マレーシア「原油相場連動政権」の悩み リンギ5カ月ぶり安値

マレーシアの通貨リンギが下落基調を強めている。19日には心理的な節目となる1米ドル=4リンギ台に下落し、1月以来約5カ月ぶりの安値を付けた。米国の利上げを背景に売り圧力が高まる構図は他の東南アジアの通貨と共通ながら、リンギには独自の懸案がある。新政権の「頼みの綱」に先行き不透明感が強まっているためだ。 5月に発足したマハティール政権のよりどころは原油だ。同国は原油の輸出国で、天然ガスなども含めた資源関連収入を歳入の柱としている。関連産業に携わるのは国営のほか民間企業も多く、原油相場の動向が経済に与える影響は大きい。マハティール新政権は6月に消費税を実質的に廃止。「財政の原油関連収入への依存度が高まる」(格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス) その原油を巡る不透明感が足元で強まっている。5月下旬には3年半ぶりの高値まで上昇した原油先物相場はその後に調整。国際指標である北海ブレント先物は18日に1バレル72ドル台と、5月高値から1割ほど水準を切り下げた。22~23日の石油輸出国機構(OPEC)総会や関連会合での議論次第で、調整が長引く可能性もある。 マレーシアでは5月に前政権による債務隠しが発覚し、国の債務額は1兆リンギ超(約28兆円)に膨れあがった。財政への懸念が強まったが、新政権は財政赤字を国内総生産(GDP)対比で2.8%に抑えるという前政権の目標を維持する。原油関連収入はよりどころの一つだ。マレーシア政府の試算では、原油相場が1ドル上昇するごとに関連収入が約3億リンギ増える。 金融大手アフィン・ホワン・キャピタルによると、原油相場が平均1バレル70ドルで推移すると52ドルを前提に置く18年度当初予算に比べて54億リンギほど歳入が上振れるという。国営石油会社からの配当収入も30~40億リンギほど増える見込みだ。 ブレントはまだ1バレル70ドルを上回り、昨年比では依然高い。ただ、原油相場はまさに水もの。主要産油国の方針や世界の需要動向などで大きく変動する。原油高を頼りにした財政改革を政府が公言しているだけに、原油価格が低迷すると財政不安から通貨安につながりやすい。民主主義の進歩を示す結果として歓迎された史上初の政権交代。皮肉なことに、原油依存度を巡っては上昇方向に逆戻りすることになる。 〔日経QUICKニュース(NQN)シンガポール=村田菜々子】   ※NQNが配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

GEが時間外で2%安、ダウ平均の構成銘柄から除外 WBAが新たに採用

19日の米株式市場の時間外取引でゼネラル・エレクリック(GE)が一段安となった。通常取引は前日比1.89%安の12.95ドルで終えていたが、時間外取引では19日の終値比約2%安い12.68ドルまで下げた。米時間19日夕、S&Pダウ・ジョーンズがダウ工業株30種平均の構成銘柄からGE株を除外すると発表した。指数からの除外に伴い売り需要が発生するとの見方から先回りした売りが優勢となった。 S&Pダウ・ジョーンズはGE株を採用銘柄から除外する一方、米ドラッグチェーンのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスを構成銘柄に採用すると発表。ウォルグリーンズ株は時間外取引で大幅上昇し、通常取引の終値に比べ4%ほど高い67.45ドルまで上昇した。ダウ平均の構成銘柄の入れ替えは6月26日の取引開始前に実施となる。ウォルグリーンズブーツは米国のドラッグストアチェーン大手で主な事業部門は、米国小売薬局、国際小売薬局、医薬品卸売。(中山桂一) <GE(青)とWBA(赤)の時間外取引の株価推移> (注)株価は米ドル   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米GDPナウが4.7%に小幅低下 鉱工業生産の引き下げが下振れ要因か 【US Dashboard】

 米アトランタ連銀が幅広い景気指標を基に分析し公表する「GDPナウ」によると、19日時点の2018年4~6月期の国内総生産(GDP)成長率予測は4.7%と、前回(6月14日)の予測値(4.8%)から小幅低下した。  19日に発表された5月の米住宅着工件数は前月比5.0%増の135万件と市場予想(132万件)を上回り、2007年7月以来約11年ぶりの高水準となった。一方、住宅着工の先行指標となる建設許可件数は同4.6%減の130万1千戸と市場予想(135万3千戸)を下回った。2カ月連続のマイナスで、昨年9月以来の低水準となった。  新規の住宅着工が実質住宅投資の成長率を0.3%から2.9%へと押し上げたものの、15日に米連邦準備理事会(FRB)が鉱工業生産を引き下げた分(GDPを4.6%に低下させた)を補うことができなかった。GDPナウの次回発表は6月27日、米商務省は7月27日に4~6月期GDP速報値を発表する予定だ。(丹下智博 ) (注)チャートはQUICK FactSet Workstationより作成 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。

アップルが3日続落 米中の貿易紛争懸念で先行きに不透明感

19日の米株式市場でアップル株が3日続落し、1.61%安の185.69ドルで終えた。一時は183.45ドルまで下落し、5月4日以来、1カ月半ぶりの安値を付けた。19日のダウ工業株30種平均を21ドル押し下げる要因となった。 <アップル(青)とダウ平均(赤)の株価推移> (注)株価は米ドル トランプ米大統領が18日夜に声明文を発表し、「米通商代表部(USTR)に対して2000億ドル規模の中国製品について10%の追加関税を課すよう指示した」との見解を示した。これに対して中国商務部は19日、「米国の関税に対して強い対抗措置をとる」とし、米中の貿易紛争を巡って報復合戦が警戒された。アップルの主力製品であるiPhoneは中国で組み立てられているため、関税が掛かるのかどうかトランプ政権の対応が注目される。 NYタイムズ紙電子版は18日、「トランプ政権はアップルのクック最高経営責任者(CEO)に対してiPhoneが中国で組み立てられているものの、関税をかける事はないと伝えていた」と報じた。しかし記事では、アップルが中国の報復措置によって事業が骨抜きにされることを恐れていると指摘。中国当局がアップルのサプライチェーンに関与することで部品の供給が遅れたり、製品の検査と称して出荷を遅らせるような事態が警戒されているという。(片平正ニ)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。  

【朝イチ便利帳】 20日 4月日銀会合の議事要旨 ソフトバンク株主総会

 20日は4月26~27日開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨が発表されるほか、日本郵政、シャープ、ソフトバンクなどが株主総会を開催する。IPOではログリー(6579)が東証マザーズに上場する。  海外では、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、黒田東彦・日銀総裁らがECBパネル討議に参加するほか、18年1~3月期の米経常収支が発表される。  

メルカリ、上場持続の鍵は海外の「収穫」 アマゾン級大化けあるか

フリーマーケットアプリ国内最大手のメルカリ(4385)が19日に東証マザーズ市場に新規上場し、公開価格の3000円を66.7%上回る5000円の初値を付けた。初値時点の時価総額は6766億円と今年の新規株式公開(IPO)銘柄で最大。マザーズ市場のランキングでも首位に躍り出た。ひとまず投資家の期待の高さを映した格好だが、株価上昇の持続には海外事業を核とした長期の成長シナリオを市場に示す必要がある。 「米国での流通高は昨年1年で約2倍に伸びた。このトレンドを維持、拡大させていけば(米国事業の)黒字化もみえてくる」。小泉文明社長兼最高執行責任者(COO)は19日昼に出演した日経CNBC番組でこう自信を示した。同氏は市場での高評価の理由を問われ「日本(事業)の成長余地がまだかなり大きい」うえに「ペイメント(決済)と米国事業という2つの成長オプションを持っている」ためと自賛した。 メルカリの初値は一部外国証券が扱う上場前の相対取引での価格(4200円程度)を上回り、市場予想の中心付近に着地。初値後の午後には制限値幅の上限(ストップ高水準)となる公開価格比2倍の6000円まで上げた。時価総額は一時8119億円に膨らみ、ジャスダック上場の日本マクドナルドホールディングス(2702)をかわして新興企業向け市場で首位に立つ場面があった。 市場からの資金吸収額は大きいが、高い知名度を背景に投資家の買い需要は強かった。上場前の公募・売り出し株に対する応募倍率は国内外の合計で約20倍に達したもようで、公募株を入手できなかった投資家は多い。「順調な初値を付けたことで、流通市場で買おうと待ち構えていた個人の物色に弾みが付いた」(いちよし証券の宇田川克己・投資情報部課長)。 市場では「時価総額が大きいため中小型株を運用する機関投資家は組み入れざるを得ない」と堅調な値動きを予想する投資家もいる。 もっとも上場直後の熱狂が一巡すると、投資家の関心が徐々に事業戦略の進捗や業績に移るとみる市場関係者は多い。浮沈の鍵を握るのは、会社側が黒字化に意欲を示す海外事業だ。 メルカリはスマートフォン(スマホ)を使って個人が手軽に不用品を売買できる仕組みが売り物で、流通総額(売買代金)の10%を手数料として出品者から受け取る。国内事業は2016年6月期に黒字化したが、14年にサービスを始めた米国はなお赤字だ。国内で稼いだ利益を米英への投資に回している段階で、17年7月~18年3月期の連結営業損益は国内が50億円の黒字だった一方、全社では18億円の赤字だった。 同期の米国での流通総額は169億円と、日本国内(2507億円)の15分の1にとどまる。3月末までのアプリの累計ダウンロード数は日本の7100万件に対し米国は3750万件だ。上場後初の通期決算発表では業績数値以外に、海外で将来の「収穫」につながる前進がみえるかが焦点となる。 上場で調達する資金は借入金返済のほか国内外の広告宣伝費に充てる。国内でも子会社メルペイを通じてスマホ決済といった金融事業に乗り出すほか、不正出品防止に向けた監視体制の充実など費用が必要な局面は続く。18年6月期通期の売上高は前期比62%増の358億円を見込み、損益予想は開示していない。 メルカリの公募株を確保したというある海外ファンドの日本株運用担当者は「国内外の事業が安定的に成長していると確認できない限り、長期投資を前提とすることはない。初値が付いた後の高値圏で全て売ろうと思っている」と上場直前に話していた。 株式市場では、同じ生活密着型アプリを主力とするLINE(3938、1部)に比べて「メルカリのアクティブユーザー数は物足りない」との評価もある。メルカリの国内ユーザーは20~30歳代の若い層が中心。幅広い年齢層への浸透で国内の利用者を増やすことは、海外への積極投資を続ける上でも避けて通れない道だ。 売り上げを次の成長投資に注ぎ込み、目先の利益よりユーザー囲い込みを優先する経営手法は米アマゾン・ドット・コムに似る。アマゾンの株価は1997年の上場から長い間低迷したが、投資先行の効果で圧倒的な経済圏を確立したここ5年で大化けした。メルカリの投資家はどこまで辛抱強く待ってくれるだろうか。19日午後、ストップ高を付けた後に伸び悩んだ株価が投資家のかすかな気迷いを映している。 〔日経QUICKニュース(NQN) 三好理穂〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

「メルカリ祭り」午後の部 売買代金トップ、時価総額はミクシィの約3倍

きょう東証マザース市場に上場したメルカリ(4385)は初値5000円に比べ300円高い5300円で取引を終えた。売買代金は1915億円と全市場を通じたランキングで首位となった。  19日の東証マザーズ市場の時価総額は前日比5568億円増の6兆870億円と、2006年2月7日以来、約12年ぶりに節目の6兆円を上回った。メルカリが上場したことが寄与した。19日終値時点のメルカリの時価総額は7172億円だった。メルカリを除いたベースではマザーズの時価総額は約1600億円減少した。ミクシィ(2121)やサイバダイン(7779)、JIA(7172)などの下落が響いた。「個人投資家を中心にメルカリを買う資金を捻出するため、他のマザーズ銘柄を売却する動きがあった」(国内証券のストラテジスト)という。 QUICKコメントチームの取材から、後場の寄り付き後の動向を時系列にまとめた。 ◆12時43分 メルカリがストップ高の6000円まで上昇後、一転して売り気配に きょう東証マザーズに新規株式公開(IPO)を果たしたメルカリが激しい動き。12時39分にストップ高水準となる6000円まで上昇後、12時41分に売り気配となった。ネット証券の売買動向で午前は約100億円の買い越しとなっていたせいか午後も堅調に始まったが、ストップ高到達後は利食いも優勢でやや伸び悩む展開となっている。 ◆12時52分 「5000円から5500円が妥当水準か、米国事業の成功を信じるならホールド」 「5000円から5500円が足元の妥当な評価水準かと思います。それ以上は過大評価ではないでしょうか。14年に進出し、赤字が続いている米国事業の成功を信じるならホールドしても良いかと思いますが」(国内投信) ◆15時00分 5300円で後場を終了 19日に東証マザーズに新規上場したメルカリの終値は、初値5300円に比べ300円高い5300円だった。終値は公開価格(公募・売り出し価格)の3000円を77%上回った。終値での時価総額は7172億円で東証マザーズで首位。2位のミクシィの2317億円の約3倍の水準にあたる。 ◆17時22分 上場初日はネット証券3社で167億円の買い越し、19日集計 きょう東証マザーズに上場したメルカリ株のネット証券3社の売買動向を集計した。上場初日は3社合計で概算167億円の買い越しとなった。SBI証券、松井証券、楽天証券の3社の公表情報や各証券への取材をもとに集計した。前場の集計時点では約100億円の買い越しだったが、後場にかけて個人投資家は買いを増やした。 あるネット証券の情報担当者は「上場後すぐに利用できる一日信用の売買も多く、上昇幅が小幅でもすぐに手じまう動きがみられた」と話していた。 (エクイティコメント山口正仁、デリバティブズコメント片平正ニ、中山桂一)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

「メルカリ祭り」午前の部 ネット証券3社で100億円買い越し

きょう19日に東証マザーズ市場に新規上場したメルカリ(4385)は、11時13分、公募・売り出し価格(公開価格、3000円)を2000円(66.7%)上回る5000円で初値を付けた。その後も上げ幅を拡大し、5300円で前場を終了。前場終了時点での時価総額は7000億円を超え、きのうまでマザーズ市場で首位だったミクシィ(2121)の約2300億円を大幅に上回った。売買代金は858億円を超え、個人投資家の買い意欲の強さがうかがえる。 QUICKコメントチームの取材から、初値が付くまでの動向を時系列にまとめた。 ◆9時00分 買い気配で始まる きょう新規上場 ◆9時19分 4000円前後で大口約定頻発、立会外で メルカリが買い気配で始まり、好調な新規株式公開(IPO)が期待されている。既に立会外取引では公開価格(3000円)を大幅に上回る4000円前後で大口約定が頻発しており、8時46分までで64万9600株、25億円の約定があった。 ◆9時49分 「サイズは大きくないけど売り届いているよ」 「メルカリ祭りだね。でも、既に売り注文は届いているよ。IPOで取得した投資家だと思うけど。寄ってから売り始めます。サイズは大きくないけどね」(外資系証券トレーダー) ◆10時19分 初値は5000円前後? 「注文状況は5000円で食い合いとなっている。10分で150円ずつ気配上がることを考慮すると、5000円なら11時20分に寄り付くかもね」(外資系証券トレーダー) ◆10時29分 「寄り天は印象悪い、寄ってから5000円が望ましい」 「初値は5000円かとの指摘が出ていたが、寄り付き天井はIPO初日に買った投資家が含み損状態になって印象が悪いので、4000円台で寄ってから、場中に5000円目掛けていく展開が望ましいかな?」(国内証券)。 ◆11時13分 5000円で初値つける。公開価格は3000円 ◆11時30分 5300円で前場を終了 ◆12時28分 ネット証券3社合計で約100億円の買い越し 午前集計 ネット証券3社の売買動向を集計したところ、午前は3社合計の概算で約100億円の買い越しだった。SBI証券、松井証券、楽天証券3社の公表情報や各証券に取材のうえ集計した。  (エクイティコメント山口正仁、デリバティブズコメント片平正ニ、岩切清司、中山桂一)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

鼻息荒いテスラ、9カ月ぶり高値 CEOが空売り筋に警告

18日の米市場でテスラが7日続伸した。前週末比3.53%高の370.83ドルで引けた。一時は373.73ドルまで上昇。2017年9月以来、約9カ月ぶり高値を付けた。過去最高値の389.61ドルも視野に入れつつある。 最近になってイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の鼻息が荒い。自社工場の最新の稼働状況をツイッターに投稿したほか、生産性の改善に決意も改めて示した。18日には「あと3週間で空売り筋が踏み上げられる」と投稿。生産ペースの加速に自信があるようだ。(岩切清司) ※マスクCEOのツイート ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

メルカリさあ上場 初値に注目、LINEのIPOが参考に

世界中のモノをやり取りする自由な貿易の行方が危ぶまれつつあるご時世だからこそ、人と人のモノの自由なやり取りをつなぐ会社の株式市場デビューがこれほど注目されるのかもしれない。 きょう東証マザーズに新規株式公開(IPO)を果たすメルカリ(4385*J)は、時価総額が10億ドル(1105億円)を超える、いわゆるユニコーンのひとつだ。ラジオ日経によれば初値予想の平均は公開価格(3000円)と比べて35%高の4057円。ブルームバーグは公開価格比30%高でグレーマーケットで取引されていたと報じていたが、どの程度のロットが出合ったのかは不明だ。著名なIPOの参考になりそうなのが、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)アプリを手掛けるLINE(3938)の値動きと思われる。市場では「メルカリはLINEと同様の株価の軌跡を描くイメージ」(国内投信)との声があり、機関投資家の公募株数に対する応募倍率の高さなどが着目されている。 ◆QUICK Knowledge特設サイトで「メルカリ上場」を公開中。特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。 LINEは2016年7月15日にIPOを果たした。公開価格比で強いIPOだったが、相場の地合い改善につながって日経先物も強含むかと言うことにはならず、当時の場況を振り返ると日経先物はLINEより、ドル円との連動性の方が高かった。当時、LINEは買い気配で始まり、10時36分に公開価格(3300円)と比べて48.48%高の4900円で初値を付けた。ドル円が105円70銭台に上昇する中、日経先物もLINEが初値を付けると歩調を併せるかのように10時36分にイニシャル・レンジ(IR)を上方エクステンション。LINEが10時39分に5000円ちょうどまで上昇後に伸び悩む中、日経先物は高値もみ合いとなり、ドル円が106円台に乗せると11時44分には190円高の1万6590円まで上昇した。 しかし、午後はドル円が再び105円台に押し戻される中、日経先物は1万6400円台で上値の重い展開に。LINEは14時46分に4310円まで売られ、時価総額で9000億円割れを警戒する展開となった。この日の日経先物は5日続伸して0.97%高の1万6560円で取引を終えた。LINEは結局、公開価格比31.66%高の4345円で終え、初値からは11.32%下落。IPO初日の高値をその後上回ったのは2カ月半後の9月28日だった。 今回のメルカリが好調なIPOとなれば、個人投資家の懐があたたまって中小型株を中心にリスク許容度が増して買いが増えることが期待されそうだが、「IPOに当たらなかった個人投資家から初日に買っても大丈夫かと問い合わせが多いのですが、初値が高値になったりして逃げ切れない恐れがありますので薦めづらいです」(国内証券)との声もあり、高値掴みが警戒されそうだ。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】 19日 メルカリ上場 月例経済報告 ソニー株主総会

19日はメルカリ(4385*J)が東証マザーズに新規上場するほか、スプリックス(7030*J)、インバウンドテック(7031*J)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。また、内閣府の6月月例経済報告、ジャパンディスプレイ(6740)、ソニー(6758)などの株主総会が開催予定だ。  

ロシアの米国債保有額が半減 トランプ流外交、金融にしっぺ返し

ロシアによる米国債の保有額が4月に急減した。米国との外交関係の悪化に伴う通貨ルーブルの急落により、ロシア政府が為替介入で自国通貨の防衛を迫られたためと市場参加者の多くはみている。トランプ米大統領の強圧外交が金融市場の不安定化を招き、米国の財政基盤や実体経済に跳ね返る自縄自縛の構図が浮き彫りになってきた。 米財務省の統計によればロシアの米国債保有額(長期債と短期債の合計)は4月が487億ドル(約5兆3000億円)と前月に比べ49%減少した。米国がロシアのアルミ大手ルサールへの経済制裁を打ち出すなど、2016年の米大統領選への介入疑惑やシリア問題を巡り米ロ関係が急速に悪化した時期と重なる。 米国の経済制裁への反発から米債売りに傾いたようにもみえるが、ロシア政府がルーブル買い・ドル売りの原資確保を目的に、主に米債で運用する外貨準備の一部を取り崩したのが現実のようだ。ルーブルは3月末に1ドル=57ルーブル近辺だったが、4月には一時65ルーブル前後に1割以上も下げた。 ※チャートは終値 3月末に2.7%台だった米10年物国債の利回り(長期金利)は4月下旬に3%の大台を突破(価格は下落)した。こうしたマネーの動きはトランプ氏の米国第一主義が巡り巡って米経済にダメージを与える経路を浮かび上がらせる。 財政拡大と保護主義を柱とするトランプ政策はもともと金利上昇を招きやすい。米金利の上昇は資金逃避懸念を抱える中国を中心に新興国通貨への売り圧力となる。それが新興国のドル売り・自国通貨買い介入に絡む米国債売りを呼び、米金利がさらに上昇する悪循環に陥りかねなくなっている。 米国債への売りがロシア以外の国に波及する兆しは今のところみられない。それでも、みずほ証券の岩城裕子チーフ外債ストラテジストは「新興国のドルの調達環境が緩和するとは考えにくく、注意が必要」と話していた。 【日経QUICKニュース(NQN) 編集委員 永井洋一】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

新興国ETFからの流出20億ドル超 「中銀週間」、ドル高が逆風

15日の米国市場で「iシェアーズMSCIエマージングETF」から大規模な資金が流出した。QUICK FactSet Workstationによれば7億4473万ドル(824億円)の流出となり、2日連続で7億ドル超の大規模な資金流出となった。1週間で20億4064万ドル、1カ月間では30億7761万ドルの資金流出を記録したことになる。 同EFはこの日、0.78%安で4日続落し、一時は44.92ドルまで下げて2017年10月2日以来、45ドルの節目を割り込んだ。為替市場でドル高基調が続き、米連邦公開市場委員会(FOMC)や欧州中央銀行(ECB)理事会後にその流れが強まる中、エマージング株の解約売りが増えている。(片平正ニ) ★iシェアーズMSCIエマージングETFのファンドフロー (QUICK FactSet Workstationより、単位・百万ドル) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

一抜け、二抜け、そして迷路に取り残される日銀 

欧州中央銀行(ECB)が量的緩和政策を年内に終了することを決めた。9月末までは月300億ユーロ(約4兆円)のペースで購入している資産買い入れを、10月以降は月150億ユーロに半減、年末で打ち切る。2017年9月、米連邦準備理事会(FRB)は量的緩和策の完全終了と米国債などの保有量を同年10月以降段階的に減らすことを決定している。FRBに続きEBCも量的緩和という非伝統的金融政策からの出口を明言し、金融正常化へ向う。 主要三極(日米欧)の中央銀行のバランスシート全体の規模としては、これまでFRBの縮小を日銀とECBの拡大が補ってきたことがチャートからみてとれる。しかし、10月以降、そして12月を過ぎると、その役割を担うのは日銀だけということになる。その日銀もじわりと国債買い入れペースを減速させている。ECBの金融政策を過少評価してはならないとシートベルトを締めておく必要がありそうだ。(丹下智博) (チャートはQUICK FactSet Workstationより) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

メルカリあす上場 応募35倍の前人気

あすのこの時間、もう初値はついているだろうか。それとも……。 メルカリ(4385)が19日に東証マザーズ市場に新規上場する。新規上場にあたり、公募1815万9500株、売り出し2539万5300株(オーバーアロットメントによる追加分284万0500株を含む)を実施。公開価格(公募・売り出し価格)は3000円で、仮条件(2700~3000円)の上限で決定していた。きょう18日が払込期日だ。 ◆QUICK Knowledge特設サイトで「メルカリ上場」を公開中。特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。 株式公開時の時価総額は4000億円超を見込む、現時点でのことし最大の新規株式公開(IPO)案件。企業価値が10億米ドル(=邦貨で約1100億円)を超える未上場企業「ユニコーン」のIPOとあって国内外の機関投資家、市場関係者の関心が高い。12日配信の日本経済新聞電子版ニュースは、主幹事の大和証券によると、公募株数に対する投資家の応募倍率は全体で約35倍だったと報じている。 メルカリの直近の業績動向をみるとメルカリの海外事業の赤字が響き、2017年6月期連結決算は最終損益が42億円の赤字だった。一方で、メルカリは売買代金をポイントに変換して使用できるインターネット上の決済サービス「メルペイ」を早ければ年内にも実用化する意向と報じられている。 上場企業の決算発表集中で株式新規公開が休止していたが、再開第1号となるメルカリの初値形成やセカンダリーは、6月のIPOラッシュでの投資家のセンチメントを測る点でも注目されよう。(山口正仁) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】18日 5月の貿易統計、中国・香港・台湾など休場

18日は5月の貿易統計が発表されるほか、日本経済研究センターの6月のESPフォーキャスト調査が公表される。IPO関連ではエーアイ(4388*J)、プロパティデータバンク(4389*J)、アイ・ピー・エス(4390*J)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では中国(上海・深セン)、香港、台湾、インドネシアの取引所が休場となる。  

【QUICK Forecast 企業業績】村田製とTDK、今期利益は会社予想から上振れ

QUICKは上場企業の2期先までの業績予想を示すツール「QUICK Forecast 企業業績」を提供している。このツールで電気機器業界をみてみると、半導体・電子部品企業に勢いがある。今期利益の予想値は、企業側が示す見通しから上振れし、来期も増加が見込まれる。 村田製作所(6981)は、今期(2019年3月期)の連結営業利益を前期比48.0%増の2400億円と計画している。4月27日の決算説明会によると、自動車を中心とした電子部品の需要拡大や、スマートフォンの高機能化に伴う新製品の需要増加、減価償却方法の変更の影響により増収増益を見込んでいるとしている。一方、QUICK Forecastでは営業利益を2410億円と予想する。  来期(2020年3月期)について、QUICK Forecastは営業利益が2740億円になると計算する。アナリスト予想のQUICKコンセンサス(6月7日時点)の2862億円よりも控えめだが、2期連続の増益となる。会社側は、中長期的な会社の経営戦略として、以下の3つの柱(①通信市場での競争優位の追求、②注力市場での事業拡大、③更なる長期を見据えた市場開拓)に取り組み成長を目指すとしている。    TDK(6762)について、会社側は19年3月期の連結営業利益の予想を前期比16.8%増の1000億円としている。4月27日の決算説明会によると、全社売上の約半分を構成する受動部品が想定される市場の成長以上に増加すること、センサ応用製品は買収効果を実現するステージとなり売上拡大に貢献してくること、またフィルム応用製品も堅調に成長を続けることで、事業譲渡の対象売上減少とハードディスクドライブ(HDD)用磁気ヘッドの減少分を補い、全社で着実に成長していくイメージという。QUICK Forecastでは今期の営業利益を1070億円、20年3月期は1170億円になると計算する。   ※QUICK Forecastは全上場企業約3700社のうち、必要なデータがそろわない一部の銘柄を除き、ほぼすべての銘柄をカバーしている。決算や業績予想の修正などに対応し、タイムリーに予想値を算出することができる。現在はβ版として提供しており、サービス内容は適宜、改善・更新される。QUICKの情報端末の「ナレッジ特設サイト」ではこのほかさまざまな決算情報のコンテンツツールを提供している。

「利回りそこそこ・低ボラ」のバンクローン 超運用難で触手伸ばしているのは……

このところ「バンクローン」という言葉を耳にするようになってきた。国内投信のストラテジストは「様々な場で欧州のバンクローンの話が出ています」と話す。詳細は語らなかったが、低金利で運用難に陥った国内機関投資家が新たな運用先として触手を伸ばし始めている可能性がある。 松井証券の田村晋一ストラテジストは「ひとまず小口の段階でしょうが、地銀などが手を出し始めた可能性はある」との見方を示す。バンクローンはローンを束ねた商品。国債などに比べて利回り高いが、株式などに比べてボラティリティは低いともされる。 地銀などの自己勘定部門の運用はマイナス金利政策の導入以降、国債から利回りが期待できる米国債などの海外債券へとシフトしてきた。しかし、米国で長期金利が上昇(債券価格が下落)したため、評価損が膨らんでいるケースが後を絶たない。別の国内投信のファンドマネージャーは「地銀は金融庁からの目線も厳しいため、外債投資は膨らませられない。保有する国債の償還によって利回りを得られる運用先を探している状況。各行横並びでバンクローンに注目しているのではないか」と指摘する。 松井証券の田村氏は「バンクローンの場合は国債運用に比べて為替リスクが低い可能性もある」とも指摘する。とはいえ「裏口資産のローンが様々なため、リスク管理をどれほどできるのかは甚だ疑問だ」との見解も示した。 実際の地銀の動きはどうか。ある地銀の運用者は「バンクローンにはさすがに手を出していない」という。現状は「海外金利は警戒しており、もし米10年債利回りが3%を超えていく展開となればさすがに米株も下がるだろう。今は日本株のベア・ファンドを少し持っている」と明かす。本心では日本株の上昇に期待しつつも強気になれない証左とも言えそうだ。 足元では中小型を得意とするファンドへの地銀や信用金庫などからの資金が流入している傾向もみられる。運用難の時代の地殻変動は今後も注視したい。(中山桂一)    ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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