ホロン(7748)が22%高、アジア開発(9318)は4%安  20日の夜間PTS

21日の株式市場で、ホロン(7748)や日本テレホン(9425)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で21日の基準値を大きく上回る水準で約定した。ホロンの約定価格は基準値に比べ22.75%高、日本テレホンは同15.97%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> アジア開発(9318)やAppBank(6177)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で21日の基準値を下回る水準で約定した。アジア開発の約定価格は基準値に比べ4.55%安、AppBankは同3.7%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

日本テレホン(9425)は19%高、北川精機(6327)は15%安 17日の夜間PTS

20日の株式市場で、日本テレホン(9425)やホロン(7748)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で20日の基準値を大きく上回る水準で約定した。日本テレホンの約定価格は基準値に比べ19.01%高、ホロンは同17.63%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 北川精機(6327)やエクストリーム(6033)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で20日の基準値を下回る水準で約定した。北川精機の約定価格は基準値に比べ15.2%安、エクストリームは同9.22%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

アリババ、「腹ペコ」の子と元安リスク 【米決算プレビュー】

中国の電子商取引(EC)大手のアリババ集団(BABA)が23日、2018年4~6月期決算を発表する。ネット出前サービス「餓了麼(ウーラマ)」を傘下に収めた効果で売り上げは大幅に伸びたが、その損失も加わるため利益は圧迫されたもよう。ウーラマは中国語で「お腹が減った!?」の意味。文字通り、腹ペコの子供が親の稼ぎを食っている構図といえる。米中の貿易戦争を背景とする人民元安もリスクだ。 【アリババの18年4~6月期決算の市場予想】 ・売上高         :814億6500万元(前年同期比62%増) ・EPS(非GAAP)  :8.42元    (同6%増) ※予想はQUICK FactSet Workstation 8月10日時点 QUICK FactSet Workstationによると、4~6月期の連結売上高は前年同期比62%増の814億6500万元(約1兆3200億円)だったようだ。ウーラマの運営会社を5月に完全子会社にし、連結対象に加えたことが寄与する。アリババは期初に19年3月期の売上高が前期比60%伸びるとの見通しを示しており、第1四半期は会社計画を上回る増収ペースになったとみられている。 ウーラマは中国のネット出前サービスの横綱だ。香港の交銀国際によると、中国の外食市場全体に占める出前市場の比率は18年に18%と、17年の8%から倍以上に拡大する。ウーラマの売上高も順調に伸び、19年3月期はアリババの売上高におよそ170億元がプラスされる見通しだ。これはアリババ全体のおよそ4%に相当する。 ネット出前の市場規模は拡大の一途だが、ライバルとの競争も激しい。騰訊控股(テンセント)グループの「美団点評」とつばぜり合いを演じており、なかなか利益が上がらない。ウーラマが19年3月期にアリババ全体の利益率を3%押し下げるとの試算もあり、今後いかにうまく注文をさばき、配送効率を高めていくかが利益を上げるカギになる。「今年はウーラマの逆ザヤが縮小する」(UOBケイヒアン)との見方もあるが、しばらくは親のすねをかじり続けることになるだろう。連結決算に加わった第1四半期は、売り上げアップと利益ダウンの間でアリババの評価は揺れるかもしれない。 ウーラマだけではない。動画配信の「優酷土豆」がサッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会の放映権を買って、およそ15億元の追加コストが発生したのに加え、グループに加えた物流サービスの「菜鳥網絡」や生鮮スーパーの「盒馬(フーマー)鮮生」も引き続き利益の足を引っ張る要因だ。 もちろん、それらはみな巨大なアリババ経済圏を築くために必要なコストだろう。たくさん食べれば、すくすく育つかもしれない。優酷でW杯が観戦された回数は、日本の紅白歌合戦に相当する春節(旧正月)晩会の1.5倍になったという。アリババのライバル、京東集団(JDドットコム)が仕掛けた創業記念日の「6月18日」商戦には、ネットとの融合を狙うアリババ傘下の実店舗も参戦。「ニューリテール(新小売り)戦略が効き始めている」(中金公司)という。 足元のアリババ株は上値が重い。リスクは、中国消費の減速感と激しさを増す米中の貿易戦争か。中国国家統計局によると、物品に限った全国インターネット売上高は1~6月に前年同期比29.8%伸びた。十分に高い伸びだが、1~3月の34.4%から鈍化している。一方、貿易戦争は投資家心理を重くするだけでなく、中国の通貨、人民元の対ドル相場に下落圧力をかけている。ロバートWベアードは6月の人民元の対米ドルの下落率から、アリババの為替関連の損失が少なくとも10億元になるとはじき、「人民元安の基調が変わらなければ、向こう数四半期にわたって逆風になりかねない」との見方を示している。 アリババの上場以来の株価推移 (大谷篤) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。米国株については決算結果の速報ニュースのほか、FANGプラスの銘柄を中心に決算発表前に注目ポイントをまとめた「米決算プレビュー」を配信しています。投資に役立つ独自コンテンツをまとめたQUICK端末の「ナレッジ特設サイト」では、米決算プレビューに加えて決算発表の日程も公表しています。  

エクストリーム(6033)は22%高、安川電(6506)は4%安 16日の夜間PTS

17日の株式市場で、エクストリーム(6033)やシーズメン(3083)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で17日の基準値を大きく上回る水準で約定した。エクストリームの約定価格は基準値に比べ22.66%高、シーズメンは同18.86%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄>   安川電(6506)も注目されそうだ。前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で17日の基準値を下回る水準で約定した。安川電の約定価格は基準値に比べ4.51%安だった <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

エヌビディア、データセンター好調で大幅増益か【米決算プレビュー】

GPU(画像処理半導体)大手のエヌビディアが米西部時間16日午後に2018年5~7月期決算の発表を予定している。QUICK FactSet Workstationによると、市場予想の調整後EPS(39社平均)は前年同期比79.8%増の1.65ドルが見込まれている。 部門別売上高ではOEMその他事業が25.6%減と落ち込むものの、売上高全体のうち比率の大きいゲーム部門の成長とともにデータセンター事業の大幅な売上増が見込まれている。直近では米中の貿易摩擦による警戒感から株価水準を切り下げていたが、株価は再び好調な業績を折り込みつつある。 ソフトバンクグループ(9984)は10兆円ファンドの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を通じてエヌビディアに多額の出資している。エヌビディアの業績や株価はソフトバンクの株価動向にも影響を与えやすい。 【2~4月期決算の市場予想】(前年同期比) ・売上高        :30億9760万ドル(+49.3%) ・調整後EPS            :1.65ドル(+79.8%) ~~~売上高の部門別内訳~~~ ・ゲーム部門      :17億5100万ドル (+47.7%) ・映像化部門    : 2億5500万ドル(+8.7%) ・データセンター部門: 7億4300万ドル(+78.6%) ・自動車部門    : 1億4800万ドル(+4.1%) ・OEMその他   : 1億8700万ドル(-25.6%) ※QUICK FactSet Workstationより   エヌビディアはコンピューターグラフィックスの先端を行くビジュアルコンピューティング企業。PCやモバイル機器に搭載される高性能なグラフィックスチップとプロセッサの開発・製造を手掛ける。 製品用途はPCの画像処理から、ゲーム機、専門可視化装置、データセンター、AI、仮想通貨のデータ処理、自動車などへと拡大の一途をたどる。任天堂(7974)の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」のメーンプロセッサーにエヌビディア製のモバイルプロセッサ「Tegra」が採用されている。 売上高の過半はゲーム部門が占め、好調な伸びが予想されている。ゲーム部門の売上高は前年同期比47.7%増の17億5100万ドルが見込まれる。一方、規模こそ小さいものの市場が期待するのはデータセンター部門の伸びだ。18年5~7月の同部門の売上高は前年同期比78.6%増の7億4300万ドルと大幅な伸びが見込まれる。クラウド・サービスを利用する顧客の「ディープラーニング」に対する市場の関心は高いとされ、データセンター部門はエヌビディアが最も注力すべき事業との見方もある。   あるアナリストは「ゲーム事業の成長加速と自動車向けやVR向け製品市場の伸びにより『Tegra』の大幅な売上増」を強気ケースとして挙げる。 <過去20四半期決算分析> EPS実績  対市場予想 上振れ回数          18 下振れ回数             2 EPS実績/市場予想(%) 平均乖離率   +21.9 平均上振れ率      +27.6 平均下振れ率       -30.2 決算発表直後1日の値動き 上昇回数     13 下落回数      7 平均騰落率      +5.9 平均上振率        +10.9 平均下振率           -3.3 (注)QUICK FactSet Workstationの「サプライズ履歴」より作成   エヌビディアの決算発表は市場予想の平均を上回るケースが多い。過去5年(20四半期)で18回も市場予想を上振れ、下振れは2回にとどまる。決算発表後1日の同社株の値動きは上昇回数が13回と実績値を評価する向きが強い。 とはいえ、前四半期決算の翌日には実績値が市場予想を上回ったものの、株価は2.2%下落した。5~7月期に仮想通貨向けの半導体需要が落ち込むとの見通しが嫌気された経緯がある。  エヌビディアの年初からの株価推移 その後、株価はじりじりと持ち直し、各社の目標株価の平均(276.19ドル)に接近している。ゲーム事業は安定的な収益源であるとの見方は多いが、ブレが大きいとされる仮想通貨向けGPUが収益にどれほど貢献するか。市場予想を上振れる好業績を示せれば上場来高値の更新が視野に入るだけに、各事業の直近の収益だけでなく目先の見通しにも注目が集まる。(中山桂一)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。米国株については決算結果の速報ニュースのほか、FANGプラスの銘柄を中心に決算発表前に注目ポイントをまとめた「米決算プレビュー」を配信しています。投資に役立つ独自コンテンツをまとめたQUICK端末の「ナレッジ特設サイト」では、米決算プレビューに加えて決算発表の日程も公表しています。

エクストリーム(6033)は16%高 昭電工(4004)は3%安 15日の夜間PTS

16日の株式市場で、エクストリーム(6033)やシーズメン(3083)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で16日の基準値を大きく上回る水準で約定した。エクストリームの約定価格は基準値に比べ16.34%高、シーズメンは同14.69%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> アクトコール(6064)やPATH(3840)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で16日の基準値を下回る水準で約定した。アクトコールの約定価格は基準値に比べ13.28%安、PATHは同7.71%安だった。 主要銘柄では昭電工(4004)が基準値を3.55%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

記録的猛暑も「業績に影響なし」が8割近く 8月QUICK短観~その2

夏は夏らしい暑さ、冬は冬らしい寒さになると経済活動が活発になり企業業績にプラスに働くといわれる。では、記録づくめで過酷なレベルの猛暑が続いている今年はどうだろうか。QUICKが15日まとめた8月の「QUICK短期経済観測調査(QUICK短観)」によると、猛暑でも業績にほとんど影響がないとみている企業が8割近くにのぼった。意外にクールな反応ともいえる。 8月のQUICK短観は361社の上場企業が回答し、うち313社が猛暑に関する特別質問に回答した。調査期間は8月1日~12日。   「足元で影響はほとんどなく、今後も特に対応は考えていない」との回答が最も多く77%(241社)だった。「猛暑特需(猛暑によるプラス効果)が生じている」と答えた企業はわずか6%(20社)で、逆に「業績に悪影響を与えている」が9%(28社)とプラス効果の回答を上回った。例年なら暑さの恩恵を受ける企業でも、暑すぎると消費者が外出を控えることなどから逆風になる。 一方で、「猛暑をビジネスチャンスと捉えて対応を講じている・考えている」と回答したのはも24社(8%)あった。 ※QUICK端末では、QUICK短観の業況判断DI、自社株判断DI、円相場判断DIなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。

上場企業のESG取り組み度は「半々」 8月QUICK短観~その1

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が「ESG投資」を始めて約1年。株式市場での銘柄選びだけでなく、環境配慮などのESGは企業経営の重要テーマのひとつになっている。QUICKが15日にまとめた8月の短期経済観測調査(QUICK短観)によると、ESGを具体的に実践している企業と、特に取り組んでいない企業の割合はほぼ半々という結果になった。 8月QUICK短観は上場企業361社が回答。このうち296社が「ESG」への取り組みに関する特別質問に回答した。調査期間は8月1日~12日。 ここ1年間で「ESG」に具体的に取り組んた企業は138社と全体の47%。「関心はあるが特に取り組みはしなかった」との回答が44%(130社)で、「ESGに関心がない」が9%(28社)で、2つ合わせた「取り組まなかった」企業は53%だった。 具体的に実践している企業にその内容を聞いたところ、「E(環境分野)、S(社会貢献)、G(企業統治)のすべて」との回答が21%(63社)と最も多かった。次いで、「SとGの2つ」が6%(18社)、「Gのみ」が5%(14社)と続いた。E、S、Gのそれぞれの分布をみると、Gに取り組んだ企業が78%(107社)と最も多く、Sが75%(104社)、Eが69%(95社)となった。 企業の中には、従来からESG対応に取り組んでいる企業も多く、中期経営計画においても経営の基本方針に定めている会社やE、S、Gのそれぞれを改善する企業もみられている。 ※QUICK端末では、QUICK短観の業況判断DI、自社株判断DI、円相場判断DIなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。

MRT(6034)が21%高、RVH(6786)が18%安 14日の夜間PTS

15日の株式市場で、MRT(6034)やエクストリーム(6033)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で15日の基準値を大きく上回る水準で約定した。MRTの約定価格は基準値に比べ21.96%高、エクストリームは同19.53%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> RVH(6786)やリニカル(2183)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で15日の基準値を大きく下回る水準で約定した。RVHの約定価格は基準値に比べ18.75%安、リニカルは同18.62%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

ソフトバンクG(9984)が2%高、ワイヤレスG(9419)が24%安  13日の夜間PTS

14日の株式市場で、MTジェネック(9820)やRSC(4664)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で14日の基準値を大きく上回る水準で約定した。MTジェネックの約定価格は基準値に比べ26.69%高、RSCは同20.69%高だった。主要銘柄ではソフトバンクG(9984)が基準値を2.78%上回ったほか、13日に年初来安値を更新したSUMCO(3436)が基準値を2.25%上回る水準でそれぞれ約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> ワイヤレスG(9419)やテラ(2191)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で14日の基準値を大きく下回る水準で約定した。ワイヤレスGの約定価格は基準値に比べ24.65%安、テラは同22.82%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

保護主義、米景気に影 「年内に顕在化」3割 QUICK月次調査<外為>

トランプ米大統領の保護主義的な通商政策が米国の経済成長を失速させるとの懸念が広がってきた。QUICKと日経ヴェリタスの共同月次調査によると、外国為替市場関係者の3人に1人が、米景気への悪影響はさっそく年内に顕在化するとみている。高い経済成長が減速し始める時期は、年内から来年1~3月期にかけてを予想する回答者の割合が4割超に上った。 月次調査は6~8日に実施し、金融機関や事業会社の外為関連業務の担当者96人が回答した。米が半導体や化学品など中国からの輸入品160億ドル分を対象にした制裁関税の第2弾を7日に発表。中国も報復措置を打ち出し、貿易戦争は日に日に深刻さを増している。 米国が中国や欧州連合(EU)などに対して発動した鉄鋼とアルミの追加関税の影響が、目に見える形で表れているのが米企業決算だ。ゼネラル・モーターズは追加関税に伴う原材料コストの上昇を理由に18年12月期の業績見通しを下方修正。キャタピラーは年間1億~2億ドルのコスト増が見込まれるとし、コカ・コーラも缶に使う鉄鋼・アルミ価格の高騰を受けて炭酸飲料の値上げに動いた。 関税で鉄鋼の販売価格が上がり、増収となったUSスチールのような例もあるが、プラスマイナスを差し引きすれば全体では強い逆風とみるのが自然だ。 調査で、米景気への影響がはっきり見えてくるのはいつごろかを聞いたところ、「7~9月」が6%で「10~12月」が29%となり、年内派は合計35%。最も多い回答は「19年前半」(50%)だった。 他国に強腰で臨むトランプ流のツケが、足元で4%を超す高成長を謳歌する自国に回るブーメランのような現象だ。米景気減速の時期については「10~12月」が12%で、「19年1~3月」が32%。これに「19年4~6月」の26%を加えると70%に達する。好況の賞味期限はあと1年足らず、というのが多くの市場参加者の見立てだ。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の鹿野達史副所長は「利上げの累積効果が出るうえ、米中摩擦の影響もあり、19年に入ると成長ペースは大幅に鈍化する。下期には軽い景気後退局面に入るだろう」と指摘する。 さらに通商摩擦の先行きと景気影響について懸念されるのが対日交渉だ。米は輸入車に25%の追加関税を検討。日本メーカーだけで2兆円のコスト増との見方もある。クレディ・アグリコル銀行外国為替部長の斎藤裕司氏は「25%の関税適用なら日本株が下落し、円相場に上昇圧力がかかる」とみる。裾野が広い自動車を起点にした業績悪化と株安のシナリオが浮かぶ。 調査で日本への対応はどうなるかを尋ねると、「関税の適用を回避」が39%、「25%未満の税率で適用」が37%で、「25%の税率で適用」(24%)を大きく上回り、やや楽観的といえる結果となった。 向こう1年間の円相場も「1ドル=105~110円」と「110~115円」がそれぞれ3割。自動車交渉の軟着陸を前提に、極端な円高を想定した見方は多くない。そのため、政府の交渉力への期待が裏切られる結果になれば、円相場も波乱に見舞われる可能性が高い。 ¥  $  €  £ 毎月定点調査している円相場の見通しは、金融機関の外為業務担当者の平均で8月末に1ドル=110円86銭と、5カ月連続で円安・ドル高方向にシフトした。円の変動要因として最も注目を集めたのは「金利/金融政策」で、金融機関の外為担当者の52%が挙げた。50%を超えるのは3月の調査以来5カ月ぶりだ。ドルの変動要因では「政治/外交」が60%に達し、4月以来の高水準となった。 注目の要因は通貨の上昇、下落、どちらに影響するとみられているのか。上昇と下落の両要因の強さを指数にしてみると、円の「金利・金融政策」の指数は46.2と、中立を示す50を下回った。これは円安の要因とみられていることを意味する。一方、ドルの「政治・外交」の指数は35.5と、50を大幅に下回った。すなわちドル安の要因だ。円の対ドル相場はこの2つの要因が綱引きする格好となる。市場では「米中通商政策の行方をにらみながら、ドル円は110円前後で方向感の乏しい推移が続く」(投信投資顧問)との指摘があった。 (QUICKナレッジ開発本部)   ※日経ヴェリタスの12日付記事に一部、加筆しています。Qr1などQUICKの情報端末では月次調査の詳細とヒストリカルデータをご覧いただけます。

Eストアー(4304)は27%高 三井金(5706)は5%安 10日の夜間PTS

13日の株式市場で、Eストアー(4304)や東陽倉(9306)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で13日の基準値を大きく上回る水準で約定した。Eストアーの約定価格は基準値に比べ27.18%高、東陽倉は同23.1%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> デュアルタプ(3469)やテラ(2191)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で13日の基準値を大きく下回る水準で約定した。デュアルタプの約定価格は基準値に比べ23.45%安、テラは同20.57%安だった。また、主要銘柄では三井金(5706)が基準値を5.62%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

長谷工(1808)は5%高 塩野義(4507)は14%安 9日の夜間PTS

10日の株式市場で、MTジェネック(9820)やシンクレイヤ(1724)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で10日の基準値を大きく上回る水準で約定した。MTジェネックの約定価格は基準値に比べ20.44%高、シンクレイヤは同18.02%高だった。 主要銘柄では長谷工(1808)が基準値を5.93%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 乾汽船(9308)や新日電工(5563)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で10日の基準値を大きく下回る水準で約定した。乾汽船の約定価格は基準値に比べ23.07%安、新日電工は同22.29%安だった。 主要銘柄では塩野義(4507)が基準値を14.99%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

パイオニア(6773)が3%高 テルモ(4543)は3%安 8日の夜間PTS

9日の株式市場で、宮地エンジ(3431)やエナリス(6079)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で9日の基準値を大きく上回る水準で約定した。宮地エンジの約定価格は基準値に比べ20.62%高、エナリスは同19.49%高だった。また、主要銘柄ではパイオニア(6773)が基準値を3.47%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 中村超硬(6166)やニチイ学館(9792)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で9日の基準値を大きく下回る水準で約定した。中村超硬の約定価格は基準値に比べ20.92%安、ニチイ学館は同16.73%安だった。また、主要銘柄ではテルモ(4543)が基準値を3.65%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

ニコン(7731)が6%高 KLab(3656)は18%安 7日の夜間PTS

8日の株式市場で、サンコール(5985)や玉井船(9127)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で8日の基準値を大きく上回る水準で約定した。サンコールの約定価格は基準値に比べ21.34%高、玉井船は同19.05%高だった。また、主要銘柄ではニコン(7731)が基準値を6.79%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> KLab(3656)やオールアバウト(2454)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で8日の基準値を大きく下回る水準で約定した。KLabの約定価格は基準値に比べ18.93%安、オールアバウトは同18.72%安だった。また、主要銘柄ではジェイテクト(6473)が基準値を23.72%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

ディズニー、「動画の王国」へのエピソード1 【米決算プレビュー】

2019年にウォルト・ディズニーが本格参入する動画配信サービスは覇権争いが激しさを増している。ディズニーに勝算はあるのか。期待と憂慮が交錯するなか、同社が米東部時間7日の引け後(日本時間8日午前)に発表する4~6月期決算に関心が集まる。 <市場予想>       18年4~6月期 ・売上高  153億ドル(7.8%増) ・EPS  1.95ドル(23.4%増、Non-GAAP) (注)7月31日時点、25社の予想()内は前年同期比 ネットフリックスに勝る豊富なコンテンツが強み 動画配信で先行するネットフリックスに対抗するため、ディズニーとアップルは19年から自社で動画配信を始める。競争激化が見込まれるが、ディズニーにはコンテンツを豊富に保有している強みがある。人気映画シリーズの「スター・ウォーズ」や「アベンジャーズ」に加え、コムキャストとの買収合戦を制して21世紀フォックスのコンテンツ事業を獲得することで「アバタ―」もラインアップに加わる予定だ。今後はドル箱作品を自社で配信し、それ以外は競合に販売するなど選択肢も広がりそうだ。  一方で、これに伴いバランスシートには負担がかかりそう。コンテンツ事業(映画スタジオ「20世紀フォックス」など)の買収額は、コムキャストの登場で当初の524億ドルから713億ドル(約8兆円)に引き上がり、ディズニーの年間売上高の約550億ドル(17年9月期)を大きく上回る。純現金収支(フリーキャッシュフロー)は安定的に増加してきたが、大型買収で財務バランスが保持できなくなる可能性や、競争激化でヒット作を生み出すために制作費が膨らむことも考えられる。 英放送局スカイを巡る展開も気掛かりだ。ディズニーは今回の買収でフォックスが所有するスカイ株39%を手に入れる予定だが、スカイの完全子会社化を目指すフォックスと、コムキャストの間でスカイ争奪戦が繰り広げられている。状況次第でディズニーは欧州での戦略の見直しを迫られる可能性がある。   4~6月期のEPSは23%増の1.95ドルの見込み ディズニーの4~6月期の決算は増収増益を見込む。QUICK FactSet Workstationによると、市場予想(7月末時点)は売上高が前年同期比7.8%増の153億ドル、1株利益(EPS・特殊項目を除く)は23.4%増の1.95ドルを見込む。有料テレビ事業など主力部門の収益は低迷が続くものの、テーマパークや映画制作の事業でカバーする。 コムキャストがフォックスの買収を断念したと発表した7月19日以降、ディズニーの株価は堅調に推移。6日には一時116.84ドルと2015年11月以来の高値を付けた。株価上昇を受けて時価総額は再びネットフリックスを上回っている。しかし、両社の年初からの株価を比較するとディズニーの上昇率は小幅にとどまる。 <ディズニー(青)とネットフリックス(緑)の年初からの株価推移> 先行きを見極めたいアナリストは多いようだ。QUICK FactSet Workstationによると、ディズニー株に対する投資判断は足元で「中立」と「売り」が増えている。ディズニー株が一段高となるには、動画配信サービスの行方がカギを握る。(根岸てるみ)       ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。米国株については決算結果の速報ニュースのほか、FANGプラスの銘柄を中心に決算発表前に注目ポイントをまとめた「米決算プレビュー」を配信しています。投資に役立つ独自コンテンツをまとめたQUICK端末の「ナレッジ特設サイト」では、米決算プレビューに加えて決算発表の日程も公表しています。  

楽天(4755)が4%高、ムゲンエステト(3299)は18%安 6日の夜間PTS

7日の株式市場で、和井田(6158)やエクストリーム(6033)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で7日の基準値を大きく上回る水準で約定した。和井田の約定価格は基準値に比べ26.62%高、エクストリームは同23.33%高だった。また、主要銘柄では楽天(4755)が基準値を4.98%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> ムゲンエステト(3299)やフライングG(3317)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで7日の基準値を大きく下回る水準で約定した。ムゲンエステトの約定価格は基準値に比べ18.92%安、フライングGは同18.5%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄>   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

鯨ざぶーん、ESG投資の拡大期待じわーり  QUICK月次調査<株式>

株式市場で幅広い銘柄を一気に買うことから「鯨」と呼ばれる年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、環境や企業統治のテーマを重視するESG投資を開始してから1年が経過した。QUICKの月次調査<株式>によると、この1年で株式市場関係者のESG投資に対する見方もやや前向きに変化した。調査期間は7月31日~8月2日。証券会社および機関投資家の株式担当者149人が回答した。 ESG投資は、利益など財務の分析だけでなく環境や社会、企業統治の3分野に対する企業の取り組みを考慮して投資先を選ぶ。公的年金を運用するGPIFは運用資産の158兆円のうち、約26%にあたる41兆円弱を日本株に投資している。ESG投資の投資金額は1兆円からスタートし、数年かけて3兆円程度まで引き上げるとしている。 QUICKでは、GPIFがESG投資の開始を発表した17年7月に市場関係者にESGについてアンケート調査した。今回の調査では1年前と全く同じ項目を聞き、マインドがどのように変化したか調べた。 ESG投資の拡大余地について聞いたところ、1年前は「徐々に拡大する」と答えた人は全体の67%だったが、今回は79%に上昇した。 興味深い点はESG投資に関する懐疑的な見方が減少したことだ。1年前にESG投資について「一過性のブームに終わる」と答えた人が13%、「大きな変化はない」との回答が14%あったが、今回はそれぞれ9%、8%に低下した。 ESG投資が企業経営に与える最も大きな影響を聞いたところ、前回と同様に今回も「長期的な企業価値の向上を後押しする」が最多で34%を占めた。 国内株式のパフォーマンスに与える影響については、「中長期的なパフォーマンス向上につながる」が前回の35%から50%に上昇した。かつてパフォーマンスとの関係が不透明との見方から冷ややかな見方が多かったが、ESG投資に対する理解が深まるにつれて前向きなとらえ方が増えているようだ。 GPIFは現在、日本株に投資する3つのESG指数に連動を目指すパッシブ運用をしている。これら3指数それぞれの構成銘柄のトップは直近でトヨタ自動車(7203)、KDDI(9433)、キーエンス(6861)だった。ESGの切り口だけで株価の値動きを判断することは難しいが、これら3銘柄の年初から8月3日までの株価はキーエンスを除いて日経平均株価を上回った。市場関係者からは「認知度がアップするには、『ESG スコア』が良い企業の株価パフォーマンスが目立って良くなることが必要」(証券会社)との指摘があった。 <GPIFが連動を目指すESG3指数の構成銘柄トップと日経平均の推移> 国際組織のGSIA(Global Sustainable Investment Alliance)によると、16年の世界のESG投資の運用残高は約22兆ドルだった。このうち欧州が53%を占め、次いで米国が38%だった。ESGで先行する欧州ではインテグレーション(統合)投資の広がりにより、運用資産規模が格段に大きくなった。今回はじめて、どのようなスタイルのESG投資が今後広がるか質問したところ、インテグレーション(ESG要素を考慮した投資)との回答が35%と最も多かった。 ESG投資の運用資産の世界に占める日本の比率は2%と欧米と比較するとごくわずか。だがエーザイ企業年金基金が年内にESG投資を始める見込みなど、裾野が広がり運用資産が拡大する可能性もありそうだ。   ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。「QUICK月次調査<株式>」はヒストリカルデータも含めて、QUICKの情報端末からダウンロードできます。  

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