IPリポート VOL.10【国際特許3強の戦略】三菱電 vs パナ vs ソニー

2018年のPCT(特許協力条約)に基づく国際出願件数でみた日本企業のトップ3は三菱電機(6503)、パナソニック(6752)、ソニー(6758)だ。だが、3社の置かれた状況や戦略はそれぞれ異なる。 トップを走る三菱電機はファーウェイに次ぐ世界的にも2位で、出願数を安定的に伸ばしているものの、出願領域が分散し先端分野への研究開発投資はやや物足りない水準だ。かつて世界トップクラスだった2位のパナソニックは、TV分野の出願が減少してきたが、電池の出願が増加して全体の件数は反転している。今後も車載電池などの伸びが期待でき、業績向上につながる期待が持てる。3位のソニーはTVの出願が多く、それがここにきて失速した。次の種が見えず、技術優位を活かした戦略の曲がり角に来ている。 ニッポン電機、世界とどこまで戦えるか 正林国際特許商標事務所 証券アナリスト=三浦 毅司 ■3社のPCT出願件数の推移 出所:WIPO Statistics Database 第1章  三菱電機~出願領域が分散 長期的な開発、基礎研究は強いが 三菱電機の国際出願の中身を見ると、特定の分野に偏らず、万遍無く出願を増やしている。国際特許分類(IPC)のコード別にみると、2008年~18年の累積で最も割合の高いのがH02(電力の発電、変換、配電)の16%、次いでH04(電気通信技術)の11%、H01(基本的電気素子)の10%という順だ。幅広い事業領域について、長期的な研究開発や基礎研究を行った成果といえる。 業績はおおむね堅調で、毎年の研究開発費も安定している。その中で国際出願を増やす動きは明確で、三菱電機の国際特許出願重視の姿勢が見て取れる。 一方、研究開発投資額は、事業領域別で見るとそれほど大きくはない。特に、多額の投資が必要な情報通信システムや電子デバイスの投資は世界的な競合相手と戦うには少ないとも思える。 ■三菱電機の分野別国際特許出願(17-18年は未公開出願あり、正林国際特許商標事務所)    ■業績とPCT出願件数(会社資料、WIPO Statistics Database) ■2017年度の研究開発費(10億円、会社資料)   第2章  パナソニック~テレビ減少で電池に活路 業績・研究開発費の伸びが出願に連動 パナソニック(パナソニック、パナソニックIPマネジメント合算)の国際出願の中身を見ると、H01(基本的電気素子)、H04(電気通信技術)の2分野が突出している。それぞれ、2008年~18年の累積の出願件数の20%ずつを占めている。それ以外は出願分野が分散しており、多くても7%程度にとどまる。 H01の中で多いのが、「H01L21」に分類される半導体装置等、そしてH04で多いのが、「H04N 5」あるいは「H04N 7」といったテレビジョンに係る特許だ。こうした事業の地盤沈下によって出願が減少したと思われる。最近の反転のドライバーとなっているのが、「H01M2」あるいは「H01M 4」に分類される電池だ。知財戦略の面からみれば、パナソニックは家電メーカーから車載電池等の供給メーカーに大きく舵をとったと言える。 ■パナソニックの分野別国際特許出願(17-18年は未公開出願あり、正林国際特許商標事務所)   パナソニックの国際特許出願のトレンドは、おおむね業績に一致する。車載向け電池の需要が伸びて業績が伸長、研究開発費が増加すれば、電池に係る特許出願にさらに拍車がかかると思われる。特許の伸びが業績につながる期待が持てる。 ■業績とPCT出願件数(会社資料、WIPO Statistics Database)   第3章  ソニー~テレビの次の「種」が課題 映画・音楽・金融主体に変貌、戦略は曲がり角 ソニーの国際出願では、H04(電気通信技術)が40%と突出している。その中で、パナソニック同様「H04N 5」あるいは「H04N 7」といったテレビジョンに係る特許、「H04N21」のコンテンツ配信に係る特許が多い。そして、これらの出願が減少した結果、昨今の国際出願減少につながっている。特許出願件数でみる限り、ソニーは次の柱が見えてきていない。 ■分野別国際特許出願(17-18年は未公開出願あり、正林国際特許商標事務所) ソニーの業績は17年度以降急回復をみせ、18年度には営業利益で約9000億円に達した。しかし、研究開発費は大きく伸びず、PCT出願も18年には減少に転じている。ソニーのセグメントにおいて映画、音楽、金融分野が伸長していることも理由の一つだが、技術優位を武器にした従来の知財戦略は曲がり角に来ている。 ■業績とPCT出願件数(会社資料、WIPO Statistics Database) ★参考:IPCコードの体系 (2019年5月13日) (免責事項)本レポートは、レポート作成者が信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、レポート作成者及びその所属する組織等は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であること、重要な事項の記載が欠けていないこと、将来予想が含まれる場合はそれが実現すること及び本レポートに記載された企業が発行する有価証券の価値を保証するものではありません。本レポートは、その使用目的を問わず、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、その使用結果について、レポート作成者及びその所属組織は何ら責任を負いません。また、本レポートはその作成時点における状況を前提としているものであって、その後の状況が変化することがあり、予告なく変更される場合があります。 正林国際特許商標事務所 (三浦毅司 takashi.miura@sho-pat.com 電話03-6895-4500)

IPリポート【特別版】保有特許の価値が高い企業はここだ

一般的に特許出願の多い会社ほど技術・開発力に優れているが、特許出願の件数が多くても業績の悪い企業は存在する。件数だけでなく特許そのものの価値も加味して企業価値を評価する必要がある。特許に関して企業が内部で抱える詳細なデータを入手できない場合、特許庁が公開している特許情報を元に特許の価値を評価する研究がなされてきた。 特許の価値を調べる手法の中で優れているのは神戸大学とカネカが共同で開発した「KKスコア」だ。KKスコアのランキングでは、特許出願件数ランキングとは違った顔ぶれが上位にランクインした。 KKスコアによる知財ランキング 正林国際特許商標事務所 証券アナリスト=三浦毅司 特許が重要な10業種でのKKスコアトップ企業 第1章 特許価値の評価 1. 「排他力」と「ライセンス収入」 企業の価値を評価するには、特許の件数だけでなく、特許そのものの価値も加味する必要がある。特許の価値は特許の活用による事業活動の収益化にある。収入面は大きく分けて、他者に参入を許さず、独占的な収入をもたらす価値である「排他力」と「ライセンス収入」の2つと考えることができる。排他力を評価する場合はその特許が有効性を持つ期間(基本的に出願から20年で失効)を考慮することも必要だ。独占的な権利が無効審判などで消滅したり、技術革新で価値が大幅に減少したりする可能性があるためだ。 支出面では、出願と維持にかかるコストやライセンス料支払いなどは把握が比較的簡単である。間接経費である企業の知財部門の人件費なども、一定のルールに従って算定が可能である。 ■収入と支出の両面で評価 出所:正林国際特許商標事務所 詳細なデータが準備できる場合の特許価値の評価手法はほぼ確立している。①排他力と支出により収益を算定して現在価値に割り戻す「インカム・アプローチ」、②ライセンス収入を現在価値に割り戻す「ロイヤルティ・アプローチ」、③取引事例を参考に算定する「マーケット・アプローチ」のいずれか、あるいは複数を用いる。 ■出願人の本気度やライバルの関心度合いにも注目 出所:正林国際特許商標事務所 公開情報から特許の価値を推定する元データとしては、特許庁が公表している特許情報が従来から使われてきた。 特許庁は、出願人から提出される書類の内容(書誌情報)や出願から登録にいたる過程で外部から起こされたアクションに関する情報(経過情報)を公開している。書誌情報からは、出願人が特許の権利化のためにどれだけ多くのコストや手間を許容したか(=出願人の「本気度」)が分かる。一方、経過情報からは、出願された特許に対する第三者の関心の高さや嫌悪度を推し量ることが出来る。 2. KKスコアによる評価 神戸大学とカネカが共同で開発した「KKスコア」は、公開情報から特許の重要性を判定する指標として優れている。パナソニックが提供する特許調査支援サービス「PatentSQUARE」などで入手することができる。計算式が特許出願書類(特許第6277789号)に開示されているため、算出にブラックボックスが無く透明性が高い。また、あくまで特許どうしの相対評価に徹している。公開情報の分析には限界があるため、相対的な順位に的を絞り精度を高めることは理にかなっている。 KKスコアは特許情報を3つの因子に分けて評価している。 (A)牽制度~第三者にとって邪魔な特許は、権利化を阻害する様々なアクションが取られる。重大なアクションが取られたほど重要と認識する (B)注目度~出願人や特許庁の審査官は、出願や判断に際して先行する重要な特許を引用する。引用された回数が多いほど重要と認識する (C)出願時期待度~出願人は期待が大きい特許に手間やコストをかける傾向がある。この手間やコストが大きいほど重要と認識する 対象の特許群を、特許登録後の第三者による特許異議申し立ての有無、特許出願書類のページ数などといった15項目について評価し、点数を付与する。因子分析により統計学的に、項目ごとに3因子(牽制度、注目度、出願時期待度)の貢献度を算出し、その因子の合計値をKKスコアとしている。 この作業により特許の重要性が数値化され、相対評価が可能となる。KKスコアは特許ごとに算定されるが、企業価値評価ではこのKKスコアを企業ごとに合算し、比較することができる。   第2章 KKスコアランキングと特許出願件数との比較 JPX日経200、ジャスダック、東証マザーズの1190社のうち、特許が重要となる10業種について、KKスコアによるランキングと特許出願件数によるランキングを比較したのが下の表だ。これによると実に7業種でトップが異なり、トップ3の銘柄も入れ替わっている。特許の重要性と出願件数とではランキングが異なることが分かる。 化学、輸送用機械、金属製品、その他製品、建設業、医薬品の6業種は、KKスコアと出願件数のランキングでトップ3のうち2社が同じであり、特許の重要性と出願件数との相関が高い。一方、機械、電気機器、精密機器、情報・通信の場合はKKスコアと出願件数のランキングに違いが多く、出願件数だけでは技術力を評価できない業種であると言える。 出所:正林国際特許商標事務所 第3章 注目の太陽HD・メドレックス 1.太陽ホールディングス(4626)  プリント基板用絶縁膜で世界シェア首位 化学業種のKKスコアランキングでトップとなった太陽ホールディングスは、プリント基板に使われる絶縁膜「ソルダーレジスト(SR)」の世界的トップメーカー。特許は主にSRに関するものであるが、重要な特許を数多く保有している。競合相手からの抵抗(牽制度)、特許庁や第三者からの引用(注目度)、自社のコスト負担(出願時期待度)のバランスが取れている。今後も技術優位性を維持することが可能とみられる。 ■太陽HDのKKスコアの因子別貢献度   出所:正林国際特許商標事務所 技術優位性をベースに良好なマージンを確保している。世界的な電子情報産業の需要変動の影響を受けることはあるだろうが、相対的に優良な収益性は維持できるだろう。 ■高収益を維持 出所:太陽ホールディングス (2)メドレックス(4586) 微小の注射針で高評価 メドレックスは、経皮吸収型製剤技術が強みの創薬ベンチャー企業。KKスコア算定対象となった特許は12件と少ないものの、いくつかの特許の評価が高く、医薬業種の中でトップとなった。特に評価が高いのが、微小針を確実に皮膚内に挿入する方法とそのための補助器具に関する特許だ。因子別貢献度でみても、競合相手からの抵抗である牽制度の比率が大きい。 ■メドレックスのKKスコアの因子別貢献度 出所:正林国際特許商標事務所 メドレックスは、薬の開発ではなくその薬を皮膚から吸収させる薬剤(経皮製剤)を開発している。薬剤の効果を高めるために、微小針を使って確実に体内に投与する医療デバイスを開発し、特許を出願して登録された。この手法は患者にとって無痛で、かつ常温輸送と保管、患者の自己投与が可能であり、注射と比べても高い免疫効果が期待できるという画期的な医療デバイスである。外国出願も行っており、主要国での権利主張が可能だ。特許出願は2010年で、存続期間を十分に残している。これらの特許群を活かした将来の収益化の可能性は高いと判断できる。 (2019年3月20日) (免責事項)本レポートは、レポート作成者が信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、レポート作成者及びその所属する組織等は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であること、重要な事項の記載が欠けていないこと、将来予想が含まれる場合はそれが実現すること及び本レポートに記載された企業が発行する有価証券の価値を保証するものではありません。本レポートは、その使用目的を問わず、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、その使用結果について、レポート作成者及びその所属組織は何ら責任を負いません。また、本レポートはその作成時点における状況を前提としているものであって、その後の状況が変化することがあり、予告なく変更される場合があります。 正林国際特許商標事務所 (三浦毅司 takashi.miura@sho-pat.com 電話03-6895-4500)

IPリポート Vol.8【EV】正林国際特許商標事務所 

なかなか普及が進まない電気自動車(EV)。だが、ここにきて欧米のガソリン・ディーゼル車販売禁止の流れが加速し、再び脚光を浴びそうだ。EVの特許出願はおおむね巡航速度で推移しており、車体価格の引き下げと充電インフラの整備が今後のポイントとなる。 EV関連技術が成熟するなか、メインプレーヤーの知財戦略は2つに分かれている。サプライヤーに技術開発を任せてアッセンブリー&マーケティングに専念する「テスラモデル」と、知財を固めてボトムアップする「トヨタモデル」だ。現時点ではテスラモデルが売り上げ急拡大を実現している。今後は、市場拡大と充電インフラが整備された後のトヨタ自動車の出方に注目だ。特許出願をすすめる米フォード・モーターやホンダも研究開発を続けていけばEVでの成長が期待できる。 先行する特許弱者テスラ、技術優位のトヨタどう動く AIPE認定 知的財産アナリスト=鳥海博 証券アナリスト=三浦毅司 企業評価への視点 EVの技術開発は巡航速度に移行し、あえて技術優位を保つ必要は低下。技術先行をドライバーとしない米テスラは、EV/PHV(プラグインハイブリッド車)市場の世界販売台数トップを実現するなど、事業展開に成功している。 EVに係る特許で先行するのはトヨタ(7203)だが、現時点で量産化には踏み切っていない。今後、市場の拡大や充電インフラの整備が進めば、満を持しての参入もあり得る。 最近の特許出願動向ではフォードとホンダ(7267)に注目。世界的な景気減速の影響を乗り切り研究開発を続けられれば、EVによる成長が期待できる。 第1章 EV市場と技術開発の動向 1. ガソリン・ディーゼル車販売禁止で改めて脚光 EVはガソリン・ディーゼル車に比べて環境負荷が大幅に小さい。その保有台数シェアは北欧など一部を除いて低位にとどまってきたが、ここにきて各国のガソリン・ディーゼル車の販売を禁止する動きが追い風となっている。欧州連合(EU)域内では2017年以降、フランスや英国などが相次ぎガソリン・ディーゼル車の販売を禁止する計画を公表。中国もEV比率の向上や将来のガソリン・ディーゼル車の禁止を政策としてうたっている。禁止対象にハイブリッド車を加える流れもあり、EVは半ば強制的に普及が進みそうだ。 ■欧州主要国のガソリン・ディーゼル車の販売禁止スケジュール 出所:各種ニュース 2. 技術革新の勢いは一服 EVの技術開発の歴史は古い。環境負荷の軽減、燃費の劇的な改善を実現するエンジンとして開発が続けられてきた。バッテリー性能がネックだったが、リチウムイオン電池の採用で課題が解消されると、最高時速や航続距離が飛躍的に改善。研究開発の結晶としてトヨタは1997年、世界初のハイブリッド車「プリウス」を発売した。 EVに使われる技術は2010年前後には各社で実用化レベルに達している。09年には三菱自動車(7211)が「iーMiEV」、10年には日産自動車(7201)が「リーフ」を量産化した。EVに関係する特許出願は12年をピークに減少に転じており、技術革新が巡航速度になったことを示している。 ■EV関連の国内の特許出願件数 出所:正林国際特許商標事務所 技術分野別に見ても、現在でも高水準の出願が続くのは、車両やハイブリッド車両など最終製品に関するもので、バッテリーや電力供給といったパーツのコア特許は減少に転じている。EVの基本的な技術開発は峠を越えたといえる。 ■コンセプト別の特許出願動向 出所:正林国際特許商標事務所 第2章 大手各社の知財戦略 EV関連で累積特許出願件数が多いのはトヨタだ。過去からの蓄積もあり、世界的に見てもEVにおける技術優位は当面動かないであろう。一方、最近ではホンダやフォードのキャッチアップが目覚しく、今後の成長が期待できる。韓国の現代自動車グループの出願は14年に急増してトヨタを上回ったが、その後減少に向かっている。日産は12年をピークに減少に転じている。 ■大手自動車メーカーのEV特許出願件数 出所:正林国際特許商標事務所 1. テスラ 知財よりマーケティング重視 EVメーカーで異色の知財戦略をとるのがテスラだ。関連特許は累計2000件程度と比較的少なく、14年には特許を無償開放している。 世界的な大手自動車メーカーや電機メーカーが既にEVに関して多数の特許を出願しており、03年に設立されたテスラが挑んでも、「労多くして益少なし」となる。テスラは先進部品を他社から購入して研究開発費を節約する一方、マーケティング重視の戦略をとった。EVのコア技術は既に成熟していると見て、先進技術を武器に事業展開する道は選ばなかった。 テスラの18年の新車販売台数は前年の約2.4倍の24万5000台。中国EV最大手の比亜迪(BYD)を抜き去り、EV/PHV(プラグインハイブリッド車)市場で首位に浮上した。EVの先進的なイメージを高級車に組み合わせ、環境意識の高い高所得者を狙う販売戦略が成功した。 ■EV大手10社の販売動向 出所:兵庫三菱自動車販売 ■テスラの業績 出所:テスラ 10-K 2. トヨタ 「全個体電池」など準備は着々 トヨタは現状ではハイブリッド車(HV)やPHVが中心で、EVの量産化は行っていない。ただ、特許情報から見る限りEVの生産は十分可能で、技術優位性も維持している。将来に向けた技術開発にも積極的で、高効率の次世代電池「全固体電池」の開発にパナソニック(6752)などと連携し取り組む。 トヨタがEVの量産化に踏み込まないのは、市場規模がまだ小さく、充電インフラ整備も未成熟であるとの判断からだ。すでに成功しているハイブリッド車の販売台数がトヨタ単独で150万台を超える一方、EVの販売台数は世界合計で200万台程度となっており、参入には二の足を踏むであろう。もっとも、世界的なEVシフトで販売台数が増加して充電インフラの整備がすすめば、満を持して量産化を発表する可能性は十分にある。 ■トヨタのハイブリッド車販売台数 出所:トヨタ (2019年3月7日) (免責事項)本レポートは、レポート作成者が信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、レポート作成者及びその所属する組織等は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であること、重要な事項の記載が欠けていないこと、将来予想が含まれる場合はそれが実現すること及び本レポートに記載された企業が発行する有価証券の価値を保証するものではありません。本レポートは、その使用目的を問わず、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、その使用結果について、レポート作成者及びその所属組織は何ら責任を負いません。また、本レポートはその作成時点における状況を前提としているものであって、その後の状況が変化することがあり、予告なく変更される場合があります。 正林国際特許商標事務所 (三浦毅司 takashi.miura@sho-pat.com 電話03-6895-4500)

IPリポート Vol.6【ペロブスカイト太陽電池】 正林国際特許商標事務所

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の進展とともに市場拡大が見込まれる太陽電池。シリコン系太陽電池がコストと用途の両面で成熟するなか、脚光を浴びるのがペロブスカイト太陽電池だ。素材の改善が必要だが、変換効率ではシリコン系に匹敵する水準に到達している。製造コストの安さや、幅広い環境で使用できるのが強みで次世代太陽電池の主力とみなされている。 ベースの技術となる有機系・色素増感太陽電池で先行するフィルム大手がペロブスカイト太陽電池の特許出願でも先行。ただ鉛フリーの素材開発では決め手を欠き、その他の企業にも逆転の可能性がある。ベンチャー企業が一躍トップに躍り出る可能性もある。 次世代型太陽電池~鉛フリーの素材開発を制するのは? 知的財産管理技能士=岩垣賢 証券アナリスト=三浦毅司 企業評価への視点 色素増感型太陽電池を既に事業化している積水化学工業(4204)、富士フイルムホールディングス(4901)が、ペロブスカイト型の特許出願でも先行している。両社の事業化は先進ユーザーとの協業を前提とするもので、製品化の段階では他の化学大手との提携が想定される。東芝(6502)、住友化学(4005)、カネカ(4118)、パナソニック(6752)などの出願も多い。これらの企業は太陽電池生産のリソースを持っており、優位に立つ可能性を十分に残す。 現在の特許出願はモジュール化が主体で、現在の高効率ペロブスカイト型の弱点である鉛を使用しない素材での開発は決着がついていない。この分野は世界的に開発競争が激しく、日本も官民を挙げて開発に取り組んでいるが、比較的生産コストが安いために資金力の小さい企業でも技術開発が可能だ。ペロブスカイト型の研究で先行する京都大学が主導するベンチャー企業などが大化けする可能性もある。 第1章 シリコンからペロブスカイトへ 1. シリコン系太陽電池の成熟 現在の太陽電池はシリコン素材のものが主流だ。ただ、おおむね基本的な技術開発は完了し、現在の変換効率がすでに理論上のピークに近づきつつああるため、劇的な改善は難しくなってきている。 加えてシリコン素材の太陽電池の採算悪化が技術開発余力を低下させている。原料となるシリコンそのものの価格は半導体市況の活況とともに高止まりしている。一方、最終製品は中国製などの価格が低迷し、マージンが悪化している。これに伴い、日本企業の特許出願は急激に減少している。 ■シリコン系、特許出願件数は右肩下がり 正林国際特許商標事務所 IoTの進展とともに、太陽電池の市場は拡大が見込まれている。特に、工場や家庭など屋内での用途拡大が見込まれるが、シリコン素材の太陽電池は一定の照度(明るさ)を必要とする。設置する場所の制約も多い。コスト削減要請と相まって、シリコン素材以外の太陽電池の開発が望まれていた。 2. ペロブスカイト太陽電池の誕生 これらの問題点を解決する新しい太陽電池として期待されるのがペロブスカイト太陽電池だ。ペロブスカイト太陽電池は、光を吸収する材料にペロブスカイト結晶構造を持つ化合物を用いたもので、2009年に日本の桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授らが開発した。宮坂氏はノーベル賞の候補にも挙がっている。 ■低コスト、用途加工の制限ないのが強みだが 各種資料を基に正林国際特許商標事務所作成 ペロブスカイト太陽電池は有機系・色素増感太陽電池の一種で、その結晶構造から生成された電子の自由度がシリコン系太陽電池並みに高く、高効率の発電が可能だ。原材料価格や製造コストの大幅削減が可能なうえ、設置場所の制約が少ないといった性質も脚光を浴びる理由だ。さらに課題だった変換効率は20%台半ばと、シリコン系太陽電池とそん色ない水準に改善してきている。 3. 鉛フリーの素材で機能性や耐久性を追求 一方で、現在高変換率を達成しているペロブスカイト太陽電池には大きな問題がある。それは、ペロブスカイト結晶構造を持つ化合物に鉛を用いることだ。鉛は有害物質で、厳密に管理された環境化しか利用が認めれず、広く屋内外で個人や企業が利用することが出来ない。環境への対応を重視する「ESG」の考え方の広がりなどから、鉛を材料とする事業の資金調達も難しい。 世界的に鉛を使わない材料での高変換効率、高耐久性を目指した素材開発が行われており、錫(すず)を原料としたものの研究が先行しているが、未だ鉛との変換効率の違いが大きく、決定的な素材とはなっていない。   第2章 開発競争はフィルムメーカーが先行 1. 素材開発と装置開発は表裏一体 ペロブスカイト太陽電池の特許出願はこの太陽電池が発表された2009年以降に本格化しており、まさに新しい技術だ。シリコン系と比較しても件数がまだまだ少なく、今後も増加する見通し(特許出願書類は一部を除き、出願日から1年半経過後に公開されるため、17年と18年の件数が少ない)。企業の取り組みが多いのもこの分野の特徴で、有効性にいち早く気がついた内外企業が研究開発にしのぎを削っている。 ■有機系太陽電池の特許出願件数 正林国際特許商標事務所 特許出願の中身を見ると、そのほとんどが装置(モジュール化)に係るものであり、素材そのものへの出願は多くない。このことは、画期的な材料開発により、技術優位性の順位が変化する可能性があることを示唆している。一方で、素材開発が装置開発と表裏一体であり、安定した性能を確保するためには、装置開発技術が重要であると言えるだろう。その点では、やはり特許出願で先行する企業が優位と思われる。 ■企業別の特許出願分野 パテントマップEXZにより正林国際特許商標事務所作成 2. 個別企業の出願状況 ペロブスカイト太陽電池はフイルムや基板に塗布して作成するためフイルムメーカーの既存技術との親和性が高い。現状では積水化学工業や富士フイルムなどの大手フイルムメーカーが先行している。 第2グループを形成するのは、東芝、住友化学、カネカ、パナソニックだ。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)や大学との共同研究を通して実用化を進めようとしている。 実験段階で先行するのは京都大学。東京化成工業との共同開発により、ペロブスカイト太陽電池の研究用試薬を世界の研究者に提供している。ペロブスカイト太陽電池は製造コストが比較的安く、ベンチャー企業にとっても面白いテーマだ。新素材の開発により、京都大学が主導するベンチャー企業などが一気に強力な知財ベースを獲得する可能性もある。 ■企業別の特許出願件数 パテントマップEXZにより正林国際特許商標事務所作成 3. 積水化学と富士フイルムの戦略 ペロブスカイト太陽電池はまだ研究開発段階で、事業化に成功しているところはない。ただ、各社ともおおむね色素増感太陽電池と同様の事業展開を進めると思われる。ここでは特許出願トップ2社の色素増感太陽電池の事業戦略を紹介する。 積水化学工業は色素増感太陽電池の開発で先行している。低照度で発電可能、軽く薄い、曲げられ貼れる、といった特徴を活かして、電子広告やIoTセンサー分野での独立電源として事業化を進めている。窓などに太陽電池を貼り付けてセキュリティセンサーの電源にするとともに、余剰電力を活用する次世代セキュリティセンサーの開発、事業化を進めている。これを先進ユーザーと共同で事業化する方針だ。 一方、富士フイルムホールディングスはファインケミカル事業の一環で、色素増感太陽電池用の色素を販売している。自らが太陽電池を製造するのではなく、製造会社に対して色素を販売する戦略をとっており、最終的には他の大手と共同で製品化する可能性が高い。 ■富士フイルムHD 色素増感太陽電池を含む産業機材/電子材料ファインケミカルセグメントの売上高 会社資料を基に正林国際特許商標事務所作成 (2019年1月28日) (免責事項)本レポートは、レポート作成者が信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、レポート作成者及びその所属する組織等は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であること、重要な事項の記載が欠けていないこと、将来予想が含まれる場合はそれが実現すること及び本レポートに記載された企業が発行する有価証券の価値を保証するものではありません。本レポートは、その使用目的を問わず、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、その使用結果について、レポート作成者及びその所属組織は何ら責任を負いません。また、本レポートはその作成時点における状況を前提としているものであって、その後の状況が変化することがあり、予告なく変更される場合があります。 正林国際特許商標事務所 (三浦毅司 takashi.miura@sho-pat.com 電話03-6895-4500)

昭電工(4004)は8%高 パナソニック(6752)は2%安 9日の夜間PTS

10日の株式市場で、AmidAHD(7671)やDNAチップ(2397)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で10日の基準値を大きく上回る水準で約定した。AmidAHDの約定価格は基準値に比べ20.00%高、DNAチップは同19.74%高だった。 主要銘柄では昭電工(4004)が基準値を8.80%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <1月10日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 7671 AmidAHD +20.00% 11.7 (1/9)ストップ高 東証 2 2397 DNAチップ +19.74% 8.7 (1/9)ストップ高 東証 3 9972 アルテック +18.61% 30.7 (1/9)業績上方修正 通期純利益4億円→5.8億円 4 3469 デュアルタプ +18.18% 1.9 (1/9)ストップ高 東証 5 3370 フジタコーポ +13.75% 1.2 (1/4)ストップ高 東証 6 4585 UMNファーマ +11.64% 0.1   7 2471 エスプール +11.18% 2.3 (1/9)業績上方修正 通期純利益4.68億円→6.19億円 8 6469 放電精密 +10.27% 2.3 (1/9)3Q決算 経常利益 4.3倍 9 2927 AFC-HD +9.90% 1.4 (1/9)1Q決算 経常利益 35.8%増 10 9519 レノバ +9.11% 2.8 (1/9)業績上方修正 通期純利益9億円→13.5億円 11 4004 昭電工 +8.80% 0.2 (12/27)株価レーティング設定 立花証券 やや強気 12 9318 アジア開発 +7.14% 39.2 (1/9)空売り規制対象 東証 13 6840 AKIBA +6.96% 5.6 (1/9)ストップ高 東証 14 8818 京阪神ビ +6.77% 1.9 (1/4)自社株買い(買付) 発表日 15 6187 LITALICO +6.27% 1.3   16 3858 ユビキタスAI +5.92% 36.8 (1/9)ストップ高 東証 17 1491 中外鉱 +5.00% 1.5   18 6236 NCHD +4.85% 2.8 (1/9)ストップ高 東証 19 7513 コジマ +4.72% 1.8 (1/10)黒字転換 9〜11月単独税引き益1億2200万円(日経) 20 5942 日フイルコン +4.62% 0.5 (1/9)通期決算 経常利益 18.4%減   エスクローAJ(6093)やニューテック(6734) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで10日の基準値を下回る水準で約定した。エスクローAJの約定価格は基準値に比べ22.70%安、ニューテックは同16.69%安だった。 主要銘柄ではパナソニック(6752)が基準値を2.20%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <1月10日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6093 エスクローAJ -22.70% 192.9 (1/9)3Q決算 経常利益 51.3%減 2 7748 ホロン -21.84% 0.4   3 6734 ニューテック -16.69% 2.5 (1/9)3Q決算 経常利益 4.4%増 4 6778 アルチザ -9.34% 0.1   5 3550 スタジオアタオ -8.20% 4.7 (1/9)業績上方修正 通期純利益4.15億円→4.8億円 6 3719 ジェクシード -8.14% 0.1   7 4343 ファンタジー -7.71% 0.9 (1/9)3Q決算 経常利益 33.9%減 8 9876 コックス -6.76% 0.9 (1/9)業績下方修正 通期最終損益1,000万円→-16.9億円 9 2686 ジーフット -5.59% 1.8 (1/9)業績下方修正 通期最終損益9億円→-12億円 10 8105 堀田丸正 -5.06% 0.1   11 6567 SERIOHD -5.01% 0.2 (1/9)ストップ高 東証 12 9278 ブックオフGH -4.47% 0.1 (1/4)適時開示:2018年12月 月次の売上状況について 13 7851 カワセCS -3.94% 1.9 (1/9)昨年来高値更新 東証 14 7831 ウイルコHD -3.40% 0.3 (1/9)空売り規制対象 東証 15 7919 野崎印 -3.18% 0.1 (1/7)ストップ高 東証 16 3141 ウエルシアHD -3.12% 0.3 (1/10)3〜11月純利益横ばい(日経) 17 2334 イオレ -3.07% 0.2 (1/8)ストップ高 東証 18 8783 GFA -2.98% 0.4 (1/4)昨年来安値更新 東証 19 2173 博 展 -2.86% 0.2 (1/4)空売り規制対象 東証 20 6063 EAJ -2.77% 0.1 (1/4)空売り規制対象 東証 ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

パナソニック(6752)が1%高 武田(4502)は3%安 6日の夜間PTS

7日の株式市場で、HyAS&Co.(6192)やソフィアHD(6942)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で7日の基準値を大きく上回る水準で約定した。HyAS&Co.の約定価格は基準値に比べ22.47%高、ソフィアHDは同21.49%高だった。また、主要銘柄ではパナソニック(6752)が基準値を1.78%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <12月7日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6192 HyAS&Co. +22.47% 7.5 (12/6)業績上方修正 半期純利益2,000万円→6,400万円 2 6942 ソフィアHD +21.49% 20.6 (12/6)ストップ高 東証 3 5923 高田機 +10.29% 0.5 (12/6)適時開示:AI: 高田機(5923) 株主優待制度の導入に関するお知らせ 4 1446 キャンディル +6.99% 20.0 (12/6)ストップ高 東証 5 3635 コーエーテクモ +5.31% 0.2   6 1380 秋川牧園 +4.49% 3.0 (12/6)ストップ高 東証 7 3932 アカツキ +3.94% 0.1 (12/5)目標株価上げ JPモルガン証券 6,000円 → 7,000円 8 9318 アジア開発 +3.75% 61.9 (12/6)空売り規制対象 東証 9 6198 キャリア +3.09% 0.1 (12/6)空売り規制対象 東証 10 8918 ランド +3.00% 165.1   11 9709 NCS&A +2.40% 1.1 (12/6)年初来高値更新 東証 12 3350 RED +2.22% 0.1 (12/4)適時開示:AI: RED(3350) 子会社の異動に関するお知らせ 13 8107 キムラタン +2.14% 0.1 (12/6)年初来安値更新 東証 14 8462 フューチャーVC +2.12% 0.6   15 6698 ViSCOTEC +1.83% 0.3 (12/6)東証、ジャスダックのヴィスコを市場2部に変更 13日付(NQN) 16 8848 レオパレス21 +1.83% 0.1   17 8186 大塚家 +1.80% 2.4 (12/6)大塚家具、不動産を売却 譲渡益2億円超(NQN) 18 6752 パナソニック +1.78% 0.3 (12/5)目標株価下げ 岡三証券 1,700円 → 1,200円 19 6281 前田製 +1.66% 18.0 (12/6)ストップ高 東証 20 4576 DWTI +1.66% 1.7 (12/5)DWTIが反発 新薬の試験、進行に期待(NQN)   トップカルチャ(7640)やイード(6038) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで7日の基準値を下回る水準で約定した。トップカルチャの約定価格は基準値に比べ22.04%安、イードは同13.48%安だった。また、主要銘柄では武田(4502)が基準値を3.51%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <12月7日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 7640 トップカルチャ -22.04% 0.2 (12/6)通期決算 経常利益 -6.7倍 2 6038 イード -13.48% 0.1 (12/6)年初来安値更新 東証 3 5912 OSJBHD -8.00% 0.1   4 7502 プラザクリエ -4.88% 1.0 (12/5)ストップ高 東証 5 9820 MTジェネック -4.21% 0.2   6 3803 イメージINF -3.73% 2.1 (12/6)ストップ高 東証 7 2930 北の達人 -3.55% 0.6   8 4502 武 田 -3.51% 10.7 (12/7)財務安定5年で ウェバー社長に聞く、米拠点集約で1000人配転(日経) 9 4242 タカギセイコー -3.31% 1.0 (12/6)タカギセイコ8日続伸 『針なし注射器』期待根強く(NQN) 10 9716 乃村工 -3.23% 0.1 (12/5)年初来高値更新 東証 11 6046 リンクバル -3.10% 0.1 (11/30)年初来高値更新 東証 12 7035 anfac -3.09% 0.1   13 9307 杉村倉 -2.98% 0.9   14 3238 セントラル総 -2.95% 0.1   15 6545 IIF -2.86% 0.1   16 3370 フジタコーポ -2.86% 2.0 (12/6)ストップ高 東証 17 3994 マネフォワ-ド -2.74% 0.2 (12/6)マネフォ反落 公募増資を発表、新規発行は250万株(NQN) 18 7172 JIA -2.64% 0.1 (12/6)貸株注意喚起 開始日 東証 19 6033 エクストリーム -2.57% 2.4   20 3415 トウキョベース -2.56% 0.1   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

パナソニック(6752)2%高 AGC(5201)は18%安 26日の夜間PTS

27日の株式市場で、杉村倉(9307)やアルファクスFS(3814)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で27日の基準値を大きく上回る水準で約定した。杉村倉の約定価格は基準値に比べ25.29%高、アルファクスFSは同21.98%高だった。 主要銘柄ではパナソニック(6752)が基準値を2.06%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <11月27日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 9307 杉村倉 +25.29% 55.8 (11/26)ストップ高 東証 2 3329 東和フード +24.17% 0.7   3 3814 アルファクスFS +21.98% 3.0 (11/26)業績上方修正 通期経常利益2.68億円→3.8億円 4 3536 アクサスHD +20.33% 0.2   5 3370 フジタコーポ +14.63% 1.2 (11/26)ストップ高 東証 6 9325 ファイズ +14.38% 1.6 (11/26)配当修正 6円(2019/03) 7 3121 マーチャント +10.93% 14.1 (11/26)適時開示:AI: マーチャント(3121) 株式会社アーリーワークスとの資本業務提携に関する基本合意のお知らせ 8 7859 アルメディオ +10.70% 443.7 (11/26)ストップ高 東証 9 6064 アクトコール +9.57% 53.4 (11/26)ストップ高 東証 10 2180 サニーサイド +9.03% 4.4 (11/26)東証、2部のサニーサイドを1部指定 12月3日付(NQN) 11 1853 森 組 +7.75% 9.2 (11/26)ストップ高 東証 12 8918 ランド +7.00% 12.7   13 4422 VALUENEX +5.60% 1.4 (11/26)第三者増資 払込日 14 6532 ベイカレント +5.57% 0.2 (11/26)東証、マザーズ上場のベイカレントとファイズを1部に変更(NQN) 15 3556 リネットJPN +5.10% 0.1 (11/26)空売り規制対象 東証 16 2427 アウトソシング +5.04% 0.7 (11/21)年初来安値更新 東証 17 6494 NFK-HD +4.97% 2.9   18 9861 吉野家HD +4.60% 0.1   19 4824 メディアシーク +4.59% 0.2   20 4593 ヘリオス +3.97% 0.6   スター精(7718)やウチダエスコ(4699) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで27日の基準値を下回る水準で約定した。スター精の約定価格は基準値に比べ25.61%安、ウチダエスコは同6.15%安だった。 主要銘柄ではAGC(5201)が基準値を18.32%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <11月27日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 7718 スター精 -25.61% 0.1 (11/21)年初来安値更新 東証 2 5201 AGC -18.32% 0.1   3 2351 ASJ -8.38% 0.1   4 4699 ウチダエスコ -6.15% 0.3 (11/26)1Q決算 経常利益 14.5%減 5 7590 タカショー -5.46% 0.1 (11/26)3Q決算 経常利益 53.0%減 6 7748 ホロン -5.11% 0.7 (11/19)空売り規制対象 東証 7 1739 SEEDH -4.67% 6.3 (11/26)ストップ高 東証 8 4927 ポーラオルHD -4.32% 0.5 (11/27)今期一転最終減益 事業再編で特損計上(日経) 9 8105 堀田丸正 -3.96% 0.3   10 9318 アジア開発 -3.33% 0.6 (11/26)空売り規制対象 東証 11 3266 ファンドクリG -3.31% 1.9   12 6046 リンクバル -2.86% 0.7 (11/22)年初来高値更新 東証 13 3105 日清紡HD -2.85% 0.3 (11/21)年初来安値更新 東証 14 1711 省電舎HD -2.85% 0.1 (11/26)空売り規制対象 東証 15 1783 アジアGTHD -2.74% 22.1   16 4664 RSC -2.62% 0.3 (11/26)ストップ高 東証 17 6166 中村超硬 -2.50% 0.1   18 2930 北の達人 -2.27% 0.1   19 4847 インテリW -2.17% 0.5   20 1757 クレアHD -2.00% 0.4   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。  

パナソニック(6752)は3%高 リクルートHD(6098)は2%安 20日の夜間PTS

21日の株式市場で、マルマエ(6264)やKYCOM(9685)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で21日の基準値を大きく上回る水準で約定した。マルマエの約定価格は基準値に比べ13.31%高、KYCOMは同7.47%高だった。また、主要銘柄ではパナソニック(6752)が基準値を3.70%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <11月21日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6264 マルマエ +13.31% 2.7 (11/20)東証、2部のマルマエを1部指定 27日付(NQN) 2 9685 KYCOM +7.47% 22.4 (11/20)ストップ高 東証 3 3915 テラスカイ +7.42% 0.3 (11/20)東証、マザーズのテラスカイとダブスタを1部指定 11月27日付(NQN) 4 8918 ランド +6.00% 1.2   5 3925 D S +5.54% 2.3 (11/20)所属部変更(東1) 発表日 東証 6 4571 ナノキャリア +5.04% 0.4   7 7594 マルカキカイ +3.94% 0.1 (11/20)業績上方修正 通期純利益15億円→19億円 8 6752 パナソニック +3.70% 0.5 (11/20)目標株価下げ UBS証券 1,310円 → 1,100円 9 8186 大塚家 +3.64% 0.1 (11/15)大塚家具が反落 赤字継続を嫌気、『支援先確保が注目点』の声(NQN) 10 6494 NFK-HD +3.42% 2.5   11 9678 カナモト +3.24% 0.1 (11/21)公募・売出(新株) 申込開始日 12 1711 省電舎HD +3.24% 0.1 (11/20)監視委、省電舎HDへの課徴金を金融庁に勧告 有報虚偽記載で(NQN) 13 5955 ヤマシナ +3.17% 14.2 (11/20)自社株買い(枠設定) 発表日 14 3782 DDS +3.03% 0.1 (11/19)年初来安値更新 東証 15 4664 RSC +2.66% 0.2 (11/19)ストップ高 東証 16 4287 ジャストプラ +2.65% 90.5 (11/20)ジャストプラがストップ高 観光地キャッシュレス化へ提携(NQN) 17 6479 ミネベアミツミ +2.57% 0.1 (11/20)自社株買い(枠設定) 発表日 18 3288 オープンハウス +2.17% 0.2 (11/20)自社株買い(枠設定) 発表日 19 3350 RED +1.67% 1.2 (11/14)3Q決算 経常利益 -3.3倍 20 6699 ダイヤHD +1.65% 9.1 (11/20)ストップ高 東証 昭和HD(5103)やケアネット(2150) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで21日の基準値を下回る水準で約定した。昭和HDの約定価格は基準値に比べ34.72%安、ケアネットは同9.75%安だった。また、主要銘柄ではリクルートHD(6098)が基準値を2.88%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <11月21日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 5103 昭和HD -34.72% 0.1 (11/14)2Q決算 経常利益 2.1倍 2 4777 ガーラ -23.99% 0.1   3 5446 北越メタル -21.06% 0.1   4 2150 ケアネット -9.75% 0.1 (11/15)空売り規制対象 東証 5 6319 シンニッタン -5.18% 0.2 (11/14)2Q決算 経常利益 19.8%増 6 7034 プロレド -5.17% 0.1   7 5216 倉 元 -4.97% 0.8 (11/14)3Q決算 経常利益 -3.2倍 8 1853 森 組 -4.88% 0.5   9 6046 リンクバル -4.36% 0.2 (11/15)空売り規制対象 東証 10 3903 gumi -4.13% 0.1   11 3415 トウキョベース -3.97% 0.3   12 8894 原弘産 -3.85% 2.4   13 6033 エクストリーム -3.83% 2.4 (11/16)空売り規制対象 東証 14 3641 パピレス -3.75% 0.1   15 2413 エムスリー -3.62% 0.1   16 6172 メタップス -3.58% 0.2   17 3323 レカム -3.57% 6.1 (11/16)レカムが4カ月ぶり高値 今期純利益2倍の見込み(NQN) 18 2144 やまねM -3.35% 0.1 (11/19)ストップ高 東証 19 3807 フィスコ -3.28% 0.1 (11/16)適時開示:AI: フィスコ(3807) 特定子会社の異動に関するお知らせ 20 6069 トレンダーズ -3.24% 0.8 (11/16)空売り規制対象 東証 ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。  

IPリポート VOL.2【リハビリ支援ロボット】 正林国際特許商標事務所

 本庶祐京都大学特別教授のノーベル生理学・医学賞受賞に沸く医薬品業界。電気機器・繊維製品・精密機器業界においてもQOL(Quality Of Life=生活の質)改善の観点から、失われた運動機能の代替・リハビリテーションを支援する「リハビリテーション支援ロボット」(リハビリ支援ロボット)の研究開発が急ピッチで進んでいる。手掛ける企業の株価への織り込みは、医薬品の領域に比べて不十分と言え、今後楽しみなテーマだ。   大手企業が新分野である脳波由来信号制御のリハビリ支援ロボット開発に注目し続々参入してきている。将来、患者にとっても、従来の筋電位による運動機能の代替・リハビリに加え、脳波由来信号制御という有望な技術が加わることで、よりポジティブな選択肢が加わる。 脳波で動かす新技術、QOL改善に選択肢~大手ハイテク企業が注目 AIPE認定 知的財産アナリスト=小暮佳史 知的財産スペシャリスト=原哲史 証券アナリスト=三浦毅司 企業評価への視点 脳波由来信号制御のリハビリ支援ロボットの利点は、脳の重要な機能部位を損傷あるいは機能喪失してしまった患者でも、目的動作に対する意識から生じる脳波にもとづき駆動部位に補助動作を行わせることができる点。国内ではパナソニック(証券コード6752、以下同)が先行して研究を進め実用化が期待される 帝人(3401)がイスラエル企業のモトリカと組み、脳波由来信号制御のリハビリ支援ロボットを販売。筋電位信号を主体とした信号制御による動作補助のトップ企業であるCYBERDYNE(7779)も軸足を脳波制御ロボットに移し、売り上げ再拡大をうかがう 第1章 リハビリ支援ロボットの進化  動作支援型ロボット(パワーアシストスーツなど)は製造業・農業などの分野ですでに幅広く実用化されている。介護・医療分野においては、介助者の負担を軽減するもの、見守り・離床検知機能をもつもの、排泄支援型などの「自立支援ロボット」が製品化されている。自立支援ロボットの市場規模は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の予測によれば2030年に2200億円に達する。 ■自立支援ロボットの市場規模 (出所:NEDO)  最近のパワーアシストスーツ市場の拡大は自立支援ロボット、中でも介護ロボットの成長がドライバーとなっているが、これには2015年に始まった国の「介護ロボ導入補助金制度」によるところが大きい。こうした国のサポートも自立支援ロボットの市場拡大を期待させる大きな要素のひとつだ。安易な導入による弊害も一部見られたが、使用事例が拡大したことで、今後の目指すべき方向性(低価格化・使いやすさ・効果の実感)が明確になった。 四肢に運動機能障害のある患者を補助・支援するリハビリ支援ロボットは近年多様な技術が応用され開発が進んでいる。 1 国が5か年計画で開発後押し  2013年から経済産業省と厚生労働省で進められてきた「ロボット介護機器開発5カ年計画」が昨年終了した。介護現場のニーズを吸い上げ、介助動作を支援する装着型のパワーアシスト機器、移動支援歩行器、見守り支援などの分野でロボット介護機器の技術進化を加速させた。 ■ 各社が得意な技術を持ち寄り製品化   (出所:経済産業省/AMEDロボット介護機器開発・導入促進事業製品化機器一覧を基に正林国際特許商標事務所が作成)  2018年4月からは新たに「ロボット介護機器開発・標準化事業」がスタートした。介護効率化型ロボットの普及促進、高齢者の自立した生活維持のためのロボット介護機器の開発・安全基準の標準化などを目的としている。 2 脳波由来信号制御式の開発の背景  筋肉が動作しようとする時に意思に伴い表皮に発生する電位(筋電位)を測定してロボットの制御信号とするリハビリ支援ロボットは、既に技術が確立され普及段階にある。CYBERDYNEは脳卒中や脊髄損傷の患者の動作訓練を支援する装着型リハビリ支援ロボット「HAL」を国内・国外に展開している。  さらに重い障害により四肢に麻痺などを有する人のリハビリ向けに研究開発が進められているのが、手足を動かそうとする意思に伴う脳波の変化を測定して制御信号とするリハビリ支援ロボットだ。脳波由来の生体信号を用いる技術は、「Brain Computer Interface」あるいは「Brain Machine Interface」と呼ばれ、医療、スポーツ、教育、軍事など幅広い分野への応用研究が進められている。なかでもリハビリ分野での研究が先行している。意思に伴い複雑に変化する脳波を解析・抽出して、上肢・下肢のどの部位を動かすかを整理して信号化し、補助ロボットのアームなどに補助動作をさせる技術が開発されている。  脳卒中などで上下肢の機能に関わる脳の部位が損傷すると、その部位が司る機能が失われるという認識がこれまでは一般的だった。だが近年の研究で、麻痺している側に対する補助動作を主としたリハビリを実施し、適切な刺激を繰り返し与えることにより、損傷部位周辺に新たな神経回路が形成され、失われた機能が徐々に回復してくることがわかってきている。  脳波由来の信号を用いる技術が確立され利用できるようになり、さらに脳波由来の信号と筋電位由来の信号を組み合わせることが可能になると、より利用者に合った効果的なリハビリ技術として一層の普及が望める。  わが国には、急性期を脱し在宅復帰を目指すために行われる回復期リハビリを行う病棟を備えた病院が1186カ所、脳血管疾患で継続的に治療を受けている患者数は国内で約120万人、新たに発症する患者数は毎年約30万人と推定されており、その半数以上が上下肢の麻痺など、何らかの後遺障害に悩まされている。脳卒中だけでなく、交通事故などによる脊髄損傷や外傷性脳損傷の後遺障害としても、上下肢に麻痺が残ることが少なからずある。 ■ 国内の脳血栓疾患患者数 (出所:厚生労働省)   第2章 企業評価 1 パナソニック  リハビリ支援ロボットに欠かせない生体信号計測に関わる特許出願動向は下のグラフの通りだ。総合電機、自動車、ロボット、研究機関など多岐な企業が名を連ね、中でもパナソニックの出願件数は突出している。 ■ 生体信号計測に関わる特許出願件数 (SRPARTNERおよびパテントマップEXZにより正林国際特許商標事務所作成)  次のグラフは各社の脳波計測に関わる出願の時期を示している。パナソニックの脳波計測に関わる出願開始の時期は早く、その後も継続して出願されている。同社は脳波由来の生体信号によるリハビリロボットについて他研究機関と共同で治験を行っている。 ■ 脳波計測に関わる特許の出願時期   2 帝人  帝人(帝人ファーマ)はイスラエルのモトリカ社が設計・製造する、脳波信号によるリハビリ用ロボットのプラットフォーム ReoGoを日本仕様にした上肢用ロボット型運動訓練装置 ReoGo-Jを2016年11月に販売開始した。ReoGoと下肢用のReoAmbulatorは、世界各国の病院・リハビリ施設で使用され実績がある。帝人は自社でも筋電仕様のリハビリ支援ロボットを販売するほか、繊維技術を活かしてセンサーと組み合わせるウエラブル型端末に関する特許出願を行っている。  帝人は中期経営計画2017~2019の中で、整形インプラントデバイス、機能性食品素材、デジタルヘルスケアとならんで、リハビリ支援ロボットを含む新規医療機器をヘルスケア事業領域の発展戦略プロジェクトと位置づけ力を入れている。発展戦略プロジェクトの売上高は順調に伸張しており、2025には1500億円程度を目指すとしている。 ■ 帝人のヘルスケア事業・発展戦略プロジェクト売上高 (出所:帝人) 3 CYBERDYNE  CYBERDYNEは生体信号(現在は主に筋電位)により駆動するリハビリ支援ロボットの国内での先駆者である。ロボットスーツ「HAL」は医療用として日本では脳卒中の医師主導治験が進行中であるほか、米国ではFDA承認を取得するなど各国で展開されている。また民間保険会社との特約や包括連携協定などを締結して用途を広げている。  上述した国の「ロボット介護機器開発・標準化事業」では衣服型HALの研究開発が補助対象として採択。同社は筋電位による駆動・制御系には豊富な技術的ノウハウを有し、脳波測定に関わる特許出願も行っている。新しい生体信号のインプットに関する技術展開が期待される。 ■  CYBERDYNEの売上高と損益 (出所:CYBERDYNE) 4 その他  国際電気通信基礎研究所はNTT(9432)、KDDI(9433)、ほか112社からの出資を受けた産官学連携型の株式会社組織の研究所。脳情報科学や知能ロボティクスなどの分野ではトップクラスの研究機関である。リハビリ支援ロボットについても民間との共同研究を進めており、脳波由来の信号による制御技術の進展に期待がかかる。  日本光電(6849)は脳波計に関する特許出願を早い時期に済ませた。現在国内で共同研究を行っているのは、脳の表面に生体親和性素材でできた電極シートを埋め込み、より微細な脳波変化を長期間測定して制御信号として用いる技術である。 (2018年10月24日)   (免責事項)本レポートは、レポート作成者が信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、レポート作成者及びその所属する組織等は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であること、重要な事項の記載が欠けていないこと、将来予想が含まれる場合はそれが実現すること及び本レポートに記載された企業が発行する有価証券の価値を保証するものではありません。本レポートは、その使用目的を問わず、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、その使用結果について、レポート作成者及びその所属組織は何ら責任を負いません。また、本レポートはその作成時点における状況を前提としているものであって、その後の状況が変化することがあり、予告なく変更される場合があります。 正林国際特許商標事務所 (三浦毅司 takashi.miura@sho-pat.com 電話03-6895-4500)

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