【朝イチ便利帳】8日 決算は360社 国際収支 中国貿易統計 ウーバー決算

8日は財務省が6月と上半期の国際収支を発表するほか、内閣府が7月の景気ウオッチャー調査などが公表される。決算発表は約360社。ディー・エヌ・エー(DeNA、2432)や富士フイルム(4901)などが2019年4~6月期を、マクドナルド(2702)や楽天(4755)などが1~6月期を、メルカリ(4385)が6月期を発表する。 海外では7月の中国貿易統計やフィリピンの4~6月期の国内総生産(GDP)などが公表される。米企業決算では、ウーバー・テクノロジーズが2019年4~6月期決算を発表する。   【8日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 7月の貸出預金動向(日銀)   対外対内証券売買契約(週間、財務省)   6月と上半期の国際収支(財務省) 10:20 6カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 10:30 10年物価連動国債の入札(財務省) 11:00 7月のオフィス空室率(三鬼商事) 13:30 6月の特定サービス産業動態統計速報(経産省)   7月の企業倒産(民間調査会社) 14:00 7月の景気ウオッチャー調査(内閣府) その他 閣議   4〜6月期決算=国際石開帝石、大和ハウス、日揮、ディーエヌエ、日本紙、テルモ、富士フイルム、太平洋セメ、三井金、住友鉱、シチズン、バンナムHD、住友不、東急、セコム   1〜6月期決算=マクドナルド、大塚HD、DIC、楽天、資生堂、ヤマハ発、ユニチャーム   6月期決算=メルカリ 海外 時刻 予定 21:30 米新規失業保険申請件数(週間) 23:00 6月の米卸売在庫売上高 その他 7月の中国貿易統計   4〜6月期のフィリピン国内総生産(GDP)   フィリピン中銀が政策金利を発表   4〜6月期決算=ウーバーテクノロジーズ 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6800 自動車部品のヨコオ、米中摩擦での移管コスト抑制 AIで検査効率化 日経 +13.02% 8/7 6740 Jディスプレ、中国勢と契約 800億円支援受け入れ 払い込み、後ずれも 日経 +2.85% 8/7 8802 米フィフスウォール、不動産テックの新ファンド530億円 菱地所など出資 日経 +2.64% 8/7 4004 昭電工、純利益900億円 今期19%減 黒鉛電極伸びず 日経 +2.29% 8/7 6758 画像センサー、挑むサムスン 中国スマホ大手に「6400万画素」供給 首位ソニー追う 日経 +1.94% 8/7 9501 東電HD、青森東通原発を共同事業に 中部電などと新会社 日経電子版 +1.57% 8/7 9502 +1.37% 8/7 6326 クボタ、純利益13%増 1〜6月、米で小型建機伸びる 日経 +1.35% 8/7 3563 スシローGH、20%増益 今期上方修正、客数増続く 日経 +1.35% 8/7 2579 コカBJH、最終赤字567億円 2回目下方修正 再編時ののれん減損 日経 +1.14% 8/7 4516 日本新薬純利益、4〜6月25%増 自社開発薬がけん引 日経 +1.01% 8/7 8252 丸井G、経常益1%増 4〜6月、フィンテック事業好調 日経 +0.26% 8/7 6005 三浦工、19%最終減益 4〜6月 訪日客向け需要一服 日経 -0.03% 8/7 9984 ソフトバンクG、純利益1.1兆円 4〜6月、アリババ株売却で 各紙 -0.23% 8/7 4324 電通、純利益6割減 今期下方修正、自社株買い300億円 日経 -0.29% 8/7 6444 サンデンHD、冷蔵ショーケース撤退 車部品に集中 日経 -0.42% 8/7 5711 三菱マ、純利益76%減 4〜6月 独禁法関連で特損 日経 -1.47% 8/7 6728 アルバック前期、純利益48%減 半導体装置が苦戦 日経 -1.51% 8/7 6481 THK、純利益50%減 1〜6月、半導体向け不振 日経 -1.64% 8/7 5110 住友ゴ、純利益56%減 1〜6月 原料価格の上昇響く 日経 -2.07% 8/7 4536 参天薬、インド参入 緑内障薬など年内投入 日経 -2.25% 8/7

6月優待 金券系 vs 商品系を徹底検証 利回りは?値動きは?

配当など6月末の権利確定日が接近している。12月期決算企業の中間期にあたるため、優待実施の企業も100社超と多めだ。「ザ・優待銘柄」の日本マクドナルドホールディングス(2702)、すかいらーくホールディングス(3197)や「いきなり!ステーキ」のペッパーフードサービス(3053)、ブロンコビリー(3091)など人気の外食関連の優待も多いほか、ホンダ(7267)は四半期末ごとに優待を実施。応募制だが6月末は工場見学やカレンダーなどが予定されており、個性派も顔をのぞかせる。 優待の魅力は配当に上乗せできる価値とともに、自分が気に入った店の食事券や商品を使う楽しみでもある。そこで今回は、個性は乏しくともお金での価値の換算がしやすいクオカードなど金券類の株主優待(=金券系)と、自社の商品やサービスを提供する(サービス内でのキャッシュバック含む)独自色の強い株主優待(=商品系)で比べた。なお、クオカードと自社サービス双方を同時実施している場合や地元商品、カタログギフトを提供している場合は比較対象から外している。 まず、配当と優待を金額算した場合の利回りで比較すると、上位10社の平均は金券系で4.1%。一方、商品系の平均は31.6%で圧倒的に商品系にお得感が強い。  例えば首位の藤田観光(9722)。仮に100株を保有していると、「ホテル椿山荘東京」や「箱根小湧園」など有名ホテルや旅館に割安に泊まれたり、レストランを利用できたりする株主優待券が10枚、提携企業のワシントンホテルの割引券も3枚もらえる。割引対象は室料のみだが、ホームページ掲載のモデルケースでみると、「箱根小湧園 天悠」の露天風呂付客室が1泊2食付きで通常価格7万1280円~(1室あたり2名利用)のところ、株主優待価格だと4万9680円~で、宿泊可能。プチ贅沢が楽しめそうだ。 気になったのは、熊本などで遊園地を展開するグリーンランドリゾート(9656)。5万円弱でグリーンランド遊園地の1600円の無料入園チケットが2枚もらえるのは、九州で小さい子どもを抱える著者には魅力的だが、乗り物などには別途料金がかかる。1万株以上の保有で株主とその家族を含め6人の入園や乗り物が無料(半年間)になるうえVIPルームも使える「VIPフリーパス」がもらえるが、そのために400~500万円を投じると考えると悩ましい……。ちなみに、かのオリエンタルランド(4661)は3月末の権利確定では100株から優待権利が得られるが、1枚の1デーパスポート(大人7400円)をもらうのに足元の株価水準だと130万円強が必要な計算だ。 では値動きはどうか。権利確定に向けて上昇が目立った上位10社を指数化して、昨年の権利確定日(6月26日)をはさんだ値動きを指数化して比較した(18年5月29日=5月の権利落ち日、7月26日=7月の権利付き最終売買日)。 ■商品系銘柄のほうが権利落ち後の株価の下げがやや大きい 金券系は8.2ポイント上昇し、確定後は4.1ポイント下落。一方、商品系は7.3ポイント上昇、6.7ポイント下落で、商品系のほうが権利落ち後の反動が大きく出やすかった印象だ。下の評の騰落率上位20社の平均をみても同じような傾向だ。 銘柄間の差も大きいので個別で見ると、例えばブロンコBは8%の上昇に対し、22%強の下落。マクドナルドも5%の上昇に対し、9%の下落、「築地銀だこ」のホットランド(3196)も3%の上昇に対し9%近い下落と、食事券がもらえる銘柄で権利落ちの影響が濃く出ている。商品系は、より権利獲得が目的化しやすい面が反映されているようだ。 では、今年の傾向はどうか。権利確定に向け5月末以降、上昇率上位20社をランキングした。うち、クオカードなどの金券系が7社(併用含む)、12社が商品や割引券、商品交換などのポイント制度が1社だった。上昇率上位20社の権利獲得のための最低購入金額は14万9060円と、6月末を権利獲得基準とする全企業の平均(18万2714円)を下回る。より少額なものが好まれる傾向で、配当と優待を合算した利回りも平均に比べ2ポイント強高めだ。今年は株価もさえない銘柄が多い中でキャピタルゲインが見込みにくい。優待だけでなく、配当利回りが高めな企業に着目している投資家も多そうだ。 企業にとっても一定の負担である優待。少しでも長期保有につなげようと、保有株数によって傾斜をつけるほか、優待の権利を獲得するまでに一定期間の保有を求める企業も増えつつある。例えば「ファン株主」作りで個人株主獲得のため優待を強化してきたカゴメ(2811)や6月に入って優待復活を発表した大塚家具(8186)は半年以上の継続保有が必要で、リンクアンドモチベーション(2170)や日本エスコン(8892)などは1年以上の継続保有を前提としている。日本たばこ産業(2914)も12月末から適用予定の新制度では1年以上の継続保有の株主を対象に、年1回の実施に移行する予定だ。 単元も1単元からではない場合もある。例えばクラレ(3405)やFCホールディングス(6542)は10単元以上の保有が対象になる。一方、ペッパーは18年12月末から優待を従来の3単元以上の保有から1単元に対象を広げ、幅広い株主の取り込みを狙う。制度の微調整が増えている点も注意しておきたい。(弓ちあき) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】12日 日産、楽天、マックなど決算 FRB議長が講演

12日は1月のマネーストック、2018年12月の第3次産業活動指数が発表されるほか、日産自動車(7201)、楽天(4755)などが決算を発表する。IPO関連では、フロンティアインターナショナル(7050)の仮条件が決定する。 海外ではパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、メスター米クリーブランド連銀総裁が講演を行う予定だ。   【12日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 1月のマネーストック(日銀) 11:00 2月のQUICK月次調査<株式> 13:30 12月の第3次産業活動指数(経産省) 14:10 GPIF高橋理事長の講演(東証) 15:00ごろ ESPフォーキャスト(日本経済研究センター) 15:30 中西経団連会長の記者会見 その他 閣議   12月期決算=マクドナルド、楽天、ヤマハ発   4〜12月期決算=国際石開帝石、石油資源、鹿島、太平洋セメ、日製鋼、三菱マ、日産自、凸版 海外 時刻 予定 2:45 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が講演(13日) 8:30 米クリーブランド連銀のメスター総裁が講演(13日) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 9064 ヤマトHD、荷受け拡大 労使が一致 人手不足改善で方針転換 日経 +1.01% 2/8 7733 オリンパス、86%減益 4〜12月最終、訴訟和解金など響く 日経 +0.10% 2/8 2433 博報堂DY、70%増益 4〜12月最終、ネット広告伸びる 日経 -0.79% 2/8 6502 東芝、営業減益幅が拡大 今期、エネ事業で追加費用 日経 -1.45% 2/8 7201 ルノー新会長、14日訪日へ 日産自社長と会談 日経電子版 -1.48% 2/8 8316 三井住友FG、決済基盤をビザと開発 キャッシュレス普及にらむ 日経 -1.70% 2/8 7238 ブレーキ、今期最終赤字100億円 米不振で設備減損(日経、以上10日) 日経 -1.78% 2/8 9735 セコム、純利益10%増 4〜12月、投資事業の利益拡大 日経 -1.79% 2/8 4911 資生堂、高価格品手応え 前期純利益2.7倍 中国売上高32%増、中計の目標引き上げ 日経 -2.54% 2/8 9989 サンドラッグ、最高益止まる 今期最終、人件費など膨らむ 日経 -2.74% 2/8 7202 いすゞ、純利益12%増 4〜12月、アジア北米で販売好調 日経 -2.98% 2/8 6383 ダイフク、28%増益 今期最終 日経 -4.30% 2/8 5713 住友鉱、純利益29%減 今期、2回目の下方修正 日経 -4.78% 2/8 6268 ナブテスコ、純利益9%増 今期229億円(日経、以上9日) 日経 -5.07% 2/8 6723 ルネサス、国内中心に5%人員削減 中国不振で前期減益 日経 -5.23% 2/8 6273 SMC、純利益5%減 4〜12月 日経 -5.23% 2/8 5706 三井金、最終黒字40億円 今期下振れ 日経 -5.50% 2/8 8848 レオパレス、439億円の最終赤字 4〜12月、施工不良響き最大 入居率低下続く 日経 -19.41% 2/8

年末大バーゲンで何を買うか 守りの個別物色を考える

日経平均株価の年初からの下落率はここまで約15%と、このままだと年間騰落率が7年ぶりにマイナスに転じる。今年はトランプ政権に振り回されっぱなしで、実際、日本株と米国株の連動性も高まった。17年の日経平均とダウ平均の相関係数は0.5程度だったが、足元では0.7に上昇している。 トランプリスクを逆手に取るには、キャピタルゲインよりもインカムゲインを狙いたい。きょう25日は、6・12月期決算銘柄の権利付き売買最終日。優待と配当を合わせた「実質利回り」がどの程度になるか調べた。優待品の金額換算と配当を合算して21日の株価終値で割って算出した(優待を金額換算できない一部銘柄は除いた)。 対象の169銘柄のうち、利回りが5%超の銘柄はGMOインターネット(9449、8.94%)やクックパッド(2193、5.68%)など32銘柄あった。 加えて、株価の市場感応度が低ければトランプリスクによる相場全体の下げを緩和できるかもしれない。この32銘柄のうち、TOPIXに対するベータが1以下を調べたところ、7銘柄あった。なかでも藤田観光(9722)とオエノンホールディングス(2533)は北海道地震など天災の影響で今期業績が奮わない見通しだが、市場予想によると来期は業績回復が見込まれている。 ちなみに、個人投資家に人気のマクドナルド(2702)の実質利回りは1.63%、楽天(4755)は3.20%だった。優待を金額換算できず配当利回りだけで算出した資生堂(4911)やライオン(4912)は相対的に利回りが低くなったものの、自社製品を贈呈するため、資生堂やライオンの商品を使用するユーザーにとっては、利回り以上の魅力があるかもしれない。(根岸てるみ) ※日本証券業協会は「広告等に関する指針」で「配当の表示等に関する事項」として株主優待制度の優待内容については①利回り及び配当と合算した利回り表示は行わない②配当金額と優待内容を金額換算した額を合算した表示を行わない――としています。QUICKは金融商品取引業者および日本証券業協会の会員ではありません。本コンテンツは、情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

凄腕ファンドマネージャー「優待くん」 荒れる市場で大活躍

まだまだ不安定な株式相場。直近までの下げがきつかっただけに、先行きを楽観するのは難しい。「ある程度、下値抵抗力がある銘柄をポートフォリオに組み入れたい」。そんな場合に役立ちそうなのが、株主優待銘柄(優待株)だ。 配当金と優待を金額換算した実質利回りで10%を超える銘柄もある優待株は、個人投資家に人気だ。株価が下がればさらに魅力的になり、個人マネーは一段と向かいやすくなる。 ハンバーガーなどの引換券がもらえるマクドナルド(2702)は、日経平均株価が13%下落した10月の相場(9月末と10月29日の終値を比較)で、わずか1%の下げにとどまった。優待がもらえる権利付き最終売買日が12月なのにもかかわらず、だ。 マクドナルド以外でも、優待株は堅調な値動きだ。11月に権利付き最終売買日を迎える37銘柄(時価総額1兆円未満、優待内容がカレンダーのみは除く)の時価総額を平均し、推移をみると、10月優待株(27銘柄)の権利落ち日(10月29日)と比べ、10月31日は4.2%増加していた。TOPIXはこの間、3.6%の上昇にとどまった。 もちろん、足元では中小型株の戻りが大きいため、TOPIXを上回るのは当然だ。ならばと、中小型株の下げがきつかった10月の下げ相場で10月優待株(前提条件は11月優待株と同じ)の推移を振り返ると、やはりTOPIXをアウトパフォームしていた。 ■10月優待株の時価総額(平均)とTOPIXの推移 ※9月優待株の権利落ち日(26日)を100として指数化。 同様の前提条件で9月優待株(414銘柄、うち131銘柄は東証1部以外)をみると、安倍晋三首相の自民党総裁3選で大型株中心に買いが広がる中、ほぼTOPIXと同じ値動だった。 時価総額を使った単純な計算だが、結果を見る限りでは「上げ相場でTOPIXに勝ち、下げ相場でTOPIX並みのリターンを確保する」という、凄腕アクティブファンドマネージャーに引けを取らない活躍が期待できる。 11月に権利付き最終売買日を迎える銘柄をQUICKの「株主優待ウオッチ」でピックアップすると、以下のような銘柄がある。 ■サムティ(3244) 自社ブランドのマンションの販売などを手がけている。2018年11月期は連結売上高が前期比3割増、純利益は4割増となる見通し。グループ企業が運営するホテルの宿泊券6000円分がもらえるほか、1株あたり6400円の配当金(会社計画)も見込まれ、優待と配当金をあわせた実質利回りは8%強に達する。 ■ファーマライズ(2796) 中堅の調剤薬局。2019年5月期は最終赤字の見通し。中間決算期にあたる11月末の配当金はないが、自社グループ店舗で、OTC医療品(市販薬)などに使える2500円分の商品券がもらえる。株価は600円強で優待利回りは4%だ。 ■テクノアルファ(3089) 半導体製造装置を販売する。2018年11月期の通期見通しは開示していないが、17年12月~18年8月期までの実績では、前年同期の営業赤字から一転し、黒字を確保。期末配当金を25円と見込んでいるほか、コンビニなどですぐに使える1000円分のQUOカードがもらえる。実質利回りは3%だ。 日経平均の予想変動率を示す「日経ボラティリティー・インデックス」は10月末時点で26.28。上昇にいったん歯止めがかかったとはいえ、いつ波乱が起きても不思議でない水準だ。万が一の急落リスクに備える目的で、凄腕ファンドマネージャー「優待くん」に頼ってみるのも一計かもしれない。(松下隆介) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

健闘した日本の中小型株 17年、世界34指数で上昇率2位

2017年は世界の株式市場で日本の中小型株の健闘が目立った。日経ジャスダック平均株価の昨年末から前日27日までの上昇率は43.7%に達し、世界の主要34株価指数の中で比較すると、上昇率は2位だった。27日には1990年7月以来約27年ぶりの高値を付けた。好業績で独自の経営ノウハウを持つなど、小粒だがキラリと光る銘柄に個人や外国人の資金が流入した。 世界の主要株価指数で上昇率が最も高かったのはアルゼンチンのメルバルの72.6%だが、日経ジャスダック平均はこれに次ぐ。米国の代表的な中小型株指数であるラッセル2000は13.8%にとどまった。 いちよし証券投資情報部の宇田川克己課長は「業績が改善したマクドナルドが代表するような伝統銘柄の復活が貢献した」と分析する。マクドナルド株は今年1年で64.7%上昇した。 岡三証券の小川佳紀日本株式戦略グループ長は「業績の裏付けがあり、株価が上昇しているジャスダック銘柄に海外機関投資家の目が向かった」と話す。 代表例は、100円ショップ大手のセリアで72.8%上昇した。POS(販売時点情報管理)データを活用するなど、他社にない経営ノウハウを持つうえ、最近はDIY関連商品を中心に女性客の開拓にも積極的だ。QUICK・ファクトセットによれば、米運用大手キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメントの保有比率は昨年末の3.84%から直近は6.42%に上昇した。 株価が2.3倍になったハーモニック・ドライブ・システムズにも外国人の買いが目立った。同社はロボットや半導体製造装置向けの減速機を手掛ける。 過去は、日経ジャスダック平均は日経平均にほぼ連動するケースが多かったが、日経平均の年初来の上昇率は19.9%にとどまり、昨年末以降は2つの指数の勢いに差がみられる。海外勢は日本の大型株は一通り保有しており、物色の裾野を広げる動きは来年も続くとみられる。 世界の主要34株式指数の上昇率ランキング 1位 メルバル(アルゼンチン)       72.6 2位 日経ジャスダック(日本)       43.7 3位 BIST100(トルコ)         43.5 4位 ハンセン(香港)           34.5 5位 東証マザーズ(日本)         30.9 6位 ナスダック総合(米国)        28.9 7位 SENSEX(インド)        27.4 8位 ボベスパ(ブラジル)         26.3 9位 ペルーゼネラル(ペルー)       25.9 10位 ダウ工業株30種平均(米国)      25.4 11位 BUX(ハンガリー)          22.5 12位 NZX50(ニュージーランド)      21.7 13位 EGX30(エジプト)          20.7 14位 OBX(ノルウェー)         20.5 15位 TOPIX(日本)          20.5 16位 韓国総合(韓国)           20.2 17位 日経平均(日本)           19.9 18位 S&P500(米国)           19.8 19位 ジャカルタ総合(インドネシア)    18.5 20位 FTSE/JSEトップ40(南アフリカ)18.4 21位 ST(シンガポール)         17.7 22位 FTSE MIB(イタリア)     15.4 23位 SMI(スイス)           14.7 24位 DAX(ドイツ)           13.8 25位 ラッセル2000(米国)          13.8 26位 加権(台湾)             13.3 27位 CAC40(フランス)         10.4 28位 オールオーディナリーズ(豪州)      7.9 29位 FTSE100種(英国)          6.7 30位 IPC(メキシコ)            6.6 31位 TA125(イスラエル)           6.1 32位 S&P/TSX総合(カナダ)       6.0 33位 上海総合(中国)             5.6 34位 RTS(ロシア)            ▲0.3 (注)指数は一部略称、昨年末から27日までの騰落率(一部26日時点)、▲は下落。 【日経QUICKニュース(NQN) 太田明広】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

もうすぐ権利確定 「株主優待+配当」利回りランキング 上位銘柄はこれ 

12月期決算企業の株主優待の権利確定日(26日)まであと3営業日。今年は日経平均株価が26年ぶりの高値水準まで上昇し、値上がり益の恩恵を受けた投資家も多かっただろう。そうしたキャピタルゲインとは別に、配当や株主優待など広義のインカムゲインに対する関心も依然として高い。特に株主優待については、自社への理解を深めてもらう目的で企業も関連商品やサービスを用意している。 12月期決算企業で代表的な優待銘柄が、日本マクドナルドホールディングス(2702)だ。100株以上保有していればバーガー類やサイドメニュー、ドリンクの無料引換券がもらえ、個人投資家からの人気が高い。ほかにも資生堂(4911)が自社グループ製品、楽天(4755)が楽天市場で使えるクーポンを贈呈するなど、各社工夫を凝らす。 QUICK端末のナレッジ特設サイト「株主優待ウオッチ」では、優待品を金額換算した優待利回りや、配当と優待利回りの合計をランキングで確認できる。 12月期決算企業の「配当&優待利回り」上位 優待品の金額換算基準は以下の通り。上限額が設定されていない割引券、カレンダーやオリジナルグッズなどの非売品などは対象外。 ・QUOカード、商品券、図書券などの金券は額面金額 ・上限額が設定されている割引券は上限額 ・優待品の定価 ・「〇〇円相当」と明示された金額 ・企業への問い合わせで確認した金額 ・優待品が米の場合、重さに応じた「お米券」の金額 ・優待品が複数の場合、金額換算が可能なものの合計額 ・優待品が選択できる場合、もっとも低い金額 「配当&優待利回り」でみると、上位には30~70%台と驚きの数字が並ぶ。ただ、優待には高級ホテルの宿泊券の割引や結婚相談所の初期費用割引など、うれしい人にはうれしいが、あまり汎用性が高くないものも。見かけの数字だけにとらわれると結局、利用する機会のないまま期限が切れてしまいかねない。「優待内容」でしっかり利用価値の高いものか見極めたい。  その点、優待食事券を贈っているすかいらーく(3197)は「配当&優待利回り」が6.11%だが、利用可能店舗数は多く使い勝手が良さそうだ。三光マーケティングフーズ(2762、決算期は6月)は一度に何枚でも使える優待券でこちらも利便性が高いと言えよう。 なお配当だけでみると、12月期決算企業の高利回り銘柄は以下の通り。 12月期決算企業の配当利回りTOP10(21日終値ベース) コード 銘柄名   配当利回り 最低購入金額(円) 8186 大塚家   4.31%   92,600 3948 光ビジ   4.08%   56,300 7177 GMOFHD   4.03%   72,900 2914 J T   3.78%   369,500 8996 ハウスフリダム   3.66%   54,600 7751 キヤノン   3.65%   437,700 4840 トライアイズ   3.57%   42,000 4725 CACHD   3.26%   110,300 5015 BPカストロール   3.19%   222,200 4634 洋インキHD   3.16%   673,000 もっともなかには業績の不透明感から株価が低く推移しているせいで、結果として利回りが高くなってしまっている銘柄もある。特に業績が大幅に低迷している場合、配当予想を引き下げたり優待を廃止したりする可能性がある点には注意が必要だ。 【金額換算データの取り扱いについて】  日本証券業協会は「広告等に関する指針」で「配当の表示等に関する事項」として株主優待制度の優待内容については①利回り及び配当と合算した利回り表示は行わない②配当金額と優待内容を金額換算した額を合算した表示を行わない――としています。QUICKは金融商品取引業者および日本証券業協会の会員ではありません。本コンテンツは、情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。本コンテンツに掲載している情報を印刷して配布したり、二次利用したりすることはできません。

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