キーサイト、市場の不安をはねのけられるか【米決算プレビュー】

世界最大規模の電子計測器メーカーで、第5世代移動通信システム(5G)関連銘柄としても注目されているキーサイト・テクノロジーズが29日、2~4月期(2Q)決算を発表する。5G関連の旺盛な投資意欲を背景に増収・増益が見込まれている。ただ、市場の関心は5~7月期(3Q)以降に移りつつある。米政府による中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)との取引規制措置を受け、会社側がどういった見通しを示すのか、注目される。 ▼市場予想 【キーサイト・テクノロジーズの19年2~4月期決算の市場予想】 ・売上高   :10億7350万ドル(7%増) ・EPS   :0.98ドル(18%増) (予想はQUICK FactSet Workstation。5月27日時点。かっこ内は前年同期比の増減率) アナリストは2Qの売上高を前年同期比7%増、1株あたり利益(EPS)を18%増と、ほぼ会社計画に沿った内容になると見込んでいる。5G向け設備投資の活発化などを背景に、計測機器需要が増える見込み。インターネット接続機能を備えた次世代の自動車「コネクティッドカー」向けなども業績に貢献するもよう。 注目は先行きだ。ファーウェイに対する米政府の取引規制措置を受け、業績への影響を懸念する声が出始めている。「中国通信機器メーカーとの直接取引の規模は売上高の3%未満にとどまるが、ファーウェイ顧客へのダメージが間接的に響く」(米ロバート・W・ベアード)。取引規制のリスクを3Q以降の見通しにどう反映するのか、関心が集まっている。 5G向け需要が伸びる一方、現行の第4世代移動通信システム(4G)の需要がどの程度落ち込むかも焦点だ。英アリートリサーチの推計では、5G向けが中心になるのは2021年ごろ。市場規模がまだ大きい4Gの動向も、業績を大きく左右する。 実際、ライバルのアンリツ(6754)は、5G向けの伸びを4G向けの減少が相殺し20年3月期の計測事業の売上高がわずか前期比1%増にとどまると見込み、市場を驚かせた。ドイツ銀行は「キーサイトは5G向けの増加ペースが4G向けの減少ペースを上回っている。アンリツの決算はそれほどネガティブには影響しない」などと指摘するが、注意は必要だろう。 株価は米中貿易摩擦の深刻化を嫌気し、足元で大幅に調整した。人々の生活を一変させる可能性を持つ5G分野で、重要な役割を担うキーサイト・テクノロジーズ。市場の不安をはねのける力強い業績見通しを示し、上昇トレンドに回帰できるのか、注目だ。(松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

5Gで急成長ザイリンクス、株価割高の評価は変わるか【米決算プレビュー】

米半導体のザイリンクスは買われ過ぎ――。高速通信規格「5G」への本格移行を間近に控えて、5G対応のチップを製造する同社の株価は年初から急ピッチで上昇。17日には上場来高値(137.23ドル)をつけたが、市場では割高との見方だ。24日(日本時間25日)に発表される2019年1~3月期決算を受けて、アナリストの評価が変化するか注目される。 ▼市場予想       19年1~3月期            ・売上高  8億2600万ドル(23%増) ・純利益  2億4100万ドル(46%増) ・EPS   0.942ドル (47%増)  ・S&P500種構成銘柄の純利益の伸び率 3%減 ※QUICK FactSet Workstationの18日時点、27社のデータを使用。()内は前年同期比。EPSは非GAAPベース。S&P500種構成銘柄の純利益の伸び率は17日時点 QUICK FactSet Workstationによる市場予想では、ザイリンクスの1~3月期は2桁の増収増益が見込まれている。5G移行に伴う通信部門の売上増が寄与するようだ。増収幅に対して増益幅が大きい理由は、同社はファブレスで設備投資が少なく収益率が高いため。例えば競合のクアルコムの売上高営業利益率は20%程度だが、ザイリンクスは30%台に達する。 足元のザイリンクスの株価は134ドルと、市場平均の目標株価である116ドル(19日時点)を16%上回る。野村インスティネットは3日付のリポートで「バリュエーション的には予想PER30倍程度が妥当で、現水準の株価には割高感がある」と指摘し、目標株価を115ドルとした。さらに慎重な見方のマッコーリー・リサーチは90ドルと想定する。 アナリストの多くは5Gに対する期待先行で買われているとの見方だが、ザックス・インベストメントは目標株価を142ドルと、さらなるアップサイドを予想する。5Gだけでなく人工知能(AI)向け製品に対する成長性も評価ポイントに挙げる。5G向け以外の事業も好調ならば株価の一段高の可能性もある。(根岸てるみ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

IPリポート VOL.1【5G】 サムスン、クアルコム、ファーウェイ……

人工知能(AI)などの次世代ハイテクからバイオ・創薬、さらにはビジネスモデルそのものまで、強力な特許、知的財産(IP=Intellectual Property)戦略が企業の競争力を決定づける時代だ。株式市場でも、個別企業のIP戦略や特許件数などを投資判断の有用な材料の一つに位置づける動きが本格化している。正林国際特許商標事務所が提供するIPリポート「QuiP Insight」は、特許から将来の企業の姿を先読みし、企業評価への視点を紹介。IPの最新動向に詳しい知財アナリストと証券アナリストが共同で執筆し、専門的な内容を分かりやすく解説する。第1弾は、やりとりできるデータが飛躍的に増える次世代通信技術「5G」を取り上げる。 規格待ちで遅れる本格5Gの技術開発~競争は混沌、苦戦続く日本勢 知財アナリスト=鳥海 博、証券アナリスト=三浦毅司 企業評価への視点 サムスン電子の出願件数は冬季五輪でかさ上げされている。実際は規格待ちで、開発競争は混沌。4.5Gなら技術的には解決済みで2020年に商業利用で前倒しも可。ただ人口が多い主要国での本格展開は周波数帯の確定待ち。国どうしの安全保障の思惑もあり、本格5Gの特許出願順位は今後、劇的に変わる可能性 生産機能を持たないクアルコムの技術優位は後退。日本勢は苦戦が続く 第1章 5Gの現状 総務省が発表しているロードマップでは2020年にも実現が予定されている5G。ただ、特許情報から見る限り、実現当初は4Gの進化型であるeLTE(enhanced Long Term Evolution)が中心となり、限られた地域、場面での運用となるだろう。本格的な5G導入に向けたNew RAT(New Radio Access Technology=新無線インターフェース規格)をベースとする特許の出願は進んでおらず、本格導入は少なくとも数年先になるだろう。 技術開発の遅れは、もともと高度な開発であることに加え、導入の前倒しによる国際的な標準化作業が、追い付いていかない部分も大きい。規格が変われば大幅な仕様変更を余儀なくされるため、各社は、eLTE用の技術を5Gへ転用可能なように技術開発を進め、周波数帯、国際規格などの前提条件を待っている状態である。詳細な開発は、規格が決まってから一斉に始まるだろう。 冬季オリンピックの効果もあり韓国勢が現時点では優勢だが、国家プロジェクトとしてインフラ整備を進める中国勢の猛追、国家戦略を巻き込んだ欧米の巻き返しもありえる。一方、携帯端末の製造をやめた日本勢の技術開発は、通信キャリアとそのパートナーのみが担うこととなり、地盤沈下が否めない。 1 本格運用には技術的な壁が多い 5Gは、IoTを考慮した規格であるため、超高速・大容量通信(通信速度は現在の100倍、容量は1000倍)に加え、多数同時接続(一度に100万台以上)、超低遅延(1/1000秒以下)といった高度な技術要請に応えなければならない。 表1 スペックは大幅に向上 そのうち、現在の4Gの進化型であるeLTEは、使用する周波数帯が4Gと近いこともあって、さまざまな実証実験においても一定の成果を出している。2020年、あるいは2019年に前倒しで暫定的に商業利用を始めるとすれば、この4G進化型のeLTEで、となるだろう。 ただ、この場合、4Gの技術をそのまま利用するため、利用できる周波数帯など、新技術の導入が限られる。高速・大容量化、低遅延化などは実現できず、地域や場面がかなり限られた運用となろう。 一方、本格的な5Gの運用の前提となるNew RATの開発が進めば、5Gに要請される様々なメリットが現実のものとなる。ただ、5Gならではの通信能力を実現するためには、技術的にクリアしなければならない課題も多数ある。 表2 新しい技術開発が必要 (表1と表2の出所は総務省 情報通信審議会 次世代モバイル通信システムの技術的条件) 2 データ変換方式などの標準化に時間 我々が推定する5G分野の特許出願は、2014年から本格化した。現状、出願件数は、韓国のサムスン電子が圧倒している。ただ、内容は、具体化までに時間のかかるものが多く含まれ、技術的に先行しているとは言えない状況である(図1)。 一方、半導体設計開発の米クアルコムなど欧米勢は、これまで通信分野の特許をリードしてきたが、現時点の出願件数としては多いと言えない。しかし、欧米勢の出願件数は2015年から急速に増加している。また、4Gまでは少なかった中国勢の台頭も目覚しい。 通信技術は、国にとって最重要なインフラ技術の一つであり、昨今の保護主義の流れから言えば、国を挙げて自国の技術開発の支援に走るであろう。もっとも、このことは、国際的な標準化を遅らせる可能性を秘めている。例えば、符号方式の標準化において、米国は、低密度パリティ検査符号(LDPC: Low Density Parity Check Code)を提唱しているが、中国はPolar符号と呼ばれる別の方式を提唱しており、いまだに決着を見ていない。 図1 5Gの特許出願件数はサムスンが先行 図2 4Gと4.5Gは2015年がピークで米クアルコムが圧倒 (いずれもOrbitにより正林国際特許商標事務所が作成) 第2章 企業評価 1 クアルコムの特許優位は後退 5Gに係る特許は、いずれも開発に膨大な資金が必要であることから、各社とも焦点を絞りたいのが本音だ。特に、周波数帯、規格が異なれば、仕様は大幅に異なることから、各社とも規格の決定を待ってから技術開発を本格化させたいのが実情であろう。その結果、技術開発スケジュールは遅れ、New RATによる本格的な5Gの開始は、大幅に後ずれすると思われる。 国どうしの安全保障の思惑もあり、本格5Gの特許出願順位は今後劇的に変わる可能性がある。その中で注目すべきはクアルコムの順位低下だ。開発の中心は通信機器メーカー、キャリアになると思われ、生産機能を持たないクアルコムの地盤沈下は否めないだろう。 2 携帯端末製造をやめた日本勢は厳しい 4Gまではそれなりに外国に伍してきた日本勢だが、5Gに関する特許になると圧倒的に影が薄くなっているように見える。海外勢をみても、力のある通信機メーカーが、技術開発を主導する形になっており、残念ながら携帯端末の製造を取りやめた日本勢の特許出願は、海外勢と比較して、現時点において限定的なものとなっている。 (2018年10月1日) (免責事項)本レポートは、レポート作成者が信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、レポート作成者及びその所属する組織等は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であること、重要な事項の記載が欠けていないこと、将来予想が含まれる場合はそれが実現すること及び本レポートに記載された企業が発行する有価証券の価値を保証するものではありません。本レポートは、その使用目的を問わず、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、その使用結果について、レポート作成者及びその所属組織は何ら責任を負いません。また、本レポートはその作成時点における状況を前提としているものであって、その後の状況が変化することがあり、予告なく変更される場合があります。 正林国際特許商標事務所 (三浦毅司 takashi.miura@sho-pat.com 電話03-6895-4500)

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