女性役員「今はゼロ、今後は未定」が5割 6月のQUICK短観

女性の役員の起用がいっこうに進まない日本の現状を改めて示すデータが、もうひとつ増えた。QUICKが17日にまとめた6月のQUICK短観で女性役員の登用について聞いたところ、女性役員が不在の企業が全体の6割、現在おらず今後も未定という企業が全体の5割あった。 ■女性役員の現状と方針 調査で、女性役員の登用についての考え方を尋ねた。「今は女性役員は不在だが今後、登用する」が11%おり、この数年でどこまで増えるかが注目される。 企業からは、「メーカーでは、内部から女性役員を登用するのは現時点では厳しい」「役員になりたいという女性が少ない」など、社内で昇格させることの難しさを指摘する声が寄せられた。女性の役員は社外取締役だけ、という企業も多いようだ。一方で、人手不足が続くことで状況が改善することを期待する声もある。 「女性活躍」はアベノミクスや安倍政権の成長戦略においても重要なキーワード。政府は20年までに上場企業の女性役員の割合を10%以上にする目標を掲げる。自民党の19年の参院選の公約には「指導的地位に占める女性の割合が3割程度」とすることが盛り込まれた。 だが実態は厳しい。国際労働機関(ILO)の報告書によれば、管理職に占める女性の割合は世界全体で27%だが、日本は12%で主要7カ国(G7)の中で最低。役員に占める女性の比率に至っては、わずか3.4%だ。東京商工リサーチが4月にまとめた上場企業約3500社を対象とした調査でも、18年の上場企業の女性役員比率は4.2%と、ほぼ同じ結果が出ている。 6月のQUICK短観は3~12日に調査を実施。上場企業312社が回答した。(ナレッジ開発本部 伊藤央峻)

女性取締役がいる上場企業、日本は2割 先進国で最低水準

安倍晋三首相は1日、今春改定するコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)で、上場企業に女性取締役の起用を促す方針を表明した。日本経済新聞電子版によると、首相は同日の参院予算委員会で「上場企業に対し、女性の取締役を1人以上登用することを促す」と述べた。 今春改定するコーポレートガバナンス・コードでは、こうした方針を明記したうえで、取締役会に女性がいない企業には、投資家に対して理由を説明するように求めるとみられる。 QUICK FactSet Workstationによると、世界(日本含む)の上場企業5万社弱のうち、女性取締役が1人以上いる企業は約2万6000社と5割超を占めた。 日本は約3700社の上場企業のうち、女性取締役が1人以上いる企業は700社超の約2割にとどまる。社数は増加傾向にあるものの、主要7カ国(G7)の中では最低水準だ。 【G7の女性取締役が1人以上いる企業数の比率】 (注)データはQUICK FactSet Workstationより作成。G7を対象にデータ取得が可能な上場企業のうち、女性役員が1人以上いる企業数の割合を算出 QUICK FactSet Workstationで時価総額別にみると、世界(日本含む)では時価総額1兆円超の大企業の8割超が女性取締役の起用を進めており、なかでも米国は上場企業の9割超が女性取締役を1人以上起用していた。 公益事業を手掛けるアメリカン・ウォーター・ワークスやゼネラル・モーターズが女性取締役の起用に積極的だった。アップルは取締役8人に対して女性取締役が2人、グーグルの親会社にあたるアルファベットは取締役11人のうち2人が女性だった。 一方、日本は5割弱にとどまる。国内で時価総額トップのトヨタ自動車(7203)の取締役には現在は女性がいないが、日本経済新聞電子版によると、トヨタは社外取締役に三井住友銀行の女性常務執行役員を起用する方針という。  【時価総額別、女性取締役が1人以上いる企業の比率(%)】 (注)データはQUICK FactSet Workstationより作成。上場企業を時価総額別に分類し、総企業数に対して女性役員が1人以上いる企業数の割合を算出。世界のデータは日本含む 業種別で、日本が世界全体の水準を上回ったのは「エネルギー資源」のわずか1業種のみだった。今回の政府の措置は、こうした世界水準に見劣りする日本の状況を改善するねらいがあるとみられる。 【業種別、女性取締役が1人以上いる企業の比率(%)上位5業種】 (注)データはQUICK FactSet Workstationより作成。上場企業を業種別に分類し、業種別の総企業数に対して女性役員が1人以上いる企業数の割合を算出。業種分類はファクトセットの分類に基づく  

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