目指せデータの達人⑦中国製造業PMI、連休中の最大のリスク

27日から始まる大型連休中は、米連邦公開市場委員会(FOMC)、4月の米雇用統計など重要イベントが相次ぐ。その中でも、相場を大きく動かすリスク要因となりそうなのが、30日に中国国家統計局が発表する4月の製造業購買担当者景気指数(PMI、Purchasing Managers’ Index)だ。 PMIとは、生産や新規受注などについて景況感を購買担当者にアンケート調査し、指数化したもの。「生産がどのぐらいになった」といった実際の数値をまとめたものではなく「現在の景気の雰囲気」を聞くソフトデータのため、景気の先行指標とされる。とりわけ「世界の工場」である中国の製造業PMIが低下すれば、世界景気の減速懸念が広がり、市場ではリスク回避の動きが出やすい。 リスク資産の代表格であるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物価格と中国製造業PMIのチャートを並べてみると、連動性が高いことがわかる。昨年末にWTI原油先物が1バレル50ドルを割り込んだ局面では、中国PMIも景気の拡大と縮小の節目となる50を下回り、2年10カ月ぶりの低水準に沈んでいた。 その後、中国製造業PMIは2月に49.2まで落ち込んだ後、3月は50.5まで持ち直した。日経平均株価の動きを見ても、3月31日発表の中国製造業PMIの後、戻りを強める展開となっている。 中国メディアの財新などがまとめた民間版の製造業PMIも3月は50台を回復し、中国の景気減速に対する過度な懸念は和らいでいる。4月の中国製造業PMIについて、市場では「50を維持できるかがポイント」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)との声があがる。3月のPMIは春節(旧正月)の翌月だったため上昇しやすかったとの見方もあり、反動による悪化に注意する必要がありそうだ。 【日経QUICKニュース(NQN ) 矢内純一】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

目指せデータの達人⑥踏み上げ相場は都市伝説?「信用売り残」の見方

東京証券取引所が公表している「信用取引残高」は、株式需給を読むうえで重要な指標だ。信用取引は約定日から6カ月以内に反対売買するのが一般的。信用買い残が増えていれば、将来の売り圧力の高まりとみなされ、反対に売り残が増えていれば、買い戻し需要が増え相場上昇を促すとの見方が一般的だ。だが、こうした常識とされる見方には落とし穴がある。 ■信用売り残は日経平均のピークに先行 実は、信用売り残のピークは日経平均株価のピークと同じか、先行してもわずかな期間にとどまることが少なくない。 2018年に売り残(東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計)が最も多かったのは、9月下旬の1兆673億円。一方、日経平均は10月2日に27年ぶりの高値である2万4270円を付けたが、それをピークに年末にかけて急落した。15年に売り残が最大だったのは5月下旬の8683億円。この年の日経平均は直後の6月に高値を付け、秋にかけて中国・人民元の切り下げショックで急落した。 通説によれば、信用売り残が膨らんでいる場合、株高で評価損が膨らんだ空売り勢が損失覚悟の買い戻しを迫られ、相場はどんどん上昇するというイメージを抱く。だが、現実には、そうした踏み上げ相場はごく短期間に終わる。 新規の好材料が出ない限り、追随する買いは広がらない。むしろ売り残のピークは相場急落のシグナルとみた方が実用的で、通説は「都市伝説」の類いに近いことをデータは物語る。 「踏み上げ相場=短命」というイメージは相場格言にも現れている。個別銘柄のチャート分析には「三空踏み上げに売り向かえ」という言葉がある。三空とは、上昇局面の場合はローソク足で当日安値が前日高値を上回る「窓」が3日続く状態で、3つ目の「窓」が売りのシグナルとされる。 今年に限っては、信用売り残の多い少ないが相場に波乱をもたらす可能性もある。 ■貸株超過残高(=逆日歩付きの空売り残高の総額)の推移 ※出所は日本証券金融、貸借取引貸付金・貸付有価証券平残(東証・ジャスダック)、単位100万円 信用残が多い銘柄には、空売りする際に株を借りる手数料である「逆日歩」が発生する場合がある。今年は4月下旬に10連休を控えており、逆日歩が付く銘柄を信用売りしている投資家は、23日までに信用売りを解消しないと、受け渡しが連休にかかって11日分の逆日歩を払う必要が生じるケースが考えられる。 市場では、10連休を前に「逆日歩を嫌った信用売りが買い戻され、相場が上がる」との思惑が浮上している。だが、岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは「連休前には持ち高を手じまう現物株売りも出るため、相場への影響は限定的だ」と話す。銘柄によっては上昇する可能性もあるが、伊藤氏は「相場全体を押し上げるようなことにはならないだろう」と見ていた。 〔日経QUICKニュース(NQN) 矢内純一〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

目指せデータの達人⑤「日銀短観」の裏技、サプライズ度を見逃すな

日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)は企業の景況感の変化を知る上で貴重なデータだが、株式相場の先行きを占う手掛かりとしては不十分――。そう感じている投資家は少なくないだろう。そこで、いまのような景気の変調期に役立つ裏技を紹介する。最近の業況判断が、前回見通しからどの程度ズレが生じたかを示す「サプライズ度(変化幅)」だ。 ※日銀のホームページ 短観では約1万社の企業に、調査項目の1つとして業況に関する「最近」(足元実績)と3カ月後の見通しである「先行き」の2種類について質問し、それぞれの結果を集計、DIという指標に加工する。 ◆3ヵ月前の「先行き」と今回発表の「最近」の差に注目 結果は通常、最近と先行きを分けて解説されることが多い。例えば「足元の景況感は良好だが、先行きは悪化が見込まれる」などという表現になる。しかし、先行きについては全体としては慎重となる傾向が強い。業種別では、好調な業種ほど慎重な予想をし、不調な業種ほど楽観的な予想をする傾向がある。そのため、紋切り型の評価では相場予想には使いにくい。こうした欠点を補うのが「サプライズ度」だ。これは、新しく発表された「最近」の数字から、前回発表の「先行き」の数字を差し引いて計算する。前回調査の「先行き」と今回調査の「最近」は対象時期が同じなので、見通しと結果がどう変わったかを確認できるわけだ。昨年12月調査を例にとると、大企業製造業の業況判断DIは最近が19で、前回9月調査の先行きも同じく19だったので、サプライズ度はゼロとなる。 横軸(DI)だけでなく縦軸(サプライズ度)も注目しよう ※色付きは直近4回の日銀短観 「縦の動きに注目せよ」。長年、短観を分析しているスフィンクス・インベストメント・リサーチの別府浩一郎氏は、サプライズ度を利用するコツをこう話す。横軸を最近のDI、縦軸をサプライズ度として、各調査の結果をグラフに点描すると、横軸の数値の変化は小さくても、縦軸のサプライズ度が大きく悪化するようなケースがある。これは、何らかの不測の事態が発生し、企業の業況見通しが大きく外れたことを意味する。 ◆足元実績が慎重な見通しをさらに下回る状態 大企業製造業の業況判断について1990年から前回までのデータを検証したところ、最近のDIがゼロ以上で、かつサプライズ度がマイナスとなったのは過去13回あった。この13回について短観発表直前から次回発表までの約3カ月間の日経平均株価の騰落率を調べると、8回は下落し、平均下落率は11%だった。サプライズ度を確認してから売りに回っても一定の成果を得られる可能性が高いことが分かる。今月1日発表の短観(3月調査)は、大企業製造業の「最近」が12。前回の昨年12月調査の「先行き」は15だったので、サプライズ度はマイナス3だった。前回調査の「最近」は19で、先行きへの慎重な見通しをさらに下回ったわけだ。近く発表される主要企業の2020年3月期業績予想は投資家の想定を大きく下回る可能性がある点に注意が必要だ。 〔日経QUICKニュース(NQN) ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

目指せデータの達人④「鉱工業在庫率指数」で村田製買い・資生堂売り?

経済産業省は3月29日に2月の鉱工業指数(速報値)を発表する。日ごろは鉱工業生産活動の全体的な水準を示す生産指数に関心が集中するが、今回は在庫率指数が重要だ。昨年末以降、国内景気は減速感が強まっているが、電子部品を中心に在庫整理がそろそろ一巡し、景気サイクルは短期的に底入れするとの見方がある。こうした期待が数値で示されれば、株式市場は明るさを取り戻しそうだ。  ※経済産業省のホームページ(https://www.meti.go.jp/index.html)→統計→主要統計→指数→鉱工業指数(IIP)で確認できます。 在庫率指数は在庫量を出荷量で割って算出する在庫率を、基準年を100として指数化する。在庫率指数に対する評価は景気サイクルの局面によって変わるため単純には言えないが、現在のような「足踏み」の場面では在庫率指数の低下は株式市場で好感されやすい。「在庫調整が進み、製造業のマージン(利幅)低下に歯止めがかかる」と受け止められるからだ。  19年1月の在庫率指数(2015年=100)は前月比1.1%低下の106.4。直近ピークは18年1月の109.7、ボトムは18年11月の102.4だ。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「中国の春節(旧正月)などの影響で2月は出荷が持ち直すため、在庫率指数は低下するだろう」とみる。  業種別では電子部品・デバイス工業と化粧品に注目だ。電子部品・デバイス工業は1月が0.1%低下の83.1と直近ピークの18年9月から22%下がり、過去5年平均(83.2)並みとなった。さらに低下すれば、株式市場では電子部品メーカーの利幅縮小懸念が後退し、例えば村田製作所(6981)など、関連銘柄に買いが広がる可能性がある。    一方、化粧品は1月が120.8と4.1%低下したが、なお5年平均(100.8)を大きく上回る。化粧品メーカーはインバウンド(訪日外国人)需要の拡大を見込み、足元で在庫を大きく積み上げた。在庫調整が進んでいないようだと、資生堂(4911)など関連株の上値が重くなる公算が大きい。 〔日経QUICKニュース(NQN) 鈴木孝太朗〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

目指せデータの達人③世界中の生産活動の体温計る「CRB原材料価格指数」

米中貿易戦争や英国の欧州連合(EU)離脱など、グローバル経済を巡っては様々な問題が山積し、株式や金融市場の行方は混沌としている。そんな時、頼れる羅針盤が「CRB原材料価格指数」だ。世界中の生産活動の活発度を計るのに優れ、株式相場の中期的な見通しを立てるのに役に立つ。 同指数は世界の製造業が生産活動で必要とする原材料の価格動向を映す。構成品目は銅や亜鉛、ゴムなど13種の鉱工業材料。金や原油といった投機性の強い商品は除外している。いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏は「中国経済の動向を見極めるうえで有効だ」と話す。 CRB原材料価格指数の1年前と比べた騰落率と、世界株の値動きを示す「MSCIオールカントリー・ワールド指数(MSCI・ACWI)」の間には強い相関が確認できる。CRB原材料価格指数がプラス圏にある時はMSCI・ACWIは上昇基調が強い。2010年夏から11年春にかけてや16年秋から17年末にかけての時期が該当する。一方、マイナス圏の時は調整色が濃い。一例は15年春から16年春にかけての時期だ。 CRB原材料価格指数の前年比騰落率は18年夏以降、マイナス圏で推移している。直近3月8日時点の同指数は前年比マイナス7.4%の487.87(1967年=100)だ。1月25日時点のマイナス9.2%からは持ち直しつつあるが、「水面下」を脱するには、世界の工業製品需要が増え、原材料価格がいまより7%以上上昇する必要がある。 最近はCRB原材料価格指数と比べ、MSCI・ACWIの上昇ピッチが急だ。株価は世界景気の回復を織り込んでいるというよりも、中国の金融緩和を背景とした「カネ余り相場」の色彩が強いことが分かる。 【日経QUICKニュース(NQN ) 鈴木孝太朗】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

目指せデータの達人②株価の先行き告げる「街角景気」

「統計数字とは違う景気の実感をビンビン感じた」。2月に亡くなった元経済企画庁長官の堺屋太一氏は市井の声に耳を傾け、景気の先行きを判断した。今回は、タクシードライバーや飲食店の従業員らに景況感の報告を求める景気ウオッチャー調査。堺屋氏の発案で始まったこの調査は、株価の先行指標として有効だ。 景気ウオッチャー調査は消費者の生活に近い場所で働く約2000人に、3カ月前と比べた現時点の景気(現状判断)と、2~3カ月後の景気見通し(先行き判断)を「良い」から「悪い」までの5段階で回答してもらい、指数化する。 内閣府のホームページ(https://www.cao.go.jp/index.html)→統計情報・調査結果→下にスクロールして「その他」の景気ウオッチャー調査→「調査の結果」の公表資料(統計表一覧)で見られる。 調査期間は毎月25日から月末。結果は翌月上旬に発表されることから速報性の点で優れる。「街角景気」とも呼ばれる。 ※QUICK端末より 現状判断指数は株価に半年から1年前後、先行する傾向がある。直近では現状指数が2017年12月の52.9でピークを打ち、その10カ月後の18年10月に日経平均株価は2万4270円と約27年ぶりの高値を付けた。リーマン・ショック後は、現状指数のボトムが08年12月の18.9に対し、日経平均の底は09年3月の7054円だった。 第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「株価のトレンドを判断するには有効な指標」と太鼓判を押す。 8日発表された2月調査の現状指数は前月比1.9ポイント高い47.5と3カ月ぶりに上昇したが、17年12月をピークとした下落トレンドからは抜け出せていない。日経平均は昨年末から約5%上昇したが、市井の声は先行きに必ずしも楽観的ではないようだ。=随時掲載 【日経QUICKニュース(NQN )鈴木孝太朗】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

目指せデータの達人①株価の天井・大底つかむ「期待上昇率」

投資家にとって、株式など金融資産の買い時や売り時の判断は難しい。暴落時は買いの好機だったと後々、振り返ることが少なくないが、その場では不安心理が先行して手が出ない。逆もまたしかりだ。そんな迷いが襲う時、頼りになるのが客観的なデータだ。それほど一般には知られていないが、売り買いの最適時期を探る上で参考になるマーケットデータとその使い方をシリーズで紹介する。1回目は、長期的な投資タイミングをつかむのに有効な「期待上昇率」。 株価の底値圏で上がり、株価の高値圏では下がる 「期待上昇率」は、QUICKの月次調査を基に市場参加者の相場見通しの変化を計測したものだ。同調査は証券会社や機関投資家など、約240人の市場関係者を対象とする匿名調査だ。 期待上昇率は東証株価指数(TOPIX)の1カ月後予想値(回答者の平均値)から6カ月後予想値(同)までの変化率を複利で年率換算して計算する。QUICKの情報端末のユーザーなら、月次調査<株式>のデータを使って自分で算出することができる。この数値は株価の底値圏で高くなり、高値圏では下がるという「逆張り」的な特徴がある。株価が大きく下落すると投資家には先高期待が生まれ、株価が上昇して過熱感が強まると期待は低下するためだ。 ■期待上昇率が20%以上になったら買い時、5%未満になったら売り時 売り時(5%未満)は18年10月、15年3月、07年3月など。買い時 (20%以上)は15年10月、13年6月、08年12月など。計算式(5カ月分を複利年率換算)  期待上昇率=(6カ月後の予測値/1カ月後の予測値-1)^12/5 例えば、リーマン・ショック後の08年12月は38.3%と、IT(情報技術)バブル崩壊後の02年2月の40.9%以来の高水準になった。その後、実際にTOPIXは09年3月に大底を入れた。反対に、07年3月には2.8%と低水準となった。このときもTOPIXは07年2月にピークを付けており、相場動向と合致している。最近の例では、日経平均が約27年ぶり高値を付け、強気ムードが支配した18年10月は3.5%にまで低下していた。 期待上昇率を開発した独立系調査会社スフィンクス・インベストメント・リサーチの別府浩一郎代表取締役は「匿名調査だと、市場参加者は相場の先行きを驚くほどクールにとらえる」と分析している。 期待上昇率とTOPIXの推移を重ね合わせると、おおむね20%以上なら相場のボトム圏、5%以下ならピーク圏と判断できる。30%以上は決定的なボトムシグナルとなるが、これはめったなことではお目に掛かれない。 直近の19年2月は7.0%。日経平均株価は年明けから上昇基調が続いているが、市場参加者の警戒感は解けていないようだ。海外要因に左右されることの多い日本株だが、「6年以上にわたるアベノミクスの巨大緩和政策の反動に対する警戒」(別府氏)も底流にあるかもしれない。=随時掲載 【日経QUICKニュース(NQN)】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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