【朝イチ便利帳】22日 3月のコンビニ売上高、香港やロンドンが休場

 22日は3月の白物家電出荷額や主要コンビニエンスストア売上高などが発表される。安倍首相が欧米訪問へ出発する。  海外ではオーストラリア、ニュージーランド、香港、パリ、ロンドンが休場となるほか、3月の米中古住宅販売件数などが発表される予定だ。   【22日の予定】 国内 時刻 予定 10:00 3月の白物家電出荷額(JEMA) 15:30 中西経団連会長の記者会見 16:00 3月の主要コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会) その他 安倍首相が欧米訪問へ出発(29日まで) 海外 時刻 予定 23:00 3月の米中古住宅販売件数 その他 海外1〜3月期決算=ハリバートン   オーストラリア、ニュージーランド、香港、パリ、ロンドンが休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 4765 Mスター前期純利益11%増 投信データ配信好調 日経 +4.12% 4/19 6988 日東電、がん薬の開発拠点 日経 +1.53% 4/19 6222 島精機7割減益 前期最終を下方修正 日経 +1.47% 4/19 6758 ソニー、中国アニメ会社始動 平井氏「多様性生かす」 日経 +0.60% 4/19 8515 「投機級」社債国内初の公募 アイフル、広がる調達手段 日経 +0.38% 4/19 8056 ユニシス、眼鏡型端末でビル点検 作業工数5割減 日経 +0.10% 4/19 4506 大日本住友、減益幅が縮小 前期最終、新薬開発計画見直し 日経 0.00% 4/19 8703 カブコム、アプリで投資 個人型確定拠出年金に 日経 0.00% 4/19 7203 中国清華大と共同研究 トヨタ社長講演、EVなど 日経 -0.25% 4/19 4661 OLC、5年ぶり最高益 前期 日経 -0.36% 4/19 9437 NTTドコモ5年ぶり減益 今期営業、通信料金下げ響く 日経 -0.48% 4/19 5020 JXTG、全給油所でポイント還元 消費税10%時、対応そろえ顧客確保 日経 -0.52% 4/19 8572 過払い金返還で引当金積み増し アコム、394億円 日経 -0.52% 4/19 8604 野村の永井CEO 顧客との金融取引、柱に 中国合弁、年内に開業 日経 -0.70% 4/19 4689 ヤフー、広告配信5900件停止 日経 -0.72% 4/19 8306 三菱UFJ、損失1000億円 前期、子会社システム開発中止 日経 -0.75% 4/19 4540 ツムラ、茨城工場にロボ 労働生産性25%向上(日刊工、以上22日) 日刊工 -0.89% 4/19 2899 永谷園HDが一転、25%減益 前期最終 日経 -1.02% 4/19 2651 ローソン全店、端末刷新 複数店の発注作業可能に 日経 -2.27% 4/19 1925 大和ハウス最終減益 前期、中国関連会社不正響く 各紙 -5.05% 4/19

「ダビンチ」のISRG期待に届かず 成長鈍化の懸念、時間外で大幅安

手術支援ロボット「ダビンチ・サージカル・システム」に成長鈍化の懸念が浮上した。手術機器のインテュイティブサージカル(ISRG)が18日に発表した2019年1~3月期決算は増収増益だったものの、売上高と1株利益が市場予想を下回った。「ダビンチ」の販売台数は伸びたものの、市場の高い期待に届かなかった。時間外取引で株価は7%あまり下げる場面があった。 売上高は前年同期比15%増の9億7370万ドルと、QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想(9億7500万ドル)をわずかに下回った。市場が注目するダビンチの出荷台数は235台。前年同期から27%増えたが、18年10~12月期(34%増)や18年7~9月期(37%増)からは鈍化した。販管費や研究開発費が利益を圧迫し、特別項目を除く1株利益は2.61ドルと市場予想(2.70ドル)を下回った。 15年10~12月期以降続く2ケタ増収を維持するなど、決算自体は悪くない。ただ手術用ロボット業界でほぼ独占的な地位を築いている同社に対する市場の期待は高かった。株価は好調な業績を先回りするように12日に上場来高値を付けて、過去2年間で約2倍となっていた。超えなければいけないハードルが切り上がっていたのも時間外取引の株価下落を誘った。 事業環境にも不透明感が漂う。米民主党議員が提唱する「国民皆保険制度(メディケア・フォー・オール)」導入の議論が盛り上がり、20年の米大統領選に向けて米医療制度改革や医療費削減の動きが加速する可能性がある。治療費が高額になりやすい手術支援ロボット普及の遅れにつながるとの連想が働きやすく、足元のヘルスケア関連株の軟調さはISRG株も無縁ではない。 会社側は成長維持に自信を示す。決算説明会では19年12月期のダビンチを使った手術が前期比15~17%増えるとの見通しを示した。手術時間の短さなどから患者の負担が少ない「低侵襲」のロボット手術は国内外で急速に普及しており、業界の成長余地は大きい。米国では従来の内視鏡手術からロボット手術への切り替えが進み、椎間板ヘルニアや重度の肥満を解消するための外科手術などへの適用が拡大するとみられる。 19年には一部の基本技術の特許が切れるとも伝わっており、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)やメドトロニックなどの医療機器大手が20~21年にかけて参入するとみられている。ただISRGはロボット開発で先行するうえ、手術医の研修といったサービス分野でも強みがあり、競争への懸念は乏しい。にわかに浮上した成長鈍化観測を払拭できるのか、市場の高い期待を上回るまでは株価の上値は重くなるかもしれない。 【日経QUICKニュース(NQN ) 横内理恵】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

ドローン熱気うなるうなる 用途も関連銘柄もフライト範囲拡大中

物流や輸送から、警備や監視、災害対応、測量、撮影、農薬散布用まで形状や性能はいろいろ。小型無人機「ドローン」のデモ飛行や産業応用事例のプレゼンテーションには、どこも人だかり。取材で訪れた「第5回国際ドローン展」(17~19日、幕張メッセ)で、改めてドローンに対する注目度の高さを実感した。 ドローンは各種規制の影響で諸外国に比べて出遅れ感が否めないが、人手不足が深刻な農業や建設などの分野で着実に市場規模が拡大しているうえ、足元で規制緩和の動きが出ているのが追い風だ。さらに、2020年から本格的な商用化が始まる5G技術の普及で高精細の映像を送受信しやすくなるほか、ドローンが移動中の通信も安定するため、物流やインフラ点検など活躍の場が広がるとみられる。 関係者で混み合う国際ドローン展(千葉・幕張メッセ) インプレス総合研究所によると、2018年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は前年比85%増の931億円で、2019年度も前年比56%増の1450億円に拡大する見通し。2024年度には5073億円(2018年度比で約5.4倍)に達すると見込まれている。また、プライスウォーターハウスクーパースによれば、ドローンを使った商用サービスの潜在的な市場規模は世界で1270億ドル(約14兆円)に達するという。 国内ドローン市場が諸外国に比べて出遅れているのは、各種規制の影響だろう。ドローンの事故が相次ぎ社会問題化した2015年にドローン規制が施行された。規制には、道路交通法、電波法、各都道府県の条例などあるが、カギを握るのは航空法だ。航空法ではドローンに関して、日中に飛行させることや、イベントなど人の多く集まる場所での飛行禁止、危険物の輸送や物を落とすことなどを禁止している。 しかし、足元で徐々に規制緩和の動きが強まっている。18年に飛行制限が緩和され、無人地帯では人の目が届く範囲外でもドローンを飛ばせるようになり、人が遠隔地からタブレット端末で航路を指示して自動飛行するような使い方が可能になった。19年からはトンネルや橋などインフラの定期点検で目視確認の条件が緩和され、需要拡大が見込まれる。 ドローン関連ビジネスを手掛ける銘柄はいくつかある。空中写真測量専用ドローンのトプコン(7732)、ドローンによる三次元測量支援サービスのパスコ(9232)、航空測量のためのドローンパイロットスクールを運営するアジア航測(9233)、ドローン配送サービス開始予定の楽天(4755)などあるが、いずれも本業ではない。 そこで注目したいのがドローンビジネスを本業としている、産業用ドローン開発の自律制御システム研究所(ACSL、6232)だ。操縦者の介入が不要なドローンの自動制御技術が強みで、地下などGPSが使えない環境で飛ばせるドローンも商用化している。先行投資負担が重く赤字が続いているが、ドローン配送サービスを本格化させる楽天に機体を提供するなど注目度が高い。相場急落に見舞われた18年末にマザーズ市場に新規上場し、初値は公開価格を大きく下回ったが、その後はレオスキャピタルの大量取得などを背景に値を戻した。ドローン市場の拡大による恩恵は他銘柄より大きいため、中長期的に注目すると面白そうだ。(本吉亮) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

きてるきてる債務バブル IMFも警鐘、リスクオンは軽傷で済まない?

国際通貨基金(IMF)が先日公表した「国際金融安定性報告書」では、クレジット・サイクルに対する警鐘を鳴らした。第一章は「信用サイクルの成熟期における脆弱性」がテーマだ。 大多数の先進国では債務返済能力は向上しており、企業のバランスシートは、緩やかな景気後退や金融状況の徐々なタイト化には耐えうると見込まれる。しかしながら、総体としてみると債務も金融上のリスクテイクも拡大しており、信用力が低下した債務者も見られる」 レポート内には多くのデータが収容されている。その中でもクレジット・サイクルがどの局面にあるかを示した以下のチャートは興味深い。米国のクレジット・サイクルピークを迎えレポートでは既に後期に入っていると指摘している。 ■米国のクレジットサイクル ※IMFの「国際金融安定性報告書」より この局面を野村証券の松沢中氏は「株式はファンダメンタルズの比較的良好な市場(米中)や銘柄(ハイテクなど)が高騰し易く、そうでないところ(日欧、金融など)との較差が拡がって行く。典型的な信用拡張サイクル終盤の形になりそうだ。従来4~6月はいったん株価やクレジット市場の過熱感が収まり、7~9月からリスクラリー再開を見込んでいたが、4~6月もラリーが続いてしまい、その分終焉も早まる可能性が高い様に感じ始めている」(4月15日)としていた。 米国みずほ証券の石原哲夫氏は米企業の短期債務比率の上昇に着目する。「企業の資金繰りが悪化した可能性(デフォルトリスクの上昇)や金利費用以外にリストラ手段がなくなったサイン」と考えられるためだ。歴史的には現時点で依然として低水準にあるものの、2018年4~6月期を直近のボトムにして再び上昇基調に転じたという。加えて「短期債務の対GDP比率は、すでに長期平均を上回っている」。これらはIMFが懸念するクレジット・サイクルの後期入りを示唆していると言えるのだろう。 日本に目を転じても、超金融緩和にもかかわらず、国内のデフォルト率は上昇している。日本リスク・データ・バンクの集計によると18年6月から19年1月まで連続してデフォルト率が上昇した。1.15%は15年12月以来、およそ3年ぶりの高水準となる。 ※日本リスク・データ・バンクの「RDB企業デフォルト率」より 銀行株アナリストの間でも「邦銀の一般貸倒引当金水準はスルー・ザ・サイクルのリスクを反映しておらず、将来的に積み増しを迫られる可能性が高い」(SMBC日興証券の中村真一郎シニアアナリスト)との指摘も漏れ始めた。 日銀が17日に公表した「金融システムレポート」に対し市場では「これまでに以上に金融機関経営(特に地域金融機関)に対するダウンサイド・リスクに関する警戒感を強めている印象」(ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦氏)との見方が相次いだ。 レポートでは金融機関による不動産セクターへの融資に焦点を当て、過熱感としては約30年前の不動産バブル期以来だと分析してみせた。国内の不動産市況が大きく変調するようだと金融システムに動揺が広がりかねない。 国内外で信用リスクに対し警戒感がじわりと高まりそうなムードだ。ただ、実際の融資の現場の心理は改善している。国際信用ポートフォリオ・マネージャー協会(IACPM)が18日に、米・欧・アジアで金融機関の与信リスク担当者に3カ月ごとに実施する信用市場の動向調査を公表した。3月の調査では今後12カ月のデフォルト(債務不履行)見通し指数はマイナス50.0。前回(同72.3)から改善した。同指数はプラス100からマイナス100までの範囲で、低いほどデフォルトの発生が高まるとみる関係者が多いことを示す。 ■目先のデフォルトリスクは一服 さらにクレジットスプレッドの先行きについて示す指数も3四半期連続の改善となった。IACPMは「米連邦準備理事会(FRB)が金融政策の姿勢を変更したことが大きく、リセッションへの不安感が後退した」としている。 FRBが金融引き締め政策を緩め短期的な投資心理の改善が続き、株価水準自体が切り上がっている。クレジット・サイクル拡大の終焉という「崖っぷち」を視野に入れてのリスクオン相場は危険なチキンレースのキナ臭さがする。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】19日 3月と18年度のCPI、米国市場など休場

19日は3月と18年度の全国消費者物価指数(CPI)や4月の主要銀行貸出動向アンケート調査が発表される予定。 海外では3月の米住宅着工件数が発表される予定。聖金曜日のため米株式、債券、商品市場が休場となるほか、香港、シンガポール市場なども休場となる。   【19日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 3月と18年度の全国消費者物価指数(CPI、総務省) 8:50 4月の主要銀行貸出動向アンケート調査 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 15:00 生保協会長会見 その他 閣議 海外 時刻 予定 1:10 ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演 21:30 3月の米住宅着工件数 その他 香港、フィリピン、シンガポール、インドネシア、インド、オーストラリア、ニュージーランド、ロンドン、ブラジル市場が休場   聖金曜日で米株式、債券、商品市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6740 Jディスプレにつなぎ融資 台中勢出資までINCJが200億円 日経 +5.19% 4/18 7201 日産自の19年度生産計画15%減 「ゴーン路線」修正 日経電子版 +0.34% 4/18 7203 トヨタやソフトバンクグループ(SBG、9984)、米ウーバーと自動運転連合 出資交渉、分社化後に計1100億円 各紙 +0.33% 4/18 5261 リソルが純利益1%増 前期14億円 日経 0.00% 4/18 9022 JR東海「のぞみ」の運行、1時間最大12本 来春から 日経 -0.68% 4/18 7974 任天堂の「スイッチ」、中国で発売へ ロイター報道 日経電子版など -1.37% 4/18 6958 ソニー、中国でアニメ制作 3兆円市場に照準、グッズ直販も 日経 -1.78% 4/18 9064 ヤマトHD、利益120億円下振れ 前期最終250億円 1〜3月 大口戻らず 日経 -1.92% 4/18 1969 高砂熱、6%増益 前期最終、再開発需要で上方修正 日経 -2.15% 4/18 2378 ルネサンス、一転減益 前期営業益6%減 小型ジム台頭 日経 -2.77% 4/18 5938 LIXILグ潮田氏、取締役辞任へ 瀬戸氏、復職へ株主提案 各紙 -2.84% 4/18

5G和解の連鎖高 クアルコム↔インテル↔SOX↔アップル部品供給企業

17日の米株式市場で、主な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が前日比1.6%高の1557と史上最高値を更新した。アップルとの知的財産紛争の和解を受け目標株価の引き上げが相次いだクアルコムや、次世代通信規格「5G」モデムからの撤退を発表したインテルがけん引した。 クアルコムは前日比12%高の79.08ドルと大幅続伸で終えた。16日午後に明らかになったアップルとの知財紛争の和解を受けて、アナリストの目標株価の引き上げが相次いだことが好感された。JPモルガンは年末の目標株価を88ドル、バークレイズは100ドルとした。 インテルも大幅続伸し、3.26%高の58.56ドルで終えた。一時は上昇率が5%を超え、2018年6月以来、10カ月ぶりの高値水準を回復した。16日の大引け後、5Gの多機能携帯電話(スマートフォン)向けモデムの事業を終了すると発表したことをうけ、事業の「選択と集中」を評価する買いが入った。 インテルは5Gネットワークのインフラ事業への投資は続けるとしたが、スマホ分野で2020年の発売を当初予定していた5Gの通信半導体を発売する予定はないことを表明した。クアルコムがアップルと和解し半導体供給を再開することで合意したことを受けてのスピード判断だった。 アップルとクアルコムの和解は株式市場に一定の安心感を与えている。UBSは18日付のレポートで「アップルへの部品供給会社にとっては朗報」と指摘した。アップルが5Gに対応する半導体の供給をクアルコムから受けることで、2020年後半にアップルが5G対応のアイフォーン(iPhone)の発売が可能になるとUBSは想定した。スマホの供給量に対する懸念も後退したとの認識を示した。そのうえでアジアのハイテク部品メーカーでは最も選好する銘柄に台湾積電(TSMC)を挙げた。日本企業ではTDK(6762)や日立(6501)もリストに加えていた。(根岸てるみ、片平正ニ、岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】18日 月例経済報告、アメックスやISRGなど決算

18日は4月の月例経済報告などが発表される予定のほか、1年物国庫短期証券の入札が行われる。 海外では日本時間3時00分に米地区連銀経済報告(ベージュブック)が発表されたほか、3月の米小売売上高、米景気先行指標総合指数などが発表される予定だ。画像共有サイトの米ピンタレストが米ニューヨーク証券取引所に上場する。   【18日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外及び対内証券売買契約(週間、財務省) 10:20 1年物国庫短期証券の入札(財務省) 14:30 三村日商会頭の記者会見 その他 4月の月例経済報告(内閣府) 海外 時刻 予定 1:10 ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演(19日) 17:30 3月の英小売売上高 21:30 米新規失業保険申請件数(週間)   3月の米小売売上高   4月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数 23:00 3月の米景気先行指標総合指数   2月の米企業在庫 その他 韓国中銀の金融通貨委員会の結果発表   フィリピン市場が休場   1〜3月期決算=アメリカンエキスプレス、ハネウェルインターナショナル、トラベラーズ、インテュイティブサージカル(ISRG)   聖曜日の前日で米債券市場が短縮取引 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6541 グレイス、営業益2割増 前期単独、マニュアル販売増 日経 +2.87% 4/17 7201 日産自ルノー統合、国が阻止模索 仏と覚書案 読売 +2.43% 4/17 2337 いちご、前期純利益10%増 賃料収入増える 日経 +2.08% 4/17 3938 飲食店のテークアウト、LINEで予約決済 日経 +1.95% 4/17 7240 NOK、前期純利益9割減 スマホ市場減速響く 日経 +1.92% 4/17 5703 日軽金HD、前期営業益7%増 日経 +1.60% 4/17 7751 キヤノンとパイオニア、自動運転センサー提携 日経 +1.49% 4/17 4042 東ソー、前期営業益2割減 ウレタン原料採算悪化 日経 +0.66% 4/17 6502 東芝、LNG売却白紙 中国社と契約解除 買い手探し再開 各紙 +0.55% 4/17 8267 太陽光設置、初期費用ゼロ イオン、数年で200店体制 日経 +0.17% 4/17 3153 八洲電機、前期純利益14%増 プラント原価低減 日経 -0.11% 4/17 6971 京セラ、研究開発1000億円 21年3月期、売上高比5% 日刊工 -0.15% 4/17 9202 ANAHD傘下の全日空、座席指定を一部有料化 各紙 -0.47% 4/17

証券営業の凄腕たち【Episode5】若手ならではの視点で企業経営者の懐に

「証券営業・私の戦略」、今回は三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鈴木理大さん。グループの銀行から紹介を受けた企業経営者を主に担当する入社6年目の営業マンだ。若手ならではの視点で顧客の要望をくみ取り、地方支店時代の2016年には英国の欧州連合(EU)離脱決定などによる大荒れ相場にも顧客の信頼を得て社長賞を受賞した。将来は「企業の経営アドバイスまでできる営業担当に」と高い目標を掲げる。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 鈴木理大氏 すずき・まさひろ  2014年慶大卒、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社、和歌山支店配属。17年10月本店フィナンシャル・アドバイザリー部へ。入社以来、個人や未上場法人の営業を担当し、現職はフィナンシャル・アドバイザリー第一部の課長代理として、三菱UFJ銀行から紹介される顧客を担当。入社3年目で社長賞を2回受賞。27歳。横浜市出身   他社商品も含め顧客の資産全体に目配り ――2016年は6月に英国のEU離脱(ブレグジット)が決まり、11月には米大統領選でトランプ氏の勝利を受けて相場は大荒れでした。この年に入社3年目で社長賞を受賞するなど成績を残しました。 「ブレグジットのときは株価も急落し相場の見方も総悲観となりました。株式を購入してもらえないなかで、お客様とのコミュニケーションを密にとり潜在ニーズを引き出すよう心掛けました。株などが値下がりしてもリスク回避できるよう、金価格の上昇を見越して金鉱株なども提案しましたし、債券などリスクの少ない商品を勧めるようにしました」 ――相場環境が悪いときに低リスク商品を勧めるのは、他の営業担当者も同じだと思いますが、鈴木さんはどういったことを工夫したのでしょうか。 「自社から購入いただいた商品だけでなく、他社商品も含めお客様の資産全体を把握し、経営者の方に対しては本業のことまで考えたうえで提案ができるように心掛けていました。たとえばいま人手不足や物流コストの上昇で利益が出にくくなっているという悩みを抱えている経営者の方が多くなっています。人手不足はシステムの自動化で補いたいというニーズが高いため関連銘柄の商品を紹介し、物流費の上昇は燃料費高が一因なので、原油価格に連動する上場投資信託(ETF)を紹介するなど固定費を補えるような資産運用の方法を提案しました」 「お客様の話を聞いていると必ず本業の悩みが出てきます。そうした悩みに対応できるようにそれぞれの業界について分析したり、同業の上場会社の情報を提供したりするようにしていました。努力したことは相手に伝わり、事業の方向性についてご相談いただけるようになったこともあります。究極的には経営アドバイスまでできる営業担当者になるのが理想です。商品を売りつけるだけの営業では信頼を得られません」 ――若いということで、話を聞いてもらえないこともあるのでは。 「むしろ若い人がどういったことを考えているか、どういう視点でものを見ているかなどを知りたいと考えている経営者の方は多く、質問を受けることもよくあります。新卒採用に関してもいまの20代がどういう福利厚生を加えれば満足度が高まるか悩んでいるお客様もおられ、私は近い年代なので意見を求められることもあります。またビットコインなど若い人が手掛けることの多い投資商品について聞かれることもあり、そうした話題にも答えられるようにしています」 「銀行や資産運用会社などを持つ金融グループの一員として、金融業界の動向についての情報も提供するようにしています。どういった流れで銀行融資がされているのかなど、業界に身を置いていないとわからないこともありますし、お客様の関心の高いところでもあります。銀行の研修を受け知識を深めるなど、金融業界全体の総合的な視点を持った人材になりたいと考えています」 「5G」「自社株買い」……気になるテーマは徹底的に調べ尽くす ――現在は新設の部署で銀行から紹介された顧客を担当しています。 「グループの銀行とお付き合いのあるお客様になりますが、投資はこれまであまり手掛けたことがなく、漠然とした不安を持っている方が多いです。そういうときは株や債券、投信など主要な金融商品の全体感を説明したうえで、それぞれのニーズに応じた商品を提案し、リターンを具体的に伝えます。たとえば5年債に投資したら年2回これだけの金利収入があるなど、期中のキャッシュフローを含めた説明をするとわかってもらいやすいです」 ――最近の顧客ニーズに変化はありますか。 「低金利が続いているので、リスクを少し取ってみようという方がここ数年増えています。特に法人のお客様は本業で人件費や物流費など固定費が増え利益が圧迫されてきていることも多く、投資により資産を有効活用してカバーしようという考えが出てきています。最近では外債や日経平均株価連動債(日経リンク債)、他社株転換社債(EB債)などの需要が高まってきているように感じます」 ――情報収集や指数などを見る際に気をつけている点は。 「気になったことは自分が納得できるまでデータを深掘りして調べ尽くすようにしています。たとえば現在、投資分野として注目されている次世代通信規格『5G』などの通信インフラ投資は国家事業の一環だと思っており、総務省の公開情報やディスカッションペーパーも読み今後の成長性まで考えるようにしています」 「ソフトバンクグループが2月初めに自社株買いを発表して日経平均を押し上げたように、最近は個別要因が指数を動かしていることも多いと感じています。寄与度の高い銘柄の動きは特に確認するようにし一歩踏み込んで分析した上でお客様に伝えるようにしています。日経平均と東証株価指数(TOPIX)の動きの違いも注視しています。日経平均だけが上がっているときは先物を使った海外投資家の短期的な資金が入っている可能性が高いと考えられます。金や銅の指数や原油価格などコモディティーの動きは中国などの景況感の先行指数としてや、リスク度合いを測る上でも注視しています」 「証券営業担当者も銀行など金融業界全体の知見を持つべきだ」と高い理想を掲げる鈴木さんだが、もともとは金融業界には「全く興味がなかった」という。卒論のテーマは「アジア経済史」。歴史研究で培った文献を読み込む能力がいまの情報収集に生きているようだ。家庭では1歳の娘の父であり、同じグループの銀行に勤める妻とはお互いに仕事の話をするのが息抜きになるという。〔日経QUICKニュース(NQN) 神宮佳江〕 (随時掲載)

【QUICK Forecast企業業績】4/16時点 今期の営業利益1.9%増、来期は5.8%増益

QUICKは上場企業の2期先までの業績予想を算出するツール「QUICK Forecast企業業績」を利用して、今期(実績発表済みの翌期、2019年12月期や2019年3月期など)と来期(実績発表済みの翌々期、2020年12月期や2020年3月期など)の4月16日時点の業績集計を行った。 金融を除く全産業(3296社ベース)の連結売上高は前期比2.3%増の684兆7740億円、営業利益が同1.9%増の50兆99億円、経常利益が同1.1%増の50兆1887億円、純利益が同2.5%減の34兆2790億円となった。 前回3月19日時点では、今期の営業利益は1.6%増、来期は6.3%増の予想だった。→前回リポートはこちら ■今期の業績予想 今期の営業損益の予想が、前回時点から上振れた銘柄には本決算発表が終わったばかりの2月決算企業が並んだ。アダストリア(2685)は、会社予想100億円で、QUICK Forecastは99億円と計算した。東宝(9602)は、会社予想430億円で、QUICK Forecastは504億円だ。 ■営業利益予想の前回からの上振れが大きい銘柄 また来期は売上高が今期予想比3.9%増の711兆4807億円、営業利益が5.8%増の52兆9086億円、経常利益が7.7%増の54兆503億円、純利益が6.9%増の36兆6366億円となった。 ■来期の業績予想    

ご意見番フィンク氏の予言「米株にメルトアップリスク」 経済成長に強気

ウォール街のご意見番として知られる、ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)が16日に米経済専門チャンネルのCNBCに出演し、「我々は株式市場にメルトダウン(崩壊)ではなく、メルトアップ(急騰)するリスクがあると思っている」との見解を示した。その上で「多くの人が、私たちは利上げの時代に入ると思っていたが、実際はそうではなかった。人々は債券の投資に駆け込んだが、まだ株式市場ではそれを見ていない」とも発言。米連邦準備理事会(FRB)が利上げを一時休止する中で債券高が進む一方、株式市場では投資家が買い遅れた状態にあるとみて米株に強気の見方を示した格好だ。 ブラックロックがこの日に発表した2019年1~3月期(1Q)決算では、売上高にあたる営業収益や1株当たり利益(EPS)は前年同期から減って減収減益となったが、運用資産は6兆ドルを超えて株価は3%高で堅調に終えた。 先週12日のJPモルガン・チェースの決算発表では、ジェイミー・ダイモンCEOが資料の中で「いくつかの世界的な地政学の不確実性があるにも関わらず、米国経済は成長を続けている」との見解を示した。米金融大手のトップが相次いで口にする「イケイケ発言」だが、市場はどこまで乗っかっていくのだろうか。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】17日 中国1~3月期GDP、米日ユーロ圏の貿易統計など 

17日は財務省が3月と18年度の貿易統計を発表する。その他、3月と18年度の首都圏・近畿圏のマンション販売(不動産経済研究所)や3月の訪日外国人客数(日本政府観光局)などが発表される予定。 海外では、1~3月期の中国国内総生産(GDP)が発表される。その他、2月のユーロ圏貿易収支、2月の米貿易収支、米地区連銀経済報告(ベージュブック)などが発表される予定だ。 【17日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 3月と18年度の貿易統計(財務省) 13:00 3月と18年度の首都圏近畿圏のマンション販売(不動産経済研究所) 13:30 2月の鉱工業生産指数確報値(経産省) 14:00 4月の金融システムリポート(日銀) 14:30 鈴木日証協会長の記者会見 16:00 3月の訪日外国人客数(日本政府観光局)   1〜3月期の訪日外国人消費動向調査(観光庁) 海外 時刻 予定 1:30 ブラード米セントルイス連銀総裁が講演(18日)   ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が講演(18日) 3:00 米地区連銀経済報告(ベージュブック、18日) 11:00 1〜3月期の中国国内総生産(GDP)   3月の中国工業生産高   3月の中国小売売上高   1〜3月の中国固定資産投資   1〜3月の中国不動産開発投資 17:30 3月の英CPI() 18:00 2月のユーロ圏貿易収支 21:30 2月の米貿易収支 23:00 2月の米卸売在庫 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) その他 インドネシア、インド市場が休場   1〜3月期のニュージーランド消費者物価指数(CPI)   1〜3月期決算=ペプシコ、モルガンスタンレー、アルコア   インドネシア大統領選挙投開票 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3091 ブロンコB、9%減益 19年12月期の単独税引き、予想を下方修正 日経 +1.16% 4/16 3938 LINE、「LINEノベル」今夏に 小説エッセー、誰でも投稿 日経 +1.05% 4/16 6752 パナソニック、半導体部品調達を市場連動に 委託先と契約見直しで 日経 +0.53% 4/16 8411 みずほFG、みずほ銀が中小にオンライン融資 ECやSNSの履歴活用 日経 0.00% 4/16 6594 日電産、オムロン系を1000億円買収 制御システムなど手中に 日経 -0.41% 4/16 6961 エンプラス、19年3月期の純利益87%減 日経 -0.49% 4/16 7011 三菱重、MRJ苦悩 受注3年ゼロ 日経 -0.84% 4/16 9064 ヤマトHD、長尾裕社長 ロッカー共同利用に意欲 日経 -1.41% 4/16 9508 九州電、19年3月期の純利益65%減 暖冬や海外事業振るわず 日経 -1.60% 4/16 9735 セコム、スマホでシニア見守り 日経 -1.67% 4/16

平成・危機の目撃者➓ E・ユルマズが見た「トルコショック」(2018)

政治も経済も危うさ、リラ急落は再び起きる 長期金利がマイナス圏に沈むなど、金利低下が続いた平成の日本。行き場を失った個人マネーの一部は高い金利の新興国に向かった。そんな中で2018年の夏にかけて起きたトルコリラ・ショックは、新興国運用の難しさを改めて意識させた。トルコ出身のエコノミストで現在は日本で株式投資のアドバイザーも務めるエミン・ユルマズ氏は「トルコの政治的混乱は簡単には収まりそうになく、ショックは再び起こり得る」と警鐘を鳴らす。   Emin Yurumazu氏 えみん・ゆるまず トルコ出身で1996年に日本に留学。2006年に東京大学大学院理学修士を取得後、野村証券に入社し15年に四季リサーチ株式会社に移る。現在は複眼経済塾の取締役・塾頭として、投資を実践する方法を指南中 ◆GDP(Global Debt Problem)の火種 平成が始まるとほぼ同じタイミングで冷戦が終結し、東西の区別がなくなった。資本が世界中をかなり自由に動けるようになり、新興国はお金の調達が容易になった。その結果、借金が膨らみ、2000年からいままででおよそ3倍の240兆ドル近くに増えた。 新興国の高い成長は多額の借金のうえに成り立っている。その現実は忘れてはならない。国民総生産(GDP)ならぬ「GDP(Global Debt Problem)」が危機の火種になる可能性を常に警戒すべきだろう。 中国だけでなく、インドやメキシコも主要先進国に匹敵する経済規模になってきた。20カ国・地域(G20)の枠組みの中でもっと発言権を持っておかしくないのだが、そうはなっていない。 ◆米露のはざまで揺れ動く 米通商代表部(USTR)は3月上旬、トルコとインドを一般特恵関税制度(GSP)から外すと発表した。十分な経済発展を遂げたためというのが表向きの理由だが、本当は新興国に米国側につくか、ロシアにつくかを選ばせているだけだ。冷戦の構造は変わってないのかもしれない。 トルコは北大西洋条約機構(NATO)加盟国でありながら、ロシア製のミサイルシステム「S400」を導入しようとしている。米国とロシア双方のご機嫌をとっているわけだ。S400のパーツは今年の夏にも届くとされており、米露の間でのトルコの振る舞いが第2のトルコショックのような状況を引き起こす可能性は十分にある。 3月末の統一地方選では、エルドアン大統領が率いる与党連合が首都で敗北したとみられるなど厳しい結果だった。内政も昨年に比べると安定しているとはいえない。 トルコ軍は1980年代から、クルド人の独立国家建設を目指す武装組織である現在のクルド労働者党(PKK)と武装闘争を繰り返してきた。PKKの分派勢力は過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦で米軍と協力したため、トルコ政府の扱いは難しくなっている。ISと唯一真剣に戦ってきたクルド人を見直す機運が国際的に出ているうえ、長引く内戦でクルド人たちのアインデンティティが強まり、クルド人国家が誕生するのは時間の問題かもしれない。 ◆原油価格上昇の影響大、通貨安に エネルギー輸入とドル建て債務が多いトルコ経済は原油価格の影響を受けやすい。トルコリラと原油相場の関係をみると、原油高とリラ安のきれいな「逆相関」が成り立つ。中東や南米の政治不安が原油高を促せばトルコの景気とリラへの打撃も大きくなる。高い金利にばかり目を奪われていては本質を見誤るのではないか。 日本人は投資対象として日本を見直す必要があるだろう。世界経済の中心は米国と中国を中心とした環太平洋圏に移っている。欧米から日中をみた「ファーイースト(極東)」の表現はもう当てはまらない。 日本には隠れた名企業がたくさんある。選球眼を磨き、個別株の運用を通じてもっと投資を楽しんでほしい。 =聞き手は日経QUICKニュース(NQN)矢内純一 =随時掲載

【朝イチ便利帳】16日 QUICK短 ネトフリ、バンカメなど決算

16日は4月のQUICK短観、2月の第3次産業活動指数などが発表される。20年利付国債の入札が行われる。IPO関連ではトビラシステムズ(4441*J)、グッドスピード(7676*J)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では3月の中国主要70都市の住宅価格動向、4月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測指数、3月の米鉱工業生産指数・設備稼働率などが発表される予定だ。   【16日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 4月のQUICK短観 10:30 20年利付国債の入札 13:30 2月の第3次産業活動指数(経産省)   小林同友会代表幹事の記者会見 その他 閣議 海外 時刻 予定 3:00 カプラン米ダラス連銀総裁が質疑応答(17日) 10:30 豪中銀が金融政策会合議事要旨を公表   3月の中国主要70都市の住宅価格動向 17:30 12〜2月の英失業率 18:00 4月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測指数 22:15 3月の米鉱工業生産指数設備稼働率 その他 中国ファーウェイが事業計画説明会(深セン、18日まで)   1〜3月期決算=ジョンソンエンドジョンソン(J&J)、ブラックロック、ユナイテッドヘルスグループ、IBM、ネットフリックス、バンクオブアメリカ   タイ市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3548 バロック、前期純利益29億円に増加 日経 +4.79% 4/15 3547 串カツ田中、12〜2月実質増収増益 日経 +3.17% 4/15 7743 シード、前期一転33%の最終減益 日経 +3.03% 4/15 6572 RPA、前期純利益91%増 AI入力が好調 日経 +1.41% 4/15 7201 日産自、上級幹部また退任 アジア統括副社長、営業の「トップ」 日経 +0.79% 4/15 7203 トヨタ日立、中国新興企業に接近 革新の軸、アジアにシフト 日経 +0.61% 4/15 6501 +0.88% 4/15 9437 NTTドコモ料金、最大4割下げ 6月、家族割引で月1980円から 各紙 -0.08% 4/15 3994 マネフォ、仮想通貨交換業へ参入延期 日経 -1.45% 4/15 3479 シェアオフィス陣取り合戦 TKP、世界大手の日本事業500億円で買収 収益確保に課題 日経 -1.71% 4/15 1925 大和ハウスの不適切建築問題、公表前日に役員会に報告 チェック部署、見抜けず 日経 -3.79% 4/15 7181 かんぽ生命の売り出し価格2375円 年初来安値以下に   -4.29% 4/15

円、波乱前提のオプション衰退 値動き1円でも大相場の時代

外国為替市場で世界的に円相場の膠着が続いている。マイクロ秒単位で売り買いを繰り返す高頻度取引「HFT」やHFT並みの高速売買をする個人の外為証拠金(FX)投資家の存在感が相変わらず大きく、もともと動きが小さかった東京市場に限らず欧米の取引時間帯でも「たかが1円動けば大相場」となっている。オプション市場では「ストラドル」や「ストラングル」と呼ばれる相場の波乱を前提とする取引の影が薄れている。 電子ブローキングシステム(EBS)のデータから3~4月の円の日米欧市場を通した日通し値幅をみると、米金融政策と世界景気の先行き不透明感が強まった3月20日と22日の1円10銭台が目立つ程度。4月に入ってからは1日と11日の70銭台が今のところ最も大きい。円が1ドル=111~113円台で停滞していた昨年10~12月と似た状況だが、今月は値幅が50銭に届かなかった日が12日までの10営業日で6営業日もある。 オプション市場では円の上値の重さが意識され、円高の為替差損リスクを回避(ヘッジ)する目的の取引が細って予想変動率(IV)の低位安定をもたらしている。IVの1カ月物は前週後半に4.7~4.8%台と、過去最低を付けた2014年夏以来の低さになった。大相場を前提とするオプション戦略に適した環境にはない。 ストラドルの買い手は権利行使価格が同じプット(売る権利)とコール(買う権利)を同額購入し、ストラングルは権利行使価格をやや離してプットとコールを求める。いずれも相場がどちらかに振れさえすれば利益を積みあげられるため、直物でも積極的に持ち高を傾けて収益の最大化を狙う。だが、その戦略が一昨年あたりからなかなかうまくいかなくなってきた。 「ストラングルやストラドルはむしろ、波乱なしを前提に売る参加者が増えている」(外国証券のオプションディーラー)という。15日の東京市場で円相場は一時1ドル=112円09銭近辺と前週末のニューヨーク市場で付けた3月以来の安値水準に並んだが、下落ペースは依然として緩やかだ。オプションの売りは行使されたときのリスクが極めて高いものの、背に腹は代えられない――。そんな空気が広がっている。 【日経QUICKニュース(NQN ) 今 晶】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

最高値に迫る米株、恐怖指数が半年ぶり低水準 VIX先物はショート拡大

12日の米国市場で恐怖指数のVIXが3日続落し、7.75%安の12.01で終えた。一時は11.95まで下げて2018年10月5日以来、6カ月ぶりの低水準を付けた。 S&P500指数が2018年10月4日以来、半年ぶりに2900台を回復して終え、昨年9月に記録した史上最高値(2930.75)にあと0.8%に迫る中でVIXの低下基調が続いた。 ■恐怖指数のVIX(青)とS&P500指数(赤) 米商品先物取引委員会(CFTC)が12日に公表したVIX先物の投機ポジションは16万4383枚のネットショートとなり、2週連続でショートが拡大した。ショート規模としては2017年10月17日以来、1年6カ月ぶりの高水準となる。VIXの低下基調が続く一方で高水準のVIXショートが溜まっていることから、VIXの急騰局面では巻き戻しが警戒されそうだ。(片平正ニ)     ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】15日 日米閣僚級によるTAG交渉、GSやシティなど決算

15日は4月のQUICK月次調査<外為>などが発表される予定。IPO関連ではハウテレビジョン(7064*J)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では4月のニューヨーク連銀製造業景況指数などが発表されるほか、ワシントンで16日までの日程で日米閣僚級による物品貿易協定交渉が開催される予定だ。   【15日の予定】 国内 時刻 予定 8:00 4月のQUICK月次調査<外為> 海外 時刻 予定 1:00 エバンスシカゴ連銀総裁が講演(16日) 5:00 2月の対米証券投資(16日) 21:30 4月のニューヨーク連銀製造業景況指数 その他 日米閣僚級による物品貿易協定交渉(TAG、ワシントン、16日まで)   タイ、ベトナム市場が休場   海外1〜3月期決算=ゴールドマンサックス、シティグループ 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6740 Jディスプレ、800億円受け入れ 台中連合出資、筆頭株主に 各紙 +1.28% 4/12 6723 ルネサス、国内販売網を再編 代理店6社に集約検討 日経電子版 +0.51% 4/12 3050 DCM、20年2月期の純利益、14%増の140億円 2年連続最高に(日経、以上13日) 日経 +0.48% 4/12 9602 東宝と松竹、19年2月期営業減益 DVD販売減や自社作品が不振 日経 +0.34% 4/12 9601 +4.95% 4/12 6594 日電産、新型車載レーダー 自動運転用 日経 +0.03% 4/12 6136 OSG、18年12月〜19年2月期の純利益14%増 車向け工具が好調 日経 -0.17% 4/12 9064 ヤマトHD、営業最高益へ 2020年3月期750億円、宅配増で人件費吸収(日経、以上14日) 日経 -0.63% 4/12 7269 スズキ検査不正、特損800億円 19年3月期、200万台リコール 各紙 -0.66% 4/12 6474 不二越、営業益12%減 18年12月〜19年2月期、原材料高など響く 日経 -0.83% 4/12 6753 シャープ、法人用スマホ5割拡販 開発営業を一体で 日経 -2.29% 4/12

「スチールマゲドン2021」 市況悪化警戒、USスチール売られる 

11日の米国株式市場で米鉄鋼大手のUSスチールが6日続落した。日中取引の終値は3%安の16.69ドルだった。一時16.57ドルまで下げ、52週安値を更新した。バンクオブアメリカ・メリルリンチは同日のリポートで投資判断を「バイ」から「アンダーパフォーム」、目標株価を31ドルから18ドルにそれぞれ引き下げたもようだ。「スチールマゲドン」と呼ぶ、2021年ごろに見込まれる市況の大幅な悪化が業績の下押し要因になると分析したようだ。 「スチールマゲドン」は言うまでもなく、スチール(鉄鋼)とアルマゲドン(最終戦争)を組み合わせた造語。米国鉄鋼市場の供給過剰の期間と業界への影響と定義されるという。 バンカメ・メリルによれば、①市況悪化を受けた設備のアイドリング状態からのリスタート、②供給能力の追加、③新規の生産能力拡大という、3つの波を通じて供給が現在と比べ20%以上増えるという。現状は①の段階で、②は2020年から21年にかけて到来すると分析している。2022年にはニューコアやスチール・ダイナミクスなどによる新規のミニミル(規模が小さい電炉)稼働が見込まれ、③の波が訪れるという。米国のみならず、世界の業界に波及する可能性もある。(松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】12日 3月の中国貿易統計、JPモルガンなど決算

12日は東宝(9602)のほか、115社が決算発表を予定している。 海外では、ユーロ圏鉱工業生産や米輸出入物価指数が発表される予定。   【12日の予定】 国内 時刻 予定 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) その他 閣議   株価指数先物オプション4月物の特別清算指数(SQ)算出   2月期決算=東宝 海外 時刻 予定 18:00 2月のユーロ圏鉱工業生産 21:30 3月の米輸出入物価指数 23:00 4月の米消費者態度指数(速報値、ミシガン大学調べ) その他 3月の中国貿易統計   シンガポール金融通貨庁(MAS)が金融政策見直し   1〜3月期のシンガポール国内総生産(GDP、速報値)   国際通貨基金(IMF)と世界銀行が総会を開催(ワシントン、14日まで)   1〜3月期決算=JPモルガンチェース、ウェルズファーゴ 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 2651 ローソン、24時間営業「個別に対応」 コンビニ各社に温度差   +2.39% 4/11 3048 ビックカメラ、9〜2月純利益4%減 物流網投資で 日経 +1.02% 4/11 9861 吉野家HDが今期最終黒字に転換 持ち帰り客増見込む 日経 +0.61% 4/11 9983 ファストリ、中国依存増す 中間期の純利益9%増、国内は減収減益 日経 +0.50% 4/11 3402 東レ、前期営業益1割減 原料高など響く 日経 +0.13% 4/11 9661 歌舞伎座、前期純利益21%減 設備更新費かさむ 日経 0.00% 4/11 8001 ゴールドマンと伊藤忠、衣料ネット通販に30億円出資 日経 -0.14% 4/11 5938 LIXILグに機関投資家など臨時総会開催を申し立て 日経 -0.24% 4/11 6752 テスラ、米EV電池工場の投資凍結 パナソニックと運営 日経 -0.25% 4/11 9984 米ウーバーが上場申請、ソフトバンクGが筆頭株主 日経電子版 -0.40% 4/11 7752 リコー、IT分野に活路 事務機依存脱却へ 日経 -0.59% 4/11 7203 トヨタ、決算資料ペーパーレス化 日経 -0.79% 4/11 8184 島忠、9〜2月単独税引き益16%減 日経 -0.81% 4/11 6502 東芝のLNG売却暗礁に 契約先が解除要求、経営再建影響も 日経 -1.07% 4/11 8306 三菱UFJ、石炭火力への融資半減へ 環境配慮、30年度メド 朝日 -1.39% 4/11 9740 CSP、前期純利益65%増 警備需要が拡大 日経 -1.41% 4/11 6506 安川電、今期営業益7%減 中国受注に不透明感 日経 -2.25% 4/11

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