【朝イチ便利帳】22日 ジャクソンホール会議~24日、ユーロ圏や米製造業PMI

米カンザスシティー連銀が主催する経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)が22日から始まる。主要国の中銀幹部や経済学者らが参加し、マクロ経済・金融政策などを自由討議する。 そのほか、8月のユーロ圏購買担当者景気指数(PMI)速報値の発表などが22日に予定されている。   【22日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外及び対内証券等売買契約(財務省) 10:00 7月の白物家電出荷額(JEMA) 海外 時刻 予定 16:15 8月の仏購買担当者景気指数(PMI)速報値 16:30 8月の独PMI速報値 17:00 8月のユーロ圏PMI速報値 21:30 米新規失業保険申請件数(週間) 22:45 8月の米製造業PMI速報値(IHSマークイット調べ) 23:00 7月の米景気先行指標総合指数 その他 インドネシア中銀が政策金利を発表   米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム(ワイオミング州ジャクソンホール、24日まで) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6758 ソニーと米ディズニー「スパイダーマン」で対立 次回作の収益配分巡り 日経 +0.50% 8/21 6758 ソニー、太陽光電力を社内融通 日経 +0.50% 8/21 8207 テンアライド、営業利益率3%目標 来期、調理など効率化 日経 +0.47% 8/21 7445 借入金の返済、計画変更なし ライトオン 日経 +0.13% 8/21 7203 トヨタ、部品会社向け鋼材値上げ 物流費上昇受け入れ 日経 0.00% 8/21 6628 オンキヨー、25億円調達へ 事業売却遅れ 日経 0.00% 8/21 2802 味の素、ROA8%急ぐ 23年3月期 日経 -0.28% 8/21 8795 T&D傘下の太陽生命、ミャンマー生保に出資 日経 -0.34% 8/21 4755 楽天の楽天ペイ、QR以外も対応 日経 -0.48% 8/21 3401 帝人、米フォードに部材供給 日経 -1.07% 8/21 6301 コマツ、在庫1000億円減へ 米中摩擦で需要伸び悩み 今期末 日経 -1.23% 8/21 9007 小田急など、自動運転バス実験 日経 -1.66% 8/21 3099 三越伊勢丹、日本橋で時計売り場改装 日経    

【朝イチ便利帳】9日 GDP速報値、日本郵政など決算630社、中国CPI

9日は国内総生産(GDP)速報値、東レや日本郵政など決算発表があり、ステムリムが東証マザーズに上場。海外では、7月の中国消費者物価指数(CPI)、中国卸売物価指数(PPI)などの発表が予定されている。 【9日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値(内閣府)   7月のマネーストック(日銀) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) その他 株価指数オプション8月物の特別清算指数(SQ)算出   4〜6月期決算=石油資源、ミクシィ、東レ、コスモHD、JFE、リクルート、日本郵政、SMC、かんぽ生命、ゆうちょ銀、Jディスプレ、凸版、セイコーHD、SOMPO、第一生命HD、東京海上、T&D、住友生命、明治安田生命、富国生命、朝日生命   1〜6月期決算=ブリヂストン、荏原   東証マザーズ上場=ステムリム 海外 時刻 予定 10:30 豪中銀の四半期金融政策報告書   7月の中国消費者物価指数(CPI)   7月の中国卸売物価指数(PPI) 17:30 4〜6月期英GDP速報値 21:30 7月の米PPI その他 シンガポールと南アフリカ市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6701 NEC発創薬企業、がんワクチンを治験 AI解析を応用 日経 +2.48% 8/8 1925 ハウス、純利益24%増 4〜6月、賃貸ホテル好調 日経 +2.32% 8/8 4911 資生堂、営業益25%増 4〜6月、中国市場などで成果 日経 +2.13% 8/8 6702 富士通、ITコンサルの新会社 金融や製造業向け    +1.50% 8/8 4543 テルモ、4〜6月純利益26%増 カテーテル伸びる 日経 +1.32% 8/8 9735 セコム、営業益4%増 4〜6月、契約件数が増加 日経 +1.31% 8/8 8848 レオパレス、不備新たに2450棟 日経 +1.30% 8/8 8830 不動産5社、マンション事業で明暗 4〜6月、住友不は最高益/三井不など3社減益 日経 +0.82% 8/8 8801 -0.64% 8/8 4666 パーク24、カーシェア実質値上げ レンタルと一部融合 日経 +0.20% 8/8 8113 ユニチャーム、純利益16%減 1〜6月、原材料高など響く 日経 +0.13% 8/8 4901 富士フイルム、48%減益 4〜6月最終 出資先株価下落で評価損 カメラ事業、15%減収 日経 +0.03% 8/8 3941 レンゴー、独社を買収 段ボール大手、323億円で 日経 0.00% 8/8 7267 環境車生産アジア移管、ホンダはタイ、HV逆輸入 日経 -0.05% 8/8 8303 新生銀株の大半 米ファンドが売却へ 政府、筆頭株主に 日経 -0.12% 8/8 1808 長谷工、4〜6月純利益26%減 マンション販売不振 日経 -0.35% 8/8 2331 ALSOK、QR決済の営業代行 まず横浜銀と 日経 -0.38% 8/8 8058 三菱商、ロシアLNG参画断念 日経 -0.43% 8/8 6752 パナソニック、休眠特許を外部提供 まず東南アの工科大に 日経 -0.47% 8/8 7259 アイシン、中国AT生産を下方修正 2合弁で半減 日刊工 -0.47% 8/8 7272 ヤマハ発、純利益14%減 今期下方修正、産業用ロボ苦戦 日経 -0.69% 8/8 2432 ディーエヌエ、純利益53%減 4〜6月ゲーム新作なく 日経 -0.73% 8/8 9501 福島第1原発の汚染処理水、22年夏に保管限界 東電HDが初試算 各紙 -0.77% 8/8 6383 ダイフク、純利益15%減 今期下方修正、半導体需要減速で 日経 -0.95% 8/8 4755 楽天の携帯サービス、開始時の利用者限定 本格スタート時期見通せず 日経 -1.23% 8/8 7832 バンナムHD、16%増益 4〜6月最終、プラモなどけん引 日経 -1.67% 8/8 4587 ペプドリ、今期赤字に 最大6億円、変則決算で 日経 -2.50% 8/8 1605 国際石開帝石、77%増益 4〜6月最終、LNG事業が貢献 日経 -2.53% 8/8 1435 TATERU、最終赤字 今期105億円、資料改ざん響く 日経 -4.73% 8/8

【朝イチ便利帳】8日 決算は360社 国際収支 中国貿易統計 ウーバー決算

8日は財務省が6月と上半期の国際収支を発表するほか、内閣府が7月の景気ウオッチャー調査などが公表される。決算発表は約360社。ディー・エヌ・エー(DeNA、2432)や富士フイルム(4901)などが2019年4~6月期を、マクドナルド(2702)や楽天(4755)などが1~6月期を、メルカリ(4385)が6月期を発表する。 海外では7月の中国貿易統計やフィリピンの4~6月期の国内総生産(GDP)などが公表される。米企業決算では、ウーバー・テクノロジーズが2019年4~6月期決算を発表する。   【8日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 7月の貸出預金動向(日銀)   対外対内証券売買契約(週間、財務省)   6月と上半期の国際収支(財務省) 10:20 6カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 10:30 10年物価連動国債の入札(財務省) 11:00 7月のオフィス空室率(三鬼商事) 13:30 6月の特定サービス産業動態統計速報(経産省)   7月の企業倒産(民間調査会社) 14:00 7月の景気ウオッチャー調査(内閣府) その他 閣議   4〜6月期決算=国際石開帝石、大和ハウス、日揮、ディーエヌエ、日本紙、テルモ、富士フイルム、太平洋セメ、三井金、住友鉱、シチズン、バンナムHD、住友不、東急、セコム   1〜6月期決算=マクドナルド、大塚HD、DIC、楽天、資生堂、ヤマハ発、ユニチャーム   6月期決算=メルカリ 海外 時刻 予定 21:30 米新規失業保険申請件数(週間) 23:00 6月の米卸売在庫売上高 その他 7月の中国貿易統計   4〜6月期のフィリピン国内総生産(GDP)   フィリピン中銀が政策金利を発表   4〜6月期決算=ウーバーテクノロジーズ 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6800 自動車部品のヨコオ、米中摩擦での移管コスト抑制 AIで検査効率化 日経 +13.02% 8/7 6740 Jディスプレ、中国勢と契約 800億円支援受け入れ 払い込み、後ずれも 日経 +2.85% 8/7 8802 米フィフスウォール、不動産テックの新ファンド530億円 菱地所など出資 日経 +2.64% 8/7 4004 昭電工、純利益900億円 今期19%減 黒鉛電極伸びず 日経 +2.29% 8/7 6758 画像センサー、挑むサムスン 中国スマホ大手に「6400万画素」供給 首位ソニー追う 日経 +1.94% 8/7 9501 東電HD、青森東通原発を共同事業に 中部電などと新会社 日経電子版 +1.57% 8/7 9502 +1.37% 8/7 6326 クボタ、純利益13%増 1〜6月、米で小型建機伸びる 日経 +1.35% 8/7 3563 スシローGH、20%増益 今期上方修正、客数増続く 日経 +1.35% 8/7 2579 コカBJH、最終赤字567億円 2回目下方修正 再編時ののれん減損 日経 +1.14% 8/7 4516 日本新薬純利益、4〜6月25%増 自社開発薬がけん引 日経 +1.01% 8/7 8252 丸井G、経常益1%増 4〜6月、フィンテック事業好調 日経 +0.26% 8/7 6005 三浦工、19%最終減益 4〜6月 訪日客向け需要一服 日経 -0.03% 8/7 9984 ソフトバンクG、純利益1.1兆円 4〜6月、アリババ株売却で 各紙 -0.23% 8/7 4324 電通、純利益6割減 今期下方修正、自社株買い300億円 日経 -0.29% 8/7 6444 サンデンHD、冷蔵ショーケース撤退 車部品に集中 日経 -0.42% 8/7 5711 三菱マ、純利益76%減 4〜6月 独禁法関連で特損 日経 -1.47% 8/7 6728 アルバック前期、純利益48%減 半導体装置が苦戦 日経 -1.51% 8/7 6481 THK、純利益50%減 1〜6月、半導体向け不振 日経 -1.64% 8/7 5110 住友ゴ、純利益56%減 1〜6月 原料価格の上昇響く 日経 -2.07% 8/7 4536 参天薬、インド参入 緑内障薬など年内投入 日経 -2.25% 8/7

スポーツ投資は汗をかく(^^;) 日清、楽天、SBのバスケ八村効果いかに

QUICKコメントチーム=根岸てるみ、写真=Jun Sato/WireImage 2020年東京五輪の開会式まで、きょうでちょう1年。今年9月にはラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会も控えており、相次ぐ大きなイベントをきっかけに政府はスポーツを成長産業にしたいと目論む。広告宣伝や既存ビジネスとの相乗効果を狙い、ソフトバンクグループ(9984)や楽天(4755)といったIT大手はスポーツ業界に食指を動かしている。 政府はスポーツの市場規模を25年に15兆円(2012年時点5.5兆円)程度に拡大させたい考え。スポーツといっても、靴やウエアを扱うスポーツ用品からトレーニングジム、さらにはeスポーツと分野は幅広いが、野球やサッカーといったプロスポーツ市場の伸び率が大きくなるとの試算がある。 そんな中でにわかに注目を浴びるのがバスケットボールだ。八村塁選手がプロバスケットボールNBAで日本人初のドラフト1巡指名を受けたため、メディアで報じられる機会が増えた。日清食品ホールディングス(HD、2897)は八村選手とスポンサー契約を結んだ。 日清食品ホールディングスは八村選手を起用したネットコマーシャルを配信するなどして海外でのブランド発信を強化する(22日の記者会見) スポーツチームの運営にスポンサーは欠かせない存在。最近はIT大手が名乗りを上げるケースが目立つが、バスケットについては現在のところソフトバンクと楽天の参入にとどまる。ソフトバンクはBリーグのトップパートナー。楽天はNBAのチームとパートナー契約を結んでいるほか、動画配信サービス「Rakuten TV」はNBAに関する国内配信を握っている。 だがうま味があるかというと、難しい面がある。スポンサー契約料は公開されないことが多いが、米スポーツ専門局ESPNによると、楽天はNBAのチームと年2000万ドル(約22億円)で3年間契約したという。そのほか、スペインFCバルセロナとの契約金は年5500万ユーロ(約65億円)とされ、国内テニストーナメントのパートナーシップ、プロ野球チーム東北楽天ゴールデンイーグルスの運営を合わせると相当な額に膨らむ。半面、楽天のプロ野球球団の運営などを手掛けるコミュニケーションズ&スポーツ部門は苦戦が続く。2018年12月期通期の営業損益は、120億円の赤字だった。海外の著名なスポーツチームとのスポンサー契約で知名度を一気に広めて売上を拡大し、打倒アマゾン(@AMZN/U)を掲げたものの、現実は厳しいようだ。 ソフトバンクについては年30億円、4年で120億円をBリーグに投じたといわれる。大きなスポーツイベントの開催日が近づくにつれ、株式市場でスポンサー企業などが注目される機会が増えそうだが、投資効果をしっかり見極める必要があるだろう。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】10日 決算ピーク600社、NTTや楽天 毎勤統計と家計調査

10日は3月の毎月勤労統計速報や3月と18年度の家計調査、対外・対内証券売買契約などが発表される予定。また、楽天(4755)やNTT(9432)、DeNA(2432)などおよそ600社が決算発表を予定している。IPOでは、バルテス(4442)の仮条件が決定する。 海外では、4月の米消費者物価指数(CPI)や米財政収支などが発表される予定。   【10日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 3月の毎月勤労統計速報(厚労省)   3月と18年度の家計調査(総務省) 8:50 日銀金融政策決定会合の主な意見(4月24〜25日開催分)   対外対内証券売買契約(週間、財務省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 10:30 10年物価連動国債の入札(財務省)   4月の輸入車販売(輸入組合) 11:00 4月の車名別新車販売(自販連) その他 閣議   株価指数先物オプション5月物の特別清算指数(SQ)算出   3月期決算=石油資源、大成建、清水建、ミクシィ、ディーエヌエ、味の素、東急不HD、旭化成、板硝子、住友電、三井E&S、日立造、スズキ、SUBARU、オリンパス、りそなHD、三井不、レオパレス、NTT   1〜3月期決算=マクドナルド、楽天、クボタ 海外 時刻 予定 3:00 4月の米財政収支(11日) 10:30 豪中銀の四半期金融政策報告書 17:30 1〜3月期の英国内総生産(GDP)速報値 21:30 4月の米消費者物価指数(CPI)   ブレイナード米連邦準備理事会(FRB)理事が会合であいさつ   ボスティック米アトランタ連銀総裁が討議に参加 23:00 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が講演 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6963 ローム、エンジニア200人に倍増 車載半導体強化 日経 +2.03% 5/9 6753 シャープ、中計達成断念 今期営業益1500億円に届かず スマホ向け落ち込む   日経 +0.53% 5/9 7294 買収防衛策廃止をレノが株主提案 ヨロズに 日経 +0.50% 5/9 7269 スズキ、リコール201万台で確定 日経 +0.18% 5/9 9613 NTTデータ 純利益14%増 前期、システム開発好調 日経 -0.23% 5/9 7261 マツダ、純利益43%減 前期、米中で販売不振 日経 -0.46% 5/9 8848 アパート施工不良のレオパレス、深山社長が退任へ 日経電子版 -0.48% 5/9 4385 メルカリ、赤字28億円 1〜3月、投資先行重荷に 日経 -0.57% 5/9 4543 テルモ、純利益13%減 前期 米減税反動や開発費増 日経 -0.87% 5/9 6367 ダイキン、純利益2%増 今期、北米インド伸びる 日経 -1.19% 5/9 7476 アズワン、純利益10%増 前期、7年連続で最高 日経 -1.24% 5/9 7951 ヤマハの前期 営業益15%増 日経 -1.63% 5/9 9766 コナミHD、純利益12%増 前期 日経 -1.72% 5/9 7731 ニコン、37%減益 今期最終 一眼レフの販売不振 日経 -2.10% 5/9 5713 住友鉱の前期 純利益26%減 製錬所トラブル響く 日経 -2.17% 5/9 5401 日本製鉄、純利益39%増 前期、国内事業は低迷 日経 -2.37% 5/9 7752 リコー、前期最終黒字に転換 日経 -2.69% 5/9 7832 バンナムHD、最高益 前期最終 日経 -2.73% 5/9 6471 日精工、純利益19%減 前期 日経 -2.82% 5/9 5301 東海カ、純利益下振れ 今期33%減に 黒鉛電極振るわず 日経 -3.11% 5/9 7203 トヨタとパナソニック、住宅事業を統合 新会社設立 日経 -3.16% 5/9 6752 -0.11% 5/9 5406 神戸鋼、純利益43%減 前期、アルミ銅事業が低迷 日経 -3.19% 5/9 7003 三井E&S、赤字幅拡大 前期最終 2度目の下方修正 日経 -3.31% 5/9 5938 LIXILグ海外投資家ら、臨時総会請求取り下げ 日経 -3.65% 5/9

ドローン熱気うなるうなる 用途も関連銘柄もフライト範囲拡大中

物流や輸送から、警備や監視、災害対応、測量、撮影、農薬散布用まで形状や性能はいろいろ。小型無人機「ドローン」のデモ飛行や産業応用事例のプレゼンテーションには、どこも人だかり。取材で訪れた「第5回国際ドローン展」(17~19日、幕張メッセ)で、改めてドローンに対する注目度の高さを実感した。 ドローンは各種規制の影響で諸外国に比べて出遅れ感が否めないが、人手不足が深刻な農業や建設などの分野で着実に市場規模が拡大しているうえ、足元で規制緩和の動きが出ているのが追い風だ。さらに、2020年から本格的な商用化が始まる5G技術の普及で高精細の映像を送受信しやすくなるほか、ドローンが移動中の通信も安定するため、物流やインフラ点検など活躍の場が広がるとみられる。 関係者で混み合う国際ドローン展(千葉・幕張メッセ) インプレス総合研究所によると、2018年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は前年比85%増の931億円で、2019年度も前年比56%増の1450億円に拡大する見通し。2024年度には5073億円(2018年度比で約5.4倍)に達すると見込まれている。また、プライスウォーターハウスクーパースによれば、ドローンを使った商用サービスの潜在的な市場規模は世界で1270億ドル(約14兆円)に達するという。 国内ドローン市場が諸外国に比べて出遅れているのは、各種規制の影響だろう。ドローンの事故が相次ぎ社会問題化した2015年にドローン規制が施行された。規制には、道路交通法、電波法、各都道府県の条例などあるが、カギを握るのは航空法だ。航空法ではドローンに関して、日中に飛行させることや、イベントなど人の多く集まる場所での飛行禁止、危険物の輸送や物を落とすことなどを禁止している。 しかし、足元で徐々に規制緩和の動きが強まっている。18年に飛行制限が緩和され、無人地帯では人の目が届く範囲外でもドローンを飛ばせるようになり、人が遠隔地からタブレット端末で航路を指示して自動飛行するような使い方が可能になった。19年からはトンネルや橋などインフラの定期点検で目視確認の条件が緩和され、需要拡大が見込まれる。 ドローン関連ビジネスを手掛ける銘柄はいくつかある。空中写真測量専用ドローンのトプコン(7732)、ドローンによる三次元測量支援サービスのパスコ(9232)、航空測量のためのドローンパイロットスクールを運営するアジア航測(9233)、ドローン配送サービス開始予定の楽天(4755)などあるが、いずれも本業ではない。 そこで注目したいのがドローンビジネスを本業としている、産業用ドローン開発の自律制御システム研究所(ACSL、6232)だ。操縦者の介入が不要なドローンの自動制御技術が強みで、地下などGPSが使えない環境で飛ばせるドローンも商用化している。先行投資負担が重く赤字が続いているが、ドローン配送サービスを本格化させる楽天に機体を提供するなど注目度が高い。相場急落に見舞われた18年末にマザーズ市場に新規上場し、初値は公開価格を大きく下回ったが、その後はレオスキャピタルの大量取得などを背景に値を戻した。ドローン市場の拡大による恩恵は他銘柄より大きいため、中長期的に注目すると面白そうだ。(本吉亮) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】4月1日 新元号の発表、3月の日銀短観 米ISM製造業

1日は3月の日銀企業短期経済観測調査、18年度と3月の新車・軽自動車販売などが発表される予定のほか、11時30分ごろに政府が新元号を発表する。 海外では3月の財新中国製造業PMI、2月の米小売売上高、3月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数などが発表される予定だ。 【1日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 QUICKコンセンサスDI(3月末時点) 8:50 3月の日銀企業短期経済観測調査(短観) 10:45 3月の財新中国製造業PMI 11:00 3月のQUICK月次調査<債券> 14:00 18年度と3月の新車販売(自販連)   18年度と3月の軽自動車販売(全軽自協) 15:00 全銀協会長の記者会見 その他 政府が新元号を発表   出光興産と昭和シェルが経営統合   新日鉄住金が「日本製鉄」に社名変更   2月期決算=しまむら 海外 時刻 予定 18:00 2月のユーロ圏失業率   3月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値 21:30 2月の米小売売上高 23:00 1月の米企業在庫   2月の米建設支出   3月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 7912 政策保有株の売却相次ぐ 大日印、意義薄れた31銘柄 洋缶HD、特別益で上方修正 日経 +2.75% 3/29 5901 -0.35% 3/29 9107 川崎汽、劣後ローンで450億円調達 日経 +2.32% 3/29 4755 楽天、評価益800億円 株保有の米リフト上場で 日経 +1.94% 3/29 7013 IHIに行政処分 エンジン検査不正、209基に拡大 日経 +1.79% 3/29 3099 三越伊勢丹、特損158億円 今期、87年取得の物件売却で 日経 +1.54% 3/29 6740 Jディスプレ、支援交渉大詰め 台中勢と出資条件なお溝 日経 +1.47% 3/29 9437 NTTドコモ、香港携帯の全保有株売却 日経 +1.42% 3/29 3092 ZOZO、150億円の融資枠 三井住友銀などと契約 日経 +1.40% 3/29 9861 吉野家HD、赤字幅拡大 前期58億円、不採算店整理で 日経 +1.36% 3/29 6465 ホシザキ、有報の提出期限延長 5月7日に(日経、以上3月30日) 日経 +0.88% 3/29 4974 タカラバイオ、初の医薬品申請 日経 +0.70% 3/29 7611 ハイデ日高、営業益下振れ 前期単独、値上げも人件費増補えず 16期増収増益は確保 日経 +0.56% 3/29 6723 ルネサス社長「減産、慣れてなかった」、主要工場停止で 日経 +0.39% 3/29 2651 ローソン全店、セルフレジ 10月までに1万4000店導入 日経 +0.32% 3/29 8604 野村子会社、中国で認可 51%出資、将来の収益源に 日経 +0.27% 3/29 5401 新興国、現地化で開拓 「日本製鉄」が船出、橋本社長就任 インドが試金石に 日経 -0.05% 3/29 5938 LIXILグ、不適切取引で最終報告書 日経 -0.06% 3/29 3401 帝人、インドネシアで増産 紙おむつ材 日経 -0.21% 3/29 7201 日産自、体制見直し向け実行計画 暫定指名報酬委 日経 -0.24% 3/29 7203 トヨタ個人情報流出か 最大310万件、販社に不正アクセス 日経 -0.41% 3/29 9044 南海電の今期、純利益6%減 販売用不動産で損失 日経 -0.48% 3/29 8630 SOMPO、「損害保険ジャパン」へ 来春メドに社名変更、顧客に分かりやすく 日経 -0.53% 3/29 2281 プリマハム今期、純利益23%減に 日経 -0.91% 3/29 4502 バイオ創薬でワクチン 製薬各社、途上国の感染症対策 武田、「デング熱」来年にも 日経 -1.11% 3/29

【朝イチ便利帳】12日 日産、楽天、マックなど決算 FRB議長が講演

12日は1月のマネーストック、2018年12月の第3次産業活動指数が発表されるほか、日産自動車(7201)、楽天(4755)などが決算を発表する。IPO関連では、フロンティアインターナショナル(7050)の仮条件が決定する。 海外ではパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、メスター米クリーブランド連銀総裁が講演を行う予定だ。   【12日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 1月のマネーストック(日銀) 11:00 2月のQUICK月次調査<株式> 13:30 12月の第3次産業活動指数(経産省) 14:10 GPIF高橋理事長の講演(東証) 15:00ごろ ESPフォーキャスト(日本経済研究センター) 15:30 中西経団連会長の記者会見 その他 閣議   12月期決算=マクドナルド、楽天、ヤマハ発   4〜12月期決算=国際石開帝石、石油資源、鹿島、太平洋セメ、日製鋼、三菱マ、日産自、凸版 海外 時刻 予定 2:45 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が講演(13日) 8:30 米クリーブランド連銀のメスター総裁が講演(13日) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 9064 ヤマトHD、荷受け拡大 労使が一致 人手不足改善で方針転換 日経 +1.01% 2/8 7733 オリンパス、86%減益 4〜12月最終、訴訟和解金など響く 日経 +0.10% 2/8 2433 博報堂DY、70%増益 4〜12月最終、ネット広告伸びる 日経 -0.79% 2/8 6502 東芝、営業減益幅が拡大 今期、エネ事業で追加費用 日経 -1.45% 2/8 7201 ルノー新会長、14日訪日へ 日産自社長と会談 日経電子版 -1.48% 2/8 8316 三井住友FG、決済基盤をビザと開発 キャッシュレス普及にらむ 日経 -1.70% 2/8 7238 ブレーキ、今期最終赤字100億円 米不振で設備減損(日経、以上10日) 日経 -1.78% 2/8 9735 セコム、純利益10%増 4〜12月、投資事業の利益拡大 日経 -1.79% 2/8 4911 資生堂、高価格品手応え 前期純利益2.7倍 中国売上高32%増、中計の目標引き上げ 日経 -2.54% 2/8 9989 サンドラッグ、最高益止まる 今期最終、人件費など膨らむ 日経 -2.74% 2/8 7202 いすゞ、純利益12%増 4〜12月、アジア北米で販売好調 日経 -2.98% 2/8 6383 ダイフク、28%増益 今期最終 日経 -4.30% 2/8 5713 住友鉱、純利益29%減 今期、2回目の下方修正 日経 -4.78% 2/8 6268 ナブテスコ、純利益9%増 今期229億円(日経、以上9日) 日経 -5.07% 2/8 6723 ルネサス、国内中心に5%人員削減 中国不振で前期減益 日経 -5.23% 2/8 6273 SMC、純利益5%減 4〜12月 日経 -5.23% 2/8 5706 三井金、最終黒字40億円 今期下振れ 日経 -5.50% 2/8 8848 レオパレス、439億円の最終赤字 4〜12月、施工不良響き最大 入居率低下続く 日経 -19.41% 2/8

年末大バーゲンで何を買うか 守りの個別物色を考える

日経平均株価の年初からの下落率はここまで約15%と、このままだと年間騰落率が7年ぶりにマイナスに転じる。今年はトランプ政権に振り回されっぱなしで、実際、日本株と米国株の連動性も高まった。17年の日経平均とダウ平均の相関係数は0.5程度だったが、足元では0.7に上昇している。 トランプリスクを逆手に取るには、キャピタルゲインよりもインカムゲインを狙いたい。きょう25日は、6・12月期決算銘柄の権利付き売買最終日。優待と配当を合わせた「実質利回り」がどの程度になるか調べた。優待品の金額換算と配当を合算して21日の株価終値で割って算出した(優待を金額換算できない一部銘柄は除いた)。 対象の169銘柄のうち、利回りが5%超の銘柄はGMOインターネット(9449、8.94%)やクックパッド(2193、5.68%)など32銘柄あった。 加えて、株価の市場感応度が低ければトランプリスクによる相場全体の下げを緩和できるかもしれない。この32銘柄のうち、TOPIXに対するベータが1以下を調べたところ、7銘柄あった。なかでも藤田観光(9722)とオエノンホールディングス(2533)は北海道地震など天災の影響で今期業績が奮わない見通しだが、市場予想によると来期は業績回復が見込まれている。 ちなみに、個人投資家に人気のマクドナルド(2702)の実質利回りは1.63%、楽天(4755)は3.20%だった。優待を金額換算できず配当利回りだけで算出した資生堂(4911)やライオン(4912)は相対的に利回りが低くなったものの、自社製品を贈呈するため、資生堂やライオンの商品を使用するユーザーにとっては、利回り以上の魅力があるかもしれない。(根岸てるみ) ※日本証券業協会は「広告等に関する指針」で「配当の表示等に関する事項」として株主優待制度の優待内容については①利回り及び配当と合算した利回り表示は行わない②配当金額と優待内容を金額換算した額を合算した表示を行わない――としています。QUICKは金融商品取引業者および日本証券業協会の会員ではありません。本コンテンツは、情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】7日 11月の米雇用統計、10月の家計調査

 7日は総務省が10月の家計調査および消費動向指数を発表する。IPO関連では田中建設工業(1450*J)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。  海外では11月の米雇用統計のほか、10月の米卸売在庫が発表予定だ。   【7日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 10月の家計調査(総務省)   10月の消費動向指数(総務省) 8:50 11月上中旬の貿易統計(財務省) 9:00 10月の毎月勤労統計速報(厚労省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 14:00 10月の景気動向指数速報値(内閣府) その他 閣議   2〜10月期決算=積ハウス 海外 時刻 予定 0:00 10月の米製造業受注   10月の米卸売在庫売上高(8日)   12月の米消費者態度指数(速報値、ミシガン大学調べ、8日) 2:15 ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演   ブレイナードFRB理事が講演(8日) 5:00 10月の米消費者信用残高(8日) 8:30 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が討議に参加 8:45 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長があいさつ 19:00 7〜9月期のユーロ圏域内総生産(GDP)確定値 22:30 11月の米雇用統計 その他 11月末の中国外貨準備高   独キリスト教民主同盟(CDU)党大会   石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国との会合 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3099 三越伊勢丹、22年3月期に販管費1割減 日経 -0.15% 12/6 7011 三菱重、H3打ち上げ受注 民間初、22年以降に 日経 -0.28% 12/6 9201 JALANAHD、アルコール感知器不使用で乗務500件 各紙 -0.92% 12/6 9202 -1.35% 12/6 8002 丸紅とZMP、空港車両を自動運転 来月、成田で実験 日経 -1.54% 12/6 4755 楽天、売上高1兆円 今期見通し、創業20年で大台突破 日経 -1.58% 12/6 4755 楽天、投資株式売却も 携帯参入に向け資金捻出 日経 -1.58% 12/6 4188 中国の京東集団、植物工場が稼働 三菱ケミHDから納入、10カ所に拡大狙う 日経 -2.07% 12/6 7201 日産自虚偽記載で起訴へ 東京地検、ゴーン元会長報酬巡り 日経 -2.18% 12/6 4502 武田、財務安定5年で ウェバー社長に聞く、米拠点集約で1000人配転 日経 -3.20% 12/6 3092 ZOZOが機能性肌着 サイズ1000通り超、ユニクロに対抗 日経 -3.41% 12/6 9984 ソフトバンク、通信障害4時間超 回線設備に不具合 各紙 -4.93% 12/6 3938 LINE、実店舗を開拓 付近のポイント加盟店検索、購買データ取得へ 日経 -5.10% 12/6

【朝イチ便利帳】9日 三井不、りそなHDなど490社が決算 10月の中国CPI

9日は10月のマネーストックなどが発表されるほか、三井不動産(8801)、りそなホールディングス(8308)など約490社が決算発表を予定している。 海外では、10月の中国消費者物価指数(CPI)、7~9月期の英国内総生産(GDP)などが発表される予定だ。 【9日の予定】 【今日の株価材料】

【朝イチ便利帳】6日 ソフトバンクや楽天など決算発表、月次調査<株式>

 6日はソフトバンク(9984)、大成建(1801)、東レ(3402)などが4~6月期、楽天(4755)などが1~6月期の決算発表を行う。QUICKがきょう11時に発表する月次調査<株式>では、株式市場関係者に環境や企業統治を重視した企業を選ぶESG投資について、拡大の余地などを聞いた。  海外ではカナダ市場、オーストラリア市場が休場となる。      

【朝イチ便利帳】10日 「シックスパッド」のMTG上場、SUBARUが新中経

10日は6月のマネーストック、5月の特定サービス産業動態統計速報などが発表される予定のほか、SUBARU(7270)が新中期経営計画を発表する。IPO関連ではMTG(7806)が新規上場するほか、タカラレーベン不動産投資法人 投資証券(3492)の仮条件が決定する。 海外では6月の中国卸売物価指数・消費者物価指数などが発表される予定だ。    

【朝イチ便利帳】 14日 ECB理事会の結果発表、トヨタ株主総会

14日は日銀金融政策決定会合が開かれるほか、5月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向(不動産経済研究所)などが発表される予定。  海外では、欧州中央銀行(ECB)理事会の結果発表およびドラギECB総裁の記者会見が行われる。その他、5月の米小売売上高や5月の中国工業生産高などが発表される予定だ。

<注目株> 楽天、株安促す「本丸」の揺らぎ ちらつくアマゾンの影

楽天(4755)株の出遅れが目立つ。18日こそ3%近く上げる場面があったが、携帯電話事業の新規参入による設備投資が財務面の負担になるとの懸念は根強い。株価が昨年末から2割ほど水準を切り下げた背景には、「本丸」が揺らいでいる面もある。 「購入者数がトップの楽天に並んだ可能性もある」。モルガン・スタンレーMUFG証券の津坂徹郎株式アナリストらは、国内の電子商取引(EC)市場で起きている地殻変動をリポートで指摘する。楽天へ猛烈に迫っているのはアマゾンジャパンだ。 モルガン・スタンレーの試算では、アマゾンを通じて商品を購入した顧客は楽天の1500万~2000万人に並び、そのうち有料会員が1000万人を占めた可能性が高いという。市場シェアも2014年の14%から18年に24%まで伸びる見込み。楽天が14年にシェア30%を達成してから横ばいにとどまっているのとは対照的だ。 【楽天(青)と米アマゾン(赤)の株価推移】 (注)楽天の株価は円、アマゾンは米ドル 楽天の代名詞であるEC事業だが、競争激化はその収益力をそいでいる。顧客獲得を目的としたポイント付与などの負担が増え、国内EC事業の営業利益率は17年12月期に19.1%と前の期比で5.8ポイント低下。カードや銀行事業が伸びた影響もあるが、「本丸」の営業利益が全体に占める割合は5割を切った。 同じECでくくられることが多い楽天とアマゾンだが、もともとのビジネスモデルは異なる。物流拠点を設けて商品の在庫管理や配送を代行する「フルフィルメント」を手掛けるアマゾンに対し、楽天は「楽天市場」というショーケースを貸すのが主体。発送などは出店企業が手掛け、自前の物流拠点を持たない小回りの良さが楽天の「売り」だった。 ところが、アマゾンの即日配送サービスが浸透すると状況が一転。配送のスピードは顧客が通販サイトを選ぶ要因に急浮上。楽天もアマゾン型のビジネスモデルを取り入れ、19年をめどに全国で自前の物流施設を3カ所から10拠点に増やす方針を打ち出した。山田善久副社長執行役員最高財務責任者は「国内ECの流通総額は10~15%の成長率を目指し、トップライン優先の方向性はキープしていく」と意気込む。 気がかりなのが、投資負担の重さだ。アマゾンレベルの物流能力を得るためには「400億円程度の投資」(モルガン・スタンレーの津坂氏)が必要だ。携帯電話の全国ネットワークの構築に投じる約6000億円と比べると小さいが、楽天の前期の営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを引いたフリーキャッシュフロー(純現金収支)は416億円の赤字。すでに投資超過の状況で、さらに400億円を捻出するのは決して容易ではない。 投資が効果を生むには時間がかかり、短期的にはEC事業の採算悪化につながりかねない。楽天の予想PER(株価収益率)は11倍程度と、ヤフー(4689)の約21倍やスタートトゥデイ(3092)の約43倍を下回る。 しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「ファーストリテイリング(9983)など既存の小売りもECを強化しており、競争はますます激しくなりそうだ」と話す。PERの低さは株価が「割安」な水準であることを示すが、投資家が成長力を懐疑的にみているとも言える。アマゾンの追撃を振り切れるのか。話題の携帯電話事業に目が向きがちだが、本業の戦いも正念場だ。 【日経QUICKニュース(NQN) 大西康平】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

楽天(4755)の株価、三木谷社長「実力が反映されていない」 昨年来高値から3割安

楽天(4755)の三木谷浩史会長兼社長は13日午後、2017年12月期決算に関する説明会で、同社株の動向について「我々の実力が反映されていない」と述べた。株価は昨年6月につけた昨年来高値から3割超下落している。 三木谷氏は「まだ電子商取引(EC)を含めてエコシステム(経済圏)を拡大する時期」と説明。19年中のサービス開始を目指す携帯電話事業について、外部企業との提携や人材採用、資金調達などサービス開始に向けた準備が進んでいるといい、「準備万全だ」と述べた。「(クレジットカードの)『楽天カード』と並ぶ形で重要な戦略となっていく」とも語り、積極的に投資する考えを示した。 朝日火災海上保険(東京・千代田)の買収で参入する損害保険事業については「総合的な保険サービスの提供が可能になる」と説明。「旅行など様々な形で相乗効果がある」と述べ、「楽天トラベル」など既存事業と連携する利点があるとの考えを示した。 楽天が13日発表した2017年12月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前の期の2.9倍の1105億円だった。クレジットカードなどの金融部門が伸びた。投資先である海外の「ライドシェア(相乗り)」サービスの好調に伴い計上した評価益も寄与した。 売上高にあたる売上収益は21%増の9444億円。グローバルの流通総額は12兆9000億円と21%増えた。「楽天市場」を含む電子商取引(EC)事業の流通総額は1割超伸びた。クレジットカード「楽天カード」の会員数が増え、カードのショッピング取扱額は2割強伸びた。 営業利益は90%増の1493億円だった。クレジットカードを主力とする金融部門のセグメント利益は1割増加。一方、EC事業は減益だった。販促費ががさみ、爽快ドラッグなどの買収効果で補えなかった。 【日経QUICKニュース(NQN) 神能淳志】 ※NQNが配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

もうすぐ権利確定 「株主優待+配当」利回りランキング 上位銘柄はこれ 

12月期決算企業の株主優待の権利確定日(26日)まであと3営業日。今年は日経平均株価が26年ぶりの高値水準まで上昇し、値上がり益の恩恵を受けた投資家も多かっただろう。そうしたキャピタルゲインとは別に、配当や株主優待など広義のインカムゲインに対する関心も依然として高い。特に株主優待については、自社への理解を深めてもらう目的で企業も関連商品やサービスを用意している。 12月期決算企業で代表的な優待銘柄が、日本マクドナルドホールディングス(2702)だ。100株以上保有していればバーガー類やサイドメニュー、ドリンクの無料引換券がもらえ、個人投資家からの人気が高い。ほかにも資生堂(4911)が自社グループ製品、楽天(4755)が楽天市場で使えるクーポンを贈呈するなど、各社工夫を凝らす。 QUICK端末のナレッジ特設サイト「株主優待ウオッチ」では、優待品を金額換算した優待利回りや、配当と優待利回りの合計をランキングで確認できる。 12月期決算企業の「配当&優待利回り」上位 優待品の金額換算基準は以下の通り。上限額が設定されていない割引券、カレンダーやオリジナルグッズなどの非売品などは対象外。 ・QUOカード、商品券、図書券などの金券は額面金額 ・上限額が設定されている割引券は上限額 ・優待品の定価 ・「〇〇円相当」と明示された金額 ・企業への問い合わせで確認した金額 ・優待品が米の場合、重さに応じた「お米券」の金額 ・優待品が複数の場合、金額換算が可能なものの合計額 ・優待品が選択できる場合、もっとも低い金額 「配当&優待利回り」でみると、上位には30~70%台と驚きの数字が並ぶ。ただ、優待には高級ホテルの宿泊券の割引や結婚相談所の初期費用割引など、うれしい人にはうれしいが、あまり汎用性が高くないものも。見かけの数字だけにとらわれると結局、利用する機会のないまま期限が切れてしまいかねない。「優待内容」でしっかり利用価値の高いものか見極めたい。  その点、優待食事券を贈っているすかいらーく(3197)は「配当&優待利回り」が6.11%だが、利用可能店舗数は多く使い勝手が良さそうだ。三光マーケティングフーズ(2762、決算期は6月)は一度に何枚でも使える優待券でこちらも利便性が高いと言えよう。 なお配当だけでみると、12月期決算企業の高利回り銘柄は以下の通り。 12月期決算企業の配当利回りTOP10(21日終値ベース) コード 銘柄名   配当利回り 最低購入金額(円) 8186 大塚家   4.31%   92,600 3948 光ビジ   4.08%   56,300 7177 GMOFHD   4.03%   72,900 2914 J T   3.78%   369,500 8996 ハウスフリダム   3.66%   54,600 7751 キヤノン   3.65%   437,700 4840 トライアイズ   3.57%   42,000 4725 CACHD   3.26%   110,300 5015 BPカストロール   3.19%   222,200 4634 洋インキHD   3.16%   673,000 もっともなかには業績の不透明感から株価が低く推移しているせいで、結果として利回りが高くなってしまっている銘柄もある。特に業績が大幅に低迷している場合、配当予想を引き下げたり優待を廃止したりする可能性がある点には注意が必要だ。 【金額換算データの取り扱いについて】  日本証券業協会は「広告等に関する指針」で「配当の表示等に関する事項」として株主優待制度の優待内容については①利回り及び配当と合算した利回り表示は行わない②配当金額と優待内容を金額換算した額を合算した表示を行わない――としています。QUICKは金融商品取引業者および日本証券業協会の会員ではありません。本コンテンツは、情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。本コンテンツに掲載している情報を印刷して配布したり、二次利用したりすることはできません。

止まらぬソフトバンク(9984)売り グローバルマネーフローに変化か

日経平均株価の上値の重さが目立ち始めた。NT倍率は15日の終値時点で12.55。11月17日に一時、12.77まで拡大したのをピークに緩やかな低下傾向にある。背景には、日経平均への寄与度が高いソフトバンクグループ(9984)株の値動きがある。 10月30日に1万550円の年初来高値を付けたソフトバンク株だが、気づくと株価のピークアウト感が鮮明になっている。12月14日は9042円まで下落し高値から14%下げた。 株価動向を左右してきた一因には、傘下の米通信大手スプリントがある。高値を付ける2週間前、TモバイルUSとの経営統合で大筋合意と伝わっていた。お荷物となっていたスプリント問題にもようやく光明が差すとの期待感がソフトバンク株を支えていた様子がわかる。暗転したのは10月31日。スプリントとTモバイルの経営統合を中止するとの報道だった。 ただ、足元で進む株価の調整は財務面を警戒したものではないようだ。ソフトバンクは多額の借金を抱え込んでいる。それでもクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の値動きを見る限り、プレミアムが上昇している様子は確認されない。 あえて株価のピークアウトの理由を考えるとすれば、孫正義社長流の剛腕経営に対する期待感が剥落した可能性だ。12月14日も下落率が2%を上回って引けるなど、主要株の中では下げが目立った。この日は楽天(4755)が携帯電話事業へ参入を表明した。3社寡占の国内携帯通信事業。シェア争いの激化が予想され、KDDI(9433)とNTTドコモ(9437)と共に売られた。この局面では守勢に回らざるを得ず、孫社長が得意とする攻めの姿勢は評価対象にはなりにくい。 4社の12月15日寄り付き直後の株価 需給面にも気がかりな点が浮上したのが今週だ。11日の取引所外取引では、売買代金が合計で419億円に膨らんだ。翌12日も319億円、13日は106億円だった。14日は現時点で8億円しか確認されていない。特殊な取引も短期間で終了した可能性がある。それでも4日間の合計は850億円を上回る。大口プレーヤーがソフトバンク株を外していたのかもしれない。 取引所外の動向はソフトバンクに限った話ではない。ファナック(6954)、東エレク(8035)でも11日に商いが膨らみ、翌日以降に徐々に減少した商いが確認されている。この2銘柄も最近のチャートはソフトバンクと似ているうえ、日経平均における高い構成比銘柄でもある。ソフトバンク外しなのか、日経平均外しなのか、厳密な判断は難しい。 単なる日本国内の需給動向なのか。海外に目を向けると違った切り口も見える。11月末前後、米エヌビディアや中国のアリババにテンセント、さらに韓国のサムスン電子に半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)も軒並み株価が変調をきたした。 グロース株からバリュー株への乗り換えと言ってしまえばそれで終わるかもしれない。ただ、ソフトバンクを筆頭に東エレクやファナックがグローバルのマネーフローに飲み込まれている結果が、日経平均の上値を重くしている可能性は高い。 ブラックロックは来年も新興国の株式と日本株に投資妙味があるとしている。単なる調整で終わるのか。再浮上を見込むならエントリーする水準はどこなのか。アジアも巻き込んだハイテク株の調整に対し、先行性を見せたソフトバンク。その値動きに次の投資のヒントが隠されているのかもしれない。 【QUICKデリバティブズコメント・岩切清司】 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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