全産業、3ヵ月連続で小幅改善 8月のコンセンサスDI▲28に

QUICKコメントチーム=大野弘貴 アナリストによる主要企業の業績予想の改善が続いている。QUICKコンセンサスDI(8月末)は、金融を含む全産業ベースでマイナス28と、前月(マイナス33)から5ポイント改善した。内訳は「強気」が42銘柄(全体の12%)、「変化なし」が164銘柄、「弱気」が139銘柄(全体の40%)だった。小幅ながら改善は3ヵ月連続。 製造業DIは前月から3ポイント改善しマイナス48、非製造業DIは前月から3ポイント改善してマイナス4だった。製造業は2ヵ月連続、非製造業は3ヵ月連続の改善となり、なかでも非製造業は18年9月に米国が対中制裁関税「第3弾」を発動する前の水準まで持ち直した。 (注)QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる  業種別でみると算出対象の16業種のうち、「情報・通信」がプラス15となり唯一プラスだった。マイナスは11業種で、変わらずが4業種だった。 3ヵ月前の予想純利益と比べて上方修正率が最も大きかった銘柄には、前月に続き中国電力(9504)や楽天(4755)が並ぶ中、オムロン(6645)が上位に顔を出した。オムロンについては、米中貿易戦争の激化を受けた機械需要の停滞が短期的な業績への逆風になるとの声も多い一方、製造業系の制御機器事業(IAB)の成長を見込み、来期以降の業績改善を予想する声も目立ち始めた。 下方修正率の1位は神戸製鋼所(5406)だった。8月2日に発表した19年4~6月期決算は、最終損益が11億円の赤字(前年同期は126億円の黒字)だった。4~6月期に最終赤字となったのは12年以来7年ぶり。また、20年3月期の連結純利益を従来見通しの250億円から、前期比72%減の100億円に下方修正した。アルミ・銅事業の収益が想定以上に悪化していたとの指摘があり、世界的な景気減速懸念から今後も厳しい経営環境が続くとの見方が多かった。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

企業業績に底入れ感 コンセンサスDI▲33、非製造業の改善顕著

QUICKコメントチーム=大野弘貴 アナリストによる主要企業の業績予想に底入れ感が出てきた。QUICKコンセンサスDI(7月末)は、金融を含む全産業ベースでマイナス33と、前月(マイナス38)から5ポイント改善した。内訳は「強気」が58銘柄(全体の16%)、「変化なし」が127銘柄、「弱気」が175銘柄(全体の49%)だった。製造業DIは前月から4ポイント改善しマイナス51、非製造業はマイナス7と前月(マイナス17)からの改善が10ポイントにのぼった。10ポイント以上の改善は2016年11月以来、2年8カ月ぶりだ。 (注)QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。 業種別でみると算出対象の16業種のうち、DIがプラスだったのは0(ゼロ)。マイナスは12業種で、変わらずが4業種だった。「小売り」や「不動産」などの持ち直しが非製造業DIの改善に寄与した。 3ヵ月前の予想純利益と比べて上方修正率が最も大きかった銘柄には、中国電(9504)や楽天(4755)など非製造業の銘柄が並んだ。いずれも内需関連企業であり、米中対立の影響が限定的だった。楽天は10月に予定されているモバイル事業は携帯電話料金の水準などが決定していないため、先行きが読みづらい。一方、楽天カード事業が好調なほか、投資事業の投資収益の計上が純利益を押し上げるとアナリストはみているようだ。 一方、下方修正率の1位は92%減のハーモニック・ドライブ・システムズ(6324)だった。中国での設備投資が手控えられ、同社の手掛ける精密減速機の需要が落ち込んでいるようだ。足元の業績が低迷する日産自動車(7201)もランクインした。同社が打ち出した構造改革に株式市場は懐疑的で、1日の午前中に年初来安値(700.1円)をつけた。

業績見通し再び悪化、5月コンセンサスDI▲39 米中問題が影落とす

先が見えない米中貿易問題などの影響で企業業績の見通しが再び悪化している。アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示すQUICKコンセンサスDI(5月末)は、金融を含む全産業ベースでマイナス39と、前月(マイナス35)から4ポイント悪化した。2011年5月(マイナス42)以来の低水準だ。内訳は「強気」が32銘柄(全体の10%)、「変化なし」が131銘柄、「弱気」が159銘柄(全体の49%)だった。製造業はマイナス54(前月はマイナス55)と依然低調で、非製造業もマイナス22と前月(マイナス12)から10ポイント悪化した。 QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。 業種別でみると算出対象の16業種のうち、DIがプラスだったのは0(ゼロ)。マイナスは14業種で、「輸送用機器」がマイナス94と、2016年5月以来の低水準だった。「医薬品」は前月のプラス18から一転し、マイナス19となった。変わらずは2業種だった。 3カ月前の予想純利益と比較した下方修正率の1位はルネサスエレクトロニクス(6723)。5月14日に発表した2019年1~3月期の決算で最終損益は18億円の赤字(前年同期は186億円の黒字)だった。米中摩擦の激化で世界的に半導体の需要が減速するなか、主力の自動車や産業機器向けの半導体の収益が減少した。2位には日産自動車(7201)、3位にはGunosy(6047)、4位には三菱自動車工業(7211)と続いた。 一方、上方修正率では予想純利益が2月末の101億5000万円から148億8000万円へ引き上げられた北陸電(9505)が1位だった。4月25日に発表した2019年3月期の決算では電気料金引き上げなどで3期ぶりに最終黒字に転換。20年3月期の純利益は未定だが、売上高は前期比1.1%増の6300億円を見込む。 (ナレッジ開発本部)

業績見通し悪化に歯止め 4月コンセンサスDI、▲35で8ヵ月ぶり改善 

企業業績の見通し悪化にようやく歯止めがかかった。アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示すQUICKコンセンサスDI(4月末)は、金融を含む全産業ベースでマイナス35と、前月(マイナス36)から1ポイント改善した。改善は昨年8月以来、8ヵ月ぶり。内訳は「強気」が35銘柄(全体の9%)、「変化なし」が166銘柄、「弱気」が162銘柄(全体の44%)だった。非製造業は前月(マイナス12)と変わらなかったが、製造業は前月から1ポイント改善しマイナス55だった。 QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。 業種別でみると算出対象の16業種のうち、DIがプラスだったのは「医薬品」の1業種のみで前月に比べ12ポイント上昇の18。マイナスは13業種で、「鉄鋼」が▲100(前月は▲40)と、2016年7月以来の低水準だった。変わらずは2業種だった。 個別銘柄では、3カ月前の予想純利益と比較した上方修正率の上位には前月と同様、1位がガンホー(3765)、2位が協和発酵キリン(4151)と続き、5位には東洋紡(3101)がランクインした。東洋紡は4月、世界トップレベルのベンチャーキャピタルであるPlug and Play(本社:米国カリフォルニア州)と、新素材・包装分野におけるパートナーシップ契約を締結したほか、2021年春をメドに電子部品の製造用フィルムの生産能力を現状の2倍に増やすと発表した。 一方、下方修正率は予想純利益が1月末の61億6200万円から34億円へ引き下げられたCKD(6407)が3位にランクインした。CKDは2月14日に2019年3月期の純利益を前回発表(2018年11月14日)の48億円から29億円に下方修正した。(ナレッジ開発本部)

業績見通し悪化、7ヵ月連続 3月のQUICKコンセンサスDI▲36 

企業業績の見通しに改善の兆しが見えない。アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示すQUICKコンセンサスDI(3月末)は、金融を含む全産業ベースでマイナス36と、前月(マイナス32)から4ポイント悪化した。7カ月連続の悪化で、2016年6月(マイナス36)以来の低水準となった。内訳は「強気」が38銘柄(全体の9%)、「変化なし」が185銘柄、「弱気」が186銘柄(全体の45%)だった。非製造業はやや改善したが、製造業は前月から5ポイント悪化のマイナス56と、2011年12月(マイナス59)以来の低水準となった。 QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIのマイナスは、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。 業種別でみると算出対象の16業種のうち、DIがマイナスだったのは13業種。「輸送用機器」が16ポイント(マイナス75)、「食料品」は15ポイント(マイナス53)の低下と製造業の悪化を牽引した。一方、プラスは2業種、変わらずは1業種だった。 個別銘柄では、3カ月前の予想純利益と比較して下方修正率の上位にランクインしたのはNISSHA(7915)だった。スマートフォン市場の不振でデバイス事業の落ち込みが予想されている。 一方、ガンホー(3765)は予想純利益が12月末の132億2100万円から216億8200万円へ引き上げられ、上方修正率の1位にランクインした。「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」が復調しているほか、東南アジアを中心に「ラグナロクM」というタイトルのスマートフォン(スマホ)ゲームのヒットがけん引している。 (ナレッジ開発本部)

踏ん張れるか企業業績 過去の「弱気」局面と比較、コンセンサスDI

企業業績の見通しが弱気に傾いている。今月初旬にまとまった「QUICKコンセンサスDI」(2月末時点)は金融を含む全産業ベースでマイナス32と、16年7月以来の低水準。製造業ベースではマイナス51で、11年12月以来の低さになった。米中貿易摩擦などの悪材料が相次ぎ、製造業を中心に業績悪化への懸念が強まっている。過去の「業績弱気」(DI低下)の局面と比較してみた。 ※QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績への市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。 データを確認できる04年10月以降で、コンセンサスDIの低下局面は大きく3回ある。1回目は08年のリーマン・ショックの時期。リーマンが破たんした08年9月の前後から、金融が先行して、製造業と非製造業も巻き込んでいく事態に発展した。 2回目は11年3月11日の東日本大震災の弱気局面だ。地震や原発事故によるサプライチェーンの混乱などで製造業と非製造業で業績懸念が広がった。災害からの復旧が進み一時は持ち直したが、その後は原発停止による電力供給(エネルギー)問題、ギリシャ問題や米政治の混乱などで進んだ円高が追い打ちをかけた。様々な供給制約要因が重なる「六重苦」などといわれ、景況感はなかなか上向かなかった。 3回目の16年ごろは、15年夏~16年初めのチャイナ・ショックが関連している。中国経済の減速が懸念され製造業の業績見通しが悪化したほか、日銀のマイナス金利の導入で金融機関の業績DIもリーマン・ショック期以来の低水準となった。 ※経常利益伸び率は1期前の決算との比較 コンセンサスDIが低下した後、実際の業績がどのように推移したのかも調べてみた。リーマン・ショックの際はDIが急激に低下し、少し遅れて業績も大きく落ちこんだ様子がわかる。一方、16年のチャイナ・ショックの局面は、業績DIが一気に下げたのに対し、実際の業績のマイナスは比較的小さかった。DIが急回復を見せるとともに株価も上昇し、日経平均は2万円台の水準を突破していった。 振り返ると、当時の米連邦準備理事会(FRB)は15年12月に9年半ぶりの利上げに踏み切ったものの、16年1月の世界同時株安などを踏まえて、次の利上げまで時間をおいた。16年の利上げは4回と見込まれていたが実際は1回にとどめ、その効果もあって景気と企業業績が持ち直した。 今回も、FRBは中国発の景気懸念と株安をうけて利上げ路線をいったん棚上げしており、ここまでは16年のチャイナ・ショックと共通する。今後、実際の業績がどの程度の減速・悪化で踏みとどまり、景気の本格的な腰折れを回避できるのかは、なお不透明な部分が多い。(QUICKナレッジ開発本部 伊藤央峻)

業績見通し悪化止まらず 2月コンセンサスDI▲32 製造業は7年ぶり低水準

企業業績見通しの悪化に歯止めがかからない。アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示すQUICKコンセンサスDI(2月末)は、金融を含む全産業ベースでマイナス32と、前月(マイナス27)から5ポイント悪化した。6カ月連続の悪化で、2016年7月(マイナス34)以来の低水準となった。内訳は「強気」が32銘柄(全体の9%)、「変化なし」が180銘柄、「弱気」が149銘柄(全体の41%)だった。製造業に注目すると、2月のコンセンサスDIはマイナス51と前月から16ポイントの大幅な悪化、2011年12月(マイナス59)以来の低水準となった。 QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる 業種別でみると算出対象の16業種のうち、DIがマイナスだったのは12業種。「鉄鋼」が前月の0(ゼロ)からマイナス40へ低下しているほか、「食料品」が32ポイント、「電機」が26ポイントと悪化した。一方、プラスは2業種で「その他金融」が25ポイント、「情報・通信」が22ポイントと上昇した。変わらずは2業種だった。 個別銘柄では、下方修正率が最も大きいのはジャパンディスプレイ(JDI、6740)だった。2月14日に発表した18年4~12月期決算で、18年11月12日に発表した通期の売上高(前期比5~15%増)や営業利益率(営業利益率1~2%)の予想をそれぞれ約10%減、営業損失200億円超へ大幅な下方修正した。年度後半に売上高や利益の増加を想定していたが、中国の景気減速やスマートフォン市場における全体的な不振に見舞われた模様だ。 一方、協和発酵キリン(協和キリン、4151)は予想純利益が11月末の453億6300万円から657億7800万円へ引き上げられ、上方修正率のトップになった。2月5日に発表した18年12月期決算で、19年12月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比25%増の680億円になりそうだと公表した。協和発酵バイオの株式譲渡などが利益を押し上げる。 (ナレッジ開発本部)

業績予想「強気」わずか10%に QUICKコンセンサスDI、5カ月連続悪化

アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示すQUICKコンセンサスDI(1月末)は、金融を含む全産業ベースでマイナス27と、前月(マイナス24)から3ポイント悪化した。5カ月連続の悪化で、2016年9月(マイナス27)以来の低水準となった。内訳は「強気」が39銘柄(全体の10%)、「変化なし」が212銘柄、「弱気」が147銘柄(全体の37%)だった。 QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。 算出対象の16業種のうち、DIがマイナスだったのは12業種。「その他金融」が前月の0(ゼロ)からマイナス25へ低下しているほか、「小売」が17ポイント、「機械」が13ポイント悪化した。一方、プラスは「医薬品」と「卸売」の2業種、変わらずは「鉄鋼」と「不動産」の2業種だった。 個別銘柄に注目すると、3カ月前の予想純利益と比較して下方修正率が大きい銘柄の4位に三菱ガス化学(4182)が挙がった。サウジアラビアでのメタノール合弁事業の出資比率引き下げで、持ち分利益は大幅に減少するとの見方が増えている。 一方、東京製鐵(5423)はアナリストの予想純利益が10月末の140億円から160億円へ引き上げられ、上方修正率が大きい銘柄の5位にランクインした。会社側は1月22日に発表した18年4~12月期決算発表で、国内の好調な鋼材需要が持続するとし、19年3月期の純利益を従来予想の120億円から145億円に上方修正した。 (QUICKナレッジ開発本部)

業績見通し「弱気」さらに増加 コンセンサスDI▲24で2年3ヵ月ぶり低水準

アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示すQUICKコンセンサスDI(12月末)は、金融を含む全産業ベースでマイナス24と、前月(マイナス17)から7ポイント悪化した。2016年9月(マイナス27)以来、2年3カ月ぶりの低水準となった。内訳は「強気」が51銘柄(全体の12%)、「変化なし」が225銘柄、「弱気」が152銘柄(全体の36%)だった。 QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。 業種別でみると算出対象の16業種のうち、DIがマイナスだったのは13業種。「化学」が前月のプラス4からマイナス29と、33ポイント低下しているほか、「電機」が14ポイント、「情報・通信」が12ポイントと悪化した。一方、プラスは2業種、変わらずは1業種だった。 個別銘柄では、3カ月前の予想純利益と比較して下方修正率が最も大きいのはLINE(3938)の94%だった。2018年1~9月期の連結決算(国際会計基準)で最終損益が60億円の赤字(前年同期は120億円の黒字)だったことを発表して以降、18年12月期通期の業績に対する不透明感が強まった。 一方、ふくおかフィナンシャルグループ(ふくおか、8354)は予想純利益が9月末の528億6200万円から848億4300万円へ引き上げられ、上方修正率のトップにランクインした。18年11月12日に発表した18年4~9月期決算で経常利益を従来予想の745億円から755億円に上方修正していた。(ナレッジ開発本部)

業績見通し「下方修正」が優勢 QUICKコンセンサスDI、2年ぶりのマイナス幅に

アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示すQUICKコンセンサスDI(11月末)は、金融を含む全産業ベースでマイナス17と、前月(マイナス10)から7ポイント悪化した。2016年10月(マイナス18)以来の低水準となった。内訳は「強気」が59銘柄(全体の15%)、「変化なし」が214銘柄、「弱気」が129銘柄(全体の32%)だった。 QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる 業種別でみると算出対象の16業種のうち、DIがマイナスだったのは11業種。「鉄鋼」がマイナス80と、前月のプラス14から94ポイントも低下しているほか、「輸送用機器」が30ポイント、「建設」が27ポイントと悪化した。一方、プラスは3業種、変わらずは2業種だった。 個別銘柄では、3カ月前の予想純利益と比較して下方修正率が最も大きい銘柄はLIXILグループ(5938)だった。10月22日に2019年3月期の連結純利益を従来予想の500億円から15億円に下方修正。イタリアの建材子会社ぺルマスティリーザの中国企業への売却について対米外国投資委員会(CFIUS)の承認が得られず会計処理を変更することが響いた。 下方修正が目立つ中、ソニー(6758)は予想純利益は10月末の6390億1400万円から6754億9300万円へ引き上げられ、上方修正率の上位をキープしている。10月30日に今期純利益を従来予想の5000億円から7050億円に上方修正した。ゲーム事業が好調に推移するほか、音楽や半導体事業の利益も想定を上回る。

エーザイの業績拡大期待高まる、LINEは下振れ予想増える QUICKコンセンサスDI 

アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示す「QUICKコンセンサスDI」(3月末時点)は、金融を含む全産業ベースでプラス5と、前月から11ポイント低下した。足元の円高・ドル安を背景に「輸送用機器」のほか、「建設」などに対する業績の弱気見通しが増加し、DIのプラス幅を縮小させた。   ※QUICKコンセンサスDIとは アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。 製造業は9ポイント悪化のプラス12 製造業DIは前月比9ポイント低下のプラス12だった。業種別では輸送用機器や電機に加えて鉄鋼、非鉄金属に対する弱気見通しが増加した。一方、医薬品は業績の上方修正期待が高まった。 非製造業DIは前月比12ポイント悪化し、マイナス3だった。建設や銀行に対する弱気見通しが増えた。 DIがプラス(上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回る)だった業種は算出対象の16業種のうち、8業種。マイナス(下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回る)は7業種、変わらずは1業種だった。 エーザイ(4523)が上方修正率トップ 個別銘柄を対象に3カ月前と比較して、予想純利益の修正率が大きかった銘柄を調べた。上方修正率が最も大きかった銘柄はエーザイ(4523)だった。同社は3月8日、2018年3月期の連結純利益(国際会計基準)を前期比40%増の550億円と、従来予想の398億円から大幅に引き上げた。米製薬大手メルク社と抗がん剤の開発で提携、これに伴う契約一時金が利益を押し上げるようだ。 半面、下方修正率が最も大きかったのは、LINE(3938)だった。同社はフィンテックや人工知能(AI)などの新規事業に積極投資する見込みだが、足元では収益の押し下げ要因とみられている。2018年はIT(情報技術)と金融を融合させるフィンテック分野に計150億円を投資する計画だ。3月28日には野村ホールディングス(8604)と、証券事業を手掛ける共同出資会社を設立すると発表した。  

製造業が大幅に低下 QUICKコンセンサスDI 「非鉄金属」はマイナスに

アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示す「QUICKコンセンサスDI」(2月末時点)は、金融を含む全産業ベースでプラス16と、前月から11ポイント低下した。特に製造業で「非鉄金属」が大幅に悪化。機械や卸売、情報通信のDIも低下した。 ※QUICKコンセンサスDIとは・・・アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。 製造業は13ポイント悪化のプラス21 製造業DIは前月比13ポイント低下のプラス21だった。業種別では非鉄金属が50ポイントもの大幅な悪化で、マイナス圏に転落し、機械が26ポイント悪化、化学が19ポイント悪化、輸送用機器が8ポイント悪化と、軒並み弱気の見通しが増加した。一方、食料品が28ポイント上昇し、プラス圏に浮上した。 非製造業DIは前月比9ポイント低下のプラス9だった。小売や不動産が改善したものの、卸売が16ポイント悪化、情報通信が23ポイント悪化した。銀行も29ポイント悪化と、弱気見通しが大幅に増加した。 DIがプラス(上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回る)だった業種は算出対象の16業種のうち、10業種。マイナス(下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回る)は2業種、変わらずは4業種だった。 東芝(6502)が上方修正率トップ 個別銘柄を対象に3カ月前の予想純利益と比較して上方修正率、下方修正率がそれぞれ大きな銘柄をピックアップしたところ、最も上方修正率が大きかった銘柄は、東芝(6502)だった。 東芝は2月14日に2018年3月期の連結最終損益(米国会計基準)を5200億円の黒字と、従来予想(1100億円の赤字)から大幅に引き上げたと発表した。半面、最も下方修正率が大きかったのは、創薬ベンチャーのそーせい(4565)だった。

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