ニッポン株式会社は変わるか 米が「株主第一主義見直し」宣言 QUICK調査

QUICK編集チーム 株主の利益を最重要視する企業経営こそ経済成長の原動力——。こうした理念に突き動かされ支えられてきた米国型の資本主義に、米国の名だたる大企業のトップらが自ら決別を宣言した。経営者団体のビジネス・ラウンドテーブルが、従来の「株主第一主義」の見直しを発表。従業員や取引先、地域社会など幅広いステークホルダーに目配りしつつ、長期的な企業価値向上を目指すという内容だ。この動きは、米国にならって株主重視の流れを進んできた日本の企業経営や資本市場にどのような影響を及ぼすのだろうか、QUICK短観で上場企業の考えを聞いてみた。 ※9月のQUICK短観、上場企業259社が回答。四捨五入の関係で合計は100にならない 米国型資本主義は良くも悪くも経済合理性や効率を最優先する。富めるものと貧しいものの格差拡大を生み出し、暴走した挙句にエンロン事件やリーマン・ショックなどを引き起こした。一方で、非効率で収益力が低い企業を厳しく監視したり選別したりすることで経営の規律や市場のダイナミズムを生む、というプラスの側面も見逃せない。 「配当政策やM&Aなどで株主からの圧力が少なくなり歓迎」と「危機に備えて現金を積み上げるなどの『日本的経営』が評価される」の2つは、株主ファースト修正をポジティブに受け止めている回答だ。コメントでは「役員を含む従業員の賃金、待遇改善につながる」「地に足の着いた経営がしやすくなる」などの声が聞かれる。 逆に「市場のチェック機能が緩んで非効率企業が温存・増加」と「市場から見た企業の魅力が薄れ、投資マネーが日本から流出していく」というマイナス面を心配する回答もおおむね合計1割だった。日本では株主志向の経営がようやく根付き始めた段階で「株主を軽視してもよいということにはならない」とクギを刺すコメントも目を引いた。 「日本企業は株主第一主義でないので特段の変化はない」と答えた企業は3割。「もともと様々なステークホルダーを意識した経営を志向する企業が多く、米国のような揺り戻しの影響はあまりない」と実情を冷静に分析しているものとみられる。 ラウンドテーブルの宣言はすべての利害関係者に配慮するとし、わざわざ「all」に下線を引いている さらに、「そもそも米国の株主第一主義の見直しが実現しない」とみている企業も1割ある。実際、ラウンドテーブルの宣言には具体的な実行策などは盛り込まれておらず、見直しの効果を測るモノサシもはっきりしない。トップの極端な儲けすぎ批判をかわすための「目くらまし」にすぎないといった冷めた見方は当初から一部で出ていた。 「(環境や社会貢献を重視する)ESGや(持続可能な開発目標)SDGsへの要求が強まる」という回答が最も多いのは順当な結果といえる。社会との調和を意識しない企業経営は早晩、支持されなくなる。ESGやSDGs VS 株主という単純な構図では論じにくいが、企業経営の生殺与奪を握る新たな「圧力」とどう向きあっていくかを考えるきっかけにはなりそうだ。

物言う株主ますます存在感 上場企業の7割「動向に注意」、QUICK短観6月

株主総会シーズン本番。コーポレートガバナンス(企業統治)強化の要請が強まる中、多様な株主にどう向き合っていくのかというテーマは年々、重みを増している。QUICKは15日まとめた6月の「QUICK短期経済観測調査(QUICK短観)」で、このところ活動が活発になっている物言う株主(アクティビスト)への対応を聞いた。その結果、「株の保有、具体的な要求はないが、動向に注意している」と答えた上場企業の割合が7割を占めた。  6月のQUICK短観は373社の上場企業が回答。うち310社が物言う株主に対する具体的な対応を聞いた特別質問に回答した。調査期間は6月1日~12日。 調査では、「株を保有され、大幅増配や事業見直し、役員選任などで要求を受けたことがある」は5%(14社)、「株を保有されたが具体的な要求をされたことはない」が7%(21社)だった。 これまで米国を中心に活動してきた物言う株主は、最近は日本の投資先を増やしている。保有する日本株は1兆6000億円弱と最高水準にあるとされる。会社側に極端な要求を突きつけるケースはまだ多くはないが、昨年の株主総会からは、機関投資家がどのように議決権を行使したかを公表するようになり、合理的な株主提案であれば賛成票を得やすくなるなどの変化も見えてきた。 回答企業からは「物言う株主の対応は、役員レベルと事務執行担当レベルとで受ける印象に差異がある。何でも隠したり、否定的に考えているとマーケットのしっぺ返しが来ると思う」(卸売業)といった声が出ていた。 回答で最も多いのは「株の保有、具体的な要求はないが、動向に注意している」で73%(227社)、次いで「株の保有や要求はなく、特に注意も払っていない」が15%(48社)だった。 ※QUICK端末では、QUICK短観の業況判断DI、自社株判断DI、円相場判断DIなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。

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