全産業、3ヵ月連続で小幅改善 8月のコンセンサスDI▲28に

QUICKコメントチーム=大野弘貴 アナリストによる主要企業の業績予想の改善が続いている。QUICKコンセンサスDI(8月末)は、金融を含む全産業ベースでマイナス28と、前月(マイナス33)から5ポイント改善した。内訳は「強気」が42銘柄(全体の12%)、「変化なし」が164銘柄、「弱気」が139銘柄(全体の40%)だった。小幅ながら改善は3ヵ月連続。 製造業DIは前月から3ポイント改善しマイナス48、非製造業DIは前月から3ポイント改善してマイナス4だった。製造業は2ヵ月連続、非製造業は3ヵ月連続の改善となり、なかでも非製造業は18年9月に米国が対中制裁関税「第3弾」を発動する前の水準まで持ち直した。 (注)QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる  業種別でみると算出対象の16業種のうち、「情報・通信」がプラス15となり唯一プラスだった。マイナスは11業種で、変わらずが4業種だった。 3ヵ月前の予想純利益と比べて上方修正率が最も大きかった銘柄には、前月に続き中国電力(9504)や楽天(4755)が並ぶ中、オムロン(6645)が上位に顔を出した。オムロンについては、米中貿易戦争の激化を受けた機械需要の停滞が短期的な業績への逆風になるとの声も多い一方、製造業系の制御機器事業(IAB)の成長を見込み、来期以降の業績改善を予想する声も目立ち始めた。 下方修正率の1位は神戸製鋼所(5406)だった。8月2日に発表した19年4~6月期決算は、最終損益が11億円の赤字(前年同期は126億円の黒字)だった。4~6月期に最終赤字となったのは12年以来7年ぶり。また、20年3月期の連結純利益を従来見通しの250億円から、前期比72%減の100億円に下方修正した。アルミ・銅事業の収益が想定以上に悪化していたとの指摘があり、世界的な景気減速懸念から今後も厳しい経営環境が続くとの見方が多かった。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

ザラ場の決算発表「トヨタ流」広がらず 上場企業の7割が消極的、QUICK短観6月

QUICKが15日まとめた6月の「QUICK短期経済観測調査(QUICK短観)」によると、決算の開示時間について、株式市場の取引時間中に前倒しで発表することに対し、7割の上場企業が消極的であることがわかった。 6月のQUICK短観は373社の上場企業が回答。このうち317社が決算発表時間の前倒しに関する特別質問に回答した。調査期間は6月1日~12日。 2018年3月期決算ではトヨタ自動車が取引時間中の開示・記者会見に踏み切り大きな話題を集めた。欧米では主流ともいえるザラ場決算発表についてのスタンスを聞いたところ、「取引時間中の発表は検討していない」が50%(160社)と最も多く、次いで、「取引時間中の発表は当面ない」が21%(67社)と続いた。2つあわせて全体の7割を占め、上場企業は開示時間の前倒しを強く拒否した格好だ。「取引時間中への変更を検討している」はわずか9%(27社)にとどまり、「すでに発表時間を取引時間中にした」が20%(63社)だった。 決算の開示時間を株式市場の取引時間中へ前倒しすることは、投資家の利便性への配慮や、決算内容が当日の株価に反映されやすい利点などがある。「市場フレンドリー」な決算発表が定着するにはまだまだ時間がかかりそうだ。 ■製造業DI、1ポイント悪化のプラス29 2カ月ぶりの悪化 6月の「QUICK短期経済観測調査」では、製造業の業況判断指数(ディフュージョン・インデックス、DI)がプラス29と、前月調査(プラス30)から1ポイント悪化した。悪化は2カ月ぶり。金融を含む全産業DIは前月から変わらずのプラス35だった。業況判断DIの回答企業数は373社(製造業は147社)。今後3カ月で景況感がどのように変化するのかを聞いた「先行き」はプラス31で、前月から2ポイント悪化した。 ※QUICK端末では、QUICK短観の業況判断DI、自社株判断DI、円相場判断DIなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。

上場企業、貿易摩擦の強まりで「マイナスの影響」46% QUICK短観

QUICKが17日まとめた4月の短期経済観測調査(QUICK短観)によると、世界的な貿易摩擦が強まることで2018年度の業績に「マイナスの影響を受ける」と答えた上場企業の割合が46%に上った。 4月のQUICK短観は384社の上場企業が回答。うち317社が貿易摩擦の強まりによる業績への影響に関する特別質問に回答した。調査期間は4月3日~12日。 「影響は受けない」との回答が53%(168社)と最も多かったが、「マイナスの影響」と答えた企業も147社あった。回答した317社のうち、輸出企業が多い大規模企業の製造業(103社)に限ってみると、「マイナスの影響を受ける」が61社と約6割を占めた。 回答企業の中には、「直接的な影響は軽微だが、保護主義の拡大が世界貿易を縮小させ、世界経済が失速することを懸念している」と、世界経済への悪影響を心配する声があった。 製造業DI、3カ月連続の悪化でプラス29 11カ月ぶりの低水準 毎月定点調査している製造業の業況判断指数(DI)は前月調査から6ポイント悪化のプラス29で、3カ月連続で悪化した。昨年5月以来11カ月ぶりの低水準。今後3カ月の間に景況感がどのように変化するかを聞いた「先行き」はプラス33と、前月から4ポイント悪化した。非製造業DIは前月比1ポイント悪化のプラス39、金融を含む全産業DIは前月比2ポイント悪化のプラス36となった。 ※QUICK端末では、QUICK短観の業況判断DI、自社株判断DI、円相場判断DIなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。

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