、プリンなど値上げ 日経 0.00% 2/7 9432 NTT、1%増益 4〜12月最終 年間配当180円に積み増し 日経 0.00% 2/7 7013 IHI、純利益5.1倍に 今期上振れ、航空機部品が改善 日経 -0.14% 2/7 9831 ヤマダ電、純利益59%減 4〜12月 日経 -0.18% 2/7 7201 仏ルノーの出資比率下げも 仏政府、日産自会長職の指名狙う 日経 -0.23% 2/7 4901 富士フイルム、買収膠着も業績好調 4〜12月、29%営業増益 日経 -0.76% 2/7 9024 西武HD、純利益9%増 4〜12月、訪日客でホテル好調 日経 -1.27% 2/7 9749 富士ソフト、13%増益 前期営業、車用ソフト開発好調 日経 -1.32% 2/7 7731 ニコン、今期純利益上振れ 特許訴訟、190億円受け取り 日経 -1.44% 2/7 2914 JT、純利益4%減 今期、新興国通貨安が重荷 配当方針変更で4円増 日経 -1.71% 2/7 7752 リコー、純利益2.9倍 4〜12月 日経 -1.78% 2/7 4543 テルモ、純利益27%減 4〜12月、カテーテル出荷遅延響く 日経 -2.31% 2/7 3382 セブン&アイ傘下のヨーカ堂、「売る」から「貸す」 店舗にシェアオフィス、売り場跡地を活用 日経 -2.67% 2/7 2269 明治HDが最高益 4〜12月最終、22%増 日経 -3.38% 2/7 1824 前田建が純利益最高 4〜12月1割増 日経 -3.88% 2/7 7606 Uアローズ 通販運営、ゾゾ(ZOZO、3092)から独立 物流業務も 日経 -5.40% 2/7

年末大バーゲンで何を買うか 守りの個別物色を考える

日経平均株価の年初からの下落率はここまで約15%と、このままだと年間騰落率が7年ぶりにマイナスに転じる。今年はトランプ政権に振り回されっぱなしで、実際、日本株と米国株の連動性も高まった。17年の日経平均とダウ平均の相関係数は0.5程度だったが、足元では0.7に上昇している。 トランプリスクを逆手に取るには、キャピタルゲインよりもインカムゲインを狙いたい。きょう25日は、6・12月期決算銘柄の権利付き売買最終日。優待と配当を合わせた「実質利回り」がどの程度になるか調べた。優待品の金額換算と配当を合算して21日の株価終値で割って算出した(優待を金額換算できない一部銘柄は除いた)。 対象の169銘柄のうち、利回りが5%超の銘柄はGMOインターネット(9449、8.94%)やクックパッド(2193、5.68%)など32銘柄あった。 加えて、株価の市場感応度が低ければトランプリスクによる相場全体の下げを緩和できるかもしれない。この32銘柄のうち、TOPIXに対するベータが1以下を調べたところ、7銘柄あった。なかでも藤田観光(9722)とオエノンホールディングス(2533)は北海道地震など天災の影響で今期業績が奮わない見通しだが、市場予想によると来期は業績回復が見込まれている。 ちなみに、個人投資家に人気のマクドナルド(2702)の実質利回りは1.63%、楽天(4755)は3.20%だった。優待を金額換算できず配当利回りだけで算出した資生堂(4911)やライオン(4912)は相対的に利回りが低くなったものの、自社製品を贈呈するため、資生堂やライオンの商品を使用するユーザーにとっては、利回り以上の魅力があるかもしれない。(根岸てるみ) ※日本証券業協会は「広告等に関する指針」で「配当の表示等に関する事項」として株主優待制度の優待内容については①利回り及び配当と合算した利回り表示は行わない②配当金額と優待内容を金額換算した額を合算した表示を行わない――としています。QUICKは金融商品取引業者および日本証券業協会の会員ではありません。本コンテンツは、情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】10日 7〜9月期のGDP改定値、12月QUICK月次調査<株式>

  10日は内閣府より7~9月期の国内総生産(GDP)改定値が発表されるほか、財務省が10月の国際収支を発表する。IPO関連では、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング(7046)、ソフトバンク(9434)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。   海外ではタイの市場が休場となる予定だ。   【10日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 7〜9月期の国内総生産(GDP)改定値(内閣府)   10月の国際収支(財務省)   対外対内証券売買契約(月間、財務省)   11月の貸出預金動向(日銀) 11:00 12月のQUICK月次調査<株式> 13:30 11月の企業倒産(民間調査会社) 14:00 11月の景気ウオッチャー調査(内閣府) その他 臨時国会会期末   海外 時刻 予定 その他 タイ市場が休場   【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3099 化粧品、ネット通販火花 三越伊勢丹、1万点規模 資生堂、若者強化 日経 +2.59% 12/7 4911 +2.42% 12/7 2206 液体ミルク参入温度差 グリコ、新市場で先手 少子化、他社は二の足 日経 +2.16% 12/7 9432 都市の課題、AIで解決 NTT、米で 収集データ、所有放棄 日経 +1.45% 12/7 6501 風をよむAI、発電量増やす 日立東大など風車の向き最適化 日経 +0.40% 12/7 6501 日立、間接費1000億円減 来期から3年で、グループ統合IoT活用 日経 +0.40% 12/7 7267 ホンダ、日本で型式証明取得 各紙 +0.22% 12/7 7201 日産自ゴーン元会長の設定報酬、年々増額か 午後起訴へ 日経電子版 -0.02% 12/7 7201 日産自、15万台リコールへ 4回目の検査不正、「品質よりコスト優先」 各紙 -0.02% 12/7 7203 自動運転ソフトで連携、トヨタ系など新団体 日経 -0.26% 12/7 6773 パイオニア、上場廃止へ 外資ファンド、1020億円で買収 各紙 -1.12% 12/7 6301 コマツ社長「貿易摩擦長期化なら対策」 調達先変更など 日経 -1.48% 12/7 6740 Jディスプレ、液晶パネル減産 新iPhone向け、前月比3割減(日経、以上9日) 日経 -1.49% 12/7 7242 KYB免震不正 新たに1件発表 日経 -1.60% 12/7 3193 鳥貴族、76%減益 8〜10月単独税引き、値上げで客数減 日経 -2.71% 12/7

【朝イチ便利帳】8日 決算は日産や資生堂など、FOMCの結果発表

8日は9月の機械受注統計などが発表になるほか、6カ月物国庫短期証券の入札が行われる。IPO関連では筑波精工(6596)の仮条件が決定する。企業決算では資生堂(4911)や日産自動車(7201)、ブリヂストン(5108)など約280社が決算発表を予定している。 海外では10月の中国貿易統計などが発表される予定だ。また、インド市場が休場となる。   【8日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省)   対外対内証券売買契約(月間、財務省)   9月の国際収支(財務省)   9月の機械受注統計(内閣府)   日銀金融政策決定会合の主な意見(10月30〜31日開催分)   10月の貸出預金動向(日銀) 10:20 6カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 11:00 10月のオフィス空室率(国交省) 14:00 10月の景気ウオッチャー調査(内閣府) その他 1〜9月期決算=マクドナルド、昭電工、楽天、資生堂、ブリヂストン   4〜9月期決算=大成建、大和ハウス、日揮、ミクシィ、ディーエヌエ、東急不HD、テルモ、コスモHD、太平洋セメ、住友鉱、東芝、三井E&S、日産自、ニコン、丸井G、新生銀、西武HD、セコム   7〜9月期決算=メルカリ 海外 時刻 予定 4:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表(9日) 22:30 米新規失業保険申請件数(週間) その他 ニュージーランド中銀が政策金利を発表   マレーシア中銀が政策金利を発表   10月の中国貿易統計   7〜9月期のフィリピン国内総生産(GDP)   7〜9月期決算=ウォルトディズニー   インド市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8802 菱地所、4〜9月純利益48%増で最高 日経 +1.48% 11/7 8801 三井不、4〜9月営業益1割増 高級マンション好調 日経 +1.06% 11/7 6773 パイオニア、4〜9月99億円の最終赤字 カーナビなど不振 日経 +1.04% 11/7 9684 スクエニHD、4〜9月純利益は51%減 特損響く 日経 +0.99% 11/7 6502 東芝、5年で7000人削減 英原発子会社は清算、成長投資は5年で1.7兆円 日経 +0.75% 11/7 3436 SUMCO、今期純利益2.1倍 半導体向け需要堅調 日経 +0.67% 11/7 8358 スルガ銀、4〜9月最終赤字900億円 旧経営陣を提訴へ 日経 +0.59% 11/7 3099 三越伊勢丹、店舗改装に710億円 4〜9月純利益は大幅増の39億円 日経 +0.36% 11/7 2269 明治HD、今期純利益上振れ ワクチン子会社が貢献 日経 +0.26% 11/7 6752 パナソニック、電動自転車シェアで中国モバイクと提携 日経 +0.16% 11/7 6273 SMC、今期純利益2%増に下振れ 海外で設備投資鈍化 日経 -0.05% 11/7 7832 バンナムHD、4〜9月純利益は最高更新 日経 -0.48% 11/7 8306 三菱UFJ傘下の三菱UFJ銀行と三井住友FG傘下の三井住友銀行、ATMを相互無料化 日経 -0.57% 11/7 8316 -0.56% 11/7 6869 シスメックス、今期純利益1%増 中国で伸び悩み 日経 -0.62% 11/7 1824 前田建、4〜9月純利益横ばいの120億円 工事採算は堅調 日経 -0.78% 11/7 7201 日産自、200億円申告漏れ 国税指摘、租税回避地の子会社巡り 日経 -1.11% 11/7 9005 東急傘下の東急百、タイ事業縮小 日経 -1.18% 11/7 9437 NTTドコモとAGC、窓ガラスに貼り付ける携帯基地局アンテナ開発 日経 -1.22% 11/7 5201 -1.19% 11/7 8279 ヤオコー、4〜9月営業最高益 5%増、PB商品けん引 日経 -1.28% 11/7 1928 積ハウスと米マリオット、道の駅に訪日客ホテル 日経 -1.60% 11/7 4901 富士フイルム、4〜9月営業益16%増 事務機の採算改善 日経 -1.81% 11/7 6479 ミネベア、320億円でユーシン買収 車載部品を拡大 日経 -2.06% 11/7 6985 +12.89% 11/7 1605 国際石開帝石、今期純利益49%増に上振れ 日経 -2.40% 11/7 7013 IHI、バイオマス燃料参入 マレーシアで生産、日本向けに輸出 日刊工 -4.23% 11/7  

資生堂が「日本のFANG」になる日 独創的技術に米著名投信も動く

資生堂(4911)の株価上昇が続いている。1日は連日で上場来高値を更新し、昨年末から水準を6割ほど切り上げた。いわゆる「インバウンド関連」とされる資生堂だが、顧客は訪日客だけにとどまらない。高い技術力を武器に世界を席巻するとの期待が高まっている。 「日本のFANGは資生堂です」。ある外国証券の株式営業担当者は、有望銘柄を問う投資家にこう答えている。FANGは、言うまでもなく、米IT(情報技術)企業のフェイスブックとアマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグル(アルファベット)だが、資生堂は同様に独創的な技術でライバルを圧倒する存在になり得ると強調する。 強気の背景にあるのが、1月に米社から取得した「セカンド・スキン」と呼ばれる人工皮膚形成技術だ。従来のしわ取りクリームは日々の継続的な使用で初めて効果が表れたが、化合物と乳液を重ねて塗ることで人工皮膚を瞬時に作り出す。すぐに効果が出るのが特徴で、資生堂はスキンケアや日焼け止めに応用できるよう研究を進める。 JPモルガン証券の角田律子シニアアナリストは「定量的に業績予想へ織り込めるほどの情報はないが、実現すれば美容市場に新たな領域が確立される」と分析。「人工皮膚の市場規模は1兆~4兆円となる可能性を秘める」といい、年間売上高が1兆円程度の資生堂にとっては肥沃な市場となる。JPモルガンは基礎技術を持つ資生堂の優位性を評価し、5月30日に目標株価を8000円から1万円へ引き上げた。 有望銘柄の発掘に定評がある海外投資家も動き出した。QUICK・ファクトセットによると、純資産総額が約14兆円で米国最大級の投資信託「フィデリティ・コントラ・ファンド」は資生堂株を1月の42万株から4月末に122万株まで買い増した。同投信は著名投資家のピーター・リンチの哲学を受け継ぎ、フェイスブックなど有力銘柄に早くから投資していたことでも知られる。「海外の長期投資家が成長期待を手掛かりに株高を演出している」(みずほ証券の佐藤和佳子シニアアナリスト)という。 資生堂の今期予想を基にしたPER(株価収益率)は60倍超と、同業他社を大きく上回る。投資尺度の面では「割安」とは言い難いが、国内運用会社で成長株ファンドを運用するある担当者は「中長期視点で投資できる銘柄」と分析する。FANGのように唯一無二の存在になり得るのか。投資家の視線はやや遠い将来に注がれている。 【日経QUICKニュース(NQN ) 田中俊行】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

もうすぐ権利確定 「株主優待+配当」利回りランキング 上位銘柄はこれ 

12月期決算企業の株主優待の権利確定日(26日)まであと3営業日。今年は日経平均株価が26年ぶりの高値水準まで上昇し、値上がり益の恩恵を受けた投資家も多かっただろう。そうしたキャピタルゲインとは別に、配当や株主優待など広義のインカムゲインに対する関心も依然として高い。特に株主優待については、自社への理解を深めてもらう目的で企業も関連商品やサービスを用意している。 12月期決算企業で代表的な優待銘柄が、日本マクドナルドホールディングス(2702)だ。100株以上保有していればバーガー類やサイドメニュー、ドリンクの無料引換券がもらえ、個人投資家からの人気が高い。ほかにも資生堂(4911)が自社グループ製品、楽天(4755)が楽天市場で使えるクーポンを贈呈するなど、各社工夫を凝らす。 QUICK端末のナレッジ特設サイト「株主優待ウオッチ」では、優待品を金額換算した優待利回りや、配当と優待利回りの合計をランキングで確認できる。 12月期決算企業の「配当&優待利回り」上位 優待品の金額換算基準は以下の通り。上限額が設定されていない割引券、カレンダーやオリジナルグッズなどの非売品などは対象外。 ・QUOカード、商品券、図書券などの金券は額面金額 ・上限額が設定されている割引券は上限額 ・優待品の定価 ・「〇〇円相当」と明示された金額 ・企業への問い合わせで確認した金額 ・優待品が米の場合、重さに応じた「お米券」の金額 ・優待品が複数の場合、金額換算が可能なものの合計額 ・優待品が選択できる場合、もっとも低い金額 「配当&優待利回り」でみると、上位には30~70%台と驚きの数字が並ぶ。ただ、優待には高級ホテルの宿泊券の割引や結婚相談所の初期費用割引など、うれしい人にはうれしいが、あまり汎用性が高くないものも。見かけの数字だけにとらわれると結局、利用する機会のないまま期限が切れてしまいかねない。「優待内容」でしっかり利用価値の高いものか見極めたい。  その点、優待食事券を贈っているすかいらーく(3197)は「配当&優待利回り」が6.11%だが、利用可能店舗数は多く使い勝手が良さそうだ。三光マーケティングフーズ(2762、決算期は6月)は一度に何枚でも使える優待券でこちらも利便性が高いと言えよう。 なお配当だけでみると、12月期決算企業の高利回り銘柄は以下の通り。 12月期決算企業の配当利回りTOP10(21日終値ベース) コード 銘柄名   配当利回り 最低購入金額(円) 8186 大塚家   4.31%   92,600 3948 光ビジ   4.08%   56,300 7177 GMOFHD   4.03%   72,900 2914 J T   3.78%   369,500 8996 ハウスフリダム   3.66%   54,600 7751 キヤノン   3.65%   437,700 4840 トライアイズ   3.57%   42,000 4725 CACHD   3.26%   110,300 5015 BPカストロール   3.19%   222,200 4634 洋インキHD   3.16%   673,000 もっともなかには業績の不透明感から株価が低く推移しているせいで、結果として利回りが高くなってしまっている銘柄もある。特に業績が大幅に低迷している場合、配当予想を引き下げたり優待を廃止したりする可能性がある点には注意が必要だ。 【金額換算データの取り扱いについて】  日本証券業協会は「広告等に関する指針」で「配当の表示等に関する事項」として株主優待制度の優待内容については①利回り及び配当と合算した利回り表示は行わない②配当金額と優待内容を金額換算した額を合算した表示を行わない――としています。QUICKは金融商品取引業者および日本証券業協会の会員ではありません。本コンテンツは、情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。本コンテンツに掲載している情報を印刷して配布したり、二次利用したりすることはできません。

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