インパクト大の最高益銘柄 久しぶりの更新企業に関心

2018年3月期は最高益を更新する企業が相次ぐ見通しだ。日本電産(6594)や明治ホールディングス(2269)など連続最高益を狙う企業も少なくないが、長い雌伏の時期を経て更新を狙う企業も多い。久々の最高益達成は強烈な復活を印象づけ、株式市場でもインパクトが強い。 QUICK端末のナレッジ特設サイト「最高益企業を探せ!」では、指定した決算期に過去最高の業績が見込まれる企業(QUICKコンセンサスベース、無い場合は会社予想ベース)を検索できる。検索対象の項目は純利益をはじめとした各種利益だけでなく、売上高も選択可能だ。 例えば日経500種平均株価の採用銘柄のうち、純利益が18年3月期に最高益を見込める銘柄について調べてみる。前回の「最高益決算期」を昇順にして久しぶりに記録更新する順に一覧にすると、七十七銀行(8341)や住友化学(4005)、京王電鉄(9008)などが名を連ねる。 大型株ではないものの目を引くのがカプコン(9697)だ。人気ゲームのシリーズ最新作である「モンスターハンターワールド」が史上最速ペースで出荷本数を伸ばしており、業績上振れ期待が膨らんでいる。18年3月期の純利益を会社側は前期比7%増の95億円と見込むが、市場予想の平均であるQUICKコンセンサス(11社)は同28%増の113億円と予想する。コンセンサスベースで着地すれば2000年3月期に記録した最高益(97億円)を18期ぶりに塗り替えることになる。今後は任天堂の大ヒットゲーム機「ニンテンドースイッチ」向けのソフトにも期待がかかる。 ソニー(6758)も10期ぶりに最高益更新を見込む。ほぼ会社側予想に沿ったQUICKコンセンサスの4786億円は前期比で6.5倍、最高益と比べても30%増という高成長ぶりだ。米税制改正の特殊要因もあるが、本業のエレクトロニクス事業などがしっかりと収益を支える。   もっとも純利益の場合、本社ビルを売却した東洋紡(3101)のように、特別利益でかなりかさ上げされるケースもある。最終的なもうけを示す純利益ベースだけでなく、本業のもうけを表す営業利益でもチェックしたい。 【QUICKナレッジコンテンツグループ・内山佑輔】

次の増し担保、逆日歩発生銘柄は 信用規制モニタでチェック

株式相場の方向感が定まらぬ一方でボラティリティ(変動率)が大きくなる中、持っている資金より多くの金額の株式取引ができたり、株価の下落局面でも利益を出せたりする信用取引への関心が高まっている。東京証券取引所が発表する信用取引の買い残高(東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計)は約10年ぶりの高水準で推移している。 取引のバリエーションを増やす信用取引は投資家にとってメリットが大きい半面、投じた自己資金を超える損失が生じて市場の混乱を増幅させる可能性があるなどリスクも伴う。そのため、過度の利用を抑える目的で東京証券取引所が規制をかける場合がある。 QUICK端末のナレッジ特設サイト「信用規制モニタ」では、「日々公表銘柄」(通常は週一回公表する信用取引残高を毎日公表する銘柄)に最近指定されたり、委託保証金率の引き上げ(増し担保)対象になった銘柄を一覧にし、規制後の株価を確認できる。   日々公表銘柄になった段階ではまだ実際の取引は制限されない。しかし取引額に対する担保の割合である委託保証金率が引き上げられると、資金流入が細るとの懸念から一時的に株価の大幅下落につながるケースが多いようだ。3月に入り株価が上げ足を速めていたヴィンクス(3784)の場合、20日の信用規制実施を受けて株価が急落。規制から22日までに12%安となった。逆に信用規制が解除になると資金が戻るとの期待で株高を招く展開が多い。   これから信用規制や解除の対象になる可能性が高い銘柄も「シグナル点灯銘柄」としてチェックできる。「発生スコア」として示している予測の精度については継続的に高めていく方針で、参考情報として活用できる。   株の先安観が強まったときには株を借りて売りから入る信用売り(カラ売り)が盛り上がるが、証券会社が貸し付ける株式が不足すると株を借りるための手数料(逆日歩)が発生する。投資家にとっては信用売りをするための追加のコストが生じることになる。同サイトでは逆日歩の「発生スコア」も一覧にしている。発生スコアは過去の信用・貸借取引残高などから統計的に計算している。これから信用売りに動くのが得策かを判断するうえで役立ちそうだ。 【QUICKナレッジコンテンツグループ・内山佑輔】

株主優待、購入額10万円程度で魅力的な銘柄は? 権利確定日迫る

3月末に期末・中間期末を迎える上場企業の株主優待の権利付き最終売買日である3月27日が迫っている。魅力ある株主優待を得ようと内容のチェックに余念がない個人投資家もいるだろう。一方で個人の場合、投資金額が限られる投資家も少なくない。 QUICK端末のナレッジ特設サイト「株主優待ウオッチ」では、権利確定月を絞り込んだうえで、優待銘柄を最低購入額の低い順に並び替えられる。 安いものは1万円以内で替える銘柄もあるが、100株単位の場合、株価が2ケタ未満の超低位株になってしまう。 少し金額を引き上げて購入額10万円程度以内なら、個人投資家もあまり無理をせずに資金を振り向けられるだろう。 ゲームセンターなどを展開するSDエンターテイメント(4650)は、9万3100円(16日終値の株価で計算、以下同)で100株購入すれば、RIZAPグループ商品3000円分を年2回受け取れる。 同社はフィットネスジムで有名なRIZAPの傘下企業。商品の代わりに自社で手掛けるボウリングや映画などの無料利用券も選べる。業績が振るわず株価は低空飛行を続けているものの、配当と合わせた利回りは6.54%に達する。 最低購入額10万300円で専用の優待サイトで使える2000円相当分のポイントを年2回もらえるのは、業績も堅調な外食チェーンのアトム(7412)。サイトには日本酒や生チョコ、肉などが並ぶ。優待・配当合計の利回りは4.17%と、こちらも高めだ。 情報処理サービスを展開するAGS(3648)は、9万1800円で投資でき、3月は1000円分のギフトカード、9月は同額分のQUOカードがもらえる。ただ、こちらは優待の対象になるために継続して1年以上保有する必要がある。 長期保有を株主優待を受けるための条件とする企業は増加傾向にある。長く株式を保有する安定株主になってほしいと考える企業が増えているためで、企業統治指針の改定で物言う株主の存在感が強まりそうな中、これから一段と導入が進む可能性がある。   【QUICKナレッジコンテンツグループ・内山佑輔】 ※「株主優待ウオッチ」では以下の基準で優待品を金額換算しています。上限額が設定されていない割引券、カレンダーやオリジナルグッズなどの非売品などは対象から外しています。 ・QUOカード、商品券、図書券などの金券は額面金額 ・上限額が設定されている割引券は上限額 ・優待品の定価 ・「〇〇円相当」と明示された金額 ・企業への問い合わせで確認した金額 ・優待品が米の場合、重さに応じた「お米券」の金額 ・優待品が複数の場合、金額換算が可能なものの合計額 ・優待品が選択できる場合、もっとも低い金額 【金額換算データの取り扱いについて】  日本証券業協会は「広告等に関する指針」で「配当の表示等に関する事項」として株主優待制度の優待内容については①利回り及び配当と合算した利回り表示は行わない②配当金額と優待内容を金額換算した額を合算した表示を行わない――としています。QUICKは金融商品取引業者および日本証券業協会の会員ではありません。本コンテンツは、情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。本コンテンツに掲載している情報を印刷して配布したり、二次利用したりすることはできません。

すかいらーく(3197)、コスパ高いのは1000株保有 リスクは……【株主優待投資】

株主優待を目的に投資する際に、最もコストパフォーマンス(コスパ)が高いとされるのは、優待の対象となる最低投資単元(通常は100株)を取得することである。保有株数に関係なく優待内容は一律であることが多いからだ。保有株数に応じて優待額も引き上げる企業もあるが、最低投資単元よりは効率の悪い銘柄が大多数を占めている。 例えば①100株保有で5000円分・500株保有で8000円分・1000株保有で1万円分の優待券②100株保有で5000円分・500株保有で25000円分・1000株保有で50000円分というケースがあるとする。 1株当たりの優待額を勘案すると、①のケースでは100株保有が最も効率が良く、②のケースでは保有株数が増えても100株=5000円分という構図に変わりない。 そのような状況のなかで、異彩を放つのがすかいらーく(3197)だ。 同社は6月末、12月末の株主に対して自社グループの店舗で使える食事券を提供している。従来は100株以上保有の株主に一律で年間6000円相当の食事券を贈呈していたが、2016年に保有株数別の優待制度を導入。2017年には優待額を一気に3倍に引き上げ、話題となった。 すかいらーくの優待額の内訳を整理すると… 100株以上で6000円(6月末: 3000円 12月末: 3000円) 300株以上で20000円 (6月末: 9000円 12月末:11000円) 500株以上で33000円 (6月末:15000円 12月末:18000円) 1000株以上で69000円(6月末:33000円 12月末:36000円) このケースで1株当たり優待額をみると、1000株を保有するのが最も効率の良いことが分かる。 すかいらーくは、主力業態のガストを筆頭に、洋食、中華、和食、イタリアン、回転寿司などグループ合計で3000店舗もあり、使い勝手は良さそうだ。1回の食事単価を1000円とすれば、1000株保有(投資額は約150万円)で、年間69回も利用できることになる。 ただ、優待実施銘柄で注意すべきは優待内容の改悪だろう。 通常は業績の悪化した銘柄で多いのだが、すかいらーくに関しては別の見方もできる。 同社は2011年に投資会社ベインキャピタルの傘下に入り、経営改革を推進して2014年10月に東証1部へ再上場を果たした。その後、ベインは段階的に保有株を売却する手はずとなっていたことから、すかいらーくは大株主の株式売却の受け皿を個人投資家にするために株主優待を充実させたとみられる。 そのベインが昨秋に保有株をすべて売却し、目的を完遂したと会社側が判断すれば、優待額の減額に踏み切ることも考えられる。その点には注意したい。 【すかいらーくの株価推移】 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

顧客の7割が20~30代…スマホ証券の先駆け「One Tap BUY」林社長に聞く

スマートフォンでの証券取引にフィンテックベンチャーが相次いで参入している。Finatext(フィナテキスト)は大和証券グループと共同でスマホ証券会社を設立すると発表。FOLIO(フォリオ)はスマホ向け対話アプリのLINEと資本業務提携し、LINEアプリ上での投資サービスの提供を計画している。 注目のスマホ証券分野で先陣を切ったベンチャーが、「1000円からの少額投資」を売りにするOne Tap BUY(ワンタップバイ)だ。正式サービスの稼働実績を積み上げており、2017年第2四半期(7~9月)の新規口座開設数は約3万2000口座と、ネット証券大手に匹敵する開設ペースを実現している。同社の林和人社長に現状と今後について語ってもらった。 はやし・かずと 1964年大阪生まれ。岡三証券、香港現地証券を経て、香港でインターネット証券会社を起業。2002年には日本初の外国株専業ネット証券を創業した(12年に欧米系証券と経営統合し退職)。2013年にスマホ特化型証券会社のOne Tap BUYを創業。 ■顧客の7割が20~30代、投資未経験者も7~8割 ――2016年6月に「スマホ証券会社」として業務を始めて1年半以上経過しましたが、状況はどうですか。 「口座数は10万の大台を超え、順調に増え続けている。お客様の7割が20~30才代、また投資未経験者も7~8割と、既存の証券会社がアプローチできていなかった新しい市場を開拓できている」 「顧客層は長期投資家というよりは、FXや仮想通貨の投資家層と重なっている。かといってお客様の投資スタイルは短期投資ではなく、無くなっても困らないお金を株で置きっぱなしにしているという感じだ。もちろんデイトレーダーがいないわけではなく、1000円単位で1日300回トレードしている20才代女性のお客さんもいる」 ――既存の証券会社が苦戦している若年層を開拓できた秘訣は何でしょうか。 「少額投資と分かりやすさの二つがポイントだ。若年層は投資をしようにも、タネ銭、つまり元手が無い。東証1部上場株の単元株価(最低投資金額)の平均はだいたい30万円くらいで、十分な貯蓄の無い若年層では手を出しづらい」 「分かりやすさで言えば、東証1部だけで2000銘柄ある中で何を買えばいいのか分からない、という状況を変えた。社内で数か月かけて財務面等のスクリーニングを実施し、選んだ日米株60銘柄(ETFを含めれば66銘柄)を購入対象としている」 ――アプリもシンプルで、株価チャート機能がありません。 「昔はチャートは本や手書きで見るもので、QUICK端末でも価格しか表示されていなかった。パソコンでチャートを当たり前に見ることができるようになったのは1990年代半ば以降かな。チャートが無くても良い銘柄を買うというのは、別におかしな行為ではない」 ■仮想通貨は「育てるべき市場」 ――お話を聞いていると仮想通貨の取り扱いニーズもありそうですが。 「あると思うし、個人的にはやろうと思っている。一方で、我々は法定通貨と金融証券取引法に裏付けされた商品を扱う証券業者であるため、その信用を損なうような行動はできない」 「実は2014年頃から個人でマイニングをやっていたので土地勘はある。仮想通貨は育てなければならない市場だと考えている」 ――スマホ証券のライバルも増えつつあるのではないでしょうか。 「確かに最近、色々と話が出てきているが、正式サービスが世に出ていないところが多いのでコメントしようがない。あえて言えば、実績と技術力に自信がある。我々は、まずしっかりサービスを作り、第一種金融商品取引業を取り、業界団体に加入し…と、2年かけて準備した。サービス開発は上流からコーディングまで全て内製で、関連特許も8つ取得している」 ――今後についてはどうお考えですか。 「銀行とは色々な協力ができると思っている。長く証券業界にいて感じるのは、物を買うお金と株を買うお金は、結びつかない別物ということだ。株を買うお金は、預金のような余って動かないお金。その考えから、預金口座残高があれば送金せずに株が買える『おいたまま買付』サービスを始めた。今ではこのサービスが全入金の約3割を占めている」 「今後も株式投資を分かりやすく、当たり前のものにするという方向性で、業界の先駆けとなるつもりだ。来年度も、詳細は言えないが、もっと分かりやすく、証券投資のすそ野を広げるような新サービスのリリースを計画している」 【聞き手はQUICKイノベーション本部 吉田晃宗】

3月期末迫る お得感の強い株主優待は? 金額換算利回りで確認

1年で最も株主優待に関心が集まる時期がやってきた。3月27日には3月末に期末・中間期末を迎える企業の優待の権利付き最終売買日を迎える。日本企業は3月期決算企業が多く、当然のことながら優待の対象となる銘柄も多い。お得感の強い優待を探そうと、個人投資家の物色が活発になりそうだ。 QUICK端末のナレッジ特設サイト「株主優待ウオッチ」では、優待品を金額換算した優待利回りをランキングで確認できる。3月が権利確定月の銘柄のうち、優待利回りが高いのは以下の通りだ。 ※優待品の金額換算基準は以下の通り。上限額が設定されていない割引券、カレンダーやオリジナルグッズなどの非売品などは対象外。 ・QUOカード、商品券、図書券などの金券は額面金額 ・上限額が設定されている割引券は上限額 ・優待品の定価 ・「〇〇円相当」と明示された金額 ・企業への問い合わせで確認した金額 ・優待品が米の場合、重さに応じた「お米券」の金額 ・優待品が複数の場合、金額換算が可能なものの合計額 ・優待品が選択できる場合、もっとも低い金額 1位のエスクリ(2196)は披露宴成約の場合に30万円分の「ウエディングアイテムチケット」と、少し汎用性には乏しい内容。ロイヤルホテル(9713)は宿泊や飲食の割引優待券、ゼビオホールディングス(8281)は買い物割引券がもらえるが、やはり利用する場面は限られるかもしれない。 優待利回りは配当利回りと並んで株主へのリターンの観点から重視される指標だが、優待によっては単純に利回りで算出できないながら、個人投資家にとってメリットの大きいものもある。何度でも利用できる株主カードなどがそうだ。 野村インベスター・リレーションズが実施した「株主優待人気ランキング」で総合トップに立ったイオン(8267)は、半期100万円までの買い物なら何度でも代金の一部がキャッシュバックされる株主カードがもらえる。100株以上保有なら3%がキャッシュバック。3000株以上保有なら7%も返金される。食品や生活用品を幅広く扱っている総合小売り大手だけに、使い勝手の良さを評価する声が多い。 オリックス(8591)は、100株以上保有すればグループが手掛けるサービスを割引価格で利用できる株主カードを贈っている。様々な事業を扱っている同社らしく、カードの用途はプロ野球観戦からレンタカー、水族館、ゴルフ場と幅広い。ほかに年1回、カタログギフトも贈呈している。 全株主を対象に専用のお得なウェブサイトを用意しているのはダイドーグループホールディングス(2590)だ。同サイトではサプリメントも含めたグループ企業の商品を最大3割引きで提供している。100株以上保有する株主に対し年2回、贈っている3000円相当の自社グループ商品も人気だ。 上記に挙げたような利用頻度を限定せずに使えば使うほど得するタイプの優待は、個人投資家からの人気が高い。企業にとっても自社の商品・サービスをより多く使ってもらえるため、双方に利点があると言えそうだ。 【QUICKナレッジコンテンツグループ・内山佑輔】

今年のIPO、23日の「Mマート」からスタート 「QBハウス」3月上場へ

2018年の新規株式公開(IPO)が、2月23日上場のMマート(4380、東京・新宿)からスタートする。同社を含め現時点で11社のIPOが決まっているが、例年3月はIPOが集中するため、新規上場社数はこれから増えてくる見通しだ。IPOは個人投資家の投資意欲を測るバロメーターの一つとされる。波乱含みの今後の株式相場の展開を探るうえで参考になる。 18年のIPO第1号となるMマートは、飲食店向けの食材仲介サイト「Mマート」を運営している。買い手の登録社数は10万5000社に上り、食材のBtoB(企業間取引)サイトとしては国内で最大規模だ。18年1月期の単独営業収益は前期比13%増の6億円、税引き利益は2.4倍の7400万円を見込む。公開価格は仮条件(1140~1240円)の上限である1240円に決まった。 また、19日に東京証券取引所が株式上場を承認したキュービーネットホールディングス(6571、東京・渋谷)は、ヘアカット専門店「QBハウス」を運営している。知名度があるため話題になりそうだ。 年初から19日までの日経平均株価の下落率は2.7%だが、過去1年に上場したIPO銘柄の値動きを基に算出する「QUICK IPOインデックス(単純平均ベース)」は1.5%の上昇だった。IPOインデックス対象銘柄のうち、同期間に最も上昇した銘柄は医療関係者向け通販を手掛ける歯愛メディカル(Ciメディカル・3540)で77%だった。 【IPOインデックスと日経平均の年初来の株価推移】 ※QUICK端末のナレッジ特設サイト「IPOワールド」では、IPO銘柄の上場スケジュール、関連情報・記事、代表者へのインタビューなどを一覧できます。

60代の約4割「自分の資産額わからない」 金融老年学で見た人生100年時代の現実

政府は16日の閣議で、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。大綱には公的年金の受給開始年齢に70歳超も選べるようにする制度の検討も盛り込んだ。日本は、65歳以上が全人口の21%を占める超高齢社会に突入しており、老後のお金に対する考え方も変化している。 専門家の間では、超高齢社会とお金の関係を考える「金融ジェロントロジー(老年学)」が注目され始めている。野村資本市場研究所と共同で金融ジェロントロジーにおける資産運用の調査を実施した野村アセットマネジメントに、現状について説明してもらった。 老後の金融資産を考えるとき、老後に向けての「資産形成」はもちろん、老後の生活費や医療費による「資産枯渇」も問題点とされる。資産を増やすだけでなく、その適切な保全もポイントだ。 野村の調査(60~89歳までの男女3054名が対象)では、金融資産の平均値は2444万円と枯渇の可能性は一見低そうに見えるが、60代に限ると自分の資産額が「わからない」という回答が36%、「1000万円未満」が29%と合わせて6割を超えており、資産管理の不十分な高齢者は多いと言えそうだ。必要な老後資金額についても、全体の約3割が「わからない」と答えている。 (出所)野村アセットマネジメント、野村資本市場研究所 毎年どれだけ金融資産を取り崩すかによって資産枯渇のタイミングは変わる。野村の調査によると、老後の金融資産の年間取り崩し額は平均で資産の3%程度と、枯渇までの「資産寿命」は100歳を超えるという結果となったが、油断はできない。「資産の年間取り崩し額が3%なら枯渇までに33年、5%なら20年。数%の違いで十数年の違いが出てくるため、長期にわたり計画的に管理する必要がある」(野村アセットマネジメントの住田友男シニア・ストラテジスト)。 加えて高齢者には、「認知」の問題も出てくる。認知機能が低下したときにお金をどうするか。60代は4割が「どうしていいか、わからない」という状況だ。成年後見制度の利用意向も1割以下にとどまっている。 (出所)野村アセットマネジメント、野村資本市場研究所 高齢者は「資産枯渇」と「認知機能の低下」を考慮した適切な資産運用をするべきだが、野村の調査内容を見る限りでは、その意識が十分とは言えない。 老年精神医学を専門とする三村將・慶應義塾大学医学部教授は、書籍「金融ジェロントロジー」の中で、証券や銀行などの窓口現場が「認知機能低下の程度や意思決定能力・財産管理能力の程度を推測していくノウハウが求められる」と語る。金融資産が高齢者に偏る日本。金融が適切に機能するためには、高い倫理観を伴った顧客本位の営業がいっそう求められることになる。 また60歳以上のNISA口座開設率は3割前後で、株式保有率とほぼ一致しており、高齢投資家の利用も少なくない。NISA口座開設者980名の3割が、2023年でNISAの非課税枠が終了した場合に「運用を止める」と回答しており、野村アセットの住田氏は「NISAの恒久化が必要ではないか」と見ていた。 【QUICKイノベーション本部 吉田晃宗】

株主優待狙いは23日まで イオン(8267)など割引サービス

株主優待は個別銘柄を選択するうえで魅力的な要素の一つだ。企業によっては、自社への理解を深めてもらう目的で関連商品やサービスを提供している。2月期決算企業の株主優待を得る権利を獲得するには、23日時点で銘柄を保有する必要がある。 QUICK端末のナレッジ特設サイト「株主優待ウオッチ」では、2月末権利確定銘柄の125社が閲覧できるほか、優待品を金額換算した優待利回りをランキングの確認や簡易検索などもできる。 イオン(8267)は単元株である100株を16日の終値1846円50銭で購入すると購入額は18万4650円。買い上げ金額に対し、持株数に応じた返金率を乗じた金額をキャッシュバックされるなどのサービスを受けることができる。このほか、J.フロント リテイリング(3086)や高島屋(8233)は優待カードで買い物の割引を受けることができる。 ただ、優待には高級ホテルの宿泊券の割引や結婚相談所の初期費用割引など、うれしい人にはうれしいが、あまり汎用性が高くなく、結局、利用する機会のないまま期限が切れてしまうものもある。「優待内容」でしっかり利用価値の高いものか見極める必要がある。 以下はQUICKが提供しているナレッジ特設サイト「株主優待ウオッチ」で、紹介している2月末権利確定銘柄の125社の中から時価総額の高い順に銘柄を抽出した。 ▽株主優待時価総額順TOP30  (16日終値ベース)   コード 銘柄名   優待内容          最低購入金額(円) ★8267 イオン    割引券,ギフト券                    184,650 ★9602 東 宝    招待券,映画,観劇                 342,500 ★2670 ABC マート   割引券,衣料品                    669,000 ★3086 Jフロント     招待券,割引券,美術               194,000 ★8273 イズミ    ギフト券,食品                      697,000 ★8905 イオンモール    ギフト券,その他                    215,800 ★3141 ウエルシアHD   ギフト券,食品,その他               458,000   8984 ハウスリート    割引券,ホテル                       259,400 ★8233 高島屋    招待券,割引券,美術             1,088,000 ★7649 スギHD  ギフト券                           574,000 ★3048 ビックカメラ   ギフト券,家電                      164,500 ★9787 イオンディライ  ギフト券,食品                      385,500 ★9601 松 竹    招待券,映画,観劇               1,488,000 ★2379 ディップ  ギフト券                           331,500 ★2659 サンエー  食事券,ギフト券,ホテル                550,000 ★8244 近鉄百    食事券,割引券,ギフト券,レジャー,ホテル   382,500 ★8016 オンワードHD  衣料品                            90,400 ★3050 DCM    日用品,その他                    105,900 ★8251 パルコ    招待券,割引券,ギフト券,映画,美術   143,000 ★9948 アークス  割引券,ギフト券,食品,ホテル           255,800 ★3222 U.S.M.H   ギフト券,食品                      108,700 ★7630 壱番屋    食事券,食品                      440,500 ★2292 S Foods   割引券,食品                      426,500 ★3087 ドトル日レス  ギフト券                           252,300 ★9861 吉野家HD  食事券,食品                      194,700 ★9974 ベルク    ギフト券,食品                      600,000 ★3387 クリレスHD    食事券,食品                      121,500 ★8185 チヨダ    割引券,衣料品                    273,200 ★7485 岡谷鋼機  ギフト券,食品,本                 1,163,000 ★2685 アダストリア   ギフト券,衣料品                    222,900 「★」は2月末に配当を実施する予定がある企業。

ドル円、1ドル=107円台 節目抜けなら100円台も視野

ドルの対円相場に下落圧力がかかっている。13日のニューヨーク外国為替市場でドルは対円で一時1ドル=107円40銭まで売られ、2017年9月8日につけた17年の安値(107円32銭)に迫った。世界的な株安の余波が続くなか、節目を更新すればドル安・円高に弾みがつきかねない。 13日のドル安進行は、米株が下げる場面で米長期金利の指標となる10年物米国債の利回りが低下(価格は上昇)したのが主因。昨年末以降、ドルと米長期金利の連動性が薄れ、米金利が上昇してもドルは下落していたが、再び以前の関係を取り戻しつつある。 SMBC日興証券の野地慎チーフ為替・外債ストラテジストは「足元では米国10年債利回りにピークアウトの兆しが見えるなか、ドル円が下落するという反応が見られている。あといくばくかの米国10年債利回りの低下があれば、ドル円が17年9月8日安値107円32銭をブレイクする」と予想。ブレークした場合、「108~114 円という2017年のドル円レンジのほぼ完全な『下方シフト』が生じる」という。 シティグループ証券の高島修チーフFXストラテジストは14日のリポートで、日銀の黒田東彦総裁の再任報道を巡り安倍晋三首相が「白紙」と発言したことが円高・ドル安を招いたと指摘。ドル円は「2016年6月以降の上げ幅の61.8%押し(106円50銭前後)を下値メドに下値警戒が必要な局面」とみていた。そこから先は月足の雲の下限(100円60銭前後)までドル円を下支えするテクニカルな要因は見当たらないという。   【QUICKナレッジコンテンツグループ・大谷篤】

【孫社長説明会Live】「5Gでスプリント逆襲」「オセロの四隅とった」

7日に2017年4~12月期決算を発表したソフトバンクグループ(9984)は同日午後4時半から、都内で決算説明会を開いた。孫正義社長による65分ほどのプレゼンテーションの後、同社長がアナリストや記者の質問に25分ほど答えた。 孫社長の肉声のエッセンスをLive形式でお届けする。            ※写真は同社提供の決算説明会動画から 16:34 ――スプリントについて 「今回の決算で特に伸びたのがスプリントだった。スプリントはトラブっている会社と思っている人がいまだにいるが、着実に改善している」 16:38 ――借金が多いとの指摘について。 「当社は2000年のネットバブルを経験し、倒産するかどうかの苦しみを味わった。もういちど株式市場の暴落がないと考えてはいけない。だから負債のバランスは非常に慎重にマネージしなければいけないと考えている。EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)に対し、3.5倍までは我々にとって健全だ。現在は2.8倍で、十分に安全な範囲だ」 16:42 ――米国の法人減税について 「大いにメリットがある」 16:47 ――5Gについて 「他社はもともと持っている周波数の数が少ないうえに4Gで埋まっているが、スプリントは電波を一番持っており、余裕がある。スプリントは5Gで全米最強のネットワークが持てる。スプリントによるネットワーク逆襲が予定された。スプリントは完全に(業績が)底を打って顧客獲得も進んでいく」 16:49 ――アームについて 「任天堂の新型ゲーム機『スイッチ』にも使われており、これからIoT(モノのインターネット化)分野でも浸透していき、オセロの四隅をとったようなもの」 17:00 ――ソフトバンク・ビジョン・ファンドについて 「将来性のある会社が続々とビジョン・ファンド入りしている。世界最大級のライドシェアのウーバーも投資先の仲間に入った。ビジョン・ファンドは一般的なベンチャーキャピタルとは位置づけが違う。その分野の圧倒的な会社にどんと投資する。IPO(新規株式公開)できるかどうかではなく、いつIPOするかという会社だ」 17:23 ――携帯会社ソフトバンクのIPOに伴う親子上場について 「世界の時勢に合わないとみる人がいるが、私は小さな次元で考えているのではなく『群戦略』が根底にある。当社は戦略的な持ち株会社になり、オペレーティングカンパニーはそれぞれが独立自尊であった方がいい。ソフトバンクは配当政策を重視し、当社はそのオペレーティングカンパニーから配当を得てほかに資金を回していけるようにする」 17:38 ――上場後の携帯会社について 「宮内が社長になる。私は会長に就く。自律的で機動的な成長のために、権限は宮内に移譲する」 17:48 ――楽天の携帯事業参入について 「情報革命にはいろんなプレーヤーが様々な役割を果たす。明治維新でも薩摩藩や長州藩などいろいろプレーヤーがいた。楽天も情報革命をけん引している革命家。新しい切り口で携帯事業に参入することは市場を刺激する。切磋琢磨しながらともに業界を革新したい」 17:53 ――元シャープ副社長の佐々木正氏が亡くなったことについて 「私が19歳のときに発明した電子翻訳機をライセンス契約してから、いろいろとご指導いただいた。親戚でも投資家でもない方が懇切丁寧にいろんなアドバイスをしてくださったわけで、こんなにありがたい方はいない。102歳で亡くなったが、最後まで最先端の技術に対して思いを深くし、高い志を掲げていた」 【QUICKナレッジコンテンツグループ・内山佑輔】 ※Qr1などQUICKの情報端末では、すべてのニュースをリアルタイムでご覧いただけます。

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