IPリポート Vol.8【EV】正林国際特許商標事務所 

なかなか普及が進まない電気自動車(EV)。だが、ここにきて欧米のガソリン・ディーゼル車販売禁止の流れが加速し、再び脚光を浴びそうだ。EVの特許出願はおおむね巡航速度で推移しており、車体価格の引き下げと充電インフラの整備が今後のポイントとなる。 EV関連技術が成熟するなか、メインプレーヤーの知財戦略は2つに分かれている。サプライヤーに技術開発を任せてアッセンブリー&マーケティングに専念する「テスラモデル」と、知財を固めてボトムアップする「トヨタモデル」だ。現時点ではテスラモデルが売り上げ急拡大を実現している。今後は、市場拡大と充電インフラが整備された後のトヨタ自動車の出方に注目だ。特許出願をすすめる米フォード・モーターやホンダも研究開発を続けていけばEVでの成長が期待できる。 先行する特許弱者テスラ、技術優位のトヨタどう動く AIPE認定 知的財産アナリスト=鳥海博 証券アナリスト=三浦毅司 企業評価への視点 EVの技術開発は巡航速度に移行し、あえて技術優位を保つ必要は低下。技術先行をドライバーとしない米テスラは、EV/PHV(プラグインハイブリッド車)市場の世界販売台数トップを実現するなど、事業展開に成功している。 EVに係る特許で先行するのはトヨタ(7203)だが、現時点で量産化には踏み切っていない。今後、市場の拡大や充電インフラの整備が進めば、満を持しての参入もあり得る。 最近の特許出願動向ではフォードとホンダ(7267)に注目。世界的な景気減速の影響を乗り切り研究開発を続けられれば、EVによる成長が期待できる。 第1章 EV市場と技術開発の動向 1. ガソリン・ディーゼル車販売禁止で改めて脚光 EVはガソリン・ディーゼル車に比べて環境負荷が大幅に小さい。その保有台数シェアは北欧など一部を除いて低位にとどまってきたが、ここにきて各国のガソリン・ディーゼル車の販売を禁止する動きが追い風となっている。欧州連合(EU)域内では2017年以降、フランスや英国などが相次ぎガソリン・ディーゼル車の販売を禁止する計画を公表。中国もEV比率の向上や将来のガソリン・ディーゼル車の禁止を政策としてうたっている。禁止対象にハイブリッド車を加える流れもあり、EVは半ば強制的に普及が進みそうだ。 ■欧州主要国のガソリン・ディーゼル車の販売禁止スケジュール 出所:各種ニュース 2. 技術革新の勢いは一服 EVの技術開発の歴史は古い。環境負荷の軽減、燃費の劇的な改善を実現するエンジンとして開発が続けられてきた。バッテリー性能がネックだったが、リチウムイオン電池の採用で課題が解消されると、最高時速や航続距離が飛躍的に改善。研究開発の結晶としてトヨタは1997年、世界初のハイブリッド車「プリウス」を発売した。 EVに使われる技術は2010年前後には各社で実用化レベルに達している。09年には三菱自動車(7211)が「iーMiEV」、10年には日産自動車(7201)が「リーフ」を量産化した。EVに関係する特許出願は12年をピークに減少に転じており、技術革新が巡航速度になったことを示している。 ■EV関連の国内の特許出願件数 出所:正林国際特許商標事務所 技術分野別に見ても、現在でも高水準の出願が続くのは、車両やハイブリッド車両など最終製品に関するもので、バッテリーや電力供給といったパーツのコア特許は減少に転じている。EVの基本的な技術開発は峠を越えたといえる。 ■コンセプト別の特許出願動向 出所:正林国際特許商標事務所 第2章 大手各社の知財戦略 EV関連で累積特許出願件数が多いのはトヨタだ。過去からの蓄積もあり、世界的に見てもEVにおける技術優位は当面動かないであろう。一方、最近ではホンダやフォードのキャッチアップが目覚しく、今後の成長が期待できる。韓国の現代自動車グループの出願は14年に急増してトヨタを上回ったが、その後減少に向かっている。日産は12年をピークに減少に転じている。 ■大手自動車メーカーのEV特許出願件数 出所:正林国際特許商標事務所 1. テスラ 知財よりマーケティング重視 EVメーカーで異色の知財戦略をとるのがテスラだ。関連特許は累計2000件程度と比較的少なく、14年には特許を無償開放している。 世界的な大手自動車メーカーや電機メーカーが既にEVに関して多数の特許を出願しており、03年に設立されたテスラが挑んでも、「労多くして益少なし」となる。テスラは先進部品を他社から購入して研究開発費を節約する一方、マーケティング重視の戦略をとった。EVのコア技術は既に成熟していると見て、先進技術を武器に事業展開する道は選ばなかった。 テスラの18年の新車販売台数は前年の約2.4倍の24万5000台。中国EV最大手の比亜迪(BYD)を抜き去り、EV/PHV(プラグインハイブリッド車)市場で首位に浮上した。EVの先進的なイメージを高級車に組み合わせ、環境意識の高い高所得者を狙う販売戦略が成功した。 ■EV大手10社の販売動向 出所:兵庫三菱自動車販売 ■テスラの業績 出所:テスラ 10-K 2. トヨタ 「全個体電池」など準備は着々 トヨタは現状ではハイブリッド車(HV)やPHVが中心で、EVの量産化は行っていない。ただ、特許情報から見る限りEVの生産は十分可能で、技術優位性も維持している。将来に向けた技術開発にも積極的で、高効率の次世代電池「全固体電池」の開発にパナソニック(6752)などと連携し取り組む。 トヨタがEVの量産化に踏み込まないのは、市場規模がまだ小さく、充電インフラ整備も未成熟であるとの判断からだ。すでに成功しているハイブリッド車の販売台数がトヨタ単独で150万台を超える一方、EVの販売台数は世界合計で200万台程度となっており、参入には二の足を踏むであろう。もっとも、世界的なEVシフトで販売台数が増加して充電インフラの整備がすすめば、満を持して量産化を発表する可能性は十分にある。 ■トヨタのハイブリッド車販売台数 出所:トヨタ (2019年3月7日) (免責事項)本レポートは、レポート作成者が信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、レポート作成者及びその所属する組織等は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であること、重要な事項の記載が欠けていないこと、将来予想が含まれる場合はそれが実現すること及び本レポートに記載された企業が発行する有価証券の価値を保証するものではありません。本レポートは、その使用目的を問わず、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、その使用結果について、レポート作成者及びその所属組織は何ら責任を負いません。また、本レポートはその作成時点における状況を前提としているものであって、その後の状況が変化することがあり、予告なく変更される場合があります。 正林国際特許商標事務所 (三浦毅司 takashi.miura@sho-pat.com 電話03-6895-4500)

IPリポート VOL.4【自動運転技術その2~クルマvs非クルマ】 正林国際特許商標事務所

スタートアップ企業の活動が注目される自動運転技術だが、特許の出願では既に日米大手メーカーが逆転、その優位性が鮮明になりつつある。今後も続く巨額の投資負担を考えると、大手メーカーの技術的優位はさらに強まり、中堅以下のメーカーは大手との技術提携を急ぐステージに入る。スタートアップ企業は正念場で、そろそろ「身売り」の話がでてくる時期になった。 日米の自動車大手が技術開発を主導~正念場のスタートアップ AIPE認定 知的財産アナリスト=鳥海博、証券アナリスト=三浦毅司 企業評価への視点 自動運転技術では自動車大手メーカーの特許出願件数が急増してスタートアップ企業を逆転。年間1兆円もの研究開発負担を考えると、今後の主要プレーヤーはトヨタ自動車(7203)、ゼネラル・モーターズ(GM)、フォードモーター(F)、ホンダ(7267)など日米大手に限られる。日産自動車(7201)、ルノー(RNO)、三菱自動車(7211)連合は経営統合が鍵を握る。 欧州・中堅・新興国企業は大手との技術提携を急ぐ。自動車メーカーのみならず、部品メーカーや新規参入企業を巻き込んだアライアンスの拡大が進む。 大手自動車メーカーが自動運転開発を本格化させた結果、スタートアップ企業の収益機会は縮小する。 第1章 自動運転を取り巻く特許出願 1. 件数トップはフォード センサーや地図情報、外部情報を処理して最終的に自動運転を行う技術についての特許出願件数は、ここ数年で飛躍的に増加している。自動車メーカーは2020年の完成、2030年代の実用化を目指しており、今後とも特許出願は増加を続けるだろう。 ■自動運転に係る特許出願件数 出所:正林国際特許商標事務所 出願件数のトップ4は、フォード、Waymo(Google)、トヨタ、GMだ。それにUBERやホンダが続く。センサーや通信技術の開発の先が見通せるようになり、それらの完成を前提とする自動運転技術の開発が、大手自動車メーカーにおいて本格化している。 非自動車メーカーの出願も増えてきている。一度は落ち着いたかに見えたWaymoの出願が増加に転じ、UBERも増加している。次世代通信規格「5G」の整備や半導体の集積度向上などを背景に、データ処理の技術開発が再び活性化してきた。自動車、非自動車メーカー双方の目指す方向性は一致している。 WaymoやUBERなどのスタートアップ企業にとって、自動車メーカーが開発に本格的に乗り出したことはマイナス材料だ。自動車を製造しないスタートアップは自動運転システムを自動車メーカーに売って収益を上げるビジネスモデルを目指すわけだが、自動車メーカーは基幹技術は自社開発し、周辺技術だけを外部から購入するようになるだろう。スタートアップにとって、周辺技術だけでは研究開発費を回収できない可能性が高く、今後の自動運転技術開発は自動車メーカーを軸に展開していく可能性が高い。 ■主要プレーヤーの自動運転特許出願件数 出所:正林国際特許商標事務所 2. 「日産連合」は経営統合が必要 売上高の順位に比べて特許出願順位が高いフォード、GM、ホンダ、現代自動車などは、今後の新技術開発の過程で市場シェア拡大の期待が持てる。一方、全体的に欧州や中国勢は特許出願順位が低い。ただ中国企業は、国内市場で稼ぐ圧倒的なボリュームのキャッシュフローで研究開発予算を確保するのに加えて、国を挙げた開発支援によりキャッチアップできる可能性もあり、今後の特許出願動向が注目される。 日産・ルノー・三菱連合は売上高でみると世界2位だが、特許出願件数では8位と順位を落とす。これは個々の企業規模が大手メーカーに比べると小さいからだ。今後の研究開発を考えると、早急な経営統合が必要だと言える。 ■売上高上位の自動車メーカーの特許出願順位 出所:各社決算資料を基に正林国際特許商標事務所作成 3. 研究開発費は1兆円規模に 自動運転技術の特許出願は日米メーカーが先行している。このもっとも大きな理由は収益力だ。 自動運転やEV(電気自動車)の開発などで、大手自動車メーカーの年間の研究開発費は1兆円近くに膨らんでいる。この金額を負担し続けられる体力があるのは、売上高からみて大手に限られる。売上高で世界7位のホンダでさえ、2018年10月にはGMと自動運転で提携することを発表したのは、この開発競争が如何に熾烈なものかを表している。 自社開発が難しい中堅・新興国企業は生き残りのために大手との技術提携を急ぐことになる。こうした流れが業界再編につながる可能性も大きい。 ■大手5社の研究開発費 出所:各社決算資料から正林国際特許商標事務所作成   第2章 大手自動車メーカー中心の体力勝負に 1. 欧州勢はアライアンスに活路 日本の大手自動車メーカーは売上高・利益ともに大きくかつ安定しており、研究開発費の負担に耐えられる財務的余力が大きい。トヨタを筆頭に、次世代の自動車を見据えて技術開発を続けてきた結果と評価できる。 一方、米国大手メーカーの出願件数が多いのは、最近の好調さを反映している。世界、特に新興国での好調な販売の恩恵を受けた結果、ベースとなる利益水準は大きく改善した。フォードやGMの場合は、スタートアップの自動運転技術開発が活発化し、それに煽られた面もあったが、巨額の研究開発費を負担できた。両社とも業績好調なうちに大胆なリストラを発表するなど、着実に将来の研究開発費の資金を確保している。 欧州メーカーでは、VWやダイムラーなどの大手が研究開発余力がある。ただし、日米に比べて出遅れた形になっており、キャッチアップまでの時間的余裕はない。自社開発が難しい中堅・新興国企業に加え、欧州勢も日米大手との技術提携を急ぐことになるだろう。さらに、自動車メーカーのみならず、部品メーカーや新規参入企業を巻き込んだアライアンスの拡大が進むだろう。 ■大手5社の税引前損益 出所:各社決算資料から正林国際特許商標事務所作成 2. 制度・規格整備の遅れもリスク要因 もっとも自動運転の研究開発には懸念材料もある。 まずは業績面。世界的な貿易摩擦により自動車の販売台数が落ち込んだり、金利上昇により各社の金融部門の収益が悪化したりする可能性がある。業績の落ち込みはそのまま研究開発費の見直しにつながり、技術革新ペースがスローダウンしかねない。 2つめがインフラ面だ。交通規制の見直しが進まず公道での実用化が遅れる、5Gの基準作りや高速データ通信の実現が遅れる、などのことがあれば、巨額の研究開発投資の改修時期も大きく影響を受ける。投資回収に時間がかかれば各社の技術開発ペースもスローダウンする可能性がある。 3. スタートアップの苦悩 新技術で脚光を浴びたスタートアップ企業は曲がり角に来ている。大手自動車メーカーの開発本格化により、研究開発投資資金を回収することが難しくなってきた。自動車メーカーのオープンイノベーション戦略もスタートアップの資金回収を難しくしている。自動車メーカーは広く新しい技術を求める意向で、スタートアップ企業にとっては技術価値のダイリューション(希薄化)につながる。そろそろ大手への会社売却の話が出てくる時期になった。 (2018年12月12日)   (免責事項)本レポートは、レポート作成者が信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、レポート作成者及びその所属する組織等は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であること、重要な事項の記載が欠けていないこと、将来予想が含まれる場合はそれが実現すること及び本レポートに記載された企業が発行する有価証券の価値を保証するものではありません。本レポートは、その使用目的を問わず、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、その使用結果について、レポート作成者及びその所属組織は何ら責任を負いません。また、本レポートはその作成時点における状況を前提としているものであって、その後の状況が変化することがあり、予告なく変更される場合があります。 正林国際特許商標事務所 (三浦毅司 takashi.miura@sho-pat.com 電話03-6895-4500)

エヌビディア、データセンター好調で大幅増益か【米決算プレビュー】

GPU(画像処理半導体)大手のエヌビディアが米西部時間16日午後に2018年5~7月期決算の発表を予定している。QUICK FactSet Workstationによると、市場予想の調整後EPS(39社平均)は前年同期比79.8%増の1.65ドルが見込まれている。 部門別売上高ではOEMその他事業が25.6%減と落ち込むものの、売上高全体のうち比率の大きいゲーム部門の成長とともにデータセンター事業の大幅な売上増が見込まれている。直近では米中の貿易摩擦による警戒感から株価水準を切り下げていたが、株価は再び好調な業績を折り込みつつある。 ソフトバンクグループ(9984)は10兆円ファンドの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を通じてエヌビディアに多額の出資している。エヌビディアの業績や株価はソフトバンクの株価動向にも影響を与えやすい。 【2~4月期決算の市場予想】(前年同期比) ・売上高        :30億9760万ドル(+49.3%) ・調整後EPS            :1.65ドル(+79.8%) ~~~売上高の部門別内訳~~~ ・ゲーム部門      :17億5100万ドル (+47.7%) ・映像化部門    : 2億5500万ドル(+8.7%) ・データセンター部門: 7億4300万ドル(+78.6%) ・自動車部門    : 1億4800万ドル(+4.1%) ・OEMその他   : 1億8700万ドル(-25.6%) ※QUICK FactSet Workstationより   エヌビディアはコンピューターグラフィックスの先端を行くビジュアルコンピューティング企業。PCやモバイル機器に搭載される高性能なグラフィックスチップとプロセッサの開発・製造を手掛ける。 製品用途はPCの画像処理から、ゲーム機、専門可視化装置、データセンター、AI、仮想通貨のデータ処理、自動車などへと拡大の一途をたどる。任天堂(7974)の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」のメーンプロセッサーにエヌビディア製のモバイルプロセッサ「Tegra」が採用されている。 売上高の過半はゲーム部門が占め、好調な伸びが予想されている。ゲーム部門の売上高は前年同期比47.7%増の17億5100万ドルが見込まれる。一方、規模こそ小さいものの市場が期待するのはデータセンター部門の伸びだ。18年5~7月の同部門の売上高は前年同期比78.6%増の7億4300万ドルと大幅な伸びが見込まれる。クラウド・サービスを利用する顧客の「ディープラーニング」に対する市場の関心は高いとされ、データセンター部門はエヌビディアが最も注力すべき事業との見方もある。   あるアナリストは「ゲーム事業の成長加速と自動車向けやVR向け製品市場の伸びにより『Tegra』の大幅な売上増」を強気ケースとして挙げる。 <過去20四半期決算分析> EPS実績  対市場予想 上振れ回数          18 下振れ回数             2 EPS実績/市場予想(%) 平均乖離率   +21.9 平均上振れ率      +27.6 平均下振れ率       -30.2 決算発表直後1日の値動き 上昇回数     13 下落回数      7 平均騰落率      +5.9 平均上振率        +10.9 平均下振率           -3.3 (注)QUICK FactSet Workstationの「サプライズ履歴」より作成   エヌビディアの決算発表は市場予想の平均を上回るケースが多い。過去5年(20四半期)で18回も市場予想を上振れ、下振れは2回にとどまる。決算発表後1日の同社株の値動きは上昇回数が13回と実績値を評価する向きが強い。 とはいえ、前四半期決算の翌日には実績値が市場予想を上回ったものの、株価は2.2%下落した。5~7月期に仮想通貨向けの半導体需要が落ち込むとの見通しが嫌気された経緯がある。  エヌビディアの年初からの株価推移 その後、株価はじりじりと持ち直し、各社の目標株価の平均(276.19ドル)に接近している。ゲーム事業は安定的な収益源であるとの見方は多いが、ブレが大きいとされる仮想通貨向けGPUが収益にどれほど貢献するか。市場予想を上振れる好業績を示せれば上場来高値の更新が視野に入るだけに、各事業の直近の収益だけでなく目先の見通しにも注目が集まる。(中山桂一)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。米国株については決算結果の速報ニュースのほか、FANGプラスの銘柄を中心に決算発表前に注目ポイントをまとめた「米決算プレビュー」を配信しています。投資に役立つ独自コンテンツをまとめたQUICK端末の「ナレッジ特設サイト」では、米決算プレビューに加えて決算発表の日程も公表しています。

鯨ざぶーん、ESG投資の拡大期待じわーり  QUICK月次調査<株式>

株式市場で幅広い銘柄を一気に買うことから「鯨」と呼ばれる年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、環境や企業統治のテーマを重視するESG投資を開始してから1年が経過した。QUICKの月次調査<株式>によると、この1年で株式市場関係者のESG投資に対する見方もやや前向きに変化した。調査期間は7月31日~8月2日。証券会社および機関投資家の株式担当者149人が回答した。 ESG投資は、利益など財務の分析だけでなく環境や社会、企業統治の3分野に対する企業の取り組みを考慮して投資先を選ぶ。公的年金を運用するGPIFは運用資産の158兆円のうち、約26%にあたる41兆円弱を日本株に投資している。ESG投資の投資金額は1兆円からスタートし、数年かけて3兆円程度まで引き上げるとしている。 QUICKでは、GPIFがESG投資の開始を発表した17年7月に市場関係者にESGについてアンケート調査した。今回の調査では1年前と全く同じ項目を聞き、マインドがどのように変化したか調べた。 ESG投資の拡大余地について聞いたところ、1年前は「徐々に拡大する」と答えた人は全体の67%だったが、今回は79%に上昇した。 興味深い点はESG投資に関する懐疑的な見方が減少したことだ。1年前にESG投資について「一過性のブームに終わる」と答えた人が13%、「大きな変化はない」との回答が14%あったが、今回はそれぞれ9%、8%に低下した。 ESG投資が企業経営に与える最も大きな影響を聞いたところ、前回と同様に今回も「長期的な企業価値の向上を後押しする」が最多で34%を占めた。 国内株式のパフォーマンスに与える影響については、「中長期的なパフォーマンス向上につながる」が前回の35%から50%に上昇した。かつてパフォーマンスとの関係が不透明との見方から冷ややかな見方が多かったが、ESG投資に対する理解が深まるにつれて前向きなとらえ方が増えているようだ。 GPIFは現在、日本株に投資する3つのESG指数に連動を目指すパッシブ運用をしている。これら3指数それぞれの構成銘柄のトップは直近でトヨタ自動車(7203)、KDDI(9433)、キーエンス(6861)だった。ESGの切り口だけで株価の値動きを判断することは難しいが、これら3銘柄の年初から8月3日までの株価はキーエンスを除いて日経平均株価を上回った。市場関係者からは「認知度がアップするには、『ESG スコア』が良い企業の株価パフォーマンスが目立って良くなることが必要」(証券会社)との指摘があった。 <GPIFが連動を目指すESG3指数の構成銘柄トップと日経平均の推移> 国際組織のGSIA(Global Sustainable Investment Alliance)によると、16年の世界のESG投資の運用残高は約22兆ドルだった。このうち欧州が53%を占め、次いで米国が38%だった。ESGで先行する欧州ではインテグレーション(統合)投資の広がりにより、運用資産規模が格段に大きくなった。今回はじめて、どのようなスタイルのESG投資が今後広がるか質問したところ、インテグレーション(ESG要素を考慮した投資)との回答が35%と最も多かった。 ESG投資の運用資産の世界に占める日本の比率は2%と欧米と比較するとごくわずか。だがエーザイ企業年金基金が年内にESG投資を始める見込みなど、裾野が広がり運用資産が拡大する可能性もありそうだ。   ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。「QUICK月次調査<株式>」はヒストリカルデータも含めて、QUICKの情報端末からダウンロードできます。  

女性取締役がいる上場企業、日本は2割 先進国で最低水準

安倍晋三首相は1日、今春改定するコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)で、上場企業に女性取締役の起用を促す方針を表明した。日本経済新聞電子版によると、首相は同日の参院予算委員会で「上場企業に対し、女性の取締役を1人以上登用することを促す」と述べた。 今春改定するコーポレートガバナンス・コードでは、こうした方針を明記したうえで、取締役会に女性がいない企業には、投資家に対して理由を説明するように求めるとみられる。 QUICK FactSet Workstationによると、世界(日本含む)の上場企業5万社弱のうち、女性取締役が1人以上いる企業は約2万6000社と5割超を占めた。 日本は約3700社の上場企業のうち、女性取締役が1人以上いる企業は700社超の約2割にとどまる。社数は増加傾向にあるものの、主要7カ国(G7)の中では最低水準だ。 【G7の女性取締役が1人以上いる企業数の比率】 (注)データはQUICK FactSet Workstationより作成。G7を対象にデータ取得が可能な上場企業のうち、女性役員が1人以上いる企業数の割合を算出 QUICK FactSet Workstationで時価総額別にみると、世界(日本含む)では時価総額1兆円超の大企業の8割超が女性取締役の起用を進めており、なかでも米国は上場企業の9割超が女性取締役を1人以上起用していた。 公益事業を手掛けるアメリカン・ウォーター・ワークスやゼネラル・モーターズが女性取締役の起用に積極的だった。アップルは取締役8人に対して女性取締役が2人、グーグルの親会社にあたるアルファベットは取締役11人のうち2人が女性だった。 一方、日本は5割弱にとどまる。国内で時価総額トップのトヨタ自動車(7203)の取締役には現在は女性がいないが、日本経済新聞電子版によると、トヨタは社外取締役に三井住友銀行の女性常務執行役員を起用する方針という。  【時価総額別、女性取締役が1人以上いる企業の比率(%)】 (注)データはQUICK FactSet Workstationより作成。上場企業を時価総額別に分類し、総企業数に対して女性役員が1人以上いる企業数の割合を算出。世界のデータは日本含む 業種別で、日本が世界全体の水準を上回ったのは「エネルギー資源」のわずか1業種のみだった。今回の政府の措置は、こうした世界水準に見劣りする日本の状況を改善するねらいがあるとみられる。 【業種別、女性取締役が1人以上いる企業の比率(%)上位5業種】 (注)データはQUICK FactSet Workstationより作成。上場企業を業種別に分類し、業種別の総企業数に対して女性役員が1人以上いる企業数の割合を算出。業種分類はファクトセットの分類に基づく  

クリエイト(3024)が21%高、リンクバル(6046)が14%安 6日の夜間PTS

7日の株式市場で、クリエイト(3024)やUCS(8787)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で7日の基準値を大きく上回る水準で約定した。クリエイトの約定価格は基準値に比べ21.43%高、UCSは同20.04%高だった。また、主要銘柄では川重(7012)が基準値を4.01%上回る水準で約定した。また、6日に2018年3月期連結(米国会計基準)の業績予想を上方修正したトヨタ自動車(7203)が3.6%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> リンクバル(6046)や明治機(6334)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で7日の基準値を大きく下回る水準で約定した。リンクバルの約定価格は基準値に比べ14.61%安、明治機は同12.74%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

トヨタ(7203)、米法人減税を追い風に業績予想上方修正 決算スコアはプラス3.82%

トヨタ自動車(7203)は6日の取引時間終了後、2018年3月期の連結純利益(米国会計基準)が前期比31%増の2兆4000億円となり、従来予想(1兆9500億円)を上回りそうだと発表した。2期ぶりに過去最高を更新する。米国の法人減税で税負担の軽減につながる。 主力の自動車販売が堅調なうえ、対ユーロの想定為替レートを円安方向に見直した。売上高は5%増の29兆円と従来予想より5000億円上振れする。 併せて発表した2017年4~12月期決算は、連結売上高が前年同期比8%増の21兆7969億円、純利益が41%増の2兆131億円だった。 決算や業績予想修正による株価インパクトを統計的に数値化したQUICKの「決算スコア」は、今回の結果をプラス3.82%とポジティブに評価した。   地合い悪化が重荷になりトヨタ株は6日の東京株式市場で前日比2.86%下げたが、夕方の私設取引ではやや持ち直している。SBIジャパンネクスト証券が運営する私設取引システム(PTS)では、15時半過ぎに同日の東証終値を164円(2.3%)上回る7450円を付けた。

日本株ETF(EWJ)に今年最高の資金流入、ドル安でも日本株高をサポート?

18日の米国市場で、為替ヘッジなしの日本株ETF(上場投資信託)であるiシェアーズMSCIジャパン(EWJ)に大規模な資金が流入した。QUICK FactSet Workstationによると、4億7274万㌦(約530億円)の資金流入となり、1月26日に記録した今年最大の流入額(4億5431万㌦)を11カ月ぶりに更新した。 この日のEWJは1.20%高の60.62㌦で続伸。一時は60.695㌦まで上昇して2006年5月以来、11年7カ月ぶりの高値水準を回復した。為替市場で円高・ドル安基調が続く中、ドル建てで為替差益を受けるEWJに大規模な資金が流入したことは、ETFを通じた買い需要として日本株高をサポートしそう。EWJの組み入れ上位はトヨタ(7203)、三菱UFJ(8306)、ソフトバンクG(9984)、ホンダ(7267)、三井住友(8316)、ソニー(6758)、キーエンス(6861)、KDDI(9433)、ファナック(6954)、みずほ(8411)といった主力株となっている。 iシェアーズMSCIジャパンのファンドフロー(単位・百万㌦) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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