IPリポート Vol.8【EV】正林国際特許商標事務所 

なかなか普及が進まない電気自動車(EV)。だが、ここにきて欧米のガソリン・ディーゼル車販売禁止の流れが加速し、再び脚光を浴びそうだ。EVの特許出願はおおむね巡航速度で推移しており、車体価格の引き下げと充電インフラの整備が今後のポイントとなる。 EV関連技術が成熟するなか、メインプレーヤーの知財戦略は2つに分かれている。サプライヤーに技術開発を任せてアッセンブリー&マーケティングに専念する「テスラモデル」と、知財を固めてボトムアップする「トヨタモデル」だ。現時点ではテスラモデルが売り上げ急拡大を実現している。今後は、市場拡大と充電インフラが整備された後のトヨタ自動車の出方に注目だ。特許出願をすすめる米フォード・モーターやホンダも研究開発を続けていけばEVでの成長が期待できる。 先行する特許弱者テスラ、技術優位のトヨタどう動く AIPE認定 知的財産アナリスト=鳥海博 証券アナリスト=三浦毅司 企業評価への視点 EVの技術開発は巡航速度に移行し、あえて技術優位を保つ必要は低下。技術先行をドライバーとしない米テスラは、EV/PHV(プラグインハイブリッド車)市場の世界販売台数トップを実現するなど、事業展開に成功している。 EVに係る特許で先行するのはトヨタ(7203)だが、現時点で量産化には踏み切っていない。今後、市場の拡大や充電インフラの整備が進めば、満を持しての参入もあり得る。 最近の特許出願動向ではフォードとホンダ(7267)に注目。世界的な景気減速の影響を乗り切り研究開発を続けられれば、EVによる成長が期待できる。 第1章 EV市場と技術開発の動向 1. ガソリン・ディーゼル車販売禁止で改めて脚光 EVはガソリン・ディーゼル車に比べて環境負荷が大幅に小さい。その保有台数シェアは北欧など一部を除いて低位にとどまってきたが、ここにきて各国のガソリン・ディーゼル車の販売を禁止する動きが追い風となっている。欧州連合(EU)域内では2017年以降、フランスや英国などが相次ぎガソリン・ディーゼル車の販売を禁止する計画を公表。中国もEV比率の向上や将来のガソリン・ディーゼル車の禁止を政策としてうたっている。禁止対象にハイブリッド車を加える流れもあり、EVは半ば強制的に普及が進みそうだ。 ■欧州主要国のガソリン・ディーゼル車の販売禁止スケジュール 出所:各種ニュース 2. 技術革新の勢いは一服 EVの技術開発の歴史は古い。環境負荷の軽減、燃費の劇的な改善を実現するエンジンとして開発が続けられてきた。バッテリー性能がネックだったが、リチウムイオン電池の採用で課題が解消されると、最高時速や航続距離が飛躍的に改善。研究開発の結晶としてトヨタは1997年、世界初のハイブリッド車「プリウス」を発売した。 EVに使われる技術は2010年前後には各社で実用化レベルに達している。09年には三菱自動車(7211)が「iーMiEV」、10年には日産自動車(7201)が「リーフ」を量産化した。EVに関係する特許出願は12年をピークに減少に転じており、技術革新が巡航速度になったことを示している。 ■EV関連の国内の特許出願件数 出所:正林国際特許商標事務所 技術分野別に見ても、現在でも高水準の出願が続くのは、車両やハイブリッド車両など最終製品に関するもので、バッテリーや電力供給といったパーツのコア特許は減少に転じている。EVの基本的な技術開発は峠を越えたといえる。 ■コンセプト別の特許出願動向 出所:正林国際特許商標事務所 第2章 大手各社の知財戦略 EV関連で累積特許出願件数が多いのはトヨタだ。過去からの蓄積もあり、世界的に見てもEVにおける技術優位は当面動かないであろう。一方、最近ではホンダやフォードのキャッチアップが目覚しく、今後の成長が期待できる。韓国の現代自動車グループの出願は14年に急増してトヨタを上回ったが、その後減少に向かっている。日産は12年をピークに減少に転じている。 ■大手自動車メーカーのEV特許出願件数 出所:正林国際特許商標事務所 1. テスラ 知財よりマーケティング重視 EVメーカーで異色の知財戦略をとるのがテスラだ。関連特許は累計2000件程度と比較的少なく、14年には特許を無償開放している。 世界的な大手自動車メーカーや電機メーカーが既にEVに関して多数の特許を出願しており、03年に設立されたテスラが挑んでも、「労多くして益少なし」となる。テスラは先進部品を他社から購入して研究開発費を節約する一方、マーケティング重視の戦略をとった。EVのコア技術は既に成熟していると見て、先進技術を武器に事業展開する道は選ばなかった。 テスラの18年の新車販売台数は前年の約2.4倍の24万5000台。中国EV最大手の比亜迪(BYD)を抜き去り、EV/PHV(プラグインハイブリッド車)市場で首位に浮上した。EVの先進的なイメージを高級車に組み合わせ、環境意識の高い高所得者を狙う販売戦略が成功した。 ■EV大手10社の販売動向 出所:兵庫三菱自動車販売 ■テスラの業績 出所:テスラ 10-K 2. トヨタ 「全個体電池」など準備は着々 トヨタは現状ではハイブリッド車(HV)やPHVが中心で、EVの量産化は行っていない。ただ、特許情報から見る限りEVの生産は十分可能で、技術優位性も維持している。将来に向けた技術開発にも積極的で、高効率の次世代電池「全固体電池」の開発にパナソニック(6752)などと連携し取り組む。 トヨタがEVの量産化に踏み込まないのは、市場規模がまだ小さく、充電インフラ整備も未成熟であるとの判断からだ。すでに成功しているハイブリッド車の販売台数がトヨタ単独で150万台を超える一方、EVの販売台数は世界合計で200万台程度となっており、参入には二の足を踏むであろう。もっとも、世界的なEVシフトで販売台数が増加して充電インフラの整備がすすめば、満を持して量産化を発表する可能性は十分にある。 ■トヨタのハイブリッド車販売台数 出所:トヨタ (2019年3月7日) (免責事項)本レポートは、レポート作成者が信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、レポート作成者及びその所属する組織等は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であること、重要な事項の記載が欠けていないこと、将来予想が含まれる場合はそれが実現すること及び本レポートに記載された企業が発行する有価証券の価値を保証するものではありません。本レポートは、その使用目的を問わず、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、その使用結果について、レポート作成者及びその所属組織は何ら責任を負いません。また、本レポートはその作成時点における状況を前提としているものであって、その後の状況が変化することがあり、予告なく変更される場合があります。 正林国際特許商標事務所 (三浦毅司 takashi.miura@sho-pat.com 電話03-6895-4500)

IPリポート VOL.4【自動運転技術その2~クルマvs非クルマ】 正林国際特許商標事務所

スタートアップ企業の活動が注目される自動運転技術だが、特許の出願では既に日米大手メーカーが逆転、その優位性が鮮明になりつつある。今後も続く巨額の投資負担を考えると、大手メーカーの技術的優位はさらに強まり、中堅以下のメーカーは大手との技術提携を急ぐステージに入る。スタートアップ企業は正念場で、そろそろ「身売り」の話がでてくる時期になった。 日米の自動車大手が技術開発を主導~正念場のスタートアップ AIPE認定 知的財産アナリスト=鳥海博、証券アナリスト=三浦毅司 企業評価への視点 自動運転技術では自動車大手メーカーの特許出願件数が急増してスタートアップ企業を逆転。年間1兆円もの研究開発負担を考えると、今後の主要プレーヤーはトヨタ自動車(7203)、ゼネラル・モーターズ(GM)、フォードモーター(F)、ホンダ(7267)など日米大手に限られる。日産自動車(7201)、ルノー(RNO)、三菱自動車(7211)連合は経営統合が鍵を握る。 欧州・中堅・新興国企業は大手との技術提携を急ぐ。自動車メーカーのみならず、部品メーカーや新規参入企業を巻き込んだアライアンスの拡大が進む。 大手自動車メーカーが自動運転開発を本格化させた結果、スタートアップ企業の収益機会は縮小する。 第1章 自動運転を取り巻く特許出願 1. 件数トップはフォード センサーや地図情報、外部情報を処理して最終的に自動運転を行う技術についての特許出願件数は、ここ数年で飛躍的に増加している。自動車メーカーは2020年の完成、2030年代の実用化を目指しており、今後とも特許出願は増加を続けるだろう。 ■自動運転に係る特許出願件数 出所:正林国際特許商標事務所 出願件数のトップ4は、フォード、Waymo(Google)、トヨタ、GMだ。それにUBERやホンダが続く。センサーや通信技術の開発の先が見通せるようになり、それらの完成を前提とする自動運転技術の開発が、大手自動車メーカーにおいて本格化している。 非自動車メーカーの出願も増えてきている。一度は落ち着いたかに見えたWaymoの出願が増加に転じ、UBERも増加している。次世代通信規格「5G」の整備や半導体の集積度向上などを背景に、データ処理の技術開発が再び活性化してきた。自動車、非自動車メーカー双方の目指す方向性は一致している。 WaymoやUBERなどのスタートアップ企業にとって、自動車メーカーが開発に本格的に乗り出したことはマイナス材料だ。自動車を製造しないスタートアップは自動運転システムを自動車メーカーに売って収益を上げるビジネスモデルを目指すわけだが、自動車メーカーは基幹技術は自社開発し、周辺技術だけを外部から購入するようになるだろう。スタートアップにとって、周辺技術だけでは研究開発費を回収できない可能性が高く、今後の自動運転技術開発は自動車メーカーを軸に展開していく可能性が高い。 ■主要プレーヤーの自動運転特許出願件数 出所:正林国際特許商標事務所 2. 「日産連合」は経営統合が必要 売上高の順位に比べて特許出願順位が高いフォード、GM、ホンダ、現代自動車などは、今後の新技術開発の過程で市場シェア拡大の期待が持てる。一方、全体的に欧州や中国勢は特許出願順位が低い。ただ中国企業は、国内市場で稼ぐ圧倒的なボリュームのキャッシュフローで研究開発予算を確保するのに加えて、国を挙げた開発支援によりキャッチアップできる可能性もあり、今後の特許出願動向が注目される。 日産・ルノー・三菱連合は売上高でみると世界2位だが、特許出願件数では8位と順位を落とす。これは個々の企業規模が大手メーカーに比べると小さいからだ。今後の研究開発を考えると、早急な経営統合が必要だと言える。 ■売上高上位の自動車メーカーの特許出願順位 出所:各社決算資料を基に正林国際特許商標事務所作成 3. 研究開発費は1兆円規模に 自動運転技術の特許出願は日米メーカーが先行している。このもっとも大きな理由は収益力だ。 自動運転やEV(電気自動車)の開発などで、大手自動車メーカーの年間の研究開発費は1兆円近くに膨らんでいる。この金額を負担し続けられる体力があるのは、売上高からみて大手に限られる。売上高で世界7位のホンダでさえ、2018年10月にはGMと自動運転で提携することを発表したのは、この開発競争が如何に熾烈なものかを表している。 自社開発が難しい中堅・新興国企業は生き残りのために大手との技術提携を急ぐことになる。こうした流れが業界再編につながる可能性も大きい。 ■大手5社の研究開発費 出所:各社決算資料から正林国際特許商標事務所作成   第2章 大手自動車メーカー中心の体力勝負に 1. 欧州勢はアライアンスに活路 日本の大手自動車メーカーは売上高・利益ともに大きくかつ安定しており、研究開発費の負担に耐えられる財務的余力が大きい。トヨタを筆頭に、次世代の自動車を見据えて技術開発を続けてきた結果と評価できる。 一方、米国大手メーカーの出願件数が多いのは、最近の好調さを反映している。世界、特に新興国での好調な販売の恩恵を受けた結果、ベースとなる利益水準は大きく改善した。フォードやGMの場合は、スタートアップの自動運転技術開発が活発化し、それに煽られた面もあったが、巨額の研究開発費を負担できた。両社とも業績好調なうちに大胆なリストラを発表するなど、着実に将来の研究開発費の資金を確保している。 欧州メーカーでは、VWやダイムラーなどの大手が研究開発余力がある。ただし、日米に比べて出遅れた形になっており、キャッチアップまでの時間的余裕はない。自社開発が難しい中堅・新興国企業に加え、欧州勢も日米大手との技術提携を急ぐことになるだろう。さらに、自動車メーカーのみならず、部品メーカーや新規参入企業を巻き込んだアライアンスの拡大が進むだろう。 ■大手5社の税引前損益 出所:各社決算資料から正林国際特許商標事務所作成 2. 制度・規格整備の遅れもリスク要因 もっとも自動運転の研究開発には懸念材料もある。 まずは業績面。世界的な貿易摩擦により自動車の販売台数が落ち込んだり、金利上昇により各社の金融部門の収益が悪化したりする可能性がある。業績の落ち込みはそのまま研究開発費の見直しにつながり、技術革新ペースがスローダウンしかねない。 2つめがインフラ面だ。交通規制の見直しが進まず公道での実用化が遅れる、5Gの基準作りや高速データ通信の実現が遅れる、などのことがあれば、巨額の研究開発投資の改修時期も大きく影響を受ける。投資回収に時間がかかれば各社の技術開発ペースもスローダウンする可能性がある。 3. スタートアップの苦悩 新技術で脚光を浴びたスタートアップ企業は曲がり角に来ている。大手自動車メーカーの開発本格化により、研究開発投資資金を回収することが難しくなってきた。自動車メーカーのオープンイノベーション戦略もスタートアップの資金回収を難しくしている。自動車メーカーは広く新しい技術を求める意向で、スタートアップ企業にとっては技術価値のダイリューション(希薄化)につながる。そろそろ大手への会社売却の話が出てくる時期になった。 (2018年12月12日)   (免責事項)本レポートは、レポート作成者が信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、レポート作成者及びその所属する組織等は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であること、重要な事項の記載が欠けていないこと、将来予想が含まれる場合はそれが実現すること及び本レポートに記載された企業が発行する有価証券の価値を保証するものではありません。本レポートは、その使用目的を問わず、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、その使用結果について、レポート作成者及びその所属組織は何ら責任を負いません。また、本レポートはその作成時点における状況を前提としているものであって、その後の状況が変化することがあり、予告なく変更される場合があります。 正林国際特許商標事務所 (三浦毅司 takashi.miura@sho-pat.com 電話03-6895-4500)

テスラ発表前倒し、今度はどんなサプライズ 【米決算プレビュー:7~9月期】

テスラが24日の大引け後、2018年7~9月期(3Q)決算を発表する。QUICK FactSet Workstationによれば、調整後の1株当たり損益(EPS)の市場予想の平均値(23社、23日時点)は0.03ドルの赤字で、8四半期連続の赤字が見込まれている。8月にイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)がツイッターで「非公開化を検討」とつぶやき、大きな混乱を招いたことで業績に対する関心は低いとみられるが、昨年は11月1日だった3Q決算を前倒しして発表することから、にわかにサプライズがあるのではないかと期待が高まっている。 【7~9月期決算の市場予想】(前年同期比) ・売上高    60億5200万ドル  (2.02倍) ・EPS(1株損益)0.03ドルの赤字 (Non-GAAP、前年同期は2.92ドルの赤字) テスラの業績を占う上で重要なのは、量産型電気自動車(EV)のモデル3の生産動向だ。テスラは10月2日、2018年7~9月期(3Q)のEV出荷台数を発表し、全出荷台数は8万3500台で市場予想(8万1000台)を上回った。量産車のモデル3は5万5840台で市場予想(5万6100台)を下回ったものの、12日にEVの情報サイト・エレクトレックが「テスラが2018年10~12月期(4Q)に力強い生産でスタートし、1万1500台のEVを生産し、このうち量産車のモデル3は7400台を占めた」と報じ、比較的順調とみられている。 モデル3の四半期生産台数のコンセンサス・トレンドを見ると、3Qのコンセンサスは5万6100台にとどまる一方、注目すべきは2018年10~12月期(4Q)が6万5400台にやや上昇していること。2019年1~3月期(1Q)以降は7万台超となっており、週5000台の生産目標を達成したことで、四半期(13週)で6万5000台以上の生産が徐々に増えるとみられている。マスク氏のツイッターで投資家の信頼感が薄れているとみられたが、モデル3に関しては順調な生産が見込まれているようだ。 (注)QUICK FactSet Workstationより作成 決算発表を前に、23日の米国市場でテスラ株は12%高で急伸した。空売り投資家のシトロン・リサーチが23日、ツイッターで「テスラを今四半期にロング(買い持ち)にしている」とつぶやいたことで警戒感が薄れる展開だった。シトロンは、テスラがフォードの決算発表と同じ24日に決算を発表すると明らかにしたことについて「空売りには悪い兆候になるかも知れない」などと指摘していた。 今回の決算に関して、モルガン・スタンレーは23日付のリポートで「なぜテスラは決算を前倒ししたのか」と指摘。決算の前倒しはモデル3の生産動向、4Qの業績見通しでポジティブなサインが出ることを示唆しているなどと見込んでいた。投資判断のニュートラル、目標株価の291ドルは維持していた。 一方、弱気派のバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは23日付のリポートで「3Qは強い生産動向、車種の好ましい組み合わせ、運転資金のメリットで良いものになりそうだが、これらのファクターは一時的だろう」と指摘。バリュエーションやキャッシュフローに疑問があるとし、投資判断のアンダーパフォーム、目標株価200ドルを維持していた。 お騒がせCEOの動向に注目が集まる(Photographer: David Paul Morris/Bloomberg via Getty Images) 業績にやや安心感があるが、テスラに関してはマスク氏の動向に振り回される状況が続きそうだ。 マスク氏はツイッターで非公開化を検討と発信したことに関連して米証券取引委員会(SEC)と9月に和解したばかりだが、その後の10月4日にSECを「空売り投資家を金持ちにする委員会」と挑発するなど、ツイッターで自由奔放に情報発信を続けている。テスラはガバナンスを強化するため新たに独立した取締役2人を加えるほか、マスク氏の情報発信を監督する体制を整えるハズだが、ツイッターを見ている限り、あまり改善はみられない。 また、テスラの次期会長の有力候補に21世紀フォックスのジェームズ・マードック最高経営責任者(CEO)が浮上と報じられるなど、11月中旬までに会長人事で結論が出る見通しとなっている。決算発表のカンファレンスコールでガバナンス強化策などが出れば投資家心理の改善に繋がるとみられるが、テスラ株に投資する上では清濁併せ呑む心意気が必要かも知れない。(片平正ニ) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。米国株については決算結果の速報ニュースのほか、FANGプラスの銘柄を中心に決算発表前に注目ポイントをまとめた「米決算プレビュー」を配信しています。投資に役立つ独自コンテンツをまとめたQUICK端末の「ナレッジ特設サイト」では、米決算プレビューに加えて決算発表の日程も公表しています。  

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