商品相場、スーパーサイクルの入り口に マネー流入さらに加速も

国際商品相場の上昇が加速している。市場では「長期の上昇トレンドに入りそうだ」との見方も増えてきた。影響は物価上昇率にとどまらず、投資マネーの流れを変える可能性がある。 国際商品の総合的な値動きを示すロイター・コアコモディティーCRB指数が18日、202.97と2015年7月以来の高水準を付けた。19日の取引時間中も参考値ながら一時204ちょうどに接近。節目とされてきた195前後を突破し、バンクオブアメリカ・メリルリンチは「長期の強気トレンド入りを宣言できるかの局面が来た」とみている。   けん引役が原油先物だ。米市場の指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油は19日、一時3年4カ月ぶりの高値を付けた。サウジアラビア主導の協調減産が続くなか、世界景気の拡大継続で需要は旺盛だ。米国のシェール増産は警戒要因だが、既に「新たな大相場」(プライス・フューチャーズ・グループのフィル・フリン氏)に入ったとの見方がある。 米国を発端とした貿易摩擦への警戒から、アルミニウムやパラジウム、ニッケルといった産業・工業用金属も最近、軒並み数年来の高値を付けた。米ブルームバーグのインダストリアル・メタルズ指数は約3年8カ月ぶりの高水準。世界各地で地政学リスクがくすぶるうえ、外国為替市場ではドルの上値が重いとあって、金など貴金属にも資金が流入しやすい状況だ。 このまま商品相場は一方的に上昇するのか。バンカメ・メリルがカギとみるのが農産物だ。CRB指数の3割強を占めるが、直近は中国による米国産大豆とトウモロコシへの報復関税などが警戒され、軟調な場面が目立った。 独コメルツバンクは、農産物について「アルゼンチンなどでの大豆不作や、悪天候による米トウモロコシの作付けの遅れといった供給面の支えがある」と指摘する。そもそも中国が穀物の調達先を米国以外にシフトすれば「日欧やアジアなどほかの消費地域が買い手として現れる」との見方が専門家の間では優勢という。 米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによると、中国の報復関税発表後も投機筋による大豆やトウモロコシ先物の買い持ち高はほとんど減っていない。農作物が国際商品の強気相場入りを後押しする可能性は十分にあると言えそうだ。 もともとコモディティーは「景気拡大の後半にインフレヘッジ目的などの買いが入りやすい」(米株トレーダー)。昨年末には米債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏が「2018年の最高の投資アイデア」として、商品をポートフォリオに加えるよう投資家に推奨していた。 米株式などと比べて割安感もあるだけに「リスク分散の買いが強まり始めた」(米債券アナリスト)との声もある。この先も積極的な買いに支えられて「スーパーサイクルが始まった」との認識が広がれば、投資マネーのポートフォリオに商品が大きなウエートを占めてくることも考えられる。 【日経QUICKニュース(NQN)ニューヨーク 森田理恵】   ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

台湾のTSMCショック、アップル関連株を直撃

19日の米株式市場でアップル株が大幅に続落し、前日比5.04ドル(2.8%)安の172.80ドルで終えた。一時は172.66ドルまで下げた。アップル向けに部品を供給する台湾の半導体受託最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が19日発表した業績見通しが市場予想を大幅に下回り、アップルのスマートフォン(スマホ)需要の鈍化が警戒された。 TSMCが2018年1~3月期決算と同時に発表した18年4~6月期の売上高見通しは78億~79億米ドルにとどまり、市場予想(88億米ドル)を大きく下回った。TSMCはアップルのスマホ「iPhone8」「iPhoneX(テン)」に使われるCPU(中央演算処理装置)のA11プロセッサを製造するサプライヤー。売り上げの2割がアップル向けとされる。 18年4~6月期はiPhoneの新製品が販売される18年7~9月期の前の四半期にあたるため、需要鈍化がある程度は予想されていた。ただ、4~6月期に新型iPhoneで採用される見込みのA12プロセッサの製造が始まるとみられており、先行きにやや不透明感が出た。TSMCの米預託証券(ADR)は5%下落した。 19日はアップルのサプライヤーである半導体関連銘柄が軒並み大幅安。クアルコムが4.8%安、インテルが2.6%安となった。フィラデルフィア半導体指数は大幅続落し、4.3%安の174.28ドルで終えた。 日本国内の上場企業にもアップルのサプライヤーは多い。TSMCショックは東京市場にも波及し、村田製(6981)やアルプス(6770)など関連株は軒並み下落している。(岩切清司、片平正二)  <日本国内の主なアップルのサプライヤー一覧>   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

メルカリ上場で「売ったり買ったり」 IPOラッシュに警戒感も

フリーマーケットアプリ大手のメルカリ(東京・港)の6月上場観測をきっかけに、新興企業向け市場を中心に中小型株の動きが慌ただしさを増している。メルカリの大株主であるUNITED(マザーズ、2497)は連日で急落している。1月下旬以降、中小型株は軟調な展開が続いているが、メルカリは地合いを一変させる起爆剤になるのか、それとも需給悪化を招く重荷になるのか――。 NHKが18日に「メルカリは6月にも東京証券取引所のマザーズ市場に株式を上場する見通しになった」と報じた。上場承認されれば、時価総額は2000億円を超える見通しとされ、昨年12月のSGホールディングス(9143)以来の大型上場だ。 SGHDのケースでは、市場全体への影響は限られた。上場承認は11月6日で上場は12月13日だったが、東証マザーズ指数はその間に6%上昇するなど、相場は好調だった。 上場観測をきっかけに、株価が真っ先に動いたのはメルカリに出資するUNITEDだ。 同社は2013年8月、メルカリの前身であるコウゾウと資本業務提携。コウゾウの株式1万1000株(発行済み株式総数の14.5%、2億2000万円)と新株予約権付社債(8000万円)を引き受けた経緯がある。 通常なら、投資先企業の上場による資産価値の増加を期待して買われてもよさそうなものだが、上場が伝わった18日以降の市場の反応は売り。直前17日から、きょうの安値(4300円)まで11%も下落した。市場は「材料出尽くしと受け止めた」(いちよし証券の宇田川克己・投資情報部課長)格好だ。 UNITEDは携帯向け広告配信のほか、ベンチャー投資も主力事業としている。メルカリ上場を先回りした買いで、株価は2月6日の安値から4月13日の高値まで8割上昇していた。 市場では、「若者を中心に人気が高いメルカリが上場すれば、店舗で中古品(リユース)売買を手掛ける企業の競争環境が悪化する」との見方もある。 コメ兵(東証2部、2780)や買取王国(ジャスダック、3181)、トレファク(東証1部、3093)、ブックオフ(東証1部、3313)、ゲオHD(東証1部、2681)などだ。「今後、メルカリ株購入のため、これらの株式を売却して資金を捻出する投資家もでてきそうだ」(証券ジャパンの大谷正之調査情報部長)との声がある。 一方、IPO情報関連サイトであるIPOジャパンの西堀敬氏は「メルカリが上場しても、既存の新興株から資金流出が広がるとは思わない」と話す。想定時価総額から考えて、公募・売り出しの多くは海外を含めた機関投資家に回る可能性があるためだという。 ただ西堀氏は、6月はメルカリ以外にもIPOが増えそうで、潜在的な需給悪化懸念はくすぶるともみている。 【日経QUICKニュース(NQN) 楠千弘】   ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

【アルゴウオッチ】イベント連動型のドル売り退潮、トランプ氏につき合えず

米大統領の行動に対するアルゴ勢の感度が鈍ったのは1カ月ほど前からだった。米高官辞任など政権内の混乱を映すニュースにほとんど反応しなくなったほか、通商政策にかかわる報道を無視するケースが増えた。 トランプ氏が17日、ツイッターで示した「日本は環太平洋経済連携協定(TPP)に復帰するよう求めているが、2国間協議のほうが効果的だ」との認識にも反応薄だった。日米首脳会談が終わった後の日本時間19日早朝に実施された共同記者会見は、通商や為替に目新しい発言がなかったこともあって無風で終えた。 野村証券の高田将成クオンツ・ストラテジストは「米政治とシリアや朝鮮半島の情勢、貿易摩擦の『3大リスク』をよりどころとしたドル売りのローテーションは続いている」と指摘する。そのうえで「いずれの戦略も腰は据わっていない」とみている。 商品投資顧問(CTA)を旗振り役とするイベント連動型のアルゴリズム投機筋は3月までにドルの売り持ち高を膨らませてきた。ドル売りの余力は細っているはずだ。CTA主導でドル安が加速する公算は小さくなっている。 イベント連動型アルゴに代わって存在感を増しているのは高頻度取引(HFT)を得意とするヘッジファンドだ。HFTは小刻みに売り買いを繰り返す。相場はなぎのほうがよい。HFTが厚くなればさらに変動率は下がる。 将来の為替レートを予測する通貨オプション市場で、円相場の1カ月物の予想変動率は19日の11時時点で6.3~6.8%程度と、昨年の12月終盤~1月初め以来の低さだ。1月初めにかけてもHFTが台頭し、円は3円程度の狭い範囲で推移していた。円が4カ月前のような「レンジ相場」に戻る可能性は高まっている。 ■円相場と対ドル円相場の予想変動率   【日経QUICKニュース(NQN ) 今 晶】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

株、海外投資家は2週連続で買い越し 個人は戻り待ちの売り

東証が18日に発表した4月2週(9~13日)の投資主体別売買動向 (東証、名証2市場の合計)によると、外国人投資家は現物株を3週連続で買い越した。買い越し幅は845億円だった。現物と先物(TOPIX、日経225ラージ+ミニ合計)を合わせた総額ベースは5747億円となり先物を中心に2週連続の買い越しとなった。 一方、個人投資家は現金で1418億円、信用取引でも144億円を売り越した。現金と信用の合計では3週連続の売り越しとなった。外国人投資家の買いで相場が上昇し、個人投資家が戻り待ちの売りを出すという構図となった。     この週の日経平均は3週連続の上昇となったが、外部環境に一喜一憂する展開だった。中国の習近平国家主席が貿易摩擦の回避に向けた対話姿勢や市場開放を強調したことで、米中の通商問題への懸念が後退したと受け止められた。 ただ、トランプ米大統領がシリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑を巡り「48時間以内に大きな決断を下す」と明言したことでシリア情勢が緊迫。週を通じて模様眺めムードが強く、商いは低迷した。(本吉亮) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

IBM急落が足引っ張る NYダウ、3日ぶり反落

18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前日比38ドル56セント(0.15%)安の2万4748ドル07セントで終えた。好地合いを受けてナスダック指数やS&P500指数は3日続伸したが、ダウは前日の大引け後に決算発表に併せて失望的な業績見通しを出したインターナショナル・ビジネス・マシーンズ(IBM)が7.53%安で大幅安となったことが響き、下げて終えた。 IBMは前の日に比べ7.5%安い148ドル79セントと安値圏で引けた。17日発表の1~3月期決算で売上高は190億7200万ドルと前年同期比5.1%増。市場予想の188億2330万ドルも上回った。調整後(Non-GAAPベース)の一株利益は2.45ドルで市場予想の平均(2.41ドル)を上回ったが、利益率の悪化が嫌気され先行きの業績不安が強まった。人工知能(AI)事業が話題を呼ぶものの、依然として業績への貢献度は低いようだ。 ダウの値下がり寄与度トップはIBMで83ドルほどの押し下げ要因となった。半面、上昇寄与度トップはホームデポ(で34ドルほどの下支え要因となった。(岩切清司、片平正ニ) ◆NYダウ寄与度ランキング     ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米インフレ懸念再燃か WTIもBEIも長短金利も水準切り上がり

18日の米国市場で原油価格は大幅に上昇。WTIの期近物は一時68ドル台後半まで上昇し、2014年12月2日以来、3年4カ月ぶりの高値を付けた。 2月上旬以降、2.1%前後で推移していた米BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率、債券市場が織り込む期待インフレ率)は、レンジを上抜けインフレ加速を織り込み始めている。 金融政策の影響を受けやすい2年金利は、2008年9月8日以来、9年7カ月ぶりの高水準に上昇した。 原油価格、BEI、2年金利とも、10年金利が一時2.9%台半ばまで上昇した2月の水準を上回っている。10年金利が再び3%を目指す展開になる可能性が出てきた。(池谷信久) (QUICK FactSet Workstationより) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

<注目株> 楽天、株安促す「本丸」の揺らぎ ちらつくアマゾンの影

楽天(4755)株の出遅れが目立つ。18日こそ3%近く上げる場面があったが、携帯電話事業の新規参入による設備投資が財務面の負担になるとの懸念は根強い。株価が昨年末から2割ほど水準を切り下げた背景には、「本丸」が揺らいでいる面もある。 「購入者数がトップの楽天に並んだ可能性もある」。モルガン・スタンレーMUFG証券の津坂徹郎株式アナリストらは、国内の電子商取引(EC)市場で起きている地殻変動をリポートで指摘する。楽天へ猛烈に迫っているのはアマゾンジャパンだ。 モルガン・スタンレーの試算では、アマゾンを通じて商品を購入した顧客は楽天の1500万~2000万人に並び、そのうち有料会員が1000万人を占めた可能性が高いという。市場シェアも2014年の14%から18年に24%まで伸びる見込み。楽天が14年にシェア30%を達成してから横ばいにとどまっているのとは対照的だ。 【楽天(青)と米アマゾン(赤)の株価推移】 (注)楽天の株価は円、アマゾンは米ドル 楽天の代名詞であるEC事業だが、競争激化はその収益力をそいでいる。顧客獲得を目的としたポイント付与などの負担が増え、国内EC事業の営業利益率は17年12月期に19.1%と前の期比で5.8ポイント低下。カードや銀行事業が伸びた影響もあるが、「本丸」の営業利益が全体に占める割合は5割を切った。 同じECでくくられることが多い楽天とアマゾンだが、もともとのビジネスモデルは異なる。物流拠点を設けて商品の在庫管理や配送を代行する「フルフィルメント」を手掛けるアマゾンに対し、楽天は「楽天市場」というショーケースを貸すのが主体。発送などは出店企業が手掛け、自前の物流拠点を持たない小回りの良さが楽天の「売り」だった。 ところが、アマゾンの即日配送サービスが浸透すると状況が一転。配送のスピードは顧客が通販サイトを選ぶ要因に急浮上。楽天もアマゾン型のビジネスモデルを取り入れ、19年をめどに全国で自前の物流施設を3カ所から10拠点に増やす方針を打ち出した。山田善久副社長執行役員最高財務責任者は「国内ECの流通総額は10~15%の成長率を目指し、トップライン優先の方向性はキープしていく」と意気込む。 気がかりなのが、投資負担の重さだ。アマゾンレベルの物流能力を得るためには「400億円程度の投資」(モルガン・スタンレーの津坂氏)が必要だ。携帯電話の全国ネットワークの構築に投じる約6000億円と比べると小さいが、楽天の前期の営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを引いたフリーキャッシュフロー(純現金収支)は416億円の赤字。すでに投資超過の状況で、さらに400億円を捻出するのは決して容易ではない。 投資が効果を生むには時間がかかり、短期的にはEC事業の採算悪化につながりかねない。楽天の予想PER(株価収益率)は11倍程度と、ヤフー(4689)の約21倍やスタートトゥデイ(3092)の約43倍を下回る。 しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「ファーストリテイリング(9983)など既存の小売りもECを強化しており、競争はますます激しくなりそうだ」と話す。PERの低さは株価が「割安」な水準であることを示すが、投資家が成長力を懐疑的にみているとも言える。アマゾンの追撃を振り切れるのか。話題の携帯電話事業に目が向きがちだが、本業の戦いも正念場だ。 【日経QUICKニュース(NQN) 大西康平】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

裁定売り残が急減、7500億円台に SQで一部ポジション解消も

 東証が18日に発表した13日時点の裁定取引に係る現物ポジションは、売り残が7545億円と前週から3347億円も急減した。減少は2週連続。買い残は1兆6081億円(同1244億円増)で2週ぶりの増加となった。  この週の日経平均は3週連続の上昇となったが、外部環境に一喜一憂する展開だった。中国の習近平国家主席が貿易摩擦の解決に向けた対話姿勢や市場開放を強調したことで、米中の通商問題への懸念が後退したと受け止められた。しかし、トランプ大統領がシリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑を巡り「48時間以内に大きな決断を下す」と明言したことでシリア情勢が緊迫化するなど、週を通じて模様眺めムードが強く商いは低迷した。  週末の13日は株価指数オプションの特別清算指数(SQ)の算出日だった。一部のポジションが解消された可能性もある。(本吉亮) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

ゴールドマン反落 1Q好決算もトレーディング収益が予想に届かず

17日の米国市場でゴールドマン・サックスが反落し、1.64%安の253.63ドルで終えた。この日の寄り前に2018年1~3月期(1Q)決算を発表した。売上高にあたる営業収益は前年同期比25%増の100億4000万ドル、1株当たり利益(EPS)は6.95ドルとなった。市場予想(87億4000万ドル、5.58ドル)を上回る好決算だったが、株価が戻り歩調にあったせいか朝高後は好材料出尽くしで売りが優勢となった。 1Qの期間中は、株式市場など金融市場でボラティリティが高まる環境だった。債券・為替・商品のトレーディング関連の売上高にあたる営業収益は同22%増の20億7000万ドルと大きく増えたが、市場予想(21億3000万ドル)を下回ったことがやや売り材料視された。(片平正二) ゴールドマン・サックスのNY市場終値推移(QUICK Qr1多機能チャートより) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。  

米利上げ、「今年4回」の確率42%に上昇

17日のCMEフェドウォッチツールによると、2018年に米連邦準備理事会(FRB)があと年3回(3月を含めると年4回)利上げする確率は42%と、1週間前(10日)の30%から10%超上昇した。 米債券市場では金融政策の影響を受けやすい2年債利回りが上昇。10年債との差は0.43%と2007年9月以来、約10年ぶりの低水準となっている。(池谷信久) 米長短金利スプレッド(QUICK FactSet Workstationより) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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