【朝イチ便利帳】19日 7月の貿易統計、7月首都圏・近畿圏マンション販売

19日は7月の貿易統計や7月の首都圏・近畿圏マンション販売の発表が予定されている。海外では4~6月期のタイの国内総生産(GDP)の発表がある。 きょうの主な予定や株価材料は下記の通り。   【19日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 7月の貿易統計(財務省) 10:20 1年物国庫短期証券の入札(財務省) 13:00 7月の首都圏近畿圏のマンション販売(不動産経済研究所) 海外 時刻 予定 その他 4〜6月期のタイ国内総生産(GDP) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3258 日本企業のM&A、「対決型」が新潮流 ユニゾHDがHISに対抗策 米ファンドと組みTOB 各紙 +15.69% 8/16 9603 +5.80% 8/16 9432 固定電話の義務緩和 過疎地は携帯電波で代替 NTT法改正へ 日経 +1.64% 8/16 4714 リソー教育、中高への講師派遣事業、2年後に経常益4億円 日経 +1.37% 8/16 3088 マツキヨHDココカラF、統合協議開始の覚書 来年1月めど結論 日経 +0.85% 8/16 2331 ALSOK、システム障害対応業者を24時間紹介 地銀向け 日経 +0.79% 8/16 8001 伊藤忠、アフリカで衣料生産支援 アジアに次ぐ拠点に 日経 +0.78% 8/16 6330 「安い抗体医薬」へ生産設備参入、東洋エンジや日揮 薬価抑制の効果も 日経 -0.19% 8/16 1963 -1.37% 8/16 4755 消費増税後のポイント還元 アマゾンや楽天も 広がる対象、消費者に恩恵 各紙 -0.39% 8/16 4324 電通など、水陸で次世代移動実験 来年度商用化へ 日経 -0.40% 8/16 9743 丹青社、営業益3割減 2〜7月、大型工事の反動 日経 -0.62% 8/16 9503 関西電、植物工場で電力需給調整 昼間消灯し生育実験 余剰分の活用狙う 日経 -0.86% 8/16 9984 ソフトバンクG、社員に最大2.1兆円融資 ファンド出資向け 米紙報道 日経 -1.11% 8/16 3098 ココカラF社長、規模拡大でネット処方薬に備え 日経 -2.16% 8/16 8028 ユニファミマ、パンパシHD株を追加取得へ 日経 -2.96% 8/16 7532 +0.78% 8/16

ESG債、見えてきた「1兆円時代」 発行企業の顔ぶれ多彩に

日経QUICKニュース(NQN)=池田幹 国内の債券発行市場で、ESG(環境・社会・企業統治)関連の起債が活発だ。環境対策や社会課題の解決などを目指す事業向け資金を調達するための債券の発行額は1~7月期で5880億円。過去最高だった昨年の年間実績(6579億円)の約9割を7カ月で達成した。以前は独立行政法人や金融機関などが目立ったのに対して昨夏以降は事業会社や投資法人による起債が増えるなど、発行体の裾野も広がっている。 国内の発行体が国内外で発行した環境債(グリーンボンド)と社会貢献債(ソーシャルボンド)、サステナビリティ債を対象に、みずほ証券が発行状況をまとめた。外貨建て債の発行額は条件決定日の為替レートで円換算した。 国内発行体による1~7月のESG債発行(カッコ内は18年の実績)              発行額        案件数     発行体数 グリーンボンド      3000(4460)  23(30)  21(24) ソーシャルボンド     1950(1200)   8(6)    4(2) サステナビリティボンド    930( 918)    9(1)    4(1) 総額           5880(6579)  40(37) (出所)みずほ証券。件数と発行体数はみずほ証のデータを基に集計。単位億円 小田急は鉄道会社初の環境債 ESG債のうち普及が最も進んでいるのは環境債だ。1~7月期の発行額は3000億円と全体の過半を占める。トヨタファイナンス(5年物で600億円)と東京建物(8804、40年物劣後債で500億円)の比較的規模が大きい2案件が、発行額を底上げした。これらを除くと高砂熱学工業(1969、7年物で50億円)など小ぶりな案件が多いものの、顔ぶれは多彩だ。小田急電鉄(9007、3年物で100億円)が国内鉄道会社として初の環境債を発行したり、環境債を選ぶ投資法人が増えたりするなど、「新顔」も目立った。 環境債以外の1~7月期発行額は、社会貢献債で1950億円、サステナビリティ債で930億円だった。発行体の数は両債それぞれ4だった。アシックス(7936、5年物で200億円)や大林組(1802、5年物で100億円)など、国内企業による円建てサステナビリティ債が初めて登場した。商船三井(9104)は昨年の環境債に続き、今年は初のサステナビリティ債を機関投資家向け(4年物と6年物で計100億円)だけでなく個人投資家向け(6年物で100億円)にも発行し、調達の手段を広げた。 調達資金は、環境債では例えば、トヨタファイナンスで環境負荷の低い電動車向けクレジット資金や販売店向け融資、東京建物でグリーンビルディングの取得や建設などに充てられる。商船三井はサステナビリティ債で確保する資金を、環境負荷の少ない液化天然ガス(LNG)を供給する船舶への投資やフィリピンでの商船大学設立などに使う予定だ。 環境省の補助金が後押しも ESG債は調達資金の使い道がわかりやすい「テーマ型債券」だ。投資家も発行体も、関係者に投資や起債の意図を説明しやすいという利点がある。債券の出し手・買い手とも、社会的なイメージアップという「宣伝効果を狙ったもの」(国内証券)。活況を背景に「ESG関連の投資で、明確な投資額の目標や基準を持つ投資家が出てきている」(SMBC日興証券の岩谷賢伸シニアクレジットアナリスト)という。 ESG債の中心を占める環境債の起債では、関連の一部費用に補助金が交付されるなど環境省の施策が後押ししている面があるため、今の流れがこのまま続くか懐疑的に見る関係者もいる。 それでも、今後もESG債発行は相次ぐ見通しだ。三井不動産(8801)は5年物の環境債500億円程度を発行する予定。大建工業(7905)は同社初の公募債を環境債(3年物、50億円)として発行する。2019年1年間では「1兆円に達しても違和感はない」(みずほ証券の伊井幸恵サステナブル・ファイナンス室長)との声も出ている。 ※関連記事 「ESG投資、環境債の発行額が4倍に 商船三井など個人向けも」2018/12/27配信 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

吉野家HD、PERは並じゃないが株価チャート🐮モー烈 その理由は

QUICKコメントチーム=弓ちあき 逆風ばかりが目につく夏枯れ相場の中で、吉野家ホールディングス(9861)の勢いが目立つ。株価は今年に入って2割強上昇し、上場来高値(2490円、2000年11月)も視野に入る。株価収益率(PER)は1400倍台と指標面では「並」でない割高ぶりだが、ブル(牛)な株価チャートの裏には円高や貿易摩擦、消費増税といった日本株のマイナス材料を逆手にとれる好環境がある。 「超特盛」で客単価上昇 株高に弾みをつけたのが既存店の好調だ。吉野家の既存店売上高は5カ月連続で増加。特に客単価の伸びが大きい。 吉野家は3月に肉の量だけ大盛の2倍とした「超特盛」(税込み780円)を投入。これが3~5月期決算の好調の立役者となった。並盛(同380円)に比べ割高感はあるが、炭水化物を抑えながら満足感が得られるとして、大盛(同550円)を注文するような若い男性を中心に好評を博したようだ。 20年2月期の連結業績の上振れ期待も根強い。3~5月期の営業利益は10億4400万円と、通期予想(10億円)を超過している。 円高と米中摩擦は追い風に 一段と進んできた円高・ドル安や、米中の貿易摩擦の激化による米農産物のだぶつきも追い風だ。主要食材である米国産牛肉の冷凍バラ肉「ショートプレート」などの仕入れ価格の下落につながっている。長期で冷凍貯蔵した肉を使うため実際に価格下落が業績に寄与するには時間が必要とみられるが、業績寄与が長く続く可能性が高いとも言えそうだ。牛肉価格は18年度の価格も17年度比で2.7%安となっているほか、3~5月期の原価率は34.9%と前年同期(35.8%)比で0.9ポイント低下している。 株主構成が個人投資家中心であることもポイント。19年2月時点で見ると個人の持ち株比率は73%、次いで金融機関が17%で、外国人は4%にとどまる。株主優待でも人気の銘柄で、8月末にも株主優待の権利確定があることから需給面でも売り圧力が強まる可能性は低く、足元の相場環境ではメリットとなりそうだ。 持ち帰りなら軽減税率 消費増税の悪影響への抵抗力も期待できる。500円を切る価格による競争力は高まる公算が大きいほか、持ち帰りにすれば8%の軽減税率が適用される。牛丼は持ち帰りのハードルも低い。地方在住である筆者からすれば、平日休日問わずドライブスルーに群れなす状況をみていると持ち帰り需要が浸透していることを痛感する。 ただし、消費増税を巡って苦い記憶もある。14年4月に8%に引き上げられた際は、客数が同10月まで前年割れ。その後、12月に300円から380円に牛丼を値上げして前年を割り込み、再び既存店の客数が前年を上回ったのは16年2月だった。軽減税率があるため前回よりも影響は限られそうだが、増税が客足を鈍らせるリスクがあり既存店の動向には一段と目配りしておきたい。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

不正会計疑惑GEさらなる窮地 CEOは直前「自社株買い」25万株

QUICKコメントチーム=片平正二 電力事業の損失で巨額赤字になるなどして経営再建中のゼネラル・エレクトリック(GE)に、今度は不正会計疑惑が浮上した。 15日の米国市場でGE株は大幅続落し、11.29%安の8.01ドルで終えた。「マドフ事件」を告発したことで知られるハリー・マルコポロス氏がGEに関して不正会計の恐れがあるとする175ページに及ぶ報告書を発表。一時は8ドル割れとなり、1月3日以来の安値圏に沈んだ。 しかし時間外では通常取引終値比で3%ほど上昇し、8ドル台前半でやや下げ渋る動きとなった。この日に米証券取引委員会(SEC)に提出された報告書で、ラリー・カルプ最高経営責任者(CEO)が13日にGE株25万2200株を7.93ドルで買っていたことが明らかになった。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米市場、積み上がる待機資金 MMF残高が10年ぶりの水準に

QUICKコメントチーム=松下隆介 米国市場で待機資金が積み上がっている。米ICI(インベストメント・カンパニー・インスティテュート)が15日発表した、14日時点のマネーマーケットファンド(MMF)の残高は前週比180億ドル増の3兆3544億ドルと、リーマン・ショックが尾を引いていた2009年10月末以来、約10年ぶりの水準まで増加した。米中貿易摩擦の深刻化などを受けて機関投資家がリスク資産を手放し、残高の増加につながったようだ。一方で、個人投資家の残高は8週ぶりに減少した。 ■MMF残高の推移(ICI、単位10億ドル)   ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】16日 7月の米住宅着工、8月の米消費者態度指数

8日は7月の米住宅着工件数や8月の米消費者態度指数(ミシガン大学調べ)の発表が予定されている。国内では8月のQUICK短観が発表される。 主な予定やきょうの株価材料は以下の通り。   【16日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 8月のQUICK短観 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 海外 時刻 予定 21:30 7月の米住宅着工件数 23:00 8月の米消費者態度指数(速報値、ミシガン大学調べ) その他 4〜6月期のマレーシア国内総生産(GDP) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8002 丸紅、再生繊維の衣料生産へ 米新興に10億円出資 日経 0.00% 8/15 6753 シャープ、インドネシアで白物家電を増強 日経 -0.17% 8/15 3407 旭化成、シニア向け賃貸拡大 マンション、25年度に500棟 日経 -0.19% 8/15 8031 過密ダイヤの知恵を海外へ 運行管理、輸出の武器に 三井物JR西日本、ブラジルの鉄道に200億円 日経 -0.75% 8/15 9021 -0.07% 8/15 9503 関西電、発電所作業をデジタル化 3年で700億円投資 日経 -1.13% 8/15 4503 アステラスなど4社「成功報酬型」新薬を欧米で 薬価論議に一石 日経 -1.42% 8/15 9983 ファストリ傘下のユニクロ、「ムーブ」国内唯一店を閉店 通常店と違い出せず 日経 -1.94% 8/15 2593 伊藤園、麦茶殻で緩衝材 ノーリツが商品梱包に利用 日経 -2.21% 8/15 5943 -1.67% 8/15 9064 ヤマトHD、上海に無人搬送機 日経 -2.77% 8/15 8028 ユニファミマ傘下のファミマFC店、うなぎ商戦の利益7割増 予約制で廃棄減 日経 -3.50% 8/15

逆イールド「CRAZY」とアンタが言うな! 専門家は景気後退入り「NO」

QUICKコメントチーム=池谷信久、片平正二、松下隆介 写真=Jeff Swensen/Getty Images、イラスト=たださやか 12年ぶりに米国債券市場で発生した逆イールドに対して、逆ギレ気味のツイッター砲がさく裂した。トランプ米大統領は「CRAZY INVERTED YIELD CURVE!(逆イールドはクレージー) 」と投稿。「 Our problem is with the Fed. Raised too much & too fast. Now too slow to cut(問題はFRBにある。利上げは速すぎるが、利下げは遅すぎる)」と重ねてFRBを批判した。CMEの「Fedウオッチ」では9月のFOMCにおける50bpの利下げ確率が前日の3.8%から21.2%へ上昇した。 トランプ大統領のツイッター 逆イールドは景気後退(リセッション)の前兆と言われ、この日の株式市場の大幅安につながったが、専門家の間では冷静な見方が目立つ。 ジャネット・イエレン前FRB議長は14日、FOXビジネスに出演し、「将来の金融政策に対する市場の見方が長期金利を押し下げているが、それ以外にも多くの要因がある」と指摘。米国がリセッション入りするかどうかについて「答えは恐らくノー。ただ、明らかにリセッションの確率は上昇している」などと述べた。 「それ以外の多くの要因」が何なのかは明らかだ。 野村証券の松沢中氏はリポートで、現在の逆イールド化は、FRBよりも政治が作り出している側面が強く、最も現実的かつ有効な処方箋は「比較的妥協し易い『農産品輸入拡大』で米中が『合意』し、通商摩擦を緩和させることだ」と指摘した。ナバロ大統領補佐官やトランプ大統領はFRBを批判しているが、景気懸念解消をFRBに求めることは「おそらく誤っており、その間は逆イールド解消、リスクオンへの転換は難しいだろう」としている。 また、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズのエスティ・ドウェク氏(グローバル・マーケット・ストラテジー、ダイナミック・ソリューションズ責任者)は、「世界経済の減速が続き、米中貿易戦争への警戒感が先行き不透明感を強めているが、景気後退の瀬戸際にあるとは思わない」と指摘。みずほ証券の上家秀裕氏も15日のレポートで、FF金利や3カ月TBと10年債は既に逆イールドとなっており、「景気後退入りの確率が高まったとは言い難い」との見解を示している。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

恐怖の目安は「20」より「17」 VIX急騰もう一つの読み方 

QUICKコメントチーム=本吉亮、片平正二 14日の米国市市場では、中国やドイツの経済指標の悪化を理由に債券高が進み、2-10年債利回りが逆転する逆イールドが約12年ぶりに発生した。景気後退を示す逆イールドを受けてダウ工業株30種平均が今年最大の下げ幅を記録するなど、米主要指数が大幅安となる中で恐怖指数(VIX)が急騰した。リセッション入りに対する警戒感やボラティリティーが高まり、株式市場の先行き不透明感をより強める状況だ。 VIXは前日比26.14%高の22.10と急反発し、終値ベースで投資家心理の不安感を示すとされる20を上回っている。一般的には心理的な節目の20を超えるとリスクオフ、それ以下になるとリスクオンとされるが、直近のNYダウとVIXの関係性をみると、VIXが17を超えると相場が調整局面を迎え、それ以下になると堅調な相場になることがうかがえる。 また、BMOキャピタルマーケッツは14日付のリポートで、「最近の米株の弱さはVIXの急上昇と一致している。この市場環境を考えると、今後数カ月のうちにさらなる上昇が予想されるが、我々の研究によれば、それは米株の長期的なパフォーマンスの大きな障害になる事はないだろう」と指摘した。 1990年に遡ってVIXの上昇率が25%を超えた時のその週とその数カ月先のS&P500のパフォーマンスを分析したところ、VIXが急騰した後に短期的にS&P500は横ばいからわずかなプラスに転じたといい、その後の3カ月では上昇を記録していたという。急騰後の1カ月後、3カ月後、6カ月後を比べればそれぞれ1.1%、3.3%、5.4%上昇したといい、VIXの急騰に伴って下げた局面では逆に押し目買いのチャンスになるとみていた。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】15日 7月の米小売売上高、連銀の製造業景況指数、エヌビディア決算

15日は5年物利付国債の入札、6月の鉱工業生産指数確報値が発表される。海外では7月の中国70都市の新築住宅価格動向や米小売売上高、米鉱工業生産指数の公表、米エヌビディアなど決算発表が予定されている。 【15日の予定】 国内 時刻 予定 10:30 5年物利付国債の入札(財務省) 13:30 6月の鉱工業生産指数確報値(経産省) その他 閣議 海外 時刻 予定 5:00 6月の対米証券投資(16日) 10:30 7月の豪雇用統計   7月の中国70都市の新築住宅価格動向 21:30 米新規失業保険申請件数(週間)   7月の米小売売上高   4〜6月期の米労働生産性指数(速報値)   8月の米ニューヨーク連銀製造業景況指数   8月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数 22:15 7月の米鉱工業生産指数設備稼働率 23:00 6月の米企業在庫   8月の全米住宅建設業協会の住宅市場指数 その他 韓国の文在寅大統領が「光復節」で演説   韓国、インド市場が休場   6月末の米国債保有残高   5〜7月期決算=ウォルマート、エヌビディア 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6269 三井海洋、洋上プラント1100億円調達 ブラジル事業、債券上場 日経 +2.49% 8/14 5019 出光興産、純利益50%減 4〜6月、原油価格下落響く 日経 +1.76% 8/14 5486 日立金、CT部材を転用 荷物検査高速化 商用化へ 日経 +1.66% 8/14 4088 エアウォータ、インド産業ガス買収 独社の事業、200億円で 日経 +1.42% 8/14 3288 オープンハウス、今期純利益20%増 年126円配 日経 +0.53% 8/14 4755 楽天、携帯基地局整備に遅れ 総務省が迅速化求める 日経 +0.09% 8/14 9613 NTTデータ、渋滞をAIで詳細に予測 日経 0.00% 8/14 6628 オンキヨー、4〜6月最終赤字13億円 欧米で販売減 日経 0.00% 8/14 7752 エフィッシモ、リコー株保有は「重要提案」目的 日経 -0.21% 8/14 3258 ユニゾHD株、米ファンドの保有比率9.9%に上昇 日経 -1.47% 8/14

高値REIT、生損保の買い越し額が「統計史上最大」 7月

QUICKコメントチーム=大野弘貴 東証が13日に発表した7月の不動産投資信託(REIT)の投資部門別売買状況によると、生保・損保が318億円と最大の買い越し主体となった。野村証券の13日付のリポートによると、「同部門として統計史上最大」の買い越し額だったもようだ。 金融市場が不安定な中でREITへの資金流入は続いており、東証REIT指数は7月に2000の大台を突破。月間の上昇率は4%超にのぼった。今月に入っても堅調を維持しており、13日は2037と年初来高値を更新している。 一方で、最大の売り越し主体は個人投資家で、292億円の売り越しだった。また海外投資家は17億円を売り越し、2カ月連続での売り越しとなった。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

ドイツ景況感🌧☂欧州債務危機以来の低水準、長期金利は▲0.6%台に

QUICKコメントチーム=丹下智博 13日に欧州経済研究センター(ZEW)が発表した8月のドイツ景気予測指数は▲44.1と市場予想(▲28.0)を下回り、7月の▲24.5から大幅に悪化した。欧州債務危機のさなかだった11年12月以来の最低レベルに落ち込んだ。独10年債利回りは▲0.6%台へと低下、ユーロ売りの材料ともなった。 14日に発表される2019年4~6月期の国内総生産(GDP、速報値)は3四半期ぶりに前の期比でマイナスになったとの見方がある。「欧州のエンジン」の低迷はユーロ圏全体の景気の先行きにも深刻な影を落としかねない。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

【朝イチ便利帳】14日 6月の機械受注、7月の中国の工業生産高、小売売上高

14日は6月の機械受注統計や出光興産など146社の決算発表が予定されている。海外では7月の中国工業生産高や小売売上高など中国統計の集中日となる。 【14日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 6月の機械受注統計と7〜9月期の見通し(内閣府) 15:00 7月の投信概況 その他 4〜6月期決算=出光興産   1〜6月期決算=すかいらーく 海外 時刻 予定 11:00 7月の中国工業生産高   7月の中国小売売上高   1〜7月の中国固定資産投資   1〜7月の中国不動産開発投資 21:30 7月の米輸出入物価指数 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) その他 4〜6月期決算=騰訊控股(テンセント)   5〜7月期決算=シスコシステムズ 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3258 エリオット、ユニゾHD株を買い増し 日経 +9.41% 8/13 6702 富士通、河川水位をAI予測 少ないデータで可能に 日経 +0.24% 8/13 7522 ワタミ、営業黒字に転換 4〜6月、6年ぶり 国内の外食好調 日経 +0.06% 8/13 3479 TKP、台湾シェアオフィス買収 日経 0.00% 8/13 3668 コロプラ、不適切取引の調査報告公表 日経 -0.67% 8/13 6619 WSCOPE、一転赤字 今期最終30億円 米中摩擦響く 日経 -0.74% 8/13 3382 セブン&アイ傘下のセブン、7月全店売上高減、9年ぶり セブンペイ問題逆風 日経 -0.88% 8/13 8306 三菱UFJ、REIT向け融資債権を証券化 年金基金に売却 日経 -1.11% 8/13 8411 みずほFG傘下のみずほ信託、企業年金事務を代行 定年延長など対応 日経 -1.15% 8/13 1803 清水建、道路や鉄道の振動評価 建物の設計時に 日経 -1.49% 8/13 8053 住友商、タイで物流倉庫増設 日経 -1.81% 8/13 6571 QBNHD、前期最終22%増益 料金引き上げ奏功 日経 -2.73% 8/13 7532 パンパシHD、31期連続で営業増益 今期、5%増の660億円 日経 -4.00% 8/13 5406 神戸鋼、品質不正の周知へ施設 内部通報の対象拡大 日経 -6.50% 8/13

迫る105円突破、ミセスワタナベ耐えられるか 円売り持ちの含み損拡大

日経QUICKニュース(NQN)=編集委員 今晶 外国為替市場で円相場が重要な心理的節目の1ドル=105円に迫ってきた。米中貿易摩擦への懸念拡大で投資家が気後れしていたところに香港でのデモ激化やアルゼンチンの政治情勢の先行き不透明感が加わり、代表的な対外債権国の通貨でマネー収縮時に強い円の魅力が増した。国内で外国為替証拠金取引(FX)取引を手掛ける個人「ミセスワタナベ」などは相場の流れに逆らう逆張り戦略を続けているが、今のところ「衆寡敵せず」で押されている。 トランプ米政権による連邦公開市場委員会(FOMC)直後の対中制裁関税の発動表明や、唐突な中国の為替操作国認定など前週にかけては異例の出来事が相次いだ。過去のデータに基づいてわずかな需給の偏りを発見し、高速で売り買いを繰り返すHFT(高頻度取引)は戦線を縮小せざるを得ない。逆張りはミセスワタナベの「孤軍奮闘」が目立ってきた半面、投機的な円買いにはあらがえず、円売りのコストは徐々に悪くなっている。 QUICKが13日に算出した前週末9日時点の店頭FX8社の週間建玉統計によると、円に対するドルの買い比率は77.6%と2018年3月以来の水準まで高まった。買い比率の上昇はミセスワタナベが利益確定をなかなかできないほど円高・ドル安基調が長引いている状況を映す。市場では「円売りの平均コストはだいぶ悪化している」(FX会社の顧客担当者)との指摘が多い。 FX大手外為どっとコムのデータによれば、円の売り持ち高拡大が顕著になったのは8月1日と2日の2日間。FOMC後に円が1ドル=109円台まで下げた後、一気に106円台に乗せていく過程でだ。108円、107円台で円高に歯止めがかからなかったため、105円台で推移する足元では評価損が出ているとみられる。 米国の短期金利は日本よりも高く、ドルの買い手は利息収入に相当する「スワップポイント」を日々受け取れる。それでも1万通貨(106万円程度)当たりで1日に70~80円前後と、トルコリラ(元本19万円前後に対し一日のスワップポイントは80~100円前後)などの高金利通貨に比べると円高抵抗力は大きくはならない。預けた証拠金の数倍~25倍まで運用額を増やす「レバレッジ」を利用していたら逆方向への動きにはいっそうもろくなる。 1月3日、ドルが対円で急落を演じた「フラッシュ・クラッシュ」。年初早々でHFTが存在感を消す中、ミセスワタナベが損失覚悟の円買い・ドル売りを余儀なくされて円高を助長した。当時に比べると緊迫感はないものの、市場では「ミセスワタナベの円の買い戻しが円高余地を広げてもおかしくない」との声が聞こえてくる。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

どこまで踏み込む、日銀の次の一手 市場関係者に緊急サーベイ

QUICKコメントチーム=丹下智博 米中対立が貿易から通貨の領域に及び、世界経済のリセッション(景気後退)入りが意識されるなか、各国の中央銀行が我も我もと利下げに動く。金利低下に拍車がかかり、円は1ドル105円台前半まで上昇した。お盆休みは相場も荒れがちだ。金融緩和の先頭を走ってきた日銀はこの先どう動くのか、9月の政策決定会合への注目はいやがうえにも高まる。市場関係者に、日銀の次の一手を予想してもらった。 目立つのはマイナス金利の深掘りと長期金利目標の変更、フォワードガイダンスの強化だ。副作用が大きすぎるとの指摘も多いマイナス金利だが、現在のマイナス0.1%からさらに10bp引き下げてマイナス0.2%にする(内田氏、門間氏、渡辺氏)との見方がある。高田氏はマイナス0.15%にするとの予想だ。 意識されるタイミングは1ドル=100円ラインが目安か。そこまで円高が進めば、長期金利の目標の変更、国債やETFの買い入れ増額など政策を総動員する可能性も出てきそうだ。日銀貸し出しへのマイナス金利適用などの組み合わせを予想する声もあった。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米景気は胸突き八丁 リセッション確率30~55%、証券会社予想

QUICKコメントチーム=大野弘貴 8月に入り、米政府がほぼすべての中国製品に関税を課す対中制裁「第4弾」を9月に発動すると発表した。米中貿易摩擦などで不透明感が強まるとして、ゴールドマン・サックスは11日付のリポートで2019年第4四半期の米実質国内総生産(GDP)の成長率予想を1.8%と従来予想から0.2%引き下げた。また、米国が景気後退(リセッション)入りする可能性が高まっているとの声も聞こえ始めた。 JPモルガンは7日付のリポートで「今後12カ月間で米国が景気後退入りする確率は40%」と指摘した。                  <米リセッション確率>      <期間> バンク・オブ・アメリカ             30%以上     12カ月以内 JPモルガン                    40%     12カ月以内 ムーディーズ・アナリティクス            50%     12カ月~18カ月以内 TDセキュリティーズ                55%     12カ月以内 ソシエテ・ジェネラル       2020年2Qにマイナス成長   ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

アルゼンチン売りトリプル 株、ペソ、国債 ポピュリズム政権を警戒

QUICKコメントチーム=片平正二、池谷信久 12日の米国市場で、アルゼンチン株を投資対象とするグローバルXアルゼンチンETFが5営業日ぶりに急反落し、24%超下げて25.21ドルで終えた。また、アルゼンチンの代表的な株価指数であるメルバル指数は前週末比で1万6824.29ポイント(37.9%)安の2万7530.80で終えた。 アルゼンチンで11日に行われた大統領選の前哨戦となる予備選挙で、左派のアルベルト・フェルナンデス元首相が得票率約47%と、現職で中道右派のマウリシオ・マクリ大統領に約15ポイントの大差をつけて首位に立った。現職ではなくポピュリズム路線の左派候補が優位となったことで政情不安が高まった。為替市場ではアルゼンチンペソが対ドルで一時30%超急落した。 さらに国債にも売りが殺到。フィナンシャル・タイムズ電子版によると、2017年に発行した100年国債(センチュリーボンド、償還期限2117年)は先週末の額面1ドルあたり74セント台から56セント台へ急落した。利回り換算では10%を超えるという。 アルゼンチンのほか、香港やイタリア、北朝鮮などの地政学リスクが相次いで浮上。市場の動揺は長引く可能性もある。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】13日 工作機械受注、ドンキなど決算、米CPI、独景気指数

13日は日銀が7月の企業物価指数や経産省が6月の第3次産業活動指数を発表する。決算発表は大詰めで約110社。ワタミ(7522)などが2019年4~6月期を、「ドン・キホーテ」のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(パンパシHD、7532)が6月期を発表する。 海外では7月の米消費者物価指数(CPI)が公表される。 【13日の予定】 国内 ・8月のQUICK月次調査<外為>(8:00) ・7月の企業物価指数(日銀、8:50) ・6月の第3次産業活動指数(経産省、13:30) ・7月の工作機械受注額(速報値、日本工作機械工業会) 海外 ・8月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測指数(18:00) ・7月の米消費者物価指数(CPI)(21:30) 【今日の株価材料】 ▽Jディスプレ(6740)、赤字832億円 4~6月で最大 債務超過に転落(日経) ▽訪日消費、急減速 マツキヨHD(3088)2%減益 4~6月、元安・EC規制響く(日経) ▽日本郵政(6178)に報告命令 総務省・金融庁 不適切販売問題で(日経) ▽日本郵政、今期の見通し「算定難しく」(日経) ▽大手損保の決算、海外事業が好調 4~6月(日経) ▽生保5社が増収、外貨保険は減速 4~6月(日経) ▽リクルート(6098)最高益 4~6月最終 リクナビ問題、戦略影響も(日経) ▽トヨタ(7203)系、中国にHV用電池工場 優遇政策に備え(日経) ▽スズキ(7269)、インドで新型四駆 35年ぶり販売 不振市場テコ入れ(日経) ▽ソニー(6758)CFO「半導体収益、上振れ余地」 今期スマホ需要堅調(日経) ▽レオパレス(8848)、57億円最終赤字 4~6月 入居率さらに低下(日経) ▽RIZAP(アンビシャス、2928)、営業黒字 4~6月、本業のジム好調 2年ぶり14億円(日経) ▽FA関連、軒並み最終減益 4~6月、中国企業が投資抑制 SMC(6273)は35%減(日経) ▽非鉄大手4社、2桁減益 4~6月最終、電子材料が不振(日経) ▽凸版(7911)、純利益85%増 4~6月、米の事業買収が寄与(日経) ▽東邦鉛(5707)、亜鉛市況悪化で今期も最終赤字(日経) ▽コスモHD(5021)、純利益28%減 4~6月(日経) ▽ブリヂストン(5108)一転最終減益 今期 北米など車向け低迷(日経) ▽JFE(5411)、事業利益40%減 今期 鉄鉱石高騰で下振れ(日経) ▽アマダHD(6113)、25%減益 4~6月最終 金属加工機械が苦戦(日経) ▽博報堂DY(2433)、純利益74%減 4~6月(日経) ▽大塚家具(JQ、8186)、赤字が拡大 1~6月単独 最終24億円 店舗閉鎖の効果及ばず(日経、以上10日)

インド株、インフラや不動産に好機 第2次モディ政権の期待と課題

HSBCグローバル・アセット・マネジメントのインド株式リード・ポートフォリオ・マネジャー、ニラン・メータ(Nilang Mehta)氏が第2次モディ政権の発足したインドの株式市場についてリポートします。 5月にインドの政権与党であるインド人民党(BJP)は、世界最大規模の総選挙で、単独過半数を獲得するという圧倒的な勝利を収め、ナレンドラ・モディ首相が今後5年間政権を維持することが確実になった。 この勝利の規模は、世論調査でのBJPの予想得票率に対する上乗せ幅が過去30年間で最大という歴史的な得票率だった2014年の総選挙をさらに上回るものとなった。BJPが2回連続で勝利したことにより、政策の継続性が維持され、5年前にモディ政権が導入した改革の課題への取り組みがさらに進展することが期待できる。第2次モディ政権が7月に発表した最初の予算案でも、政府がこれまでに導入した税制、住宅、インフラ整備、銀行セクターなどにおよぶ従来の改革の課題に基づいて政策を運用する方針が示された。 中長期の成長持続へ投資環境の改善に重点 5月の総選挙でモディ首相が率いる与党は、ほどほどの勝利にとどまるという予想に反して前回を上回る過半数の議席を獲得した。BJP政権に対する国民の支持は、モディ政権が選択した経済政策が妥当だったことを確認するものだ。政策の継続性が維持されることで楽観論や安堵感がある一方、第2次モディ政権はいくつかの課題を抱えている。1期目では構造改革(物品・サービス税[GST]、破産法[IBC]、不動産規制および開発法[RERA]など)の開始に重点が置かれたが、その結果、特に組織化されていない中小企業セクターで、短期的な経済的混乱が生じた。食品価格のインフレ抑制の取り組みも、農民の交易条件の悪化につながってしまった。 過去数カ月には、経済データの悪化を反映して、成長率への懸念が強まった。個人消費の基調的な成長モメンタムは、2018年にノンバンク(銀行以外の金融会社、NBFC)セクターで発生した問題が信用収縮を引き起こしたため、減速した。現在のシクリカルな景気減速は、ポピュリズム(大衆主義)的な政策に流れるのではなく、構造改革を続けることによって対処する必要があると当社では考えている。最近発表された予算案でもこの点が反映され、短期的な個人消費主導の景気回復ではなく中長期の持続的成長を実現するために、改革による投資環境の改善に明確に重点が置かれている。 土地・雇用制度などの改革が必要 当社では政府はおおむね3つの分野で改革を実施すると予想している。 第1に、国内外の企業家がこれまでよりもビジネスをしやすくすることが挙げられ、このために土地と雇用制度の改革が必要になるとみられる。第2に、農民の構造的な所得拡大策に注意が払われると考えられる。第3に、外部の人材を政府に誘引できるような行政改革が挙げられる。 モディ首相が新たに指名した閣僚からなる新内閣は、これらの進行中の課題や、選挙戦の過程で新たに加わった公約の実現に向けた人材配置になっている。2、3人の新閣僚を除けば、指名された顔ぶれにさほど意外感はなく、経験と実行力のバランスがとれた人材で構成されている。重要閣僚たちが引き続き鉄道、道路輸送、電力、エネルギーなどのインフラ整備に重点を置いている点は評価できる。過去5年間にわたって進めてきた好ましい政策を今後も推し進めると予想できるためだ。 予想PERは18倍程度 インドの株式市場は2月中旬の安値から大幅に上昇し、MSCIアジア(日本を除く)指数とMSCIエマージング(新興国)指数をアウトパフォームしたが、選挙の結果判明後はアンダーパフォームに転じた。現在、市場では景気減速に対する懸念が高まり、第2次モディ政権の政策の方向性がはっきりするのを待っている状況だ。 1年後の予想利益に基づいて算出したMSCIインディア(インド)指数の予想PERは現在18倍程度。過去との比較では割安とは言えないが、相対的に高いバリュエーションは年率20%を上回る高い利益成長率に支えられている。特に中型株は今年に入ってから利益予想が下方修正されたにもかかわらず、過去に比べると大型株に対して相対的に割安な水準で推移してきた。最近の調整局面で、中型株を選別して買う機会が生まれている。 インフラ関連、不動産、金融セクターに恩恵 モディ政権の政策の重点がインフラに置かれているため、インフラ関連セクターには恩恵が期待できる。政府は今後5年間で12万5000kmの道路整備に116億米ドルを投入し、2018年から2030年までの間に鉄道インフラの建設と改善に720億米ドルを投資すると公約した。 これとは別に、政府は2022年までに「すべての人に住宅を(Housing for all)」という目標を実現しようと、税制優遇策の拡大を提案した。さらにモディ政権は細分化された不動産賃貸市場を拡大するために、新たな「モデル不動産賃貸・賃借法(model tenancy law)」の制定を計画している。当社では不動産セクターに対する投資配分を過去1年半にわたって引き上げてきた。これは大企業に有利な不動産規制開発法(RERA、2016年)の制定や高額紙幣の廃止(廃貨)といった改革実行に伴って業界が整理統合され、透明性が高まりつつあるからだ。また、オフィス賃貸や住宅賃貸事業から高水準で安定した賃貸収入を確保している企業を選好している。インドの準備銀行(中央銀行)の連続利下げに加え、雇用創出や入手可能な価格の住宅を提供する政府の努力も、このセクターの中期的な上昇要因といえる。 また当社は大規模な民間と国営の企業金融を中心とする銀行をオーバーウェイトしてきた。不良債権処理サイクルが終わりつつあり、与信コストと株主資本利益率(ROE)の正常化が見込まれる。また財務体質が健全で、リテール預金を獲得する強固な基盤を持つ銀行を、ホールセール市場から資金を調達している銀行よりも選好している。政府は7月の予算に関する声明の中で、負債を抱えた公営銀行に約100億米ドルの新規資本を投入することを明らかにしたほか、財務内容が健全なノンバンクが保有する高格付け資産を公営銀行が購入する際には部分的な信用保証を提供すると発表した。 リスク要因としては、モンスーンの降雨量が常に話題に上るが、ノンバンクの危機が実体経済に及ぼす影響のほうをより注意深く監視する必要があると考えている。国外要因としては、原油および貿易摩擦に警戒が必要だ。 (扉のモディ首相の写真=Mikhail Svetlov/Getty Images) 本情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘することを目的としたものではありません。有価証券その他の取引等に関する最終決定は、お客様ご自身のご判断と責任で行って下さい。株式会社QUICKおよび情報提供元であるニラン・メータ氏は、本情報を利用して行った投資等により、お客様が被った、または、被る可能性のある直接的、間接的、付随的または特別な損害またはその他の損害について、一切責任を負いません。

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