「100円超す円高ない」の見方多く 緩和カード温存した日銀、QUICK緊急調査

QUICK編集チーム 日米欧の中央銀行の判断に世界の市場関係者の注目が集まった、この2週間。欧州中央銀行(ECB)が緩和にカジを切り、米連邦準備理事会(FRB)は想定通り0.25%利下げ、トリを務めた日銀はひとまず「口先緩和」のみでカードを温存する結果となった。揺れ動く米中貿易摩擦、くすぶる景気減速懸念の中、今回の金融政策はマーケットの方向性にどのような影響を与えそうなのか。QUICKは19日の日銀会合直後からユーザーを対象に緊急アンケートを実施し、当面(およそ半年)の相場見通しを聞いた。=調査は19日昼過ぎ~20日の午後1時30分、168人が回答 円の対ドルの高値は「100円台」の予想が7割超と断トツ。ECB、FRBが緩和に動き、日銀だけが現状維持となれば急激な円高が進むのではないかとの見方もあった。日銀会合をうけて円は7営業日ぶりに反発はしたが、振れ幅はあまり大きくない。日銀が追加緩和の「のりしろ」も「維持」したことで、100円を割り込むような相場急変はどこかで歯止めがかけられるだろう、と多くの市場関係者が受け止めた様子が読み取れる。 円安水準の見通しでは、相場の実勢に近い「105円以上~110円未満」が約4割、「110円以上~115円未満」が約5割だった。 日経平均株価の見通しは、高値が2万3000円台、安値が2万円台で、それぞれ全体の4割程度だった。ドル円相場が比較的安定して推移するという見立ての下、株式相場もおおむね今年のこれまでの実勢である2万~2万3000円のボックス圏での動きが続くと見ているようだ。 そのほかの項目の高値と安値で最も予想が多かったレンジは下記の通り。 米ダウ工業株30種平均の高値 2万8000ドル台(35%) 米ダウ工業株30種平均の安値 2万5000ドル台(36%) 日本の10年国債利回りの最高 マイナス0.2%~0%未満(43%) 日本の10年国債利回りの最低 マイナス0.4%~マイナス0.2%未満(33%) 米国の10年国債利回りの最高 1.5%~2.0%未満(44%) 米国の10年国債利回りの最低 1.0%~1.5%未満(49%) また、次回10月の会合で、どの中銀が緩和に動くかとの問いでは見方が分かれた。日米欧がそろって見送り(現状維持)との予想が最も多かった。来月いっぱいで任期が満了するECBのドラギ総裁は最後にどんなマジックを披露するのか、「意気地なし!センスなし!ビジョンなし!」と罵られたFRBのパウエル議長(更迭もなし!)は強まる一方の圧力をどうかわすのか。そして、今回なんとか市場の期待をつなぎとめた日銀の黒田総裁の「我慢大会」はいつまでもつのか。日米欧の中銀の正念場が続く。

新興国の「現在位置」を知る2つの視点(エマージング深層潮流)

エマージング深層潮流 Vol.2 クラウドクレジット運用部 新興国投資の心構えの2回目。まずは景気サイクルの観点から、先進国を含め各国は今どこにいるのか俯瞰してみよう。 景気サイクルに4つの局面 グラフは横軸に景気モメンタム、縦軸に景気トレンドをとり、「①回復 → ②拡張 → ③減速 → ④停滞」という反時計回りの景気サイクル上に、実質GDP成長率をもとに各国の現況をプロットしたものである。 米国、日本そしてドイツなどの先進国は「④停滞」の局面にプロットされている。しかし新興国に目を向けてみると、多くの国々が様々な局面に散らばっていることがわかる。 (TRADING ECONOMICSのデータを使用しクラウドクレジット作成) これが意味しているのは、グローバル・コンバージェンス(経済の世界的同調もしくは収束)が進んだといわれる現在でも、独自の景気動向をたどっている国々がまだ数多くあるということである。それゆえ、先進国のみの投資とは異なる分散投資によりリスク・リターンを高められる機会があるということを示唆している。これも新興国投資の大きな魅力であると考えられる。 実質金利と実質成長率は均衡 現在、米国を除く主要先進国の政策金利や国債金利の多くは、ゼロもしくはマイナス金利となっており、日本に住んでいるとあたかも金利が消滅したような感覚を持ってしまう。しかし、世界を見渡せば、まだまだ十分金利が存在するということを改めて確認してみよう。 グラフは新興国と一部先進国(米国、日本、ドイツ)の政策金利と実質金利を示したものだ。実質金利は、政策金利から期待インフレ率を差し引いて算出。予想インフレ率はIMF(国際通貨基金)のWorld Economic Outlook(April 2019)のデータを使用した。 (TRADING ECONOMICSおよびIMF<国際通貨基金>のデータを使用しクラウドクレジット作成) さらに、「名目金利(ここでは政策金利)=期待実質経済成長率+期待インフレ率+リスクプレミアム」という関係がある。実質金利は期待実質経済成長率に近似したものだと考えられ、したがって長期的に実質金利は実質経済成長率に均衡することになる。 ① 経済成長率が高い:高い金利であっても利息を返していくだけの力がある ② インフレ率が高い:賃金の上昇率も高いためインフレ率が高くなる ③ リスクプレミアムが大きくなる傾向にある:相対的に信用力が高くない 新興国の場合は、名目金利に影響を与える3つの項目すべてが、先進国よりも金利を押し上げる要因に働きやすい傾向がある。 通貨の選択も重要に  では、名目金利が相対的に高い新興国の中でみた場合、どのような国の金利に投資すべきだろうか。 基本は「実質金利が高い=期待実質経済成長率が高い国」の金利を選ぶことだ。これまで述べてきたように、期待実質経済成長率が高い国は、高い金利であっても利息や元本を返済する力があると考えられるからだ。一方でインフレ率が高い国の通貨はその価値が目減り(為替相場が下落)する可能性が高い。またリスクプレミアムが高い国も避けたい。 具体的にグラフの国でいえば、ウクライナの実質金利は高いが、ロシアとの関係を受けてリスクプレミアムは高いと考えられる。またパキスタンはインフレ率の上昇傾向がなかなか終息しない(インフレ率が高い)うえ、インドとの国境問題でリスクプレミアムも高いと考えられる。 前回リポートで指摘したように、新興国に投資する場合、為替リスクは避けられないが、そのリスクはなるべく抑えることができることに越したことはない。海外の金利に投資する際のトータル・リターン(実質利回り)は「金利収入+為替相場の騰落率」になる。金利のみならず通貨の選択が非常に重要になってくる。 最後に前回のおさらいになるが、以下の点には改めて留意する必要がある。 ① 経常収支対GDP比: 大幅な赤字には要注意 ② 消費者物価指数(インフレ率、前年同月比): 伸び率が急上昇している通貨は売られやすい ③ 外貨準備高対GDP比: 外貨準備高が小さい国は対外債務の支払いに懸念あり (月1回配信します) クラウドクレジット株式会社 :「日本の個人投資家と世界の信用市場をつなぐ」をコーポレートミッションとして掲げ、日本の個人投資家から集めた資金を海外の事業者に融資する貸付型クラウドファンディングを展開。新興国でのインフラ関連案件も多く、現地のマクロ・ミクロ経済動向などに詳しい。累計出資金額は約218億円、運用残高約127億円、ユーザー登録数3万9000人以上(2019年8月31日時点)

【朝イチ便利帳】20日 8月CPI、小売業界の売上高、🏉ラグビーW杯開幕

20日は8月の全国消費者物価指数(CPI)、食品スーパー・百貨店・コンビニ売上高などの発表が予定されている。 【20日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 8月の全国消費者物価指数(CPI、総務省)   7月の毎月勤労統計確報値(厚労省) 8:50 対外及び対内証券等売買契約(財務省)   4〜6月期の資金循環統計速報(日銀)   国際決済銀行(BIS)国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果(2019年6月末、日銀) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 13:00 8月の食品スーパー売上高(日本スーパーマーケット協会など) 14:30 8月の全国百貨店売上高(日本百貨店協会) 15:00 生保協会長の記者会見 16:00 8月の主要コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会) その他 閣議   東証マザーズ上場=ギフティ 海外 時刻 予定 0:20 ローゼングレン米ボストン連銀総裁が講演(21日) 2:00 カプラン米ダラス連銀総裁が討議に参加(21日) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 2503 キリンHD、ファンケル出資で相乗効果 両社計で事業利益50億円 日経 +3.21% 9/19 4921 -1.69% 9/19 6418 日金銭、純利益88%減 2020年3月期 日経 +2.99% 9/19 8089 すてきナイス、特注銘柄に 東証、違約金3360万円も 日経 +1.92% 9/19 6703 OKI、ベトナムにATM部品生産拠点 日経 +1.76% 9/19 8801 物流システム、共同構築 三井不やハコブなど7社 日経 +1.14% 9/19 8267 コンビニ加盟店、利益厚く イオン傘下のミニストップ、人件費一部負担 他社も新モデル模索 日経 +1.03% 9/19 9946 +0.70% 9/19 8233 高島屋、一転3%減益 3〜8月営業 夏物不振、中国客も減速 日本橋SCは集客増 日経 +0.54% 9/19 3231 野村不HD、資産効率向上狙う 長期保有のオフィスビル売却を推進、ROA5%目標 日経 +0.29% 9/19 6954 ファナック、欧州拠点拡充 販売サービス網、ロシアなど2カ国新設 日刊工 +0.04% 9/19 4587 新薬の有望候補、従来の10倍速で発見 ペプドリ富士通 日経 -0.18% 9/19 6702 +2.28% 9/19 6089 自社株取得枠設定 ウィルG 30万株、3億円 日経 -0.46% 9/19 6301 コマツ、アフリカに新工場 米キャタピラーや中国勢に対抗 鉱山機械、開拓の軸に 日経 -0.50% 9/19 9433 KDDI、SIMロック即時解除の受け入れ表明へ 日経 -0.91% 9/19 4666 自社株取得枠設定 パーク24 56万株、16億5000万円 日経 -0.91% 9/19

アジア発サムライ債が続々、出し手にも買い手にも魅力 スリランカ「初」へ

NQNシンガポール=村田菜々子 アジアの発行体による円建て外債(サムライ債)の発行機運が高まっている。インドネシアの政府系発行体が起債に踏み切るなど裾野が拡大。今後もスリランカが初めての発行を目指していると伝わったほか、今年3月に30年ぶりのサムライ債を発行したばかりのマレーシアも第2弾を検討していると明らかにした。高利回り債への日本の投資家の需要を見込んだアジアの発行体が続々と参入している。 マレーシア政府、JBIC保証で追加起債 マレーシアでは8月、政府がサムライ債の追加発行を検討していると伝わった。3月発行の前回債と同じく国際協力銀行(JBIC)の信用保証付き10年債で、発行総額は前回(2000億円)より多くなる見込みだという。マレーシア国営ベルナマ通信は金利水準について、前回より低い0.5%で日本側と合意したと伝えた。またスリランカでは、600億円規模のJBIC保証付きサムライ債が検討されていると報じられている。 発行体からみて金利が低位で安定する円債市場は魅力的な発行市場に映る一方、運用難に苦しむ日本の投資家にとっては相対的に利回りの高いサムライ債は有望な投資対象だ。需要側と供給側のニーズが一致してサムライ債の発行は増加傾向にあり、日本証券業協会のデータによると2018年度(18年4月~19年3月)発行の公募サムライ債の発行額は17年度の2倍超に膨らんだ。 19年度の発行額は8月までで7549億円。5カ月間で18年度全体(2兆3621億円)の3割程度と急激な増加傾向は一服したが、目を引くのはアジアからの発行増加だ。アジアの発行体の割合は、18年度はサムライ債発行額全体の4分の1程度だったが、19年度は半分以上を占める。集計対象は公募債に限られるため、前述のマレーシアが3月に発行した適格機関投資家向け債券などは含まれていない。 かつての「フラジャイル」組、信用力が向上 大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールの芹沢健自シニアクレジットアナリストは、長引く低金利環境でサムライ債投資への関心が高まり「アジア新興国は他の新興国と比べて財務基盤の健全性が高いという事実が浸透してきた」と見る。例えばインドネシアはかつて自国通貨が「フラジャイル・ファイブ(脆弱な5通貨)」に挙げられるなど国の基盤が不安定なイメージが根強かったが、大手格付け会社による格上げが相次ぐなど実際の信用力は向上。インドネシア国営電力公社は3本立てのサムライ債を20日に初めて発行する。8月末には旧「フラジャイル」仲間のインドの政府系サムライ債も発行され、需要を集めた。 芹沢氏は今後も発行体の裾野の広がりが期待できると話す。特に今回国営企業のサムライ債を初めて発行するインドネシアでは、「国営企業の自己調達を推進する政府方針に沿って考えれば、石油のプルタミナなど他の国営企業も発行の可能性がある」(芹沢氏)という。 もっとも外貨建て債券の発行には為替リスクがつきまとう。マレーシアのマハティール首相はサムライ債の追加発行について、円の上昇基調を理由に一部の専門家から反対の声があることも明らかにした。今後のサムライ債発行動向は外国為替市場の行方にも左右されそうだ。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

FF金利見通し、FRBと市場とのギャップ

QUICKコメントチーム=池谷信久 18日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーによる政策金利見通し(ドットチャート)によると、17人のメンバーの予想中央値は19年末が1.875%、20年も1.875%で据え置きが見込まれている。21年はから利上げに転じ同21年末の予想は2.125%となっている。一方、FF金利先物が織り込む政策金利は21年末までに2~3回の利下げを織り込んでいる。 足元の経済指標は好調なものが増えている。景気先行き不安が後退すれば、利下げ期待が剥落し、金利上昇要因となる。一方、米中摩擦など不透明感は残り、トランプ米大統領からの緩和要求も続く見込みだ。1回程度の利下げを織り込み続けるとすれば、大きなギャップはないとみることもできる。     ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】19日 日銀会合の結果、米国の経常収支、米中古住宅販売件数

19日は日銀が金融政策決定会合の結果を公表するほか、黒田日銀総裁が記者会見を行う予定だ。IPO関連ではサイバー・バズ(7069)がマザーズに、アミファ(7800)がジャスダックに新規上場する。 海外では8月の米中古住宅販売件数や米景気先行指標総合指数が発表されるほか、9月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が発表される。   【19日の予定】 国内 時刻 予定 10:30 8月の豪雇用統計 15:30 黒田日銀総裁が記者会見 16:30 高島全銀協会長の記者会見   スイス中銀が政策金利を発表 20:00 英中銀金融政策委員会の結果と議事要旨を発表 21:30 4〜6月期の米経常収支   9月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数   米新規失業保険申請件数(週間) 23:00 8月の米景気先行指標総合指数   8月の米中古住宅販売件数 その他 南アフリカ中銀が政策金利を発表   インドネシア中銀が政策金利を発表   4〜6月期のニュージーランド国内総生産(GDP)   東証マザーズ上場=サイバーバズ   東証ジャスダック上場=アミファ   19年の基準地価(国交省)   8月の英小売売上高   日銀金融政策決定会合の結果公表 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3405 クラレ、生分解性プラの売上高5倍 26年の計画 日経 +1.04% 9/18 6701 NEC系、サーモン陸上養殖参入 専門企業とAI活用 日経 +0.87% 9/18 9719 SCSKとNSSOL システム2社、営業益最高 4〜9月、製造業向け好調 日経 +0.59% 9/18 2327 +1.40% 9/18 8166 タカキュー、赤字縮小 3〜8月単独営業、4億円に 日経 +0.57% 9/18 6752 パナソニック、レンジ購入で食材宅配 日経 -0.07% 9/18 7494 コナカ、サマンサJP(マザーズ、7829)と提携 日経 -0.23% 9/18 4901 富士フイルム、医療事業売上高1兆円 20年代半ば、M&A活用 日経 -0.31% 9/18 2492 インフォMTの21年12月期、営業益30億円めざす 日経 -0.61% 9/18 9501 東電HD、再エネを送電線接続 日経 -0.72% 9/18 3258 ユニゾHD株を買い増し 米エリオット 日経 -0.84% 9/18 9437 個人向け5G提供始動 NTTドコモ、ラグビーW杯会場で試験 各紙 -0.86% 9/18 8473 SBI、法人部門強化 人員1.5倍に 日経 -0.94% 9/18 8697 日本取引所、先物取引を祝日も 21年にも 日経 -1.03% 9/18 9433 メルカリ(マザーズ、4385)傘下のメルペイ、KDDIと加盟店開拓 日経 -1.07% 9/18 2733 あらた、自己資本35%目標 22年3月期 日経 -1.26% 9/18 6093 エスクロAJ、純利益24%減 3〜8月、減益幅縮小 日経 -1.27% 9/18 2925 ピックルス、純利益43%増 今期、増益幅拡大 日経 -1.48% 9/18 4755 楽天、台湾プロ野球の球団買収へ 日経 -1.60% 9/18 6758 ソニー社長「事業多様性は強み」 複合経営批判に反論 日経 -2.21% 9/18 7238 ブレーキの再建案承認 銀行団、560億円債権放棄 日経 -3.91% 9/18

銀行営業の凄腕たち【Episode5】メガと競う、中小向け融資「特注」承ります

日経QUICKニュース(NQN)=矢内純一、水戸部友美 日銀が2016年にマイナス金利政策を導入して以降、銀行の本業といえる融資の低金利競争は激しさを増した。とりわけ東京都内は体力の大きいメガバンクの主戦場で、ここを拠点とする地方銀行や信用金庫は常に苦しい戦いを迫られている。 きらぼし銀行 飯村裕貴氏 いいむら・ゆうき  2012年中大理工卒、同年4月に八千代銀行(現・きらぼし銀行)に入行。個人向け融資などの担当を経て法人営業を担当。現在は池袋支店、東池袋支店、西池袋支店の営業課課長代理 2018年5月、東京都民銀行と八千代銀行、新銀行東京の3行が統合して誕生したきらぼし銀行は、中小・零細企業向けを中心に貸出業務を強化している。ともすればメガバンクの攻勢を受けかねない中で競争に打ち勝つにはどうすべきなのか。現在、法人営業を担当する飯村裕貴さんは「顧客と対話を繰り返し、個々のニーズに沿う『カスタムメード』の提案をいかにできるかが勝負」と話す。 「話したくない情報」を引き出すには ――融資営業のときに大切にしていることは何ですか。 「決算などの書類を見ただけでどんな銀行でも融資OKが出るような優良企業向けの融資よりも、いくつかの条件を組み合わせなければならないハードルの高い案件の方が気合が入りますね。ここで担当している企業の多くは中小・零細企業です。業況や資産構成などに非の打ち所がない会社は少ない。まずは話して、話さないとわからない情報を聞き出すところから仕事は始まります」 「赤字企業ならばなぜ赤字なのか。どうやって経営体質や業績を改善させていくのか。それをまず聞きます。経営者の表情などから『話したくないんだな』というのはわかるんですが、融資担当者である以上聞き出さなければならない。赤字でも融資可能だと審査部門が判断できるようにするには、まず業績に関わる部分を対話を通じてしっかりと明確にしていきます」 ――どんな方法で情報を引き出していくんでしょうか。 「起業から現在にいたる経緯を聞きますね。なぜ会社を立ち上げたのか。創業理念は話しやすいので、話していくうちにかなり打ち解けてくれます」 「当然、こちらの意見をなかなか受け入れてくれない人もいます。法人営業を始めたころは『これはこうでしょう?』と意見をぶつけてもまったく聞く耳をもたれなかったことがありました。いま振り返ると、起業などの歴史をきちんと聞いて提案をする段階を踏んでいれば、もっと良い関係を構築できたとの後悔も残ります。その反省から対話方法が自然と身につきました」 キャッシュフロー項目は要チェック ――コツをつかんだなと感じたのはいつですか。 「企業の財務諸表の見方がわかってきて、こうなっている会社は悪くなる、こうなっている会社はここから改善するというのが予想できるようになりました」 「とりわけちゃんとチェックしているのはキャッシュフロー関連の項目です。損益計算書で黒字になっていても、キャッシュフローがマイナスの企業は多い。『黒字倒産』という言葉が知られているくらいですからね。これらは先輩から教わっただけでなく、場数を踏んで知ったこともたくさんあります」 ――足元の景気をどう感じていますか。 「個人的には既にピークは過ぎたと考えています。日経平均株価が2万円を大きく超えてきたときは資金繰りで困っているとの話はあまり聞こえてきませんでしたが、最近は違います。東京オリンピックに向けて堅調だった建設業も、ある程度めどがたってきたせいか仕事が余っている状況じゃなくなっています」 「いまは財務に精通している先輩、お客さまの人気が高い先輩の2人を目標にしています。銀行員は一般的にはとっつきにくいと感じられている人が多いのですが、彼らを見習って話している相手の笑顔を増やしていきたいですね」 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

9月優待、注目は私鉄🚋🚃🚄🚊 利回り高め、株価堅調組も

QUICKコメントチーム=弓ちあき 9月末は権利確定銘柄が400銘柄を超え、3月に次いで2番目に多い。QUICK特設サイトで株主優待を検索すると9月中の権利確定銘柄のうち、「ギフト券」だけでも200銘柄超がヒットする。これらの銘柄の優待利回りを金額換算して単純平均すると、配当利回りに対する上乗せは11%強にのぼる。エスクリ(2196)は披露宴を予約した場合に30万円分のウェディングアイテムがもらえるし、建築工事代金や分譲マンションの購入代金のキャッシュバックなどが受けられる大東建託(1878)なども優待利回りは高い。ただし、これらの銘柄は実際に結婚式や家の購入予定があったりすれば利用価値は高くなりそうだが、そう使用頻度が高いものでもない。 一方、クオカードなどは現金と同じように考えやすい。ショーエイコーポレーション(9385)は9月末で1000円分のクオカードがもらえ、保有期間などの縛りもない。逆日歩が既に発生しているためコスト面では要注意だが、優待利回りだけで2.65%で配当も加えれば5%超になる。優待回数を今年から増やし、金額も増額したEストアー(4304)もクオカードでの優待で優待と配当の利回りは5%を超える。 このように9月は対象銘柄が多く優待内容もバラエティに富んでいるが、株価の動きからも注目したいのは鉄道銘柄だ。 9月末の権利確定銘柄のうち、今月に入って52週高値を更新した18銘柄の中に京成電鉄(9009)など鉄道銘柄が顔を出している。鉄道は株式相場の地合いが不安定な中でディフェンシブ性を兼ねる点が強みになりやすい。京成はオリエンタルランド(4661)の株価上昇で含み益への期待が広がるほか、約27年ぶりの高値水準にある名古屋鉄道(9048)はリニア新幹線の導入を視野に進む再開発への期待を織り込む動きが活発化している。 鉄道各社は優待では株主乗車券や系列ホテルの宿泊割引などを実施していることが多い。優待利回りで換算すると平均で7.69%、配当と優待を合算した利回りの平均は8.66%。ちなみに京浜急行電鉄(9006)が最も高い。また大株主は恒常的にメリットを受けられる優待となっている場合もある。京急では1万5000株以上を保有する株主は、定期券のように使える電車全線パスを選ぶことも可能。必要な投資額に換算すると3000万円強と決して小さい投資額ではないが、沿線などに住んで車の運転をやめた高齢者など、電車利用が多い人には魅力的と言えそうだ。ただし鉄道銘柄に投資する場合はすでに逆日歩がついている銘柄が多いため、つなぎ売りでのコスト増には注意したい。 ちなみに今回取り上げてないJR東日本、西日本、東海、九州の各社も優待割引券などを配布している。 🚋「株主コミュニティ制度」を活用、非上場でも優待 また、鉄道など地元の身近なサービスを探すには、上場企業だけでなく非上場企業でも優待を実施しているのでチェックしてみるのもいいかもしれない。日本証券業協会が手掛ける非上場株式の売買ができる「株主コミュニティ制度」では野村証券やみずほ証券、地場証券など6社が参加。11日公表資料によると、2日~6日に金額ベースで最も取り扱いが多かったのは今村証券の北陸鉄道株式会社(金沢市)の株式。同社は石川県内を中心にバスや鉄道事業を手掛けており、株主優待では毎年3月末の株主を対象に138株以上の保有で特急バスの乗車券や旅行割引券などを配布している。ちなみに我が佐賀県を代表する有田焼の深川製磁(佐賀県有田町)がグリーンシート銘柄から移行しており、自社商品の優待割引券がもらえる。 株主コミュニティ制度での売買は、2015年の開始時は約定株数が年間で3万株強、約定代金が7114万円だったのが18年は198万株、5億円近くに増えた。上場株に比べればまだまだ流動性リスクも高く、また取り扱いのある証券会社に口座を開設する必要もあるが、特色ある優待もあり、地域応援を兼ねて身近な企業を探してみるのも面白いかもしれない。   ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】18日 日銀会合(~19日)8月の貿易統計、FOMC結果発表

18日は日銀金融政策決定会合(19日まで)や8月の貿易統計の発表が予定されている。海外では日本時間19日3時に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表があり、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の会見が予定されている。 【18日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 8月の貿易統計(財務省) 10:20 1年物国庫短期証券の入札(財務省) 10:30 20年物利付国債の入札(財務省) 14:00 笹島地銀協会長の記者会見 14:30 鈴木日証協会長の記者会見 15:00 三村日商会頭の記者会見 15:00ごろ 9月のESPフォーキャスト調査(日本経済研究センター) 16:00 8月の訪日外国人客数(日本政府観光局) その他 日銀金融政策決定会合(19日まで) 海外 時刻 予定 3:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表(19日) 3:30 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が会見(19日) 21:30 8月の米住宅着工件数 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) その他 ブラジル中銀が政策金利を発表 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 5423 東京製鉄、3カ月ぶり値下げ 荷動き停滞で 日経 +3.92% 9/17 3391 ツルハHD、21%増益 6〜8月最終、最高益 PB拡大奏功 日経 +3.57% 9/17 9278 ブックオフG、マレーシアで出店拡大 日本の中古品需要増 日経 +2.10% 9/17 9437 NTTドコモ、ファーウェイの5Gスマホ採用見送り 各紙 +1.37% 9/17 3382 セブン&アイ傘下のセブン、複数購入で支払い増 消費税の計算変更で 各紙 +0.87% 9/17 7203 「日本車王国」タイ、生産変調 4カ月連続減 トヨタは7月11%減 国内販売輸出が不振 日経 +0.66% 9/17 7182 ゆうちょ銀、ノルマを問題視 投信不適切販売、社内の原因調査で 朝日 +0.09% 9/17 6758 ソニー、半導体の分離上場拒否 米ファンド要求、中核事業譲らず 各紙 +0.07% 9/17 9735 セコムの法人契約方式 企業単位の一括に変更 日経 -0.11% 9/17 6501 日立、米にIoT世界本社 本格展開へ来年1月設立 脱ハード依存、試金石に 日経 -0.43% 9/17 4530 久光薬、1割強減益 3〜8月営業 医療用医薬が苦戦 日経 -1.24% 9/17 6470 大豊工業、4〜6月報告書の提出期限再延長 30日に 日経 -1.46% 9/17 3938 LINEアプリで仮想通貨購入 取引サービス開始 日経 -2.62% 9/17 4633 サカタINX、欧州インキの損益均衡 来期、自前生産増やし 日経 -3.03% 9/17 @FDX/U 米フェデックスが時間外で急落 世界景気減速で減収減益 NQN    

【QUICK Forecast企業業績】9/17時点 今期の営業利益2.9%減、来期は7.6%増益

QUICKは上場企業の2期先までの業績予想を算出するツール「QUICK Forecast企業業績」を利用して、今期(実績発表済みの翌期、2019年12月期や2020年3月期など)と来期(実績発表済みの翌々期、20年12月期や21年3月期など)の9月17日時点の業績集計を行った。 →前回8月20日時点のリポートはこちら 金融を除く全産業(3293社ベース)の今期の連結売上高は前期比1.4%増の698兆6005億円、営業利益が同2.9%減の48兆5737億円、経常利益が同0.9%減の49兆8071億円、純利益が同3.2%減の32兆9575億円となった。 ■今期の業績予想 営業損益について直近実績と今期予想を東証業種分類で比較すると、大幅な増益が見込まれるのは海運業、鉱業、パルプ・紙で、大幅な減益が見込まれるのは鉄鋼、石油・石炭製品、情報・通信業となった。前回リポートとの比較では、大幅な増益が見込まれる業種のトップ5に変動はなかった。また、大幅な減益が見込まれる業種のトップ5には順位の変動があり、石油・石炭製品が2位にランクイン、情報・通信業が2位から3位、医薬品が3位から4位、機械が4位から5位となった。 ■営業損益の増加(改善)率が大きい業種 ■営業損益の減少(悪化)率が大きい業種 また来期は売上高が今期予想比2.7%増の717兆4120億円、営業利益が7.6%増の52兆2758億円、経常利益が5.9%増の52兆7580億円、純利益が6.8%増の35兆2123億円となった。 ■来期の業績予想

サウジ攻撃で原油版恐怖指数が急騰 影響はアラムコのIPOにも

QUICKコメントチーム=片平正二、岩切清司 世界最大の産油国であるサウジアラビアの石油精製施設が無人機(ドローン)で攻撃されたことを受け、16日の米国市場で、WTI原油先物相場は急伸した。WTI期近の10月限は63.38ドルまで上昇して一時15%超の大幅高となり、清算値は14.67%高の62.90ドルとなった。シカゴ・オプション取引所(CBOE)の原油版恐怖指数(OVX)は36.92%高の48.58で急騰し、一時77.17まで上昇して2018年12月27日以来、8カ月半ぶりの高水準を記録した。 一方、恐怖指数(VIX)は5日ぶりに反発して14.67で終えた。原油先物が急騰する中でリスクオフの流れとなり、ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時186ドルに達したが、VIXは投資家心理の不安感を示すとされる20を上回ることはなく、株式市場の反応は比較的落ちついていた様子がうかがえる。 もうひとつ見逃せないのは、ドローン攻撃をうけたサウジアラムコの株式上場の準備への影響だ。 米運用会社カンバーランド・アドバイザーズのチーフ・インベストメント・オフィサーのデビッド・コトック氏は、「今回の一件を踏まえてサウジアラムコの新規株式公開(IPO)の現状を想像してほしい。戦争リスクを価格に織り込ませるのだろうか。そもそもディスクロージャー資料に記載ができるのだろうか。ドローン攻撃は引受会社にとって悪夢となった。IPOは遅れるだろう。我々は米国の石油とガスそして米国の防衛関連をオーバーウエートとしている」と指摘している。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】17日 FOMC(~18日)、ZEW独景気予測指数

17日は不動産経済研究所(東京・新宿)が8月のマンション市場動向調査を発表する。QUICKは9月の外為月次調査の結果を公表する。 海外では米連邦公開市場委員会(FOMC)が18日までの日程で開かれ、利下げが議論される見通し。このほか、9月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測指数が発表される。   【17日の予定】 国内 時刻 予定 8:00 9月のQUICK月次調査<外為> 13:00 8月の首都圏近畿圏マンション販売(不動産経済研究所) 13:30 桜田同友会代表幹事の記者会見 その他 閣議 海外 時刻 予定 5:00 7月の対米証券投資(18日) 10:30 8月の中国70都市の新築住宅価格動向   豪中銀が金融政策会合議事要旨を公表 18:00 9月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測指数 22:15 8月の米鉱工業生産指数設備稼働率 23:00 9月の全米住宅建設業協会(NAHB)の住宅市場指数 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3193 鳥貴族の今期、最終黒字転換 単独税引き損益 日経 +2.54% 9/13 8362 福井銀と福邦銀、包括的連携協議 資本提携も視野に 各紙 +1.91% 9/13 3473 さくらリート総会決議、取り消し申し立て 豪のファンド、地裁に 日経 +1.40% 9/13 4503 体内埋め込み型の診断治療機器 アステラスが開発へ(日経、以上17日) 日経 +1.30% 9/13 1925 大和ハウス、物流施設に5000億円 ネット通販向けに貸し出し(日経、以上15日) 日経 +1.24% 9/13 8750 第一生命HD参加の第一生命、糖尿病患者向けに重症化防ぐ実験 日経 +1.21% 9/13 4523 エーザイ、アルツハイマー薬の治験中止 残る候補1つに 日経 +0.98% 9/13 7911 凸版、リクルート株の売却益 859億円で確定 日経 +0.94% 9/13 6098 +2.10% 9/13 9437 NTTドコモ、違約金ゼロ 携帯の途中解約、自社カード払い対象に来月から 各紙 +0.60% 9/13 6752 ネットにつながる家電、サイバー防衛拠点増設 パナソニック、米中欧など 日経 +0.58% 9/13 9433 新型iPhone予約開始 端末最安値はKDDI、通信料込みならNTTドコモ 新ルールでも1強続く? 各紙 +0.39% 9/13 2503 キリンHD社長「ファンケル追加出資も」 クラフトで海外M&A 日経 -0.11% 9/13 4921 +3.21% 9/13 6501 日立、AIでブランド侵害検出 ネット上の管理効率化 日経 -0.40% 9/13 3612 ワールドなど、埼玉に新業態 新品衣料5〜7割安 日経 -0.41% 9/13 7182 ゆうちょ銀、高齢顧客に意向調査 23万人に 投信不適切販売1.9万件 各紙 -0.46% 9/13 6740 Jディスプレ、白山工場の停止延長 希望退職1266人応募 各紙 -5.63% 9/13

【朝イチ便利帳】13日 8月の米小売売上高、9月の米消費者態度指数

13日は7月の鉱工業生産指数確報値(経産省)、海外では8月の米小売売上高の発表が予定されている。 【13日の予定】 国内 時刻 予定 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 13:30 7月の鉱工業生産指数確報値(経産省) その他 閣議   株価指数先物オプション9月物の特別清算指数(SQ)算出 海外 時刻 予定 18:00 7月のユーロ圏貿易収支 21:30 8月の米小売売上高   8月の米輸出入物価指数 23:00 7月の米企業在庫   9月の米消費者態度指数(ミシガン大学調べ、速報値) その他 韓国、中国(上海深セン)、台湾が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 2678 アスクル、指名報酬委 暫定的に設置 日経 +3.29% 9/12 4689 ヤフー「国内EC首位が射程に」 ZOZO買収へ 前沢氏は退任 各紙 +2.34% 9/12 3092 +13.43% 9/12 7182 ゆうちょ銀不適切投信、郵便局でも1900件 高齢者の健康確認せず 各紙 +1.50% 9/12 6501 準天頂衛星「みちびき」、林業効率化に活用 日立丸紅、海外で実験 日経 +1.48% 9/12 8002 +0.94% 9/12 9433 総務省、SIMロック即時解除へ KDDIのauなど「端末半額」導入で 日経 +1.30% 9/12 8227 しまむら、営業益1割減 3〜8月、夏物不振で一転 日経 +0.84% 9/12 7731 ニコン、人材派遣の新会社設立 日経 +0.14% 9/12 7211 三菱自会長、日仏3社連合「一度見直しも」 日経 0.00% 9/12 3038 神戸物産、タピオカ人気で最高益 11〜7月最終、17%増 日経 0.00% 9/12 6740 Jディスプレ、白山工場(石川県)を無期限休止 存廃、1年後めど判断 日刊工 0.00% 9/12 7203 トヨタのPHV、米テスラと同型電池 パナソニック製採用 日経 -0.21% 9/12 6752 +0.07% 9/12 6702 富士通菱地所、丸の内で「情報銀行」実験へ 日経 -0.25% 9/12 8802 +1.49% 9/12 8306 世界規模の取引先紹介システム、三菱UFJの三菱UFJ銀が参加 日経 -0.29% 9/12 6966 三井ハイテク、最終赤字 2〜7月、半導体材料の需要低迷 日経 -1.41% 9/12 8028 ファミマ640店、時短実験参加へ 各紙 -2.29% 9/12

香港→ロンドン4兆円「求婚」は成就するか 取引所再編うずたかい壁

日経QUICKニュース(NQN)香港=柘植康文 香港取引所が11日、英ロンドン証券取引所(LSE)グループに買収を提案したと発表した。総額296億ポンド(約3兆9400億円)でLSEの全株式の取得を目指す。新規上場企業の誘致などで世界の取引所間で競争が激化しているのに加え、反政府デモの長期化で香港の金融センターとしての地位も揺らいでいる。買収により中国と欧米の市場を結ぶ役割の強化を図るが、統合実現に向けたハードルは高そうだ。 「LSEにずっと憧れていた。両社は企業版のロミオとジュリエットのような関係だ」 「世界の東と西を結び、顧客にイノベーションや取引の機会を提供できるようになる」 李小加最高経営責任者(CEO)は11日夜の電話会見で今回の提案の意義をこのように強調した。アジアから欧州まで18時間に渡る取引時間帯をカバーできるようにし、中国の金融市場の段階的な開放にあわせて人民元建て金融商品への投資を増やしつつある欧米勢を取り込みたい考えだ。 香港取引所の念頭にあるのが、中国本土と香港での株式相互取引の成功だ。2014年に始まった相互取引は海外投資家にとって困難だった中国本土株への投資を香港経由により容易にし、手数料収入が香港取引所の業績を底上げした。17年には海外勢が香港を通じて中国本土の債券を売買できる「債券通(ボンドコネクト)」も開始した。LSEの買収で欧州の投資家をさらに呼び込み、中国の金融市場への「入り口」としての香港の役割を一段と高める狙いがある。 中国本土の上海・深センの証券取引所との競争も意識している。上海証券取引所がハイテク新興企業向け市場「科創板」の取引を7月から開始したほか、足元では香港デモの激化を受けて中国政府が深センの金融市場の機能強化を打ち出した。成長する中国企業の上場誘致などは中国本土の市場が最大のライバルとあって、香港市場の魅力を高める必要に迫られていた。新規株式公開(IPO)を目指しているサウジアラビアの国有石油会社、サウジアラムコの誘致など世界的な競争を見据えている面もある。 もっとも12日の投資家の反応は冷ややかだ。香港取引所の株価は一時4%近く下落した。香港取引所が提示したLSE株の買い取り価格は10日終値(68.04ポンド)に約23%上乗せしており、19年のPER(株価収益率)で40倍超に相当する。光大新鴻基の温傑ストラテジストは「買収が実現しても短期的な相乗効果は限られる」とし、「割高な買収価格が嫌気されそうだ」と語る。 今回の買収の実現に懐疑的な見方も多い。LSEは8月初めに金融情報会社リフィニティブ・ホールディングスを総額約3兆円で買収すると発表していた。香港取引所はLSE買収の条件として、LSEがリフィニティブの買収を取りやめることをあげた。一方、LSEは11日に、「香港取引所の提案を検討し、適時に追加の開示をする」としながら、「リフィニティブの買収を実行に移す姿勢は変わらない」との声明を出した。 香港取引所は2012年にロンドン金属取引所(LME)を買収した。ただ、LSEに対しては16~17年にかけてドイツ取引所や米インターコンチネンタル取引所(ICE)が買収に乗り出したが、いずれも実現しなかった。格付け大手フィッチ・レーティングスは「世界の規制当局は金融市場インフラの競争環境に懸念を強めている」として、「香港取引所によるLSEの買収は、LSEによるリフィニティブの買収よりも規制当局の反対に直面しそうだ」と予想した。 香港政府は香港取引所株の約5%を保有する大株主だ。最近では「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動を巡って英政府高官が中国政府の介入をけん制し、中国側が反発する一幕があった。香港への中国政府の影響が強まっていることに欧米で警戒感が広がるなか、英国の規制当局や政界が取引所の合併提案に難色を示す可能性もある。 電話会見で李CEOが例えに使ったロミオとジュリエットの物語の結末は悲劇的だ。香港取引所のLSEに対する「求婚」も、成就するかどうかの不透明感は拭えない。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

AI普及で相場の長期大変動は起きにくく 機械学習の第一人者が語る

日経QUICKニュース(NQN)=今晶、菊池亜矢 金融・資本市場で人工知能(AI)活用が進み、外国為替市場のような競争が激しいマーケットではデータはすぐに解析される。高頻度取引(HFT)の拡大もあり、かつてのような「大相場」は持続しにくくなった。東京銀行(現三菱UFJ銀行)などでデリバティブ(金融派生商品)ディーラー経験を持ち、市場取引におけるコンピューター利用研究の第一人者でもある桜井豊氏は「AI時代に大変動は長期化しづらい。緩やかなトレンド(基調)形成が基本と理解すべきだ」と指摘する。 桜井氏は現在、独立系シンクタンクRPテックの取締役兼AIファイナンス応用研究所の所長を務める。2019年6月に『機械学習ガイドブック』(オーム社)を刊行した。 桜井豊(さくらい・ゆたか)氏  1986年早大卒、東京銀行に入行。93~2000年はロンドン支店で円金利オプションや、異なる通貨間の交換取引である「ベーシス・スワップ」のマーケット・メーカーとして活躍した。00年にソニー銀行に転じ、01年から執行役員市場運用部長を務めた後、10年にRPテックに移籍 ■自然言語処理、投機筋の運用の定番に ――現在、機械学習は市場取引でどう活用されていますか。 「機械学習を(市場での取引に)応用しようとする試みは広がりを見せている。むやみに使うのではなく、適切な目的を決め、それに対しピンポイントで機械学習を取り入れるやり方がうまくいきやすい」   「対象となる情報はそれこそ多岐にわたる。大量のデータ処理や高頻度での取引をするのなら高性能のコンピューターが必要だが、そうでなければ20万~30万円程度の市販のパソコンでも多様な使い方が可能だろう。ディープラーニング(深層学習)のツールがずいぶん発達してきたこともあり、選択肢が増えてきた」 「機械学習の試験的な利用も容易になった。個人や中小企業レベルでも(公表され入手が容易な経済統計などの数字や、自社の在庫と販売実績といった)手持ちのデータと、少し知識をもつ人材がいれば試せるはずだ。正しく使うにはコツが必要だが、ビジネス用途では、例えば注文を受ける前でもある程度の正確さで販売予想を立てられるような使い方もできるようだ」 ――どういう分野での進展が目立ちますか。 「近年はテキストや活字、音声といった『自然言語処理』の分野の発展がめざましい。テキスト解析などは基礎的な技術として昔からあるが、ディープラーニングなどを活用したいくつかの新手法をうまく組み合わせることで、ウェブブラウザーの機械翻訳はここ数年で飛躍的に性能が向上した」 「自然言語処理のノウハウは、既にヘッジファンドなどの投機筋の運用で定番の1つになっている。ニュース見出しはこれまでも解析されてきたが、テキスト以外のデータを併用したり、さらに深く文脈を分析したりすることも可能になってきた」 ■リスク配慮、緩やかトレンドの時代に ――この8月は、トランプ米大統領の予測不能な言動や行動に市場が振り回された1カ月でした。どう受け止めていますか。 「過去に情報量が少なかったときは、AIを含めたコンピューター勢は対応できず、HFTも流れに乗れなかったので、外国為替市場で円相場は大きく円高に振れた。だが情報が蓄積され技術的にも成熟するにつれてHFTの存在感が回復し、市場は安定してくる。訳もわからず参入し相場をかき回す参加者も減る。足元でリスク回避や欧米の金融緩和観測などを背景に円高加速の思惑が根強いにもかかわらず、変動率は逆に下がっているのはそのためだろう」 「かつて円相場のトレンドが変わるときには、市場が短期に激しく揺れ動いた。1日に数円単位で値が動くのが当たり前で、1998年の「LTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)ショック」時には2営業日で20円程度も円が急伸した」 「昔は規制が緩く、一方向にポジション(持ち高)を大きく傾けるディーラーがかなりおり、ひとたび巻き戻されると際限なくオーバーシュート(行き過ぎ)した。リスク管理の制約がきつくなった現在は、もうそんなことはない。感情のないコンピューターは入力したルールを決して外れない」 ――振れそうで振れない、そんな相場展開が続くということでしょうか。 「リスク管理が厳格な時代は、何か事が起これば投資家はいっせいに手を引く。市場に厚みをもたらすHFTも同じで、相場の瞬時の急落(フラッシュクラッシュ)のきっかけになる。今年1月、正月の『真空地帯』を突いて円が対ドルで瞬間的に急騰したような現象は状況次第ではこの先もしばしば起きるだろう。それでも、誰かがポジションを持ち過ぎているわけではないため、(LTCMショックのような)反動に伴う劇的な長期のトレンド転換は生じないはずだ」 「データが蓄積されれば、AIはそう間を置かずに対応できる。今後はコンピューター制御にAIの関与が深まっていくため、相場が大きく振れても短命に終わる傾向は続きそうだ」 「過去の相場はダイナミックに動いて面白かったが、不必要に変動しすぎていたのではないだろうか。現在はリスクに適切に配慮しつつ、合理的な相場水準を意識しながら緩やかにトレンドを作るという、いままで体験してこなかった局面だと感じる。AI時代の新たな典型をみせられているのかもしれない」 ■それでも「大局観」は必要 ――AI活用のポイントは何ですか。 「市場でAIを活用して勝っている人のほとんどは、学習したものが絶対だとは考えていない。学習したことが機能しない可能性は高いとの前提でコンピューターを使っている。過去の経験則が役に立たない場面は必ずある。8月はその典型だろう。意識しているしないにかかわらず、最終的に全体像を捉えたり、構造を読み取れたりする『大局観』を有している人は強い」 「浮き沈みが激しい中でも、HFTなどで生き残ってきた投資家は多くいる。技術を使っていま何ができていて、これから何ができるかをきちんと理解しているからだ。色々なツールが出回っているが、うまく使いこなせなければ宝の持ち腐れだ」 ――国内銀行も遅ればせながら機械化に向かっています。 「日本の金融機関はようやくツールを使い始めたばかりで、海外に比べると周回遅れだ。しかも実際のツールを動かしているのはほぼ30歳代。実際に何が起きているか、自分の手や目で確認している経営陣はゼロといっていい。決定権のある人が技術や問題を把握しないまま、最適な決定をするのは難しいだろう」 参考記事:AI取引、テールリスクには無力 長期投資の全面依存は難しく(7/26)      「ひるまず迷わず」機械ならでは モデル運用、定石なき相場で成果(7/12)      HFTの生命線 「超短期」「超高速」にAIはどこまでついていけるか(7/5) ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

今度は「マイナス金利」でFRBに圧力 利下げ確率⤵で88.8%

QUICKコメントチーム=池谷信久、写真=Tom Brenner/Getty Images トランプ米大統領は11日、「FRB(米連邦準備理事会)は金利を0%かそれ以下に下げるべきだ」とツイッターに投稿した。★トランプ大統領のツイッターはこちら ツイートでは「Boneheads(まぬけ)」の表現で、いつも以上に批判のトーンを強めた。FRB攻撃はこれまで、主にドル安を目的にした利下げ要求だったが、今回は、金利が下がれば国債発行で資金を調達したときに金利負担が大きく減るなどとしており、財政ファイナンスにあからさまに言及したともいえる。かねてムニューシン財務長官も超長期債の発行を真剣に考えると発言している。 米債市場では長期金利が小幅に低下したものの反応は限定的だった。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が金利先物から市場の利下げ予想の確率を算出する「Fedウオッチ」では、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)における利下げ確率が逆に88.8%と前日の92.3%からやや低下している。 強まる風圧。パウエル議長とFRBはどこまで「骨のあるやつ」なのか、これからのFOMCはそこにも注目だ。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

日本国債は相対的に高利回り、海外勢の買いは続く アクサIMの木村氏

QUICKコメントチーム=大野弘貴 米中貿易摩擦の激化を受けて景気減速が鮮明となる中、世界中で金利の低下が進んだ。アクサ・インベストメント・マネージャーズ(アクサIM)の木村龍太郎・債券ストラテジストはQUICKのインタビューで「為替ヘッジプレミアムを加味した日本国債の利回りは、海外勢からみて魅力的」であるとして、更なる金利低下も十分に考えられると語った。主な一問一答は以下のとおり。 ――アクサIMはどのような特色がありますか。 「世界最大級の保険・資産運用グループであるアクサ・グループの一員として、マルチ・エキスパートの資産運用ビジネスをグローバルに展開している。私が所属している債券運用部は日本国内の債券運用にフォーカスし、投資に役立つような経済・金融市場の分析をしている。その際、パリにいる日本経済担当のエコノミストと協働したり、グローバルな金利動向も加味したうえで、ハウスビューを策定している」 米景気後退は回避の見通し ――今後の経済見通しは。 「米国経済は、世界各国の中では相対的に堅調さを維持している。これは、米国内総生産(GDP)の約7割を占める個人消費が堅調なためだ。ただ、米中貿易戦争が米国の輸出と生産活動の下押し圧力となっている。4日に発表された8月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数は49.1と16年8月以来3年ぶりに好不況の境目である50を下回った。製造業では景気悪化が強く意識されている。製造業で雇用と賃金の伸びが抑制されることで、好調な米個人消費にも陰りが見え始めるか、注意が必要な局面である。特に、18年は年後半にかけて消費が不振であった時期があるため、これから発表される個人消費関連の経済データは前年比でみて実態以上に良好な結果となる可能性がある。また、今後控えている関税引き上げにより、駆け込み需要的な形で消費が前倒しされている可能性もある」 ――足元の経済状況で、当初の見通しと比べて想定外だった点は何ですか。 「2019年初に策定した当初の見通しに比べ、世界経済の下振れリスクが高まっている。米中貿易戦争の激化による世界的な貿易の停滞は、当初はリスクシナリオとして捉えていた。ただ、足元の経済の実態は、このリスクシナリオがメインシナリオに傾きつつある」 ――景気後退を意識すべきなのでしょうか。 「景気後退は回避されるとみている。8月は米国の10年債利回りが2年債利回りを下回る『逆イールド』が発生し景気後退を警戒する声が高まった。これは、今後の景気減速とFRBの利下げを織り込んだ動きだ。また米中の貿易対立については、来年の米大統領選を控えていることもあり、妥結に向けた何らかの進展が見られ始めると想定している」 ――米中の貿易対立について、先行きは楽観的にみて良いのでしょうか。 「米中対立は大きく分けて2つの問題があると考えている。対中貿易赤字をいかに削減するかという問題と中国が技術革新を進めている中、ハイテク分野を筆頭とした米中の覇権争いだ。前者については、中国が米国から穀物などを輸入することや中国企業が米国内に工場を設立するなどして現地生産化を進めることで、ある程度の解消が可能とみている」 「一方、後者については、長期化する可能性が高く短期間での妥結は難しいだろう。これは、これまでの米国の高成長の源泉であったことと安全保障の面で大きな問題となるからだ。トランプ米大統領は大統領選を控えていることもあり短期間での解決を望んでいるが、米議会は中国に対し、トランプ米大統領よりもより強硬な立場にあると捉えている」 日銀、追加緩和は副作用大きい ――景気への先行き不透明感と中央銀行による利下げ期待により、8月に入り金利は一段と低下しました。先行きの金利見通しについて教えてください。 「今後の景気の回復期待を支えている要因の1つが金融緩和期待である。また、20年にかけて米国の成長率は緩やかに減少していくと予想している。低金利は解消しにくく、一段の金利低下も考えられる」 ――金利低下を受けて、投資家はどのような資産を選好していますか。 「少しでもインカムによるリターンを得ることのできる資産が選好されている。例えば、海外投資家から見ると、為替ヘッジプレミアムを加味した日本国債の利回りは、他の先進国のの国債利回りと比較して非常に魅力的な利回りとなっている。実際に、財務省が公表する対外対内証券投資を見ても海外投資家は日本国債を大幅に買い越している。日本国内の投資家の動きでは、為替ヘッジをつけない外債投資や不動産やインフラ投資など、流動性をある程度犠牲にして高利回りを追求する動きも加速している。また、金利低下時に値上がりが期待できる資産への投資も増えている」 ――今後の日銀の金融政策について、どのような動きが考えられますか。 「マイナス金利幅の拡大を予想する声も聞かれているが、弊社ではやや慎重な見方をしている。これ以上の追加緩和は、期待される効果より副作用の方が大きくなると想定している。日本経済が景気後退に陥る、若しくは外国為替市場で1ドル=100円を超える円高にならない限り、現在の金融政策を維持するのではないかと考えている」 ――日銀が現状の金融政策を維持するにも関わらず、日本国債の利回りがさらにと低下する可能性はあるのでしょうか。 「十分考えられる。現在の金利低下を主導しているのが海外からの買いフローによるものである。また、金融規制上、一定の国債を保有するインセンティブも働いている。投資機会が残っている限り、日本国債への買いは続くだろう」 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】12日 ECB政策、米CPI、東京ゲームショウ(~15日)

 12日は内閣府が7月の機械受注を発表し、日銀が8月の企業物価指数を公表する。ゲーム見本市「東京ゲームショウ」が幕張メッセで開幕する。海外ではマレーシア中央銀行や欧州中央銀行(ECB)、トルコ中央銀行が金融政策を決める。   【12日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 8月の企業物価指数(日銀)   7月の機械受注統計(内閣府)   対外対内証券売買契約(週間、財務省) 11:00 8月のオフィス空室率(三鬼商事) 13:30 7月の第3次産業活動指数(経産省) 15:00 8月の投信概況 その他 ゲーム見本市「東京ゲームショウ」が開幕(幕張メッセ、15日まで)   福証Qボード上場=ピービーシステムズ 海外 時刻 予定 3:00 8月の米財政収支(13日) 18:00 7月のユーロ圏鉱工業生産 20:00 トルコ中銀が政策金利を発表 20:45 欧州中央銀行(ECB)理事会の結果発表 21:30 ドラギECB総裁の定例記者会見   米新規失業保険申請件数(週間)   8月の米消費者物価指数(CPI) その他 韓国市場が休場   マレーシア中銀が政策金利を発表 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 9501 東電HD、送電投資の抑制響く 千葉停電 復旧あす以降 各紙 +4.89% 9/11 8306 格付け見直し 邦銀に波紋 ムーディーズ、三菱UFJの評価下げも 超低金利のリスク警戒 日経 +4.43% 9/11 4689 ヤフー、ZOZOを買収へ 前沢社長は経営から退く 日経電子版 +3.11% 9/11 3092 +2.55% 9/11 9308 乾汽船、投資会社から臨時総会請求 報酬など巡り 日経 +2.62% 9/11 6954 機械の稼働従業員の作業データ、クラウドで安全に管理 ファナックや富士通、納入先の効率化支援 日経 +1.90% 9/11 6702 -1.23% 9/11 7912 大日印、自社株買い 600億円上限 日経 +1.43% 9/11 9020 JR東日本、高架下に学生向け賃貸 日経 +1.26% 9/11 8028 米アマゾン、店駅にロッカー ファミマ小田急と 宅配の再配達削減 日経 +0.94% 9/11 9007 +1.99% 9/11 9681 東京ドーム 2〜7月期純利益12%増   +0.92% 9/11 2678 アスクル、ネット通販黒字化へ 22年5月期メド 日経 +0.54% 9/11 7150 島根銀再生「1年かけない」 SBIの北尾CEOに聞く 不動産子会社設立も 日経 +0.41% 9/11 6741 信号、無線式システム受注 日経 +0.41% 9/11 9434 ソフトバンクの端末代半額免除、批判相次ぐ 総務省有識者会議 日経 +0.26% 9/11 6841 横河電、医薬食品向け機器事業を黒字化 来期計画 日経 -0.96% 9/11

人気記事ランキング

  1. 登録されている記事はございません。

アーカイブ

PAGE TOP