平成最大の衝撃「マイナス金利政策」 債券QUICK月次調査、世代間で違いも

新元号が「令和(れいわ)」に決まり、30年あまり続いた「平成」が間もなく幕を閉じる。振り返ると、1990年代半ばに3~4%だった日本の長期金利は右肩下がりを続け、今ではマイナス圏で推移する。   平成の時代を債券市場関係者はどう総括するのか。QUICKが4月1日にまとめた3月の債券月次調査によると、平成時代、債券市場に影響を与えた出来事として、2016年1月の「マイナス金利政策の導入」との回答が最も多かった。副作用を伴う「劇薬」への印象は強烈だった。   ■「マイナス金利」は全世代1位  ※平成に債券市場に影響を与えた出来事のなかで印象に残っているものを3つまで選んでもらった。   マイナス金利導入で受けた大きな衝撃は、世代を超えた共通体験となっているようだ。これを選んだ回答者の割合は、すべての世代でトップとなった。   またマイナス金利政策にはやや否定的な声が多い。米欧の中銀がハト派姿勢に転換するなか、日銀にとってマイナス金利の深掘りは残された数少ない追加の緩和の手段ともいえる。だが回答者からは「副作用が大きく選択肢にならない」(投信投資顧問)、「『緩和』と呼んではいけないのではないか」(証券会社)などの意見が相次いだ。   「為替相場の水準と市場のセンチメント次第」(証券会社)との見方もある。金融機関の利ざやの縮小など負の側面もあるが、為替が円高に振れれば、評価が割れる金利引き下げを日銀が選択する可能性はある。   ■世代間で差が出た項目も   回答を世代ごとに見ると、印象の残った出来事にはばらつきがある。例えば、1998年12月の「大蔵省資金運用部ショック」は、50代以上の回答者は、マイナス金利に次いで2番目に多い36%が選択した。一方で20代の回答者は選んでおらず、実際に経験した世代とそうでない世代での感覚の違いが浮かび上がった。   月次調査は3月26~28日に実施し、証券会社および機関投資家の債券担当者132人が回答した。(QUICKナレッジ開発本部 伊藤央峻)

黒田日銀、やはり不評のマイナス金利 「2%物価目標」は評価分かれる QUICK月次調査<債券>

2期目に入った黒田日銀。市場関係者は金融政策の手腕をどう評価しているのか。QUICKが1日まとめた月次調査<債券>によると、債券担当者の半数以上がマイナス金利について不適切とみており、解除すべきとの声が7割近くにのぼった。4月の「QUICK月次調査<債券>」※では、これまでの金融政策の評価と今後について聞いた。調査期間は4月24~26日。回答者数は140人。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。 黒田東彦氏が日銀の総裁に就任したのは2013年。1期目の5年間は大規模な金融緩和を推し進めてきたものの、就任当初に2年程度を目安としていた2%の物価目標は達成できなかった。債券担当者に日銀の金融政策・手段に対する評価を聞いたところ、最も不評だったのがマイナス金利だった。マイナス金利の導入は「不適切」だったとの回答が65%を占めたうえ、今後についてはマイナス金利を「解除すべき」との回答が66%に達した。 ETF(上場投資信託)の買い入れについても「不適切」だったとの見方が43%を占め、今後については「減額」すべきとの回答が68%と半数を超えた。国債の買い入れは妥当だったものの、今後は現行よりも買い入れペースを減額すべきとの回答が82%を占めた。 半面、2%の物価目標は「不適切」との回答が43%、「妥当」が40%と評価が割れる結果となった。 黒田総裁の1期目について100点満点で評価してもらったところ、単純平均で58.5点だった。最も多かったのは70点で、落第点とも及第点ともいえる微妙な採点結果。ちなみに、外為市場関係者の月次調査で同じ質問をした際は「60点以上80点未満」だった。 黒田総裁は4月に2期目の新体制をスタートさせ、27日に発表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では2%の物価目標の実現時期について「2019年度ごろ」としていた文言を削除した。目標達成は容易ではないが、実現に有効な最手段を聞いたところ、「成長戦略・構造改革など」との回答が約6割を占めた。 ※Qr1などQUICKの情報端末では、月次調査の詳細とヒストリカルデータをご覧いただけます。

日銀新執行部、物価目標とマイナス金利は「維持」9割 QUICK月次調査<債券>

政府は2月16日、日銀の黒田東彦総裁を再任し、副総裁に日銀の雨宮正佳理事、積極的な金融緩和を訴える「リフレ派」の若田部昌澄・早大教授を充てる人事案を国会に提示した。2月の「QUICK月次調査<債券>」※では、日銀の新執行部が金融政策を今後1年、どのように運営すると予想するか市場関係者に聞いた。調査期間は2月20~22日、回答者数は証券会社および機関投資家の債券担当者134人。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。 国債買い入れは「減額」が「維持」上回る 現行の金融政策のうち、2%の物価安定目標とマイナス金利については市場関係者の9割超が現状維持を見込んだ。「新執行部になっても実質はほとんど何も変わらないであろう。淡々と2%の物価上昇を目指して金融緩和を続けることが予想される」と冷めた見方が多い。 ETF・J-REITの買い入れは8割以上、長期金利ターゲットについても7割以上が「維持」と回答した。 「安倍晋三政権が続く限り、景気配慮型の金融政策運営は避けられず、長短金利操作目標ならびにETF購入額の変更は難しい」との指摘があった。「年後半に国内の物価上昇が進み円安基調になれば、日銀の長短金利操作の微修正に加えてETFなどリスク資産の買い入れ減額が可能になる」との声も一部であるが、株式市場を動揺させかねないETFの買い入れ減額は難しいとの見方が優勢だ。 一方で国債の買い入れ額については「減額」が50%と「維持」(46%)を超えた。「国債買い入れ額はステルス・テーパリングのもとで既に減らしており、この傾向が続く」との指摘があった。一方で昨夏に日銀審議委員となった片岡剛士氏に続いて「リフレ派」の若田部氏が副総裁に就くなか「インフレが鈍化すれば、円高阻止のためにマイナス金利を深掘りし、財政拡張を支援する国債購入を増額させるだろう」との予想もあった。 ※Qr1などQUICKの情報端末では、月次調査の詳細とヒストリカルデータをご覧いただけます。

人気記事ランキング

  1. 登録されている記事はございません。

アーカイブ

PAGE TOP