企業業績に底入れ感 コンセンサスDI▲33、非製造業の改善顕著

QUICKコメントチーム=大野弘貴 アナリストによる主要企業の業績予想に底入れ感が出てきた。QUICKコンセンサスDI(7月末)は、金融を含む全産業ベースでマイナス33と、前月(マイナス38)から5ポイント改善した。内訳は「強気」が58銘柄(全体の16%)、「変化なし」が127銘柄、「弱気」が175銘柄(全体の49%)だった。製造業DIは前月から4ポイント改善しマイナス51、非製造業はマイナス7と前月(マイナス17)からの改善が10ポイントにのぼった。10ポイント以上の改善は2016年11月以来、2年8カ月ぶりだ。 (注)QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。 業種別でみると算出対象の16業種のうち、DIがプラスだったのは0(ゼロ)。マイナスは12業種で、変わらずが4業種だった。「小売り」や「不動産」などの持ち直しが非製造業DIの改善に寄与した。 3ヵ月前の予想純利益と比べて上方修正率が最も大きかった銘柄には、中国電(9504)や楽天(4755)など非製造業の銘柄が並んだ。いずれも内需関連企業であり、米中対立の影響が限定的だった。楽天は10月に予定されているモバイル事業は携帯電話料金の水準などが決定していないため、先行きが読みづらい。一方、楽天カード事業が好調なほか、投資事業の投資収益の計上が純利益を押し上げるとアナリストはみているようだ。 一方、下方修正率の1位は92%減のハーモニック・ドライブ・システムズ(6324)だった。中国での設備投資が手控えられ、同社の手掛ける精密減速機の需要が落ち込んでいるようだ。足元の業績が低迷する日産自動車(7201)もランクインした。同社が打ち出した構造改革に株式市場は懐疑的で、1日の午前中に年初来安値(700.1円)をつけた。

業績見通し底ばい続く 6月コンセンサスDI▲38 東芝が下方修正率最大

アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示すQUICKコンセンサスDI(6月末)は、金融を含む全産業ベースでマイナス38と、前月(マイナス39)から1ポイントの改善にとどまった。改善は2カ月ぶりだが、なお低調な水準だ。内訳は「強気」が56銘柄(全体の14%)、「変化なし」が140銘柄、「弱気」が209銘柄(全体の52%)だった。製造業DIは前月から1ポイント悪化しマイナス55、非製造業はマイナス17と前月(マイナス22)から5ポイント改善した。 QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。 業種別でみると算出対象の16業種のうち、DIがプラスだったのは0(ゼロ)。マイナスは14業種で、変わらずが2業種だった。「卸売」や「食料品」、「非鉄金属」などは前月と比べ下方修正した銘柄の比率が増え、「建設」や「銀行」、「情報・通信」などは下方修正した銘柄の比率が減った。 3カ月前の予想純利益と比較した下方修正率の1位は86%減の東芝(6502)だった。6月1日に米国の液化天然ガス(LNG)事業を仏エネルギー大手トタルに売却すると発表した。売却に伴う一時金費用としてトタルに8億1500万ドル(約912億円)を支払うため、20年3月期に売却関連費用を含めて約930億円の損失を計上する見通しとなっている。「ゴーン問題」などが尾を引く日産自動車(7201)も落ち込みが大きい。一方、予想純利益の上方修正率が最も大きかったのは、北陸電(9505)の71%だった。 (ナレッジ開発本部)

業績見通し再び悪化、5月コンセンサスDI▲39 米中問題が影落とす

先が見えない米中貿易問題などの影響で企業業績の見通しが再び悪化している。アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示すQUICKコンセンサスDI(5月末)は、金融を含む全産業ベースでマイナス39と、前月(マイナス35)から4ポイント悪化した。2011年5月(マイナス42)以来の低水準だ。内訳は「強気」が32銘柄(全体の10%)、「変化なし」が131銘柄、「弱気」が159銘柄(全体の49%)だった。製造業はマイナス54(前月はマイナス55)と依然低調で、非製造業もマイナス22と前月(マイナス12)から10ポイント悪化した。 QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。 業種別でみると算出対象の16業種のうち、DIがプラスだったのは0(ゼロ)。マイナスは14業種で、「輸送用機器」がマイナス94と、2016年5月以来の低水準だった。「医薬品」は前月のプラス18から一転し、マイナス19となった。変わらずは2業種だった。 3カ月前の予想純利益と比較した下方修正率の1位はルネサスエレクトロニクス(6723)。5月14日に発表した2019年1~3月期の決算で最終損益は18億円の赤字(前年同期は186億円の黒字)だった。米中摩擦の激化で世界的に半導体の需要が減速するなか、主力の自動車や産業機器向けの半導体の収益が減少した。2位には日産自動車(7201)、3位にはGunosy(6047)、4位には三菱自動車工業(7211)と続いた。 一方、上方修正率では予想純利益が2月末の101億5000万円から148億8000万円へ引き上げられた北陸電(9505)が1位だった。4月25日に発表した2019年3月期の決算では電気料金引き上げなどで3期ぶりに最終黒字に転換。20年3月期の純利益は未定だが、売上高は前期比1.1%増の6300億円を見込む。 (ナレッジ開発本部)

業績見通し悪化に歯止め 4月コンセンサスDI、▲35で8ヵ月ぶり改善 

企業業績の見通し悪化にようやく歯止めがかかった。アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示すQUICKコンセンサスDI(4月末)は、金融を含む全産業ベースでマイナス35と、前月(マイナス36)から1ポイント改善した。改善は昨年8月以来、8ヵ月ぶり。内訳は「強気」が35銘柄(全体の9%)、「変化なし」が166銘柄、「弱気」が162銘柄(全体の44%)だった。非製造業は前月(マイナス12)と変わらなかったが、製造業は前月から1ポイント改善しマイナス55だった。 QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。 業種別でみると算出対象の16業種のうち、DIがプラスだったのは「医薬品」の1業種のみで前月に比べ12ポイント上昇の18。マイナスは13業種で、「鉄鋼」が▲100(前月は▲40)と、2016年7月以来の低水準だった。変わらずは2業種だった。 個別銘柄では、3カ月前の予想純利益と比較した上方修正率の上位には前月と同様、1位がガンホー(3765)、2位が協和発酵キリン(4151)と続き、5位には東洋紡(3101)がランクインした。東洋紡は4月、世界トップレベルのベンチャーキャピタルであるPlug and Play(本社:米国カリフォルニア州)と、新素材・包装分野におけるパートナーシップ契約を締結したほか、2021年春をメドに電子部品の製造用フィルムの生産能力を現状の2倍に増やすと発表した。 一方、下方修正率は予想純利益が1月末の61億6200万円から34億円へ引き下げられたCKD(6407)が3位にランクインした。CKDは2月14日に2019年3月期の純利益を前回発表(2018年11月14日)の48億円から29億円に下方修正した。(ナレッジ開発本部)

業績見通し悪化、7ヵ月連続 3月のQUICKコンセンサスDI▲36 

企業業績の見通しに改善の兆しが見えない。アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示すQUICKコンセンサスDI(3月末)は、金融を含む全産業ベースでマイナス36と、前月(マイナス32)から4ポイント悪化した。7カ月連続の悪化で、2016年6月(マイナス36)以来の低水準となった。内訳は「強気」が38銘柄(全体の9%)、「変化なし」が185銘柄、「弱気」が186銘柄(全体の45%)だった。非製造業はやや改善したが、製造業は前月から5ポイント悪化のマイナス56と、2011年12月(マイナス59)以来の低水準となった。 QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIのマイナスは、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。 業種別でみると算出対象の16業種のうち、DIがマイナスだったのは13業種。「輸送用機器」が16ポイント(マイナス75)、「食料品」は15ポイント(マイナス53)の低下と製造業の悪化を牽引した。一方、プラスは2業種、変わらずは1業種だった。 個別銘柄では、3カ月前の予想純利益と比較して下方修正率の上位にランクインしたのはNISSHA(7915)だった。スマートフォン市場の不振でデバイス事業の落ち込みが予想されている。 一方、ガンホー(3765)は予想純利益が12月末の132億2100万円から216億8200万円へ引き上げられ、上方修正率の1位にランクインした。「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」が復調しているほか、東南アジアを中心に「ラグナロクM」というタイトルのスマートフォン(スマホ)ゲームのヒットがけん引している。 (ナレッジ開発本部)

踏ん張れるか企業業績 過去の「弱気」局面と比較、コンセンサスDI

企業業績の見通しが弱気に傾いている。今月初旬にまとまった「QUICKコンセンサスDI」(2月末時点)は金融を含む全産業ベースでマイナス32と、16年7月以来の低水準。製造業ベースではマイナス51で、11年12月以来の低さになった。米中貿易摩擦などの悪材料が相次ぎ、製造業を中心に業績悪化への懸念が強まっている。過去の「業績弱気」(DI低下)の局面と比較してみた。 ※QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績への市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。 データを確認できる04年10月以降で、コンセンサスDIの低下局面は大きく3回ある。1回目は08年のリーマン・ショックの時期。リーマンが破たんした08年9月の前後から、金融が先行して、製造業と非製造業も巻き込んでいく事態に発展した。 2回目は11年3月11日の東日本大震災の弱気局面だ。地震や原発事故によるサプライチェーンの混乱などで製造業と非製造業で業績懸念が広がった。災害からの復旧が進み一時は持ち直したが、その後は原発停止による電力供給(エネルギー)問題、ギリシャ問題や米政治の混乱などで進んだ円高が追い打ちをかけた。様々な供給制約要因が重なる「六重苦」などといわれ、景況感はなかなか上向かなかった。 3回目の16年ごろは、15年夏~16年初めのチャイナ・ショックが関連している。中国経済の減速が懸念され製造業の業績見通しが悪化したほか、日銀のマイナス金利の導入で金融機関の業績DIもリーマン・ショック期以来の低水準となった。 ※経常利益伸び率は1期前の決算との比較 コンセンサスDIが低下した後、実際の業績がどのように推移したのかも調べてみた。リーマン・ショックの際はDIが急激に低下し、少し遅れて業績も大きく落ちこんだ様子がわかる。一方、16年のチャイナ・ショックの局面は、業績DIが一気に下げたのに対し、実際の業績のマイナスは比較的小さかった。DIが急回復を見せるとともに株価も上昇し、日経平均は2万円台の水準を突破していった。 振り返ると、当時の米連邦準備理事会(FRB)は15年12月に9年半ぶりの利上げに踏み切ったものの、16年1月の世界同時株安などを踏まえて、次の利上げまで時間をおいた。16年の利上げは4回と見込まれていたが実際は1回にとどめ、その効果もあって景気と企業業績が持ち直した。 今回も、FRBは中国発の景気懸念と株安をうけて利上げ路線をいったん棚上げしており、ここまでは16年のチャイナ・ショックと共通する。今後、実際の業績がどの程度の減速・悪化で踏みとどまり、景気の本格的な腰折れを回避できるのかは、なお不透明な部分が多い。(QUICKナレッジ開発本部 伊藤央峻)

業績見通し悪化止まらず 2月コンセンサスDI▲32 製造業は7年ぶり低水準

企業業績見通しの悪化に歯止めがかからない。アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示すQUICKコンセンサスDI(2月末)は、金融を含む全産業ベースでマイナス32と、前月(マイナス27)から5ポイント悪化した。6カ月連続の悪化で、2016年7月(マイナス34)以来の低水準となった。内訳は「強気」が32銘柄(全体の9%)、「変化なし」が180銘柄、「弱気」が149銘柄(全体の41%)だった。製造業に注目すると、2月のコンセンサスDIはマイナス51と前月から16ポイントの大幅な悪化、2011年12月(マイナス59)以来の低水準となった。 QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる 業種別でみると算出対象の16業種のうち、DIがマイナスだったのは12業種。「鉄鋼」が前月の0(ゼロ)からマイナス40へ低下しているほか、「食料品」が32ポイント、「電機」が26ポイントと悪化した。一方、プラスは2業種で「その他金融」が25ポイント、「情報・通信」が22ポイントと上昇した。変わらずは2業種だった。 個別銘柄では、下方修正率が最も大きいのはジャパンディスプレイ(JDI、6740)だった。2月14日に発表した18年4~12月期決算で、18年11月12日に発表した通期の売上高(前期比5~15%増)や営業利益率(営業利益率1~2%)の予想をそれぞれ約10%減、営業損失200億円超へ大幅な下方修正した。年度後半に売上高や利益の増加を想定していたが、中国の景気減速やスマートフォン市場における全体的な不振に見舞われた模様だ。 一方、協和発酵キリン(協和キリン、4151)は予想純利益が11月末の453億6300万円から657億7800万円へ引き上げられ、上方修正率のトップになった。2月5日に発表した18年12月期決算で、19年12月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比25%増の680億円になりそうだと公表した。協和発酵バイオの株式譲渡などが利益を押し上げる。 (ナレッジ開発本部)

業績予想「強気」わずか10%に QUICKコンセンサスDI、5カ月連続悪化

アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示すQUICKコンセンサスDI(1月末)は、金融を含む全産業ベースでマイナス27と、前月(マイナス24)から3ポイント悪化した。5カ月連続の悪化で、2016年9月(マイナス27)以来の低水準となった。内訳は「強気」が39銘柄(全体の10%)、「変化なし」が212銘柄、「弱気」が147銘柄(全体の37%)だった。 QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。 算出対象の16業種のうち、DIがマイナスだったのは12業種。「その他金融」が前月の0(ゼロ)からマイナス25へ低下しているほか、「小売」が17ポイント、「機械」が13ポイント悪化した。一方、プラスは「医薬品」と「卸売」の2業種、変わらずは「鉄鋼」と「不動産」の2業種だった。 個別銘柄に注目すると、3カ月前の予想純利益と比較して下方修正率が大きい銘柄の4位に三菱ガス化学(4182)が挙がった。サウジアラビアでのメタノール合弁事業の出資比率引き下げで、持ち分利益は大幅に減少するとの見方が増えている。 一方、東京製鐵(5423)はアナリストの予想純利益が10月末の140億円から160億円へ引き上げられ、上方修正率が大きい銘柄の5位にランクインした。会社側は1月22日に発表した18年4~12月期決算発表で、国内の好調な鋼材需要が持続するとし、19年3月期の純利益を従来予想の120億円から145億円に上方修正した。 (QUICKナレッジ開発本部)

業績見通し「弱気」さらに増加 コンセンサスDI▲24で2年3ヵ月ぶり低水準

アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示すQUICKコンセンサスDI(12月末)は、金融を含む全産業ベースでマイナス24と、前月(マイナス17)から7ポイント悪化した。2016年9月(マイナス27)以来、2年3カ月ぶりの低水準となった。内訳は「強気」が51銘柄(全体の12%)、「変化なし」が225銘柄、「弱気」が152銘柄(全体の36%)だった。 QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。 業種別でみると算出対象の16業種のうち、DIがマイナスだったのは13業種。「化学」が前月のプラス4からマイナス29と、33ポイント低下しているほか、「電機」が14ポイント、「情報・通信」が12ポイントと悪化した。一方、プラスは2業種、変わらずは1業種だった。 個別銘柄では、3カ月前の予想純利益と比較して下方修正率が最も大きいのはLINE(3938)の94%だった。2018年1~9月期の連結決算(国際会計基準)で最終損益が60億円の赤字(前年同期は120億円の黒字)だったことを発表して以降、18年12月期通期の業績に対する不透明感が強まった。 一方、ふくおかフィナンシャルグループ(ふくおか、8354)は予想純利益が9月末の528億6200万円から848億4300万円へ引き上げられ、上方修正率のトップにランクインした。18年11月12日に発表した18年4~9月期決算で経常利益を従来予想の745億円から755億円に上方修正していた。(ナレッジ開発本部)

業績見通し「下方修正」が優勢 QUICKコンセンサスDI、2年ぶりのマイナス幅に

アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示すQUICKコンセンサスDI(11月末)は、金融を含む全産業ベースでマイナス17と、前月(マイナス10)から7ポイント悪化した。2016年10月(マイナス18)以来の低水準となった。内訳は「強気」が59銘柄(全体の15%)、「変化なし」が214銘柄、「弱気」が129銘柄(全体の32%)だった。 QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる 業種別でみると算出対象の16業種のうち、DIがマイナスだったのは11業種。「鉄鋼」がマイナス80と、前月のプラス14から94ポイントも低下しているほか、「輸送用機器」が30ポイント、「建設」が27ポイントと悪化した。一方、プラスは3業種、変わらずは2業種だった。 個別銘柄では、3カ月前の予想純利益と比較して下方修正率が最も大きい銘柄はLIXILグループ(5938)だった。10月22日に2019年3月期の連結純利益を従来予想の500億円から15億円に下方修正。イタリアの建材子会社ぺルマスティリーザの中国企業への売却について対米外国投資委員会(CFIUS)の承認が得られず会計処理を変更することが響いた。 下方修正が目立つ中、ソニー(6758)は予想純利益は10月末の6390億1400万円から6754億9300万円へ引き上げられ、上方修正率の上位をキープしている。10月30日に今期純利益を従来予想の5000億円から7050億円に上方修正した。ゲーム事業が好調に推移するほか、音楽や半導体事業の利益も想定を上回る。

ソフトバンクGやJDIの業績期待広がる 10月のコンセンサスDIはマイナス幅拡大

株式市場でソフトバンクグループ(ソフトバンクG・9984)の業績期待が高まっている。3カ月前と比べて純利益の上方修正率が大きい銘柄をランキングしたところ、5位にランクインした。5日に予定されている同社の2018年7~9月期決算が注目される。ランキングの対象は5社以上のアナリストが業績を予想する421銘柄。 市場予想によると、ソフトバンクGの2019年3月期の連結純利益は7月末時点で6505億円だったが、10月末に7718億円に上方修正された。国内通信の事業が堅調に推移するほか、投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が収益を押し上げるようだ。ただ、同ファンドはサウジアラビアの政府系ファンドから出資を受けており、サウジ総領事館で著名記者が殺害された事件の影響が懸念される。状況しだいでは今後、運用の見直しを迫られるかもしれない。 ランキングの首位は、経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(6740)だった。足元では収益回復期待が高まっているものの、中長期的な業績の安定は不透明との見方もある。 10月30日に18年4~9月期決算を発表したソニー(6758)もランキングに顔を見せた。同社はこの日、19年3月期の連結純利益を前期比44%増の7050億円に上方修正した。従来予想は2%増の5000億円だった。ゲーム事業が好調に推移するほか、音楽や半導体事業の利益も想定を上回るようだ。ただ、市場予想は6390億円と、会社予想より慎重にみている。 一方、下方修正率が大きかったのは、プラント建設大手の千代田化工建設(6366)や、ヤマダ電機(9831)だった。 アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示すQUICKコンセンサスDI(10月末)は、金融を含む全産業ベースでマイナス10だった。前月のマイナス4から6ポイント悪化してマイナス幅が拡大した。輸送用機器や電機、鉄鋼といった製造業の弱気見通しがDIを押し下げた。 ※QUICKコンセンサスDI(QCDI)とは  アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。

川崎船(9107)弱気の市場予想が続く 9月のコンセンサスDIはマイナス圏へ

株式市場で川崎汽船(9107)の業績下振れ懸念がやや和らいでいる。3カ月前と比べて純利益の上方修正率が大きい銘柄をランキングしたところ、川崎船が首位となった。ただ、会社側の業績見通しをなお下回っており、弱気の市場予想が続いている。ランキングの対象は5社以上のアナリストが業績を予想する428銘柄。 市場予想によると、川崎船の2019年3月期の連結純利益は6月末時点で42億円だったが、9月末に54億円に上方修正された。川崎船、日本郵船(9101)、商船三井(9104)の海運大手3社のコンテナ船事業を統合した新会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)」のコスト削減が寄与するようだ。ただ、会社予想の連結純利益は70億円(前期比32%減)の見通しで、市場予想とのかい離は依然大きい。 海運3社の業績見通しは明暗が分れている。郵船は純利益の下方修正率が大きい銘柄のランキング3位に顔を出した。株価は海運3社の中では軟調に推移している。モルガン・スタンレーMUFG証券は9月21日付で「保有するなら商船三井」と題したレポートを公表し、商船三井は業績に安定感があり株価も割安と評価。一方、郵船に対しては日本貨物航空の運航停止に伴う業績下振れ懸念が払拭されないと指摘している。 純利益の下方修正率が最も大きい銘柄は千代田化工建設(6366)だった。米国の液化天然ガス(LNG)プラントの建設を巡り業績下振れ懸念が強まっている。 アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示すQUICKコンセンサスDI(9月末)は、金融を含む全産業ベースでマイナス4だった。前月のプラス3から7ポイント悪化してマイナス圏に沈んだ。卸売や銀行、電機セクターの弱気見通しが増えた。 ※QUICKコンセンサスDI(QCDI)とは  アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。

QコンセンサスDI、5カ月ぶりプラス 新電工(6967)に業績上振れ期待

QUICKが9月3日に発表した主要企業の業績予想の変化を示すQUICKコンセンサスDI(8月分)は、5カ月ぶりにプラスに転じた。金融を含む全産業ベースで前月のマイナス5から8ポイント改善してプラス3だった。化学や卸売セクターに対する強気見通しが増加してDIを押し上げた。個別銘柄では半導体パッケージ製造の新光電気工業(6967)の純利益の上方修正率が大きかった。 ※QUICKコンセンサスDIとは アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。 製造業DI、4カ月ぶりプラス圏に浮上 化学や鉄鋼がけん引 製造業DIは前月比7ポイント改善のプラス4だった。化学や鉄鋼、輸送用機器がけん引し、4カ月ぶりにプラス圏に浮上した。 非製造業DIは前月のマイナス9から6ポイント改善のマイナス3だった。卸売などに対する強気見通しが増加した。 DIがプラスだったのは算出対象の16業種のうち、9業種。マイナスは4業種、変わらずは3業種だった。 新電工の純利益、会社計画52億円に対し市場予想は61億円 個別銘柄で、3カ月前からの純利益の上方修正率が最も大きかったのは新電工(6967)。同社は7月26日、19年3月期の連結純利益を従来予想の51億円から52億円(前期比42%増)に上方修正した。高収益のサーバー向け製品の売れ行きが好調なことや、為替差益の計上が修正の要因だ。通期の想定為替レートは108円としている。会社側の予想に対してアナリストは、さらに強気だ。今期の純利益は前期比67%増の61億円とみている。株価は7月30日に1143円と年初来高値を更新し、その後は1000円を挟んで推移している。 半面、下方修正率が最も大きかったのは7月と同様にカジュアル衣料のアダストリア(2685)だった。同社は19年2月期の連結純利益を前期比5.1倍の44億円と計画しているが、アナリストの予想では10億円と会社予想から大幅に下振れている。    

大正薬HD、株売却益計上で上振れ 7月のコンセンサスDIは小幅改善

QUICKが1日に発表した7月のコンセンサスDIによると、主要企業の業績に対する弱気な見方が後退しつつある。コンセンサスDIは金融を含む全産業ベースでマイナス5と、前月のマイナス8から3ポイント改善した。発表が相次ぐ国内企業の4~6月期決算の内容も順調だ。個別銘柄では、ドリンク剤「リポビタンD」で知られる大正製薬ホールディングス(4581)の上方修正期待が高まった。   ※QUICKコンセンサスDI(QCDI)とは  アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。 7月のコンセンサスDIのマイナス幅縮小に寄与したのは製造業。DIは前月比7ポイント改善のマイナス3だった。なかでも医薬品や機械セクターの業績上方修正期待が高まったほか、輸送用機器に対する過度な弱気見通しが後退した。非製造業DIは前月のマイナス9から変わらなかった。 5社以上のアナリストが業績を予想する374銘柄を対象に、3カ月前と比べた純利益の上方修正率が大きい銘柄をランキングしたところ、トップは大正薬HDだった。医薬品中堅の富山化学工業の株式を富士フイルムホールディングス(4901)に売却、これに伴う特別利益418億円が収益を押し上げるもよう。会社予想の19年3月期の連結純利益は、市場予想と同程度の前期比75%増の555億円で最高が見込まれる。ただ、19年3月期の売上高は減収で営業利益も減少見通しであり、本業は苦戦気味だ。  大正薬HDの株価は6月27日に上場来高値1万3390円を付けたが、みずほ証券は7月18日のレポートで「富山化学との資本提携の解消による医療用医薬品事業の再編期待で株価が上昇していると思われるが、ファンダメンタルでは業績回復時期が見通せない状況が続いている」と指摘する。 一方、アナリストによる純利益の下方修正率が最も大きかったのは、カジュアル衣料のアダストリア(2685)だ。市場予想では19年2月期の連結純利益は4月末時点で46億円の予想だったが、7月末に13億円に縮小した。7月13日に発表した18年3~5月期の連結純利益は、前年同期比95%減の2億3900万円だった。天候不順による夏物商品の売り上げ不振に加え、在庫処分に伴う値引き販売も利益を下押しした。 ※上方・下方修正率の大きい銘柄のデータは7月31日時点。最終赤字の銘柄は除く。直近3カ月前とも5社以上のアナリストが業績予想を出している銘柄が対象      

黒鉛電極の需要増加、昭電工(4004)の業績上方修正率大きく

昭和電工(4004)の業績上方修正期待が広がっている。QUICKが算出するコンセンサスDIの対象銘柄うち、昭電工の純利益の上方修正率が最も大きくなった。 5社以上のアナリストが業績を予想する381銘柄を対象に、3カ月前と比べた純利益の上方修正率が大きい銘柄をランキングした。トップは昭電工で、2018年12月期の連結純利益は3月末時点で688億円の予想だったが、6月末に1030億円に拡大した。上方修正の背景には、同社が手掛ける「黒鉛電極」の需要増加がある。この部材は鉄くずを溶かして粗鋼を生産する電炉の電極として使用されている。 黒鉛電極の市況高騰とマージン拡大を見込み、SMBC日興証券では6月21日付のリポートで昭電工の投資判断を3段階中の真ん中から最上位に引き上げた。これを受けて足元の株価は上昇に転じている。 なお、会社側の純利益予想は前期比2.5倍の850億円だ。 一方、純利益の下方修正率が最も大きいのは川崎汽船(9107)。19年3月期の連結純利益の予想は3月末時点で124億円だったが、6月末は42億円に縮小した。コンテナ事業を手掛ける新会社のコストが利益を圧迫するとみるアナリストが多いようだ。会社は70億円の予想を公表している。 川崎船の株価は1月に付けた年初来高値3040円から下落基調になっている。 アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示すQUICKコンセンサスDI(6月末)は、金融を含む全産業ベースで前月と変わらずマイナス8だった。製造業の低下を金融の上昇で補った。製造業の中では特に食料品セクターの弱気見通しが増えた。物流コストや原材料価格の上昇などが懸念材料としてあるようだ。 ただ、サッカーワールドカップ(W杯)で日本が決勝トーナメントに進出すると、ビールなどの消費量が増えると言われる。日本代表の「勝負飯」とされる、うなぎの消費も増えそうだ。W杯特需がアナリストの弱気見通しの修正につながる可能性もある。日本は3日午前3時(日本時間)に初の8強入りを目指しベルギーと対戦する。(根岸てるみ) ※QUICKコンセンサスDIとは アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。

日揮など業績下振れ予想広がる 5月のコンセンサスDI、マイナス8に悪化

アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示す「QUICKコンセンサスDI」(5月末時点)は、金融を含む全産業ベースでマイナス8だった。前月のマイナス2から6ポイント悪化。製造業、非製造業ともにマイナスとなった。個別銘柄では日揮(1963)の純利益の下方修正率が最も大きくなった半面、エーザイ(4523)やアドバンテスト(6857)の上方修正率が大きくなった。     ※QUICKコンセンサスDIとは アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。 製造業DIはマイナス圏へ 製造業DIは前月比10ポイント低下のマイナス8だった。輸送用機器や非鉄金属をはじめ弱気見通しが全体的に増えるなか、医薬品セクターはプラスに転じた。 サービス業などに対する弱気見通しが増えた結果、非製造業DIは前月から2ポイント悪化のマイナス8となった。算出対象の16業種中でDIがプラス(上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回る)なのは8業種。一方、マイナス(下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回る)の業種は6業種、変化なしは2業種だった。 エーザイやアドバンテストには強気 個別銘柄を対象に3カ月前と比較して、純利益の下方修正率が最も大きかった銘柄はプラント建設大手の日揮だった。市場予想の平均であるQUICKコンセンサス(5社、5月29日時点)によると、日揮の19年3月期の連結純利益は119億4000万円だ。会社側が見込む(5月10日時点)前期比39.7%減の100億円にアナリスト予想も近づきつつある。 QUICKは国内上場企業の2期先の業績予想を算出するツール「QUICK Forecast 企業業績」を提供している。3月期決算企業の多くは2019年3月期の業績予想を開示しているが、同ツールなら20年3月期の予想値もはじき出せる。企業収益の方向性を探るのに便利だ。日揮の20年3月期の連結純利益は今期会社計画比2.6倍の260億円と急回復するもようだ。     そのほか、下方修正率が大きい銘柄のランキング上位にはLINE(3938)やDeNA(2432)などネット関連が目立った。  一方、製薬大手エーザイ(4523)や半導体テスター大手アドバンテスト(6857)は業績拡大期待が高まる。上方修正率が大きい銘柄のランキング上位に顔を見せたアドバンテストは、「IoT」(モノのインターネット化)の浸透などから半導体需要の拡大が続くとの見方が背景にあるようだ。 銘柄数の内訳は「強気」が78銘柄、「変化なし」は141銘柄、「弱気」銘柄は101銘柄だった。(根岸てるみ)        

エーザイ(4523)の業績上方修正見通し広がる、パイオニア(6773)は下方修正か

アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示す「QUICKコンセンサスDI」(4月末時点)は、金融を含む全産業ベースで前月のプラス5から7ポイント悪化してマイナス2となった。マイナス圏に沈んだのは2016年11月以来1年5カ月ぶり。個別銘柄ではエーザイ(4523)や東芝(6502)の純利益の上方修正率が大きくなった一方、パイオニア(6773)は下方修正率が大きくなった。 ※QUICKコンセンサスDIとは アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。 製造業は10ポイント低下のプラス2 製造業DIは前月比10ポイント低下のプラス2だった。業種別では輸送用機器や機械に対する弱気見通しが増加。弱気見通しが全体的に増えるなか、化学は強気に傾いた。 非製造業DIは前月のマイナス3からマイナス幅が拡大し、マイナス6となった。情報通信などに対する弱気見通しが増えた。 DIがプラス(上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回る)だった業種は算出対象の16業種のうち、5業種。マイナス(下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回る)は10業種、変わらずは1業種だった。 エーザイの2019年3月期の純利益、市場予想は568億円 個別銘柄を対象に3カ月前と比較して、純利益の上方修正率が最も大きかった銘柄は2カ月連続でエーザイ(4523)だった。市場予想の平均であるQUICKコンセンサス(4月26日時点、9社)によると、2019年3月期の連結純利益(国際会計基準)は568億円の見通し。3月にエーザイが発表した18年3月期の予想の550億円を3%程度上回るもよう。同社は5月15日に18年3月期の決算を発表する予定だ。 半面、下方修正率が最も大きかったのはパイオニア(6773)。同社は4月26日、18年3月期の業績予想を下方修正し、連結最終損益を30億円の赤字から71億円の赤字に引き下げた。高収益のカーエレクトロニクス市販事業の低迷などが響いた。QUICKコンセンサス(4月23日時点、7社)では、2019年3月期の連結最終損益は14億円の黒字と黒字転換が見込まれている。    

エーザイの業績拡大期待高まる、LINEは下振れ予想増える QUICKコンセンサスDI 

アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示す「QUICKコンセンサスDI」(3月末時点)は、金融を含む全産業ベースでプラス5と、前月から11ポイント低下した。足元の円高・ドル安を背景に「輸送用機器」のほか、「建設」などに対する業績の弱気見通しが増加し、DIのプラス幅を縮小させた。   ※QUICKコンセンサスDIとは アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。 製造業は9ポイント悪化のプラス12 製造業DIは前月比9ポイント低下のプラス12だった。業種別では輸送用機器や電機に加えて鉄鋼、非鉄金属に対する弱気見通しが増加した。一方、医薬品は業績の上方修正期待が高まった。 非製造業DIは前月比12ポイント悪化し、マイナス3だった。建設や銀行に対する弱気見通しが増えた。 DIがプラス(上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回る)だった業種は算出対象の16業種のうち、8業種。マイナス(下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回る)は7業種、変わらずは1業種だった。 エーザイ(4523)が上方修正率トップ 個別銘柄を対象に3カ月前と比較して、予想純利益の修正率が大きかった銘柄を調べた。上方修正率が最も大きかった銘柄はエーザイ(4523)だった。同社は3月8日、2018年3月期の連結純利益(国際会計基準)を前期比40%増の550億円と、従来予想の398億円から大幅に引き上げた。米製薬大手メルク社と抗がん剤の開発で提携、これに伴う契約一時金が利益を押し上げるようだ。 半面、下方修正率が最も大きかったのは、LINE(3938)だった。同社はフィンテックや人工知能(AI)などの新規事業に積極投資する見込みだが、足元では収益の押し下げ要因とみられている。2018年はIT(情報技術)と金融を融合させるフィンテック分野に計150億円を投資する計画だ。3月28日には野村ホールディングス(8604)と、証券事業を手掛ける共同出資会社を設立すると発表した。  

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