「日米通商交渉で円高」6割 トランプ流警戒 米中は進展なく反応薄 QUICK月次調査

ロシア疑惑や「壁」建設を巡る議会との対立、米中摩擦など国内外で難問が山積みの米トランプ政権。外国為替市場はとりわけ日本や中国との通商問題の悪化を懸念している。QUICKと日経ヴェリタスの共同調査によると、4月以降に開催される見通しの日米物品貿易協定(TAG)交渉が円高要因になるとする回答者が6割超に上った。 国内政治の混乱が続いたり景気減速が表面化したりした場合、トランプ政権は支持率の維持のため外交や通商面で目に見える成果を求めるとみられる。 日米交渉に先駆けて行ってきた米中交渉は、交渉期限が延期されたうえに首脳会談の予定も決まっておらず、合意への道筋は見えない。月次調査で米中首脳会談の見通しと円相場への影響を聞いたところ、最も多い回答は「大きな進展がなく、円相場も反応薄」(43%)だった。 「追加関税の取り下げなど何らかの進展があっても、市場は織り込み済み」(27%)などを合わせ、円相場への影響は軽微との見方が7割に上る。金融助言会社MCPの嶋津洋樹チーフストラテジストは「大きな決裂が避けられれば市場全体がリスクオンになりやすい」と話す。 これに対し日米交渉の行方は円相場の動向に直結しそうだ。米中交渉で具体的な進展がみられなければ、トランプ政権はその後の日米交渉で一段と圧力を強めることが予想される。調査では「自動車などの輸出規制が強化されて円高になる」(25%)と、交渉の過程で「米側が円安是正を求めてきて円高になる」(24%)との予想が目立つ。 トランプ政権はかねて日本の対米貿易黒字や円安を問題視している。米商務省が自動車の輸入制限に関する報告書を2月に提出し、トランプ大統領は5月中に関税発動の是非などを判断する見通しだ。 教科書的には、日本からの輸出の抑制は貿易収支の悪化につながり、円安方向に作用する。だが市場は、自動車輸出の減少で企業収益が悪化→輸出企業などの株価下落でリスクオフ→円高という波及経路をイメージしている。過去の日米通商交渉の局面でも円高・ドル安の傾向がみられたうえ、米が金融引き締めを小休止した今年はもともとドル安・円高に向かいやすい。 「通貨安誘導を防ぐ為替条項が盛り込まれて円高要因」(15%)の予想もあわせると、日米交渉を機に円高圧力が高まるとみる人は64%に達する。みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストは、2円程度の円高要因になると指摘する。 「米国からの農産物、防衛装備品、エネルギーなどの輸入拡大で着地し、円相場への影響は限定的」や「影響なし」と回答した人は少数派だ。 こうしたトランプ政権の貿易交渉などを踏まえた2019年(1月~)の円の対ドル相場の予想を改めて聞いた。高値の平均は1ドル=102円93銭、安値の平均は114円83銭だった。 月次調査は11~13日に実施し、金融機関や事業会社の外為担当者91人が回答した。(ナレッジ開発本部 伊藤央峻) ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。ヒストリカルデータも含めて、QUICKの情報端末からダウンロードできます。

踏ん張れるか企業業績 過去の「弱気」局面と比較、コンセンサスDI

企業業績の見通しが弱気に傾いている。今月初旬にまとまった「QUICKコンセンサスDI」(2月末時点)は金融を含む全産業ベースでマイナス32と、16年7月以来の低水準。製造業ベースではマイナス51で、11年12月以来の低さになった。米中貿易摩擦などの悪材料が相次ぎ、製造業を中心に業績悪化への懸念が強まっている。過去の「業績弱気」(DI低下)の局面と比較してみた。 ※QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績への市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。 データを確認できる04年10月以降で、コンセンサスDIの低下局面は大きく3回ある。1回目は08年のリーマン・ショックの時期。リーマンが破たんした08年9月の前後から、金融が先行して、製造業と非製造業も巻き込んでいく事態に発展した。 2回目は11年3月11日の東日本大震災の弱気局面だ。地震や原発事故によるサプライチェーンの混乱などで製造業と非製造業で業績懸念が広がった。災害からの復旧が進み一時は持ち直したが、その後は原発停止による電力供給(エネルギー)問題、ギリシャ問題や米政治の混乱などで進んだ円高が追い打ちをかけた。様々な供給制約要因が重なる「六重苦」などといわれ、景況感はなかなか上向かなかった。 3回目の16年ごろは、15年夏~16年初めのチャイナ・ショックが関連している。中国経済の減速が懸念され製造業の業績見通しが悪化したほか、日銀のマイナス金利の導入で金融機関の業績DIもリーマン・ショック期以来の低水準となった。 ※経常利益伸び率は1期前の決算との比較 コンセンサスDIが低下した後、実際の業績がどのように推移したのかも調べてみた。リーマン・ショックの際はDIが急激に低下し、少し遅れて業績も大きく落ちこんだ様子がわかる。一方、16年のチャイナ・ショックの局面は、業績DIが一気に下げたのに対し、実際の業績のマイナスは比較的小さかった。DIが急回復を見せるとともに株価も上昇し、日経平均は2万円台の水準を突破していった。 振り返ると、当時の米連邦準備理事会(FRB)は15年12月に9年半ぶりの利上げに踏み切ったものの、16年1月の世界同時株安などを踏まえて、次の利上げまで時間をおいた。16年の利上げは4回と見込まれていたが実際は1回にとどめ、その効果もあって景気と企業業績が持ち直した。 今回も、FRBは中国発の景気懸念と株安をうけて利上げ路線をいったん棚上げしており、ここまでは16年のチャイナ・ショックと共通する。今後、実際の業績がどの程度の減速・悪化で踏みとどまり、景気の本格的な腰折れを回避できるのかは、なお不透明な部分が多い。(QUICKナレッジ開発本部 伊藤央峻)

米欧の中銀「ハト派」化、織り込み一段と 債券QUICK月次調査

債券市場で、2019年の米欧の金融政策はハト派色が強まるとの見方が目立ってきた。QUICKが4日にまとめた2月の月次調査では、米連邦準理事会(FRB)は保有資産の縮小をいったん停止し、政策金利の引き上げもゼロないし1回と予想する声が多かった。   「FRBの保有資産の縮小ペースをどう予想するか」との問いに対し、縮小を停止するとの回答が56%を占めた。19年中のFRBの政策金利(FF金利)の引き上げ回数は0~1回の合計で9割を超す。欧州中央銀行(ECB)の19年中の金融政策に関する質問でも緩和的な政策が多く選ばれた。 実際、FRBのパウエル議長は、米国債などの保有資産縮小を年内に終了することを検討していると議会で証言。ECBの長期資金供給オペ(TLTRO)の再実施の観測も浮上している。当事者からハト派的なメッセージが相次いで出されていることもあって、約2週間前に外為市場関係者を対象に実施した月次調査と比べても、緩和的な政策の織り込み度合いがより強まっている。 今後の長期金利上昇の余地は限定されると見る向きが多い。足元では世界的な投資家心理の改善をうけ金利は小幅に上昇しているものの、「政策的な金利上昇要因がない。海外金利の動向が日本の金利の上値も抑える」(BNPパリバ証券の徳勝礼子氏)という。 今回は同時に、英国の欧州連合(EU)離脱による英経済への影響についても聞いた。「小幅に減速する」が60%と最も多く、ついで「大幅に減速する」が29%だった。「(英経済の)ハードデータとして現れるのは20年以降」(証券会社)などの声があった。 2月の債券月次調査は2月26~28日に実施し、証券会社および機関投資家の債券担当者136人が回答した。(ナレッジ開発本部 伊藤央峻)

外為市場、ドル先安観が強まる QUICK調査、今後6ヵ月「下落」>「上昇」

外国為替市場関係者の間で、ドルの円に対する先安観が強まっている。QUICKと日経ヴェリタスが共同で実施した月次調査によると、向こう6ヵ月でドルが対円で下落するとみている人の割合は38%にのぼり、上昇するとみている人の割合(26%)を初めて上回った。景気減速懸念や米連邦準備理事会(FRB)の利上げ観測の後退、政府機関の一部閉鎖など政治の先行き不透明感を映した結果とみられる。 昨年12月の調査では、ドルが対円で上昇とみる回答は46%、下落は31%だった。年初に「アップルショック」などで一時、1ドル=108円台から104円台に急騰しており、こうした相場波乱をみて短期間で市場参加者のセンチメントが一変した格好だ。上昇予想の割合から下落予想の割合を差し引いたDIはプラス15からマイナス12へと大きく悪化。ドルのDIがマイナスに転じるのは調査が始まって以来初めてだ。 ■半年先に米ドルは下落するとの見方が優勢(上昇と答えた割合から下落と答えた割合を引いた値) 市場参加者がドル安予想に傾いた背景には、米国の金融政策に対する見方が逆回転したことがある。これまでの月次調査では、金融緩和を手仕舞いして利上げに向かった米国の金利と金融政策はドル高をもらたらす要因だとみる向きが多かった。 しかし、利上げ観測が後退して利下げの可能性も取りざたされる中で行われた今回の調査では、今度は金利・金融政策はドル安の要因としてみられるようになった。調査を基に算出している為替変動要因指数で、金利・金融政策が「ドル安」方向に振れたのは6年ぶりとなる。 (QUICKナレッジ開発本部 永島奏子) ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。ヒストリカルデータも含めて、QUICKの情報端末からダウンロードできます。

来年、最も強いのはドルか円か 米利上げ「1~2回」で見方分かれる 月次調査<外為>

「ドル一強」から2019年は「ドル高・円高」へ――。QUICKと日経ヴェリタスが共同実施した外国為替市場関係者への調査で、来年の最も強い(上昇が見込まれる)通貨に米ドルと円を挙げる見方がそれぞれ30%台と多くなった。ドルは米国経済の底堅さへの期待から買われ、円の場合は米国や世界景気の減速などリスクオフで買われるという理由が目立つ。 ドルは今年、複数通貨に対する名目実効レートが33年ぶりの高水準を記録するなど、独り勝ちの状況だ。雇用統計をはじめ、好調な経済指標をうけて米連邦準備理事会(FRB)は3回の利上げを実施。世界の投資マネーが米国に流れ込み、そのあおりでトルコやアルゼンチンなど新興国の通貨が急落する局面もあった。 調査では19年も引き続きドル=最強を予想する回答が32%にのぼったほか、円を選んだ人の割合も36%と拮抗している。これは、為替相場への影響が極めて大きい米国の金融政策についてのとらえ方の違いによるものだ。 今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)では今年4回目の利上げが確実視されるが、問題は来年の回数。調査では「2回」の予想が47%、「1回」が41%と、見方が分かれた。これまで3~4回の強気な予想も多かったが、パウエル議長のハト派的発言などもあって足元では雰囲気が変わってきた。 「ペースが鈍ったとしても利上げする国の通貨は強いし、米経済は世界の中で相対的に堅調」(証券会社)とみればドル高のシナリオ。逆に、「利上げ打ち止め、景気減速に伴うリスク回避」(投信投資顧問)と見れば、ドルが売られて円が買われやすくなる。 住友商事グローバルリサーチの鈴木将之シニアエコノミストは「米経済が弱くなり、景気が鈍化あるいは減速に向かっていけば、円高傾向が強まると考えている」と話す。 では19年末の円の対ドル相場をどう読むか。調査では「1ドル=110~115円」の予想が34%、「105~110円」が31%となった。 今年の円の対ドルの高値は104円半ば、安値が114円半ばで、約10円の値幅は歴史的にみても狭い。「ドル・円相場は2年続けて狭いレンジに留まっており、動く力が蓄積されている可能性がある」(MU投資顧問の菊池宏債券運用部チーフストラテジスト)との声がある。来年は相場のボラティリティー(変動率)にも関心が集まりそうだ。 調査で最も弱い(下落が見込まれる)通貨に挙げられたのは英ポンド(50%)だった。現在は1ポンド=1.26ドル台と年前半の1.43ドル台から切り下がっている。欧州連合(EU)離脱協議の難航や政局混乱でポンド売りの展開はまだしばらく続くとの見方が多い。 月次調査は10~12日に実施し、金融機関や事業会社の外為担当者78人が回答した。(QUICKナレッジ開発本部 永島奏子) ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。ヒストリカルデータも含めて、QUICKの情報端末からダウンロードできます。

米長期金利の上昇余地小さい 利上げ織り込み、年末3.07%に QUICK月次調査<債券>

米長期金利の目先の上昇余地は限られる――。QUICKが4日まとめた月次調査<債券>によると、債券市場では米10年物国債の利回りは2018年末に3.07%になると予想されている。足元の米景気は堅調だが、先行きは減速するとの見方が多く、長期金利が3%を超えて大幅に上昇することはないとの読みが大勢だ。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。今回の<債券>の調査期間は5月29~31日。回答者数は140人。 米景気の改善と米利上げ観測を背景に、米10年物国債利回りは5月中旬に3.1%台と6年10カ月ぶりの水準に上昇(債券価格は下落)した。その後は欧州政治の不透明感の台頭をきっかけに長期金利は急落。2.7%台に低下する場面があった。足元で金利は反発しているが、再び上昇基調を強めるとの見方は少ない。 ひとつは、この先の米連邦準備理事会(FRB)による利上げを市場がかなり織り込んでしまっていることだ。「すでにフェデラルファンド(FF)金利について、2019年末までに3%程度(中立金利水準)への引き上げがマーケットに織り込まれている。これ以上の米利上げ観測の高まりを背景にした米金利上昇は限定的」(信託銀行)という。「FRBは短期金利を上げ続けるものの、長期金利は容易には上昇しない。むしろ外部要因から、3%を多少超えるあたりが限界ではないか」との声も出ている。 米景気の先行きも曲者だ。2009年7月に始まった米景気の拡大局面は今年7月で10年目に突入する。トランプ大統領の大型減税の効果が下支えするが、いつまでも我が世の春が続くとは限らない。月次調査によると、米景気が後退(リセッション)局面に向かう時期について「2019年前半」との回答が22%、「2019年後半」が29%を占めた。「18年内」の2%を加えると、半数以上が来年末までの景気後退局面入りを織り込んでいることになる。 「米利上げの影響がラグを伴い顕在化し、2019年前半に米国経済は軽微ながらリセッション入りする」(証券会社)。米長期金利については「今年の秋口にいったんピークをつけ、来年以降の景気減速とそれに伴う利上げペース鈍化への思惑から年末にかけてやや落ち着く」(信託銀行)というシナリオだ。 また、最近は米長期金利の上昇をきっかけにトルコやアルゼンチンなど一部の新興国の通貨が大幅に下落した。この傾向が続くと、どこまで実体経済の悪化が広がるのか。債券担当者に聞いたところ、最も多かったのは「一部の新興国に限定される」で64%。「先進国にも悪影響が広がる」が19%で、「新興国全体に広がる」が16%だった。 市場からは「外貨準備の蓄積に伴い、新興国の対ドルに対する耐久力も増してきている。自国通貨安に伴う経済への悪影響は以前より緩和されつつある。他方、トルコ、アルゼンチンのような政治的運営力が乏しい国は注意」(証券会社)との声があった。「米長期金利上昇の影響が一部とはいえ、外貨調達構造の弱い国に表れ始めた以上、更なる利上げが新興国や財政構造の弱い国に悪影響を及ぼすことは想定しておかなければならない」(投信投資顧問)との意見もあった。 ※Qr1などQUICKの情報端末では、月次調査の詳細とヒストリカルデータをご覧いただけます。

米利上げ「4回」の予想増える 景気後退は「19年前半」3割、QUICK月次調査<外為>

米経済指標の改善や原油高を受け、米連邦準備理事会(FRB)による利上げが進むとの思惑が強まり、米長期金利が上昇している。米10年物国債利回りは足元で約6年10カ月ぶりの高い水準を付けた。米国の利上げペースは加速するのか。外国為替市場の関係者を対象にQUICKがまとめた5月の月次調査によると、18年の米国の利上げ回数は「3回」が最も多く全体の5割を占めた一方、「4回」予想が4割に増えた。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。今回の月次調査<外為>の調査期間は5月14~17日。 ※Qr1などQUICKの情報端末で、月次調査の詳細とヒストリカルデータをご覧いただけます。 18年に入りFRBはすでに3月に利上げしている。この3月を含め年内に何回利上げするかが市場の焦点になっている。市場では「年内計3回以上の利上げを織り込みつつある。6月のFOMCでドットの上方修正があるかに市場の関心が集まろう」(証券会社)との声があった。「米国での税制改革の実施や、高率関税適用による輸入物価上昇などを受けて、物価上昇率が高まれば、利上げペースは市場の想定よりも速まる可能性もある」(銀行)との指摘もあった。 2009年7月から拡大を続けている米景気は、トランプ政権の大型減税によって先行きも好調を維持するとみられる一方で、FRBの利上げ継続が逆風になる可能性もありうる。では、先行き米景気が後退を始めるのは、いつごろだと予想するか。市場関係者の回答で最も多かったのは「2019年前半」で31%、次いで「2019年後半」で23%、「2020年前半」で20%と続いた。 米景気後退なら円高・ドル安が進行 仮に米景気が後退した場合、ドル円相場はどのくらいの水準になるかとの問いには、最も多かったのは「95~100円」と「100~105円」が34%で、現在の水準より円高の100円前後を予想する回答が多かった。 市場関係者からは「今秋に中間選挙を控えたトランプ政権が『米国第一』の姿勢を強め、日本を含めた世界経済全体に悪影響が及ぶような政策を発動したり、対米貿易黒字国の通貨が減価することに対して難色を示したりすれば、円安が進まない可能性もある」(銀行)との声があった。 「特に原油価格の高騰と朝鮮半島の政治イベントによる急激な円高の発生には留意しておきたい」(その他)といった指摘や「日銀のコミュニケーション次第では一気に円高に振れるリスクがある。とくに黒田日銀総裁が雨宮副総裁とともに正常化を模索する可能性には注意が必要」(投信投資顧問)などの意見もあった。 新興国通貨への影響は「一部に限定」、心配なのはトルコ  米長期金利と米ドルの上昇を背景に、トルコやアルゼンチンなど一部の新興国の通貨が下落した。この傾向が続いた場合、新興国にどのような影響をもたらすかと聞いたところ、「資金流出や通貨下落は一部の新興国に限定される」が7割を占め、「資金流出や通貨下落が新興国全体に広がる」が23%となった。 市場関係者からは「短期的には、資金流出や通貨下落が新興国全体に広がることはないが、2019年以降については、米国の利上げペースやインフレ動向次第で、広がる可能性が高まる」(投信投資顧)、「むしろ過剰流動性によって好景気を謳歌した中国こそ、米国の金利上昇の悪影響をかなり受けるものと警戒している」(その他)などの指摘もあった。 具体的に、資金流出や通貨下落の影響が大きい国・地域はどこかという質問には、「トルコ」(43%)、「アルゼンチン」(27%)、「中南米」(22%)、「ブラジル」(18%)、「南アフリカ」(10%)などが挙がった。 市場では「アルゼンチンやトルコの通貨が下落しているのは、両国ともインフレに直面しており、高水準の債務残高を抱えるなど、固有の問題があるため。一方、多くのアジア諸国は、過去に比べて財政収支や経常収支が改善している。通貨安がアジア諸国に波及し、金融市場全体に動揺が広がる可能性は低い」(投信投資顧問)といった指摘もある。

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