仮想通貨の技術、3社に1社が「将来的に活用の可能性」 QUICK短観

QUICKが17日まとめた4月の「QUICK短期経済観測調査」によると、ブロックチェーン(分散台帳技術)などの仮想通貨の技術を活用することについて、「将来的に活用する可能性はある」と回答した企業は34%(109社)だった。 4月のQUICK短観は384社の上場企業が回答。うち317社が仮想通貨の技術を活用することに関する特別質問に回答した。調査期間は4月3日~12日。 仮想通貨の技術活用について、「活用することはなさそう」の回答は全体の63%(201社)と最も多く、次いで「将来的に活用する可能性はある」が34%(109社)だった。「すでに活用している」と「将来的に活用することが決まっている」と答えた企業はそれぞれ1%(2社)と2%(5社)にとどまっている。 同じ質問を2016年9月調査(356社)にも聞いているが、当時の調査と比較すると「すでに活用している」と「将来的に活用することが決まっている」は、ほとんど変化はないが、「将来的に活用する可能性はある」が29%(102社)から増加した。足元では仮想通貨の技術活用は難しいと考えていることに大きな変化はないが、将来的には必要性を感じているようだ。 回答企業からは「現存の仮想通貨は玉石混交の状態にあり、事業に直ちに積極活用できる環境は未整備」といった声も寄せられている。 ※QUICK端末では、QUICK短観の業況判断DI、自社株判断DI、円相場判断DIなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。

上場企業、貿易摩擦の強まりで「マイナスの影響」46% QUICK短観

QUICKが17日まとめた4月の短期経済観測調査(QUICK短観)によると、世界的な貿易摩擦が強まることで2018年度の業績に「マイナスの影響を受ける」と答えた上場企業の割合が46%に上った。 4月のQUICK短観は384社の上場企業が回答。うち317社が貿易摩擦の強まりによる業績への影響に関する特別質問に回答した。調査期間は4月3日~12日。 「影響は受けない」との回答が53%(168社)と最も多かったが、「マイナスの影響」と答えた企業も147社あった。回答した317社のうち、輸出企業が多い大規模企業の製造業(103社)に限ってみると、「マイナスの影響を受ける」が61社と約6割を占めた。 回答企業の中には、「直接的な影響は軽微だが、保護主義の拡大が世界貿易を縮小させ、世界経済が失速することを懸念している」と、世界経済への悪影響を心配する声があった。 製造業DI、3カ月連続の悪化でプラス29 11カ月ぶりの低水準 毎月定点調査している製造業の業況判断指数(DI)は前月調査から6ポイント悪化のプラス29で、3カ月連続で悪化した。昨年5月以来11カ月ぶりの低水準。今後3カ月の間に景況感がどのように変化するかを聞いた「先行き」はプラス33と、前月から4ポイント悪化した。非製造業DIは前月比1ポイント悪化のプラス39、金融を含む全産業DIは前月比2ポイント悪化のプラス36となった。 ※QUICK端末では、QUICK短観の業況判断DI、自社株判断DI、円相場判断DIなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。

上場企業、19年春の採用「増やす」27% 18年よりやや減少 QUICK短観

2019年春に卒業する大学生らの就職活動が3月から本格的に始まった。QUICKが15日まとめた3月の短期経済観測調査(QUICK短観)によると、19年春の採用者数について「増やす」と回答した上場企業は27%と、昨年調査(31%)よりもやや減った。 回答企業は382社、調査期間は3月1日~12日。QUICKは毎年3月のQUICK短観で同じ質問を設定している。 18年春の採用実績に比べ、19年の採用数を「減らす予定」と答えたのは5%。「ほぼ横ばいの予定」と答えた企業が全体の7割弱を占めた。「増やす予定」と回答した企業は2016年から毎年増えていた。 厚生労働省によると、2017年平均の有効求人倍率は前年比0.14ポイント高い1.50倍だった。上昇は8年連続で、過去最高水準だった1973年(1.76倍)以来44年ぶりの高水準だった。企業の間では人手不足感が強まっているが、QUICK短観によれば、新卒の採用増には一服感も出ている。 製造業DI、2カ月連続の悪化でプラス35 毎月定点調査している製造業の業況判断指数(DI)は前月調査から4ポイント悪化のプラス35で、2カ月連続で悪化。非製造業DIは前月比1ポイント悪化のプラス40。金融を含む全産業DIは、前月比2ポイント悪化のプラス38となった。 ※QUICK端末では、QUICK短観の業況判断DI、自社株判断DI、円相場判断DIなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。

18年度の円の想定レート、6割以上の企業が「110円前後」 QUICK短観

QUICKが15日まとめた3月の「QUICK短期経済観測調査(短観)」によると、2018年度の円の想定為替レートについて6割以上の企業が「1ドル=110円前後(107.50~112.40円)」と答えた。足元の実勢レートは106円前後。多くの企業は18年度計画の前提となる想定レートを実勢よりも円安に設定している。円相場が110円前後に戻らなければ、18年度の業績は輸出企業を中心に鈍化しかねない。 3月のQUICK短観は382社の上場企業が回答。うち295社が18年度の対ドルの円の想定レートに関する特別調査に答えた。調査期間中(1~12日)の円のレンジは105円台前半~107円台前半だったが、「110円前後(107.50~112.40円)」との回答が182社と、全体の62%を占めた。「115円前後(112.50~117.40円)」と一段の円安を前提にしている企業は11%(33社)だった。なかでも輸出企業が多い製造業・加工業種は14%が115円前後と回答した。 足元の円相場については「想定よりも円高」と判断している企業が54%(170社)と半数を超えた。「想定よりも円安」は4%(12社)にとどまり、円安判断の割合から円高判断の割合を差し引いた円相場判断DIは前月調査のマイナス25からマイナス50に大幅低下。16年10月以来のマイナス水準となった。 2017年12月の企業短期経済観測調査(日銀短観)によると、2017年度の想定レートは110.08円(大企業・金融を除く全産業)。QUICK短観の回答企業の多くは18年度の想定レートを17年度と同水準で想定しているが、米国の保護主義的な通商政策や国内政局の行方など先行き不透明感もあり、円の実勢相場が上昇するリスクは小さくない。 18年度の想定レートを「105円前後(102.50~107.40円)」とする企業は78社(26%)、「100円前後(97.50~102.40円)」が1社あったが、円相場の動き次第では想定レートを円高方向に修正する動きが広がりそうだ。 日銀は4月2日に短観を発表する。QUICK短観は日銀短観に先行して企業の景況感を映す指標となっている。

今年値上げする企業31%、据え置きは68% 新体制の日銀に逆風 QUICK短観

QUICKが16日まとめた2月の「QUICK短観」によると、「2018年に値上げする製品やサービスを増やす」と回答した上場企業(全産業ベース)は5%だった。「やや増やす」(26%)と合わせても31%にとどまった。日銀は2%の物価上昇を目標に掲げるが、企業の値上げの動きが急速に広がる気配はない。 値上げや値下げをせず、「基本的に据え置く」と答えた企業が68%を占めた。昨年あたりから人手不足や原材料価格の上昇を背景に一部で値上げの機運が出てきたが、多くの企業は慎重な姿勢を崩していない。新興企業の製造業では85%が今年は据え置きと回答した。 QUICK短観の2月の販売価格DI(「上昇」と答えた企業と「下落」と答えた企業の割合の差)をみると、金融を除く全産業ベースで4と前月から1ポイント低下した。一方、仕入れ価格DIは33と前月から1ポイント上昇し、およそ3年ぶりの高水準。コスト増の販売価格への転嫁が難しい現状を映している。 政府は16日午前、日銀の黒田東彦総裁を再任する人事案を衆参両院に提示。副総裁に雨宮正佳・日銀理事と若田部昌澄・早大教授を充てる案も示した。みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミストは「この春からの新体制の日銀も物価安定の目標達成は容易ではなさそうだ」と話していた。 ※QUICK端末では、QUICK短観の業況判断DI、自社株判断DI、円相場判断DIなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。

黒田日銀の5年、企業の33%「プラスの影響大」 マイナスは4% QUICK短観

2013年3月に就任した日銀の黒田東彦総裁が4月に任期を終える。続投観測が高まるが、これまでの5年間の黒田日銀の「異次元の金融緩和」を上場企業はどう評価しているのか。QUICKが16日まとめた2月の「QUICK短期経済観測調査」によると、「プラスの影響が大きかった」と回答した企業(全産業ベース)は33%に上り、「マイナスの影響が大きかった」の4%を大きく上回った。 全産業ベースでは「プラスもマイナスも同じくらいの影響」と答えた企業が30%、「何の影響もなかった」が33%を占めた。大規模企業の製造業に限ると「プラスの影響が大きかった」は37%と最も多かった。新興企業の製造業の場合、プラスの影響を受けた企業は15%にとどまり、影響がなかったという回答が44%と最も多かった。   もっとも、製造業も非製造業も「マイナスの影響が大きかった」と答えた企業は4%前後しかなかった。黒田日銀は安倍晋三首相のアベノミクスを支えてきたが、その恩恵を感じとっている企業が少なくないことが分かる。ある回答企業からは「金融政策の大きな方針転換には反対であり、黒田総裁の留任を望む」といった声が寄せられていた。   2月のQUICK短観の回答企業は377社。回答期間は2月1日~13日。   ※QUICK端末では、QUICK短観の業況判断DI、自社株判断DI、円相場判断DIなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。

生産性革命の行方は? 上場企業、IT投資「増やす」54% QUICK短観

1月22日召集の通常国会で安倍晋三首相が成立に意欲をみせる「働き方改革関連法案」。首相が旗を振る「生産性革命」へ、企業もIT(情報技術)投資に関心を寄せています。特に残業時間の削減や人手不足が深刻な中小企業では、電話対応の一部を人工知能(AI)で代替するなど、ITツール導入による業務の効率化や生産性の向上が課題となっています。 それでは実際に、IT投資で生産性向上を目指す企業はどのくらいあるのか。上場企業へのアンケート調査「QUICK短観」で来期のIT投資計画について聞いたところ、「増やす」と回答した企業は54%と半数を超えました。回答企業は391社。回答期間は1月4日~16日です。 IT投資「減らす」企業なし 「今期と変わらない」は47% 来期事業計画でのIT投資への取り組みを聞いたところ、「やや増やす」が49%と最多でした。「大幅に増やす」の5%と合わせると、54%が「増やす」と回答しました。一方、「今期と変わらない」が47%で、「減らす」と回答した企業はありませんでした。 回答企業からは「今年度にかなりの生産性向上のためのIT投資を行ってきているので、次年度も同水準というのは、数年前と比較した場合、絶対額では増えているという認識である」という意見がありました。また「流通小売業の変化が今後どのように当業界に影響が出てくるかを注意深く見守り、変化に対応する必要があると考えている」といった声もあり、IT投資の必要性・重要性を無視できない課題と認識しながらも、状況を注視している企業も少なくないようです。 企業が生産性向上のためのIT投資として、具体的に来期、最も注力する分野を聞いたところ、最も多かったのは「業務で使う各種ソフトウエア、アプリケーションの更新・新規導入など」で6割を占めました。次に「ネットワーク・サーバの仮想化、IoT推進などインフラ関連」が15%、「AIや機械学習、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入などOS・ミドルウエア関連」が11%でした。 「テレワーク、フリーアドレスなど多様な働き方を推進するためのモバイル関連」は10%、「メール誤送信防止や生体認証などセキュリティ関連」は4%という結果でした。 社内業務の効率化などを目的とした「守りのIT投資」が多数を占めていますが、IoTやAIなどの新たなデジタル技術を活用し、企業価値の向上や競争力強化に結びつく戦略的な「攻めのIT投資」の機運も徐々に広がっているようです。 全産業DI、調査開始以降の最高水準を更新 毎月定点調査している製造業の業況判断指数(DI)は前月調査から4ポイント上昇のプラス40で、4カ月続けてQUICK短観の調査開始(2006年12月)以降、最高水準となりました。非製造業DIは前月比2ポイント改善のプラス42。金融を含む全産業DIも前月比2ポイント改善のプラス42で、調査開始以降、最も高い水準を更新しました。 ※QUICK端末では、QUICK短観の業況判断DI、自社株判断DI、円相場判断DIなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。

上場企業、賃上げ検討は51%どまり 業況判断は最高更新 QUICK短観 

企業の賃上げが焦点になっています。安倍晋三首相は10月、来年の春季労使交渉について「3%の賃上げが実現するよう期待する」と述べました。首相による事実上の賃上げ要請は5年連続です。これに応じる形で、経団連は来年の春季労使交渉でベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせた月例賃金を3%引き上げるよう企業に呼びかける方針です。経団連が数値目標を明示するのは異例ですが、賃上げを通じて個人消費を促し、デフレ脱却につなげる経済の好循環を後押しする考えのようです。 上場企業へのアンケート調査「QUICK短観」で来年の賃上げの検討状況について聞いたところ、「小幅」を含めて賃上げを検討している企業は全体の51%にとどまりました。48%は「現状維持」で賃上げに依然として慎重な企業の姿勢が浮かび上がりました。回答企業は381社。回答期間は11月21日~12月3日です。 賃上げを検討している企業の内訳は、「大幅」が3%、「小幅」が48%。ただ昨年11月にQUICK短観で同じ質問をした時と比べると、「小幅な賃上げ」を検討する企業の割合が昨年の34%から今年は48%まで拡大しており、上場企業の賃上げへの意欲は徐々に増していると言えそうです。 回答企業からは「賃上げは政策的に行うものではなく、業績・利益状況を勘案するのが一般論」といった指摘がありました。一方で「多様な働き方や高齢者雇用など、過去とは異なる雇用形態が全般的な所得水準引き上げの重荷になっているのではないか」「パートやアルバイトの賃金が上昇している分、正社員の賃上げは厳しい状況になっている」といった声もありました。 来年の日経平均「2万3000円(今年の高値)を超える」が約4割 今年の日経平均株価は9月以降に上昇基調を強め、11月7日には年初来高値を付けるなど、おおむね「1万8000円~2万3000円」の範囲で推移しました。QUICK短観で「2018年の日経平均はどのように推移すると予想しますか」と聞いたところ、最も多かったのは「今年の水準(1万8000円~2万3000円)にとどまる」で59%、次いで「今年の高値である2万3000円を超えていく」が38%、「今年の安値である1万8000円を下回っていく」は2%にとどまる結果になりました。 米国のトランプ政権の先行き不透明感や、北朝鮮など地政学リスクがあるものの、国内の好調な企業業績を背景に株価の高水準維持を期待する企業が多いようです。  全産業DI、調査開始以降の最高水準を更新 毎月定点調査している製造業の業況判断指数(DI)は前月調査と変わらずのプラス36で、3カ月続けてQUICK短観の調査開始(2006年12月)以降の最高水準を維持しました。非製造業DIは前月比2ポイント改善のプラス40。金融を含む全産業DIも前月比2ポイント改善のプラス40で、調査開始以降、最も高い水準を更新しました。

企業が安倍政権に期待する、真の経済・社会改革とは?

日経平均株価は11月9日の取引時間中に節目の2万3000円を上回るなど、四半世紀ぶりの高値圏で推移しています。好調な企業業績を手掛かりに、衆院選の与党勝利による政権安定の安心感も追い風となって、海外投資家からの資金が流入しているようです。こうしたなか、安倍政権に期待する改革と企業の意識改革について、上場企業へのアンケート調査「QUICK短観」を通じて、382社に聞きました。回答期間は10月26日~11月7日です。 安倍政権に期待する改革、「新技術の推進」が最多 10月22日投開票の衆院選は、与党が3分の2を超える議席を確保する圧勝となり、安倍政権が再び始動しました。今回のアンケートでは、同政権が打ち出した経済・社会改革の中で、今後どの分野に一番期待しますか、と聞きました。最も多かったのは「新技術(ビッグデータ、AI、IoT、ロボット、フィンテックなど)の推進」で47%、次いで「働き方改革」が34%、「外国人材の受け入れ」が9%、「コーポレートガバナンス」が7%、「女性の活躍」が4%と続きました。 QUICK短観8月調査で聞いた「これまでに安倍政権が打ち出した経済・社会改革のうち、貴社が最も注力した分野は?」のアンケート結果と比較すると、前回調査で半数を占めた「コーポレートガバナンス」への期待は1ケタにとどまり、代わって「新技術の推進」への期待が4倍超も上回る結果となったのが特徴的です。刻々と進化するロボット技術や人工知能(AI)関連に焦点をあてたビジネスが急速に拡大するなか、競争力の高い企業への変革が急務と考え、政権にも期待を寄せる企業が多いようです。 企業の意識改革、最も必要なのは「社長」が5割強 9月に日産自動車で資格を持たない従業員による完成車検査、10月には神戸製鋼の品質データ改ざんが発覚するなど、日本の大企業の不祥事が相次いでいます。こうした不祥事を防ぐために最も意識改革が必要なのは日本企業のどの階層ですか、と聞いたところ、最も多かったのは「社長」で過半を占めました。次いで「事業部門長」が27%、「部長」が10%、「課長、係長」が6%、「一般社員」が4%と続きました。企業の階層のトップから順に、意識改革が必要とされる結果になりました。 企業からは「今話題の企業不祥事はいずれも検査部門で、これは偶然ではないように思う。経営者は開発や販売には力を注ぐが、そうではない品質管理や管理といった“お金を生まない”部署を冷遇する傾向があり、今回も無関係ではない」、「何か事が起こってもだれが責任者なのかが良く分からない、責任の所在が曖昧な日本式の経営体質そのものが問題」といった厳しい指摘が寄せられました。   金融を含む全産業DIは調査開始以来最高に 毎月定点調査している製造業の業況判断指数(DI)はプラス36で、前月に続いてQUICK短観調査開始(2006年12月)以来の最高水準を維持しました。非製造業DIは前月比1ポイント改善のプラス38。金融を含む全産業DIは前月比2ポイント改善のプラス38で調査開始以来、最も高い水準となりました。

衆院選の争点 消費増税と使途変更は選挙戦にどう響く?

10月22日の投開票が迫ってきた衆院選。憲法改正、消費税増税、原発再稼働をめぐるエネルギー政策、北朝鮮への対応などが主な争点となっています。このなかで、消費税増税と北朝鮮問題の対応について、上場企業へのアンケート調査「QUICK短観」を通じて、384社に聞きました。回答期間は9月29日~10月11日です。   消費税増税分は「予定通り国の借金返済に」が4割超 選挙戦の争点のひとつである消費税の増税について、安倍晋三首相は2019年10月に消費税率を予定通り10%に引き上げる一方、5兆円超の増収分の使途を変更し、約2兆円を教育無償化などの財源とする考えを示しています。これに対し、希望の党の小池百合子代表は消費税増税の凍結を主張。また、消費低迷などを理由に増税延期を求める党や、消費税増税自体に反対を訴える党もあり、野党の主張は入り乱れています。 現在の業況および見通しから判断すると、消費税増税の実施についてどのように考えますか、と聞いたところ、最も多かったのは「予定通り10%に引き上げ、大半を国の借金返済に充てるべき」で41%、次いで「デフレ脱却が確実になるまで、消費税10%は先送りすべき」が34%、「予定通り10%に引き上げ、教育無償化などに使途変更すべき」が18%と続きました。 ほぼ同時期に行われた10月のQUICK月次調査<株式>と比較すると、QUICK短観では増税分を「大半を国の借金返済に充てるべき」が、「教育無償化などに使途変更すべき」を2倍以上も上回る結果となったのが特徴的です。また、「消費税率10%は先送りすべき」が株式調査より5ポイントも高く、「消費税減税すべき」と合わせると約4割が消費税率引き上げに反対という結果になりました。 北朝鮮対応「対策を決めて周知徹底」企業は1割に満たず 核・ミサイル開発問題で緊迫化する北朝鮮への対応も、選挙の重要な争点となっています。今回のアンケートでは、Jアラート(全国瞬時警報システム)が通知された場合、会社や従業員等がとるべき行動など具体的な対策を決めていますか、と聞いたところ、最も多かったのは「今のところ何も決まっていない、決める予定はない」で75%、次いで「北朝鮮情勢の緊迫により対策について動き出した」が16%、「すでに具体的な対策を決めて従業員等にも周知徹底している」はわずか9%にとどまりました。 市場関係者からは「日本にいると北朝鮮など周辺国の動向に振り回されがちだが、ベネズエラ、イラン、イラクなど大きな問題を抱えている国では、デフォルト(債務不履行)や原油価格の乱高下を招く恐れもある。政府には大局的な見地から方針を策定していただきたい」といったコメントも寄せられました。   製造業DIは調査開始以来の高水準 毎月定点調査している製造業の業況判断指数(DI)は、前月比5ポイント改善のプラス36とQUICK短観調査開始(2006年12月)以降で最高となりました。非製造業DIは前月比2ポイント悪化のプラス37となり、金融を含む全産業DIは前月と変わらずのプラス36でした。  

四半期開示、企業は消極的? 約7割が義務化に反対姿勢

決算短信の簡素化で企業の情報開示が後退する懸念が強まるなか、上場企業へのアンケート調査「QUICK短観」によると、約7割の企業が四半期決算の開示の義務化に懐疑的な見方を示しました。回答企業数は386社、回答期間は9月1~12日です。 7割弱が四半期開示に懐疑的 政府が6月に公表した成長戦略「未来投資戦略2017」に「四半期開示については義務的開示の是非を検証する」という一文が盛り込まれ、四半期開示が将来的に見直される可能性が出てきました。 そこで上場企業に四半期開示の義務化について聞いたところ、「四半期の情報は短期的すぎるため義務化しない方が良い」が51%、「短期間の情報開示は混乱を招くため、むしろ四半期開示を禁止すべき」は16%と、合計67%が四半期開示について懐疑的な見方を示しました。 企業からは「業態により開示が望ましい企業と、実績の開示だけではかえって投資家がミスリードしかねない企業が混在している。積極的な開示は必要であるが、業態に応じて適切な開示の方法は異なるため、定型での一律開示を義務付けるべきではない」「事業会社の決算業務は多忙になり監査報酬も高くなるなどマイナス面もある」といった意見のほか、「グローバル比較をする際に他国が四半期開示を行っている中で日本企業が四半期開示をやめたら(投資家に日本企業への投資を促すという意味合いでは)競争上、不利になると考える」といった声も聞かれました。 四半期開示を巡っては、これまで何度も話題になっていました。上場企業側は、業務やコストの増加からできれば見送りたいというのが本音でしょう。一方、投資家側は投資材料として開示の必要性を唱えるなど温度差があります。   決算短信の簡素化が2割以上の企業で進む また、東京証券取引所は2017年3月期から決算短信(短信)の簡素化を認めています。早期の開示が狙いにあります。直近の四半期決算ではトヨタ自動車やNTT、JTなどが短信の簡素化に動きました。トヨタは経営概況の説明を短信で削除したものの、四半期報告書には記載しました。 決算短信の簡素化の対応についても聞いたところ、最も多かった回答は「特に変更なし」で約6割でした。ただ、「これまでルール化されていた短信の様式を廃止し、簡素化した」(15%)と、「短信は簡素化したが、説明資料など補足資料の内容を充実させた」(8%)を合わせると、2割以上がすでに簡素化を実施しています。また、「今後、簡素化を考える」と答えた企業も2割弱だったため、今後は簡素化が一段と進むかもしれません。   製造業DIは2カ月連続で高水準 毎月定点調査している製造業の業況判断指数(DI)は、前月調査と変わらずプラス31でしたが、長期でみると改善傾向が顕著になっています。金融を含む全産業DIは前月比2ポイント改善のプラス36でした。      

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