地政学リスク以上にリスクオフ 原油が売られ金に買い

18日の米国市場で原油相場は下落した。売買高の最も多い12月限は前日比0.99ドル安い1バレル68.71ドルで終えた。記者殺害疑惑のサウジアラビアを巡る地政学リスクが台頭しているが、前日に続いて米原油在庫の需給のゆるみを意識した売りが続いた。この日は中国株や米国株式相場など主要株式相場が軒並み下落し、リスク資産としての原油の売りを促した面もあった。 一方、金相場は上昇した。COMEXの金先物12月限は2.7ドル高の1トロイオンス1230.1ドルで終えた。全般的にリスクオフムードが強まるなか、質への逃避として金先物には買いが入った。(中山桂一)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

「中国といえばCAT」のユウウツ 上海急落で関連銘柄に売り

18日の米国株式市場でキャタピラーが大幅続落し、3.91%安の135.8ドルで終えた。一時は134.47ドルまで下げ、8月16日以来、2カ月ぶりの安値圏に沈んだ。 18日の中国本土市場で上海総合指数が急反落し、2.93%安の2486.4186で終え、3年11カ月ぶりの安値圏に沈んだことで中国関連銘柄が大幅安となり、主力のキャタピラーも売りが優勢だった。 この日のダウ工業株30種平均構成銘柄の下落寄与度2位となり、ダウを37ドルほど押し下げた。寄与度トップのボーイングとあわせて中国関連2銘柄でダウ平均を80ドル近く押し下げる要因となった。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

聞きわけのないイタリア財政にダメ出し、ユーロにも売り

財政問題を抱えるイタリアの予算案を巡る警戒感から、イタリア債相場は軟調な展開が続いている(グラフ青、逆目盛で金利が上昇)。欧州委員会は18日、イタリア政府に対し2019年の予算案がEUの財政規律から大幅に逸脱しているとの見解を通達した。 18日の外国為替市場では、イタリア問題に加え、英国の欧州連合(EU)離脱交渉の難航から、ユーロ(グラフ赤)が下落。対ドルでは8月中旬以来の安値を付けた。 株式相場でもイタリア売りが鮮明だ。イタリアMIB指数は1.88%の大幅な下げ。個別ではイタリア銀行大手のウニクレディトが3%を超える下げとなったほか、インテーザ・サンパオロも大きく下落した。(池谷信久、中山桂一)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】19日 全国CPI 中国GDP P&G決算

19日は9月の全国消費者物価指数(CPI)が発表される予定だ。IPOでは、ディ・アイ・システム(4421)とギフト(9279)が上場するほか、VALUENEX(4422)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。   海外では7~9月期の中国国内総生産(GDP)、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)の7~9月期決算が発表される予定だ。   【19日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 9月の全国消費者物価指数(CPI、総務省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 14:00 三村日商会頭の記者会見 15:35 黒田日銀総裁が全国信用組合大会であいさつ その他 閣議   4〜9月期決算=光世   東証ジャスダック上場=ディアイシステム   東証マザーズ上場=ギフト 海外 時刻 予定 0:30 ボスティック米アトランタ連銀総裁が討議に参加(20日) 1:45 カプラン米ダラス連銀総裁が討議に参加(20日) 11:00 7〜9月期の中国国内総生産(GDP)   9月の中国工業生産高   9月の中国小売売上高   1〜9月の中国固定資産投資   1〜9月の中国不動産開発投資 23:00 9月の米中古住宅販売件数 その他 7〜9月期決算=プロクターアンドギャンブル(P&G)、ハネウェルインターナショナル 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6023 ダイハツデ、今期純利益5%減 減益幅が縮小 日経 +1.60% 10/18 4502 武田のシャイアー買収、日本で承認取得 残るは欧州 各紙 +0.92% 10/18 6502 東芝とIHI、原発事業縮小 共同出資会社を清算、再生エネシフト急ぐ 日経 +0.90% 10/18 7013 -1.56% 10/18 9831 ヤマダ電、今期49%減益 一転、下方修正 通販台頭で不振 日経 +0.88% 10/18 8267 イオンとユニチャーム、ミャンマーの小売卸売業登録第1号に 日経 +0.77% 10/18 8113 -1.03% 10/18 3382 セブン&アイ系元経理担当、着服疑い 計数千万円か、警視庁が逮捕 日経 +0.67% 10/18 3382 セブン&アイカード決済、番号残さずに 全2万店超のレジ 日経 +0.67% 10/18 9020 JR東日本、スイカで個人認証広げる イベント入場スムーズに 日経 +0.44% 10/18 9022 JR東海、湧水巡り歩み寄り リニア工事で静岡県に 日経 +0.18% 10/18 4042 東ソー、4〜9月営業益6%減に プラント停電影響 日経 0.00% 10/18 7272 欧州の環境規制、二輪生産に逆風 20年に排ガス新基準施行、ヤマハ発など車種、さらに絞る 日経 -0.10% 10/18 2503 キリンHD、21年まで増配方針 日経 -0.15% 10/18 3635 コーテクHD、最高益の陰に運用リスク 有価証券、総資産の6割強 日経 -0.62% 10/18 4631 DIC、1〜9月営業益9%減に 原料高や新興国通貨安で 日経 -0.96% 10/18 5020 JXTG系JXTGエネルギー、セルフ式の水素ステーションを導入 日経 -2.88% 10/18 6481 THKやNTTドコモ、故障予知サービス 機械部品にもIoTの波 日経 -4.51% 10/18 9437 +1.88% 10/18 7242 KYBの免震不正、改修長期化 交換完了に最短2年、工事で壁壊す必要も 各紙 -10.92% 10/18  

米長期金利、引け前の急上昇 仕掛人はリスク・パリティ・ファンド

17日の米債券市場では長期債が売られ、10年物国債利回りは9日以来となる3.2%台に乗せた。16日に続き、17日も取引終了にかけて米長期金利は急上昇し、「リスクパリティ・ファンドによるボラティリティ調整のための売りが指摘されている」(ストラテジスト)という。 10日に米長期金利が上昇した際は株式市場が嫌気し、ダウ工業株30種平均が800ドル超の大幅下落となり、11日にも500ドル超の大幅な下げを記録した。今回も米株式市場の動向が気になるところだ。(丹下智博 、池谷信久)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

もう一つの「出口問題」 マイナンバーが高齢投資家に退場迫る?

「最近ひしひしと未曾有の高齢化を感じる」ーー。投信の運用業務や自己売買部門のマネージャー、ストラテジストを経て、現在は個人投資家として活躍する男性、S氏と話す機会があった。歴史を紐解くと日本株の株式益回りは高い(株価は割安)が、日本株が買われないのは「高齢化」に伴う中長期的な構造問題があるのではないかとも感じているという。 東証1部の株式益回りは17日時点で6.87%。株式に求められる株価収益率(PER)の逆数である益回り(1株利益を株価で割った値)であり、10月15日には16年8月3日以来の7%台に乗せた。S氏は過去の水準からすると割安な水準だと指摘する。 少子高齢化に伴う中長期的な成長が見込めない日本。長年に渡り日本株に関わってきたS氏はふと自身の体調の変調とともに「日本の高齢化」の現実を見つめた。業界全般に関わる話として今年12月に迫った個人投資家のマイナンバー提出期限にも高齢化の影響が出るのではないかと危惧する。 2016年より証券会社で口座を開く際にはマイナンバーの提供が必要となったが、それ以前に口座開設した個人投資家には猶予期間が設けられていた。その期限が18年末だ。 S氏は「マイナンバー提供をしていない高齢投資家が多いとみられ、提供の煩わしさなどから年末で市場から退場する投資家が出るのではないか」とみる。 日本証券業協会は「証券口座のマイナンバー取得状況は公表していない」とし、「協会としては新聞広告に掲載するなど周知活動を進めている」と説明する。仮にマイナンバーを提出しない場合でも罰則規定はなく、「現時点で取引に制限はかからない」とのホームページに明記する証券会社もある。 とはいえ、S氏が指摘するように高齢化とともに市場から退場する投資家は少なからずいるだろう。過去の例からすると、ジュニアNISAが始まった当初マイナンバー提出が足かせとなって普及が進まないといった事態もあった。 現時点でどれほどの投資家が市場から離れるかは未知数だが、12月というひとつの期限を前に金融資産を多く抱える高齢投資家の動きには注意も必要だろう。 シンガポールを拠点とするファンドの運用担当者は2014年にインタビューした際「人口減少問題を注視している」と語り、「政府だけでなく日本人全体でもっとよく直視すべき問題」と警鐘を鳴らしていた。 足元の企業業績は好調を維持できるとの見方が多いが、人口減少問題を鑑みると中長期の成長を見込みにくい。今後、長期投資家が人口減少問題を日本株を敬遠するひとつの理由として挙げる可能性もありそうだ。(中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】18日 9月貿易統計、日銀さくらリポート、プリントネット上場

18日は9月の貿易統計、10月の日銀地域経済報告(さくらリポート)などが発表される予定。IPO関連ではプリントネット(7805*J)が新規上場するほか、アクセスグループ・ホールディングス(7042*J)の仮条件が決定する。海外では、10月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数などが発表される予定だ。   【18日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省)   9月の貿易統計(財務省) 9:30ごろ 黒田日銀総裁が支店長会議であいさつ 10:20 1年物国庫短期証券の入札(財務省) 10:30 20年物国債の入札(財務省) 14:00 10月の日銀地域経済報告(さくらリポート) 16:30 全銀協会長の記者会見 その他 東証ジャスダック上場=プリントネット 海外 時刻 予定 1:15 クオールズFRB理事が講演(19日) 21:30 米新規失業保険申請件数(週間)   10月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数 23:00 9月の米景気先行指標総合指数 その他 7〜9月期決算=トラベラーズ、インテュイティブサージカル、アメリカンエキスプレス、ペイパルホールディングス   インド市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3938 LINEで資産運用、若い投資初心者向け 日経 +3.92% 10/17 4684 オービック、4〜9月期営業益16%増 18年連続で最高益 日経 +3.28% 10/17 8628 ネット証券、2社が減益 4〜9月、松井とマネックスG 日経 +1.62% 10/17 8698 +0.96% 10/17 9024 西武HD、ホテル事業が稼ぎ頭に 22年に鉄道上回る 日経 +1.47% 10/17 7203 トヨタ、グラブに優遇策 フィリピンで、配車買い替え喚起 日経 +1.37% 10/17 3612 ワールド、4〜9月期一転最終増益に 人件費を抑制 日経 +0.54% 10/17 7242 KYB、免震制御装置の不正疑い物件19日午後公表 各紙 -17.97% 10/17  

ささやかれ始めた日銀オペ見直し 「入札翌日は見送り」なら金利上昇も 23日懇談会に関心

日銀が23日に市場関係者と開く「市場調節に関する懇談会」を前に、国債買い入れオペ(公開市場操作)見直しの観測が浮上している。市場機能の改善に向け、参加者の間で有力なのが国債入札翌日の買いオペを見送るのではないかというものだ。議題にあがれば現実味が増しそうで、来週の懇談会に関心が高まっている。 関係者に「オペ懇」と呼ばれるこの懇談会は年2回開かれ、日銀の担当者と金融機関の市場部門関係者が参加する。昨年2月の会合ではオペの日程の事前通知が話題となり、その後日銀は毎月末に日程も含めた運営方針を明らかにするようになった「実績」がある。 今回の見直しの候補としては、財務省による国債入札の翌日は入札のあった年限の債券を対象としたオペを見送るとの観測がある。この説を有力視するみずほ証券の上家秀裕マーケットアナリストは「市場に出回る時間が長くなるため、流動性向上につながる」とみている。入札翌日にオペをしなければ「国債を多めに応札しても『翌日のオペに持ち込めば良い』との安心感がなくなるため、金利上昇要因となる」との見方もある。 日銀のTB(国庫短期証券)オペは3カ月物TB入札がある場合は翌営業日にオペを実施してきた。だが、10月はこの「暗黙のルール」通りではなくなっている。この変化が、国債でも入札翌日のオペを見送るとの観測につながっている。 オペの回数を減らしたり、オペ予定日を非公開化したりする説も市場にはある。予定日の非公開化は、不確実性が強まり、相場の変動率(ボラティリティー)が上がる可能性が高い。だが「債券相場の動きが『日銀のオペ日当てゲーム』のようになる」(国内証券の債券担当者)との懸念があり、否定的な見方もくすぶる。 日銀は7月末に金融緩和継続のための枠組み強化を打ち出したばかり。そのため今回のオペ懇については「政策変更後の市場動向の意見交換にとどまる」(大和証券の小野木啓子シニアJGBストラテジスト)との見方も少なくない。 だが、再び膠着感を強める債券相場に変化を求める市場関係者は多く、その期待が今回のオペ懇への関心を高めている。 〔日経QUICKニュース(NQN) 矢内純一〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

米株高に「つれ高」し続ける地力はあるか 日本株を取り巻く一抹の不安

16日の米国株式相場と、その流れを引き継いだ17日の東京株式市場は大幅に上昇し、先週の動揺はひとまず収束したかにみえる。ただ、日本株の「つれ高」がいつまで続くのかは不透明だ。 日本株を取り巻く環境は、好決算にわく米国とは少し異なる。「日経平均は1月23日の2万4124円と10月2日の2万4270円でダブルトップを形成し、16年6月24日の1万4952円からの上昇波動がピークアウトした公算が大きい。株式市場の上昇基調が転換し始めている」--。SMBC日興証券のテクニカルアナリストは16日のリポートで、そう指摘する。 実際、日本株を買う手がかりは、少しずつ乏しくなってきている。「来期業績を織り込めば、株式相場は年末にかけて上昇するパスを描く」。こんなストラテジストたちの読みが、足元から崩れ始めているためだ。 16日大引け後、市況改善の追い風が吹く海運3社が、業績見通しの下方修正などを発表した。コンテナ統合会社「ONE」の業況悪化を受けての対応。「ONEの下方修正は想定以上でネガティブ。悪材料出尽くしとも言い切れない」と、JPモルガン証券はみる。 みずほ証券は同日、半導体メモリー業界について「DRAM価格は2018年10~12月期に前年同期比8~12%減となる見込みで、市場予想より下落率は大きくなる。19年1~3月期にさらに落ち込み、短期的には投資家センチメントは悪化する」との見通しを示した。 世界鉄鋼連盟は16日、2019年の世界の鉄鋼需要を1.4%増と見積もった。18年は3.9%増の見通し。中国の鉄鋼需要が増えないため、伸びが鈍化する。中国景気は決して楽観視できない。「景気や為替、(19年1月施行の)電子商取引法による代理購入への影響など、中国人による消費関連株にはリスクが多い」(米ジェフリーズ)という。 「1年先のコンセンサス予想は楽観的過ぎる」。モルガン・スタンレーは16日付のリポートで、調査対象企業144社のうち24%について、向こう1年の市場予想が下方修正されると見込む。トップダウンでみても2020年3月期の1株あたり利益(EPS)予想は、ボトムアップ予想の平均を1割強下回るという。 QUICK  Factset Workstationによると、向こう1年の業績予想を元にした日本株の株価収益率(PER)は12.3倍。仮にEPSがいまの水準から1割落ち込むなら13.7倍となり、過去5年でみると、おおむねフェアバリューとなる。日本企業の収益を大きく押し上げる円相場は4月と比べ大きく円安・ドル高が進んでいるが、よくよくみると2017年の年間平均レートから大きくかい離しているわけではない。 ■向こう1年のEPS予想に基づいたTOPIXのPER (QUICK Factset Workstationより) 株価は半年から1年先を読む、といわれる。ちょうどいまは19年3月期の着地や20年3月期の見通しを占い始めるタイミングでもある。アナリストたちの予想が覆されるのであれば、それをベースにした株価形成は間違っている、ともいえる。 それでも、市場関係者の強気予想は続くだろう。みんなが強気なら、株価はその通りに動く。機会損失を避けるなら、目標株価の引き下げラッシュに見舞われる可能性がある業績ではなく、需給で買うのも一計だ。例年、中間決算期以降は企業が自社株買いを発表しやすい。自社株買いは株価の下支えにつながる。 野村証券によると、18年度の自社株買いは過去最高の6.1兆円に達する見通し。4~9月は2.42兆円で、下期は差し引き4兆円近い規模になる。モルガン・スタンレーも自社株買いに注目しており、10~12月期に自社株買いを発表する可能性が高い銘柄として以下を挙げた。 ■モルガン・スタンレーは自社株買いの勢いに注目(表は10~12月期に発表しそうな企業) 銘柄名    証券コード アステラス製薬(4503) スズキ    (7269) SMC    (6273) パーソル   (2181) 東ソー    (4042) カカクコム  (2371) スクリーン  (7735) 科研製薬   (4521) 東京製鉄   (5423) ユニプレス  (5949) 日本の株式市場は、世界の株高をけん引できるほどの巨人ネット企業が育つ米国とは違う。「安易な米国株への追随はリスク」。その点を踏まえた上で、投資戦略を立てることも必要だろう。(松下隆介)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

トルコリラ一服 牧師・経常収支ひとまず解決、あとは高インフレ

トルコがアメリカ人牧師を釈放したことを受けたトルコリラの買い戻しの流れが続いており、16日の外為市場でリラは大幅に続伸した。対円では2%超の上昇となり20円の節目が視野に入ってきた。 ファンダメンタルズ面でリラ安要因となっていたトルコの経常収支は単月で黒字に転じた。一方、インフレ率は加速している。市場では25日に開催されるトルコ中銀の金融政策会合が注目されている。(池谷信久) <トルコリラの対円相場>    ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】17日 EU首脳会議、FOMC議事録

17日は欧州連合(EU)首脳会議がブリュッセルで18日まで開催され、英国の欧州連合(EU)離脱が判断される。そのほか、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(9月25~26日開催分)や9月の米住宅着工件数などが発表される予定。   【17日の予定】 国内 時刻 予定 14:30 鈴木日証協会長の記者会見 海外 時刻 予定 1:10 ブレイナード米連邦準備理事会(FRB)理事が講演(18日) 3:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(9月25〜26日開催分、18日) 17:30 9月の英消費者物価指数(CPI) 21:30 9月の米住宅着工件数 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) その他 欧州連合(EU)首脳会議(ブリュッセル、18日まで)   香港市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3091 ブロンコB、1〜9月単独税引き益13%増 日経 +3.79% 10/16 6146 ディスコ、4〜12月営業益14%減 半導体装置、中台で不振 日経 +2.27% 10/16 4061 デンカ、4〜9月一転営業増益 合成ゴム値上げ浸透 日経 +2.06% 10/16 3401 帝人、生分解プラ製造から撤退 日経 +0.78% 10/16 6367 ダイキン、「アート思考」で空調開発 日刊工 +0.69% 10/16 7550 ゼンショHD、米すしチェーン買収 288億円、海外の中食に活路 日経 +0.59% 10/16 6502 東芝、リチウムイオン電池増産 日経 +0.46% 10/16 6624 田淵電、第三者割当で30億円調達 日経 -1.09% 10/16 7419 ノジマ、4〜9月純利益64%増 ニフティの採算改善 日経 -1.14% 10/16 4922 コーセー、4〜9月営業益3割増で最高に 高価格帯伸びる 日経 -3.06% 10/16 7242 KYB、免震装置で不正 数値改ざん、病院など986件 各紙 -11.47% 10/16 3479 TKP、大塚家具に追加出資否定 日経 -11.72% 10/16 8186 +2.50% 10/16

深読み裏読み、為替報告書に戦々恐々の円相場 米政権の本音どこに

16日の東京外国為替市場で円相場は反落したが、午後にかけては底堅さが目立った。日経平均株価の上昇に伴い円売りが増えてもおかしくはないところだが、近々公表が予想される米国の半期為替報告書に円買いを誘う内容が含まれるかもしれないとの思惑から、市場参加者は円売りへの慎重姿勢を崩せずにいる。 16日の東京市場での円の安値は1ドル=112円10銭台。前日17時時点の比較では30銭程度の円安水準にとどまる。為替報告書待ちの空気がある中、米国とサウジアラビアの関係悪化に対する懸念もくすぶったままで「積極的にリスクをとれる環境にはない」(みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジスト)という。 今回の米為替報告書での焦点は、中国が為替操作国に認定されるかだ。市場では「米国は中国の為替操作国指定は見送り、人民元安のけん制にとどめる」との見方が増えている。一部メディアが「米財務省職員がムニューシン財務長官に中国は人民元を操作していないと報告した」と報じたことが根拠となっているようだ。それでも「トランプ米政権が貿易不均衡を是正するために中国を標的にする可能性は残る」との警戒感は解けていない。 トランプ氏が対中貿易赤字を減らす構えを示し続ける限り、同様に対米黒字が多い日本にも矛先が向かいかねない――。外為市場ではそんな深読みが出ている。「為替操作国に指定するための条件が変わるのではないか」、「円の実質実効レートの低さを改めて指摘し、暗に円安進行をけん制するのではないか」といった観測が聞かれる。 大和証券の亀岡裕次チーフ為替アナリストは「為替報告書はかつては『景気の下支えを金融政策に頼りすぎないよう財政も活用したバランス良い施策を』と促したことがある」と振り返る。そのうえで「今回、間接的にでも金融緩和にまで言及すれば、日銀が緩和を続けにくいとの連想を誘っておかしくない」と話していた。 ふたを開けてみれば報告書の内容は想定の範囲内で、懸念払拭により円売り・ドル買いが膨らむ展開もあり得る。だがトランプ氏の本音はどうなのか、すぐには判定できそうにない。米中間選挙を3週間後に控えた現状で、思い切ったリスク運用や円売りにはかじを切りにくい。そんな空気が市場全体に流れている。 【日経QUICKニュース(NQN ) 蔭山道子】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

仮想通貨カストディー業務、フィデリティが参入

フィデリティ・インベストメンツが15日、仮想通貨への投資支援を目的にフィデリティ・デジタル・アセット・サービシズLLCを立ち上げた。ヘッジファンドや機関投資家に仮想通貨のカストディー(資産の管理・保管)サービスを提供するという。フィデリティは7兆2000億ドル以上の顧客資産を持つ世界最大の金融サービス・プロバイダ。 フィデリティ・インベストメンツのアビゲール・ジョンソン会長兼CEO(最高経営責任者)は15日の声明文で「我々の目標はビットコインなどのデジタルネイティブ資産を投資家が利用しやすくなる事です。この新しいアセット・クラスを顧客が理解し、使いやすくなるための方法を長期的に投資・実験し続けていきます」との見解を示した。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

サウジの不穏な砂嵐 原油版恐怖指数↗ ETFは5日連続↘

15日の米国市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物は続伸。中心限月11月限の清算値は0.61%高の71.78ドルだった。サウジアラビアの著名ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が今月2日にトルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館に入った後、行方不明となってサウジ当局による殺害疑惑が警戒される中、WTI原油先物は72ドル台に上昇する場面があったが上値は重かった。原油版恐怖指数のOVXは3.10%高の28.59で終えた。 この日の米国市場でサウジアラビア株に連動するiシェアーズMSCIサウジアラビアETF(KSA)は5日続落し、1.83%安の27.31ドルで終えた。14日にサウジアラビアのタダウル全株指数(TASI)が3.51%安の7266.59で終え、一時は下落率が7%を超えて急落した。15日は4.14%高の7567.57で急反発して終えたものの、サウジ情勢への警戒感から不安定な値動きが続き、TASI指数は11日終値(7530.80)をやや上回る程度の水準で戻りは鈍かった。産油国であるサウジの株式はWTI原油先物相場と連動する傾向にあるが、KSAは終値ベースで3月7日以来、7カ月ぶりの安値圏に沈み、著名ジャーナリストの殺害疑惑を巡って連動性が大きく崩れている。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】16日 9月の訪日外国人客数、中国CPI  決算はGS、モルスタ、ネトフリなど

16日は9月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向、9月の訪日外国人客数、7~9月の訪日外国人消費動向調査などが発表される予定のほか、5年物国債の入札が行われる。 海外では9月の中国消費者物価指数、8月のユーロ圏貿易収支などが発表される予定だ。   【16日の予定】 国内 時刻 予定 10:30 5年物国債の入札(財務省) 13:00 9月の首都圏近畿圏のマンション市場動向(不動産経済研究所) 13:30 小林同友会代表幹事の記者会見 15:15 9月の訪日外国人客数(日本政府観光局) その他 閣議   7〜9月の訪日外国人消費動向調査(観光庁)   家電ITの国際見本市「シーテックジャパン」(19日まで) 海外 時刻 予定 5:00 8月の対米証券投資(17日) 9:30 豪中銀が金融政策会合議事要旨を発表 10:30 9月の中国CPI   9月の中国卸売物価指数(PPI) 17:30 9月の英失業率 18:00 8月のユーロ圏貿易収支 22:15 9月の米鉱工業生産設備稼働率 23:00 10月の全米住宅建設業協会(NAHB)住宅市場指数 その他 安倍首相がスペイン、フランス、ベルギーを訪問(20日まで)   7〜9月期決算=モルガンスタンレー、ゴールドマンサックス、ブラックロック、ジョンソンエンドジョンソン(J&J)、ユナイテッドヘルスグループ、IBM、ネットフリックス 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3479 TKP、今期一転減益に 大塚家具株で特損 各紙 +1.70% 10/15 8186 +1.08% 10/15 8630 SOMPO傘下の損保ジャパンと英ネット銀が提携 日経 -0.41% 10/15 9470 塾予備校、再編の激流 学研HDが100社連合、IT化急ぐ 縮む市場、迫る入試改革 日経 -0.70% 10/15 9432 NTT、NTT都市にTOB 完全子会社化へ 各紙 -0.91% 10/15 8933 -2.31% 10/15 8001 伊藤忠、デサントに圧力 株29.8%に買い増し 経営への不信、背景に 各紙 -0.98% 10/15 8114 +10.54% 10/15 5019 出光興産昭和シェルの統合新会社社長に出光の木藤氏 日経 -1.16% 10/15 5002 -0.81% 10/15 6301 コマツが無人建機 AI自律運転、複数台が協調 日経 -1.79% 10/15 9064 ヤマトHD、営業益上振れ 4〜9月、通期上方修正も 日経 -1.94% 10/15 8306 三菱UFJ傘下の三菱UFJ銀頭取、インドネシアで融資残高増やす 日経 -1.98% 10/15 7269 スズキ「先手必勝」、次はミャンマー 「スイフト」投入、インド成功手本に 中国撤退、新たな成長探る 日経 -2.16% 10/15 3994 マネフォ12〜8月、人件費がかさみ最終赤字5.25億円 日経 -2.42% 10/15 6753 シャープ戴氏、再建に誤算 中国で乱売、ブランド毀損 日経 -2.61% 10/15  

投機筋は引き続きドル高・米金利上昇シナリオ

12日の米国市場でドル指数(DXY)が4日ぶりに反発し、0.21%高の95.23で終えた。一時は94.95まで下げ、9月27日以来、半月ぶりの安値圏に下げたが米株が大幅反発する中でリスク・オフの展開が一服し、ドル安基調が一服した。 米商品先物取引委員会(CFTC)の投機ポジションによれば、ドル指数のロングポジションは9日時点で3万7709枚のネットロングとなり、2017年5月2日以来、1年5カ月ぶりの高水準に達していた。米10年債のショートポジションは2週連続で縮小し、62万2422枚のネットショートとなっていたが、依然として過去最高水準で高止まりしていた。 米長期金利の上昇をきっかけに株安・ドル安が進んだが、今のところドル高・金利上昇を見込んだ投機筋のポジションは維持されているようだ。(片平正ニ) (QUICK FactSet Workstationより) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】15日 バンカメ決算、9月の米小売売上高 QUICK短観

15日は8月の鉱工業生産指数確報、10月のQUICK短観などが発表される予定。IPO関連ではリーガル不動産(3497)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では米国でバンク・オブ・アメリカが日本時間16日に7~9月期の決算を発表する。9月の米小売売上高、10月の米ニューヨーク連銀製造業景況指数なども発表される予定だ。   【15日の予定】 国内 時刻 予定 8:00 10月のQUICK月次調査<外為> 8:30 10月のQUICK短観 13:30 8月の鉱工業生産指数確報(経産省) 海外 時刻 予定 21:30 9月の米小売売上高   10月の米ニューヨーク連銀製造業景況指数 23:00 8月の米企業在庫 その他 タイ市場が休場   海外7〜9月期決算=バンクオブアメリカ 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 9936 王将フード、4〜9月期純利益49%増 値上げ回避、客数増で上振れ 日経 +5.28% 10/12 3397 トリドール、カンボジアで幹部育成 アジア展開推進 日経 +2.44% 10/12 6594 日電産、VRで工場自動化設計 働くロボドローン、眼前に再現 日経 +1.51% 10/12 8184 島忠、前期単独税引き益31%減 減損損失などで特損計上(日経、以上13日) 日経 +0.87% 10/12 7936 アシックス、シューズ工場自動化 消費地で生産 日経 +0.50% 10/12 7269 スズキ、ディーゼル車の欧州販売撤退 日経 +0.37% 10/12 6772 コスモス、、6〜8月期純利益5%増 飲料など好調 日経 +0.10% 10/12 7201 日産自の英工場、賃金交渉延期 EU離脱の行方見極め 日経 0.00% 10/12 6758 ソニー、確定拠出年金に完全移行 エレキ事業3万人(日経、以上14日) 日経 -0.47% 10/12 7516 コーナン、3〜8月期営業益5%増 防災用品伸びる 日経 -0.66% 10/12 9508 九州電、太陽光出力制御 2日連続実施、一部でトラブル(日経、以上15日) 日経 -0.88% 10/12 9602 東宝、19年2月期純利益を上方修正 「コードブルー」など好調 日経 -0.97% 10/12 8200 リンガハット、今期最終25%減益 自然災害が影響 日経 -2.27% 10/12  

米金利上昇で注目のイールドスプレッド 日本は?

米長期金利の上昇が続く中、運用利回りでみて株式と債券のどちらが割安かを比べる指標である「イールドスプレッド」に注目が集まっている。イールドスプレッドでみると、米国では株式の割高感が少しずつ強まっており、株式から債券へのシフトが足元の米国株式相場の下押し要因になったとの見方も出ている。 日本はどうだろうか。 10年物国債利回りから、TOPIXの12カ月先予想PER(QUICK Factset Workstation)を使って計算した益利回りを差し引いたイールドスプレッド推移が上のグラフ(赤、左軸、単位%)だ。マイナス幅が大きくなるほど、株式の割安感が強まる(債券が割高になる)ことを示している。足元ではマイナス7%ほどで推移している。 イールドスプレッドとTOPIXは逆に動きやすい。長期金利が変わらなければPER低下=益回り上昇=イールドスプレッドのマイナス幅拡大=株価が割安さが増して、株は買われやすくなる。PERが上昇すればマイナス幅が縮小し、株売りにつながる。 一方で、長期金利が上昇してもイールドスプレッドは縮小するため、やはり株安の材料になる。足元ではいったん落ち着いているものの、米金利上昇などを背景に、日本の長期金利もじわじわと上昇している。この流れが加速すると、株式相場への影響が大きくなる可能性もある。 金融環境が大きく異なるため単純比較はできないが、米国はおおむねマイナス3%(長期金利は約3.1%、市場平均のPER約17倍で株式益回りは約5.9%)となっている。(丹下智博)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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