ピクテ「グロイン」分配金を40円に引き下げ 9年ぶり低水準

ピクテ投信投資顧問が運用する「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)」(42311052)が10日の決算で、1万口あたりの分配金を前月より10円安い40円に引き下げた。2010年4月の決算で50円に引き上げてからその水準を維持していたが、今回の減額で9年ぶりの低水準となった。 同ファンドは主に世界の高配当利回りの公益株式に投資する。3月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はプラス15.47%。1年前に購入した場合に受け取った分配金がどれだけ運用益から支払われたかを表す分配金健全度は63.17%(100%に近いほど健全度が高い)だった。 「グロイン」の純資産総額(残高)は10日時点で6434億円と、国内公募の追加型投資信託(ETFを除く)で3番目に大きい。毎月分配型は分配金減額をきっかけに資金流出が続く大型ファンドが多いが、「グロイン」は2017年10月から1年半にわたり月次ベースで資金が流入している。 ピクテ投信投資顧問は、今回分配金を引き下げた理由を「分配金を引き下げることにより引き下げた分をファンドに維持し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益分配のバランスのとれた運用を目指すため」とした。 ◇ピクテ投信投資顧問の発表資料 第169期(2019年4月)分配金に関するお知らせ (QUICK資産運用研究所)

投信「先進国株式」✕「国内REIT」でリスク抑制 3月末の相関係数

複数の投資信託に分散投資する際、有効な組み合わせを探すのに便利なのが「相関係数」と呼ばれる統計指標だ。投資対象で区分した「新QUICK投信分類(大分類)」について、2019年3月末までの1年間の相関係数(日次データで算出)と10年間(月次データ)の相関係数をまとめた。 複数の投信に投資する場合、値動きの傾向が違うタイプを組み合わせると分散投資の効果が出やすい。例えば、投資家のリスク選好局面で買われやすい株式に投資するファンドと、逆に売られやすい債券に投資するファンド。この両方を持っていれば反対方向の値動きが打ち消しあって、全体のリスク(価格の振れ幅)を抑えることができる。 有効なファンドの組み合わせは「相関係数」を使うと探しやすい。相関係数は投資対象が異なる2つのファンドが似た値動きをするほどプラス1に近づき、逆の値動きをするほどマイナス1に近づく。ゼロなら値動きの関係がなかったことを示す。相関係数が低いファンド同士を組み合わせると、全体の価格変動リスクを低減しながらリターン向上を狙う分散投資効果が期待できる。 【分類別相関係数(日次1年)】の表で「先進国株式型」を見ると、「グローバル株式(先進・新興複合)型」との相関係数は0.97と高い。一方、「国内REIT型」は0.25と相関が低い。「先進国株式型」と組み合わせて保有するなら、「グローバル株式(先進・新興複合)型」よりも「国内REIT型」のほうが分散投資効果が期待できる。 出所:QUICK資産運用研究所 ※▲はマイナス。分類は「QUICK投信分類(大分類)」を使用、対象は追加型株式投信(ETF、通貨選択型除く) (QUICK資産運用研究所)

「投資を自然なことに」おつりで投資のトラノコ バロック社長に聞く

日々の暮らしに投資は溶け込むか――。TORANOTEC(トラノテック、東京・港)が手がける投資サービス「トラノコ」の開始から2019年6月で2年を迎える。トラノコは買い物のおつり分を投資することで手軽に資産運用できるサービスだ。 「おつり」とは、事前に登録したクレジットカードや電子マネーでの買い物金額の端数のこと。利用者はおつりのうちどのくらい投資に回すかを決め、リスクの異なる3つの投資信託から投資先を1つ選ぶ。家計簿アプリを使えば現金決済のおつりも投資資金にできる。月額利用料が税込みで300円かかる一方、投信の運用報酬(信託報酬)は年率0.324%と低く抑えている。残高が小さいうちは利用料の比率が高いものの、残高が積み上がるにつれて相対的にコストが低くなっていく仕組みだ(図1)。 おつりによる少額積み立てということもあって、3つの投信の純資産総額(残高)合計は5億円程度にとどまるが、利用者は増えているという。 月額利用料の学割や他業種との連携など、目新しい取り組みが目立つトラノコ。投資の文化を日本に作っていきたいと熱い思いを秘めるトラノテック代表取締役社長のジャスティン・バロック氏に話を聞いた。 ――「おつりで投資」のきっかけは。 「日本の資産運用サービスは初めて利用する際のハードルが高く、初心者でも使えるサービスが少なかったように思います」 「日本の貯金の文化を、うまく投資に活用する仕組みがあれば投資の文化もできる。そのためには、少額からコツコツと投資ができるサービスの提供が必要だと考えました。加えて、日々の生活に投資が結びつき、自然なものとなるためにはどうしたらよいか。普段の消費活動で投資にアクセスできないかと考え、生まれたのがおつりでの投資です」 ――月額利用料という費用体系は独特です。 「サブスクリプション(定額制)は面白いサービスだと考えています。利用者から見て分かりやすいですし、積み立てを続けて投資残高が増えると、割合として利用料の負担は減っていきます」 「他社との提携のしやすさもメリットです。月額利用料の無料期間の延長や割引といった施策が簡単に実施できるため、パートナーの要望に柔軟に対応できます」(図2) ――投資関連サービスで「学割」は珍しいです。 「学生のうちは月額利用料を無料にすることで、投資に一歩踏み出すきっかけを与えたい。将来にわたって続けるためにも学生のうちはずっと無料にして、長期投資を実践しやすくしました。若いうちから資産運用の世界に触れることができれば、投資の文化は根付くと思います」 ――利用者の特徴は。 「若年層や投資未経験者の方が多く、年収や金融資産がそれほど多くないのが特徴です(図3)。一方で、投資経験が5年以上ある利用者が1割近くいらっしゃいます。投資経験が豊富な方にもサービスの価値を感じていただけていると思います。月額利用料は誰でも最初の3カ月間は無料ですが、この期間が終わっても9割以上の方がサービスの利用を続けています」 「初心者の方でも分かりやすく、面倒に感じないように投資先をまずは3ファンドにしぼりました。3つのファンドは投資配分だけでなく、為替ヘッジの割合を変えています。一番人気は最もリスクの高い、リターン重視のものです」 ――トラノコの未来は。 「『すべての人を投資家に』と掲げている通り、投資を簡単に、当たり前にしていきます。具体的にはトラノコの認知度を広げる活動を引き続き進めていくこと。さらに、提携する企業を通して利用者にサービスを提供する「BtоBtоC」のビジネスモデルを加速させます。銀行をはじめ、通信キャリアや小売り、インフラなど様々な分野の企業とパートナーシップを組んでいますが、今後も提携企業を拡大する予定です」 「アプリ内でポイントやマイルを現金に交換して、投資に回すサービスも展開しています。実際の投資にこだわっているので、ポイントやマイルのままではなく、必ず現金化してから投資します。金融庁の支援案件として採用された『リアルおつり投資』プロジェクトの実証実験も始まります。これは小銭を専用のATMに投入するだけで簡単に投資を行うことができるサービスです。投資が自然なことになるよう、様々な角度からアプローチを続けていきます」 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ、イノベーション本部 吉田晃宗)

投信、資金流入トップは「THE 5G」 2018年度

2018年度(18年4月~19年3月)の国内公募追加型株式投資信託(ETFを除く)は、設定額から解約額を差し引いた資金流入額ランキングの上位に海外株式で運用するタイプが目立った。首位は三井住友トラスト・アセットマネジメントの「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド<愛称:THE 5G>」(6431117C)で、2189億円の資金流入超。世界の株式のうち、通信技術の発展により業績が伸びることが期待される銘柄で運用する。 2位は三井住友DSアセットマネジメント(旧三井住友アセットマネジメント、4月1日付で大和住銀投信投資顧問と合併)の「フューチャー・バイオテック」(79312186)。18年6月に設定されたファンドで、世界のバイオテクノロジーや医療機器関連企業の株式に投資する。上位10ファンドのうち6本が「海外株式型」だった。 「国内株式型」で10位以内に入ったのは、レオス・キャピタルワークスの「ひふみプラス」(9C311125)だけだった。同ファンドの投資対象は国内株式が中心だが、2月末時点で全体の11.8%に海外株式を組み入れている。3月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は10.2%のマイナスで、上位10本の中で最も低い。 一方、資金流出額ランキングの上位には、純資産総額(残高)の大きいファンドが目立った。首位はアセットマネジメントOneの「新光US−REITオープン<愛称:ゼウス>」(47311049)。米国の不動産投信(REIT)に投資するファンドで、3月末時点の残高は追加型株式投信の中で4番目に大きい。  17年度の資金流入超から流出超に転じたファンドで、18年度の資金流出額が最大だったのは、日興アセットマネジメントの「グローバル・ロボティクス株式ファンド(1年決算型)」(02311158)。17年度は950億円の資金流入超だったが、18年度は893億円の流出超になった。 (QUICK資産運用研究所) 

三井住友トラストAM、投信残高の増加額と資金流入額で首位(3月)

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の3月末時点の純資産総額(残高)と残高増加額、資金流入額をそれぞれ集計したところ、三井住友トラスト・アセットマネジメントが残高増加額と資金流入額の両方で首位となった。「J-REIT・リサーチ・オープン(毎月決算型) 」(64311051)、「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(愛称:THE 5G)」(6431117C)などに資金が流入した。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。残高増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

「アジア・オセアニア好配当成長株」、分配金を減額 過去最低の20円に

岡三アセットマネジメントが運用する「アジア・オセアニア好配当成長株オープン(毎月分配型)」(0931105A)が11日の決算で1万口あたりの分配金を前月より15円安い20円に引き下げた。分配金の減額は2016年7月の決算以来2年8カ月ぶり。2005年10月の設定以降で過去最低水準を更新した。 同ファンドは日本を除くアジア・オセアニア地域の株式が投資対象で、高い配当収入の確保と株価の上昇が期待できる銘柄を選択する。1月末時点では、中国ネットサービスの騰訊控股(テンセント)や韓国のサムスン電子が組み入れ銘柄上位に入る。2月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス5.65%だった。 岡三アセットマネジメントは、分配金の引き下げについて「基準価額の推移や分配金利回りの水準、分配可能原資の状況等を勘案した結果」としている。 ◇岡三アセットマネジメントの発表資料 第160期決算における分配金について (QUICK資産運用研究所)

「国内株式」✖「バランス」はリスク抑制しにくく 投信の相関係数、2月

複数の投資信託に分散投資する際、有効な組み合わせを探すのに便利なのが「相関係数」と呼ばれる統計指標だ。投資対象で区分した「新QUICK投信分類(大分類)」について、2018年12月末までの1年間の相関係数(日次データで算出)と10年間(月次データ)の相関係数をまとめた。 複数の投信に投資する場合、値動きの傾向が違うタイプを組み合わせると分散投資の効果が出やすい。例えば、投資家のリスク選好局面で買われやすい株式に投資するファンドと、逆に売られやすい債券に投資するファンド。この両方を持っていれば反対方向の値動きが打ち消しあって、全体のリスク(価格の振れ幅)を抑えることができる。 有効なファンドの組み合わせは「相関係数」を使うと探しやすい。相関係数は投資対象が異なる2つのファンドが似た値動きをするほどプラス1に近づき、逆の値動きをするほどマイナス1に近づく。ゼロなら値動きの関係がなかったことを示す。相関係数が低いファンド同士を組み合わせると、全体の価格変動リスクを低減しながらリターン向上を狙う分散投資効果が期待できる。 【分類別相関係数(日次1年)】の表で「国内株式型」を見ると、「国内債券型」との相関係数はマイナス0.37で逆相関、「新興国株式型」は0.36と低くなっている。一方、「バランス型」は0.83と、1に近いため、両者の値動きは似ていることが分かる。「国内株式型」投信を保有していて、もう1ファンドを選ぶ場合、「バランス型」を購入しても、リスクを小さくする効果は限られると言える。 出所:QUICK資産運用研究所 ※▲はマイナス。分類は「QUICK投信分類(大分類)」を使用、対象は追加型株式投信(ETF、通貨選択型除く) (QUICK資産運用研究所)

「野村ハイベータ日本株」750億円集める 野村証券が販売

野村アセットマネジメントが1日に設定した単位型の「(早期償還条項付)野村ハイベータ日本株1903」(01211193)は、申し込み期間(2月18~28日)に750億円の資金が集まった。販売会社は野村証券の1社のみ。 集まった金額は、今年に入って設定された国内公募の株式投資信託(ETFを除く)の中で最大。昨年来では3番目の多さだった。 同ファンドは市場の値動きより大きく株価が動く傾向がある国内株式(ハイベータ株)に投資する。株価の割安性や経営の健全性を考慮することで、相場上昇時の値動きが下落時よりも大きくなるポートフォリオを構築する。 信託期間は2025年3月4日までの約6年間。基準価額(支払い済みの分配金累計額は含まない)が1万2000円以上になった場合は安定運用に切り替え、繰り上げ償還する。 (QUICK資産運用研究所)

日興アセット「スマート・ファイブ」の残高3000億円超す

日興アセットマネジメントが運用する「スマート・ファイブ(毎月決算型)」(02312137)の純資産総額(残高)が3000億円を突破した。19日の残高は3000億円。設定は2013年7月で、現在の販売会社はゆうちょ銀行のみ。毎月継続して資金が集まっており、年間資金流入額は17年、18年の2年連続で1000億円を超えた。 主な投資対象は、日本国債、高金利海外債券、グローバル高配当株式、グローバル不動産投資信託(REIT)、金の5つ。値動きが異なる傾向にある5資産で、基準価額に対して与える影響度合いが均等になるように配分比率を決める。 1月末時点の資産構成比率は日本国債が51.5%で半数を占め、金が17.6%、高金利海外債券が10.6%で続く。1月に資産配分(目標組み入れ率)を変更し、日本国債と金の比率を引き上げ、高金利海外債券とグローバルREITを引き下げた。1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス0.55%、5年では18.65%プラスだった。 (QUICK資産運用研究所)

投信、「新興国株」✖「国内REIT」でリスク抑制 1月末の相関係数

複数の投資信託に分散投資する際、有効な組み合わせを探すのに便利なのが「相関係数」と呼ばれる統計指標だ。投資対象で区分した「新QUICK投信分類(大分類)」について、2018年12月末までの1年間の相関係数(日次データで算出)と10年間(月次データ)の相関係数をまとめた。 複数の投信に投資する場合、値動きの傾向が違うタイプを組み合わせると分散投資の効果が出やすい。例えば、投資家のリスク選好局面で買われやすい株式に投資するファンドと、逆に売られやすい債券に投資するファンド。この両方を持っていれば反対方向の値動きが打ち消しあって、全体のリスク(価格の振れ幅)を抑えることができる。 有効なファンドの組み合わせは「相関係数」を使うと探しやすい。相関係数は投資対象が異なる2つのファンドが似た値動きをするほどプラス1に近づき、逆の値動きをするほどマイナス1に近づく。ゼロなら値動きの関係がなかったことを示す。相関係数が低いファンド同士を組み合わせると、全体の価格変動リスクを低減しながらリターン向上を狙う分散投資効果が期待できる。 【分類別相関係数(日次1年)】の表で「新興国株式型」を見ると、「グローバル株式(先進・新興複合)型」との相関係数は0.82と高いが、「国内REIT型」とは0.19と低い。「新興国株式型」の投信を保有していて、もう1ファンドを選ぶ場合、「グローバル株式(先進・新興複合)型」を購入するよりも「国内REIT型」を組み合わせた方が、よりリスクを小さくすることができると言える。 出所:QUICK資産運用研究所 ※▲はマイナス。分類は「QUICK投信分類(大分類)」を使用、対象は追加型株式投信(ETF、通貨選択型除く) (QUICK資産運用研究所)

三菱UFJ国際「ワールド・リート・オープン」、分配金を減額 過去最低の20円に

三菱UFJ国際投信が運用する「ワールド・リート・オープン(毎月決算型)」(03313047)が12日の決算で1万口あたりの分配金を前月より15円安い20円に引き下げた。昨年2月以来の減額で、2004年7月の設定以降の最低水準を更新した。 同ファンドは、世界各国の不動産投資信託(REIT)に投資する。18年12月末時点では米国REITがおよそ6割を占め、カナダとオーストラリアのREITが続く。19年1月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はプラス2.53%だったが、基準価額は1年前と比べて14.31%下がった。 三菱UFJ国際投信は分配金を引き下げた背景として、17年末から18年末にかけて世界のREIT相場が下落したことなどを挙げ、「市況動向や基準価額水準、配当等収益の状況などを総合的に勘案」としたとしている。 12日時点の純資産総額(残高)は2940億円。1万口あたりの分配金を70円から50円に引き下げた2017年2月から月間ベースで資金流出が続いていたが、1月の資金流入額(推計値)では2年ぶりにプラスに転じた。 ◇三菱UFJ国際投信の発表資料 決算・分配金のお知らせ (QUICK資産運用研究所)

アセマネOne「未来の世界」、新たに2本追加 シリーズ7本に

アセットマネジメントOneが運用する「未来の世界」シリーズは、新ファンドが2本加わって計7本になった。1月31日に運用を始めた2本の「先進国ハイクオリティ成長株式ファンド<愛称:未来の世界(先進国)>」のうち、為替ヘッジなしのコース(47315191)には、当初設定額で262億円が集まった。国内公募の追加型株式投資信託ではおよそ3カ月ぶりの大型設定となった。 同シリーズは、成長力の評価に基づいて質の高い企業(ハイクオリティ成長企業)の中から割安と判断される銘柄を厳選して投資する。今回追加されたのは、投資対象が先進国の株式。これまでに全世界の株式が対象の「グローバル」や、新興国の株式を対象としたファンドを運用している。 シリーズの純資産総額(残高)合計は18年9月に8500億円を超えた。その後は8000億円を下回る場面があったが、新ファンドが追加されたこともあって19年1月末時点では8340億円と残高が回復傾向にある。 (QUICK資産運用研究所)

大和住銀「短期豪ドル債オープン」、分配金を減額 過去最低の10円に

大和住銀投信投資顧問が運用する「短期豪ドル債オープン(毎月分配型)」(22311034)が7日の決算で1万口あたりの分配金を前月(20円)の半分の10円に引き下げた。昨年2月以来1年ぶりの減額で、2003年4月に運用を始めてから最低水準を更新した。 同ファンドは、高格付けの豪ドル建ての公社債や短期金融商品に投資する。ファンド全体のデュレーション(平均残存期間)を1年未満とすることで、金利変動による影響を小さくする。 1月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス8.69%。過去1年間に受け取った分配金がどれだけ運用益から支払われたかを表す分配金健全度は0%(1年前に購入した場合、100%に近いほど健全度が高い)だった。 大和住銀投信投資顧問は7日の臨時レポートで、オーストラリア準備銀行(中央銀行)の低金利政策により、豪ドル建て債券の利回りが低水準で推移していることを指摘。分配金を引き下げた理由を「基準価額の水準の低下や市況動向、分配対象額等を総合的に勘案した」としている。 ◇大和住銀投信投資顧問の臨時レポートはこちら -第189期分配金について- (QUICK資産運用研究所)

1月の投信、三菱UFJ国際が資金流入額首位

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の1月末時点の純資産総額(残高)と残高増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。 資金流入額の首位は三菱UFJ国際投信。前月(18年12月)は上位20社圏外だったが、「国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)インド・ルピーコース(毎月決算型)」(0331313L)を中心に資金が集まった。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。残高増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

東京海上AM「円奏会」の残高5000億円突破

東京海上アセットマネジメントが運用する「東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)<愛称:円奏会>」(4931112B)の純資産総額(残高)が初めて5000億円を突破した。29日時点の残高は5018億円。 2012年11月に設定され、昨年6月末に4000億円に到達。その後も月間100億円以上の資金流入超が続いて残高を積み増し、国内の公募投資信託(ETF除く)で9番目の規模に成長した。 同ファンドは日本の債券と株式、REIT(不動産投信)に投資し、それぞれ70%、15%、15%を基本の配分比率とする。基準価額の変動リスクを年率3%程度に抑えることを目標としており、リスクが大きくなると株式とREITの比率を引き下げて短期金融資産などを保有する。昨年末で1年の標準偏差は2.94%で、組み入れ比率は基本配分通りだった。 昨年末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス0.38%。5年では15.85%プラスだった。今月の分配金実績は1万口あたり30円で、2014年7月から同水準を維持している。 (QUICK資産運用研究所)

ニッセイAMの「ラッキー・カントリー」、分配金を100円に減額 過去最低と並ぶ

ニッセイアセットマネジメントが運用する「ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド(毎月決算型)<愛称:ラッキー・カントリー>」(29315126)が28日の決算で、1万口あたりの分配金を前月より50円安い100円に引き下げた。2013年3月決算以来の低い水準で、12年6月の設定以降の最低と並んだ。 同ファンドは、配当利回りが相対的に高いオーストラリアの株式などに投資する。昨年12月末時点では、金融業種を中心に41銘柄を組み入れている。 設定以降、月間ベースで資金流出超となったのは2回のみ。2014年5月から資金流入超が続く一方で、運用成績は低迷している。今月28日時点の基準価額は5321円で、1年前と比べて34.2%下落した。分配金再投資ベースの中長期でみても、18年12月末時点の3年リターンはマイナス4.12%だった。 ニッセイアセットマネジメントは分配金を引き下げた背景を「基準価額の水準が低下してきたことや市況動向等を総合的に勘案」したと説明している。 ◇ニッセイアセットマネジメントの発表資料はこちら 第80期決算 分配金のお知らせ (QUICK資産運用研究所)

第2回QUICKが選ぶ「中長期投資にふさわしい投信」 ~運用成績を定量評価~

QUICK資産運用研究所は、中長期の資産形成を目指す個人投資家が投資信託を選ぶ際の参考になるように、2018年に活躍した投信の中から「中長期投資にふさわしい投信」5本を選定した。第1回は18年3月に発表しており、今年から年初に選定結果を公表する。 ■リスク階級ごとに5本を選定 運用方針、投資対象、コスト、運用体制……。数ある投信の中から、個人が自分に合った商品を見定めるのは簡単ではない。「中長期投資にふさわしい投信」では、過去の運用成績に的を絞って分析し、恣意性を排除した。具体的には、運用でとったリスクに見合うリターンを上げたかどうかを測る指標「シャープレシオ」を用いて、個々の投信を評価した。 個人が中長期の投資を続けていくうえでは、自分がどの程度のリスク(リスク許容度)をとれるかを想定した投信選びが重要になる。そのため、リスクを示す指標「QUICKファンドリスク(QFR)」の5つの階級ごとに1本ずつ、計5本を選んだ。 結果はリスク階級の小さい順に「明治安田日本債券ファンド(愛称:ホワイトウィング)」(12312001)、「J-REITオープン(年4回決算型)」(01313052)、「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Aコース(為替ヘッジあり)」(39311065)、「SBI中小型成長株ファンド ジェイネクスト(愛称:jnext)」(89311052)、「マネックス・日本成長株ファンド(愛称:ザ・ファンド@マネックス)」(47311007)の5本(図A)。 5本ともアクティブ(積極)運用型で、主な投資対象はリスク階級別に1が国内債券、2が国内REIT(不動産投信)、3は米国株式、4と5が国内株式だった。 ■QUICKファンドスコアでも高評価 「明治安田日本債券ファンド」の18年のリターン(分配金再投資ベース)は、約1%の小幅なプラス。過去5年間では緩やかな値動きが続いている(図B)。 「J-REITオープン(年4回決算型)」は11.26%上昇。国内REIT市場平均の「東証REIT指数(配当込み」(11.11%)をわずかながら上回り健闘した。 18年は日本株式市場を代表する「TOPIX(東証株価指数)配当込み」が約16%下げるなど、世界的に株式相場が低迷した。リスク階級が3以上で選定したファンドはどれも年間のリターンがマイナスだったが、それぞれのリスク階級の中では高い評価を収めた。 「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Aコース(為替ヘッジあり)」は、成長性が高いと判断される米国株式へ投資すると同時に、為替ヘッジでドル円相場の変動リスクを回避するのが特徴だ。「SBI中小型成長株ファンド ジェイネクスト」と「マネックス・日本成長株ファンド」は、どちらも主に中小型の国内成長株に投資する。 選定した5本は、QUICKが毎月算出している「QUICKファンドスコア」でもおおむね高評価を得ている。QUICKファンドスコアは長期投資にふさわしいかどうかの視点で、リスクやリターンといった運用成績に加え、下値抵抗力、運用コスト、分配金健全度の5項目で投信を多角的に分析評価し、最も低い「1」から最高の「10」まで10段階にランク付けしている。5本中4本の最高スコア(18年末時点)が9または10だった。「明治安田日本債券ファンド」は、同じリスク階級のファンドの中で比べた下値抵抗力や分配金健全度の項目で相対評価点が低く、スコアは4にとどまった。 【選定対象・方法】 1.対象は国内公募の追加型株式投資信託で、決算回数が年6回以上のものを除く。2018年末時点で(1)運用実績が6年以上(2)償還予定日までの期間が1年以上(3)残高が10億円以上――の条件を満たす。原則としてETF(上場投資信託)、確定拠出年金(DC)専用、販売停止中、販売停止予定、限定追加型、マネープール相当、ブルベア型、ラップ口座専用、ミリオン型、一般財形型は除外した。 2.リスク階級は価格変動リスク(過去の価格変動の度合い)をTOPIX(東証株価指数)との相対評価で表した「QUICKファンドリスク(QFR)」を用いる。QFRはリスクが最も小さい「1」から最大の「5*」まで6段階を付与しているが、ブルベア型などが含まれる「5*」は除外した。 3.18年1月から12月までの1年間の各月末時点における5期間(5年間、3年間、1年間、6カ月間、3カ月間)の運用実績データ(シャープレシオ)を使った定量評価。過去12カ月間における上記5期間のシャープレシオ(年率換算)の平均値を合計し、この合計値が最大となる投信をリスク階級別(1~5)に1本ずつ選定。 (QUICK資産運用研究所 中田裕子)

投信・ラップ・外貨建て保険 理解してる? 【個人の資産形成に関する意識調査⑫】

QUICK資産運用研究所が昨年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。12回目は投資信託とラップ口座、外貨建て保険それぞれの理解度と費用の把握度合いを聞いた結果を掲載する。(調査概要と過去の配信はこちら) ■投信は75%が「理解」と答えるも‥ 投資信託やラップ口座、外貨建て保険について、それぞれ保有・契約している人に商品の理解度を聞いた。投信は「よく理解している」と「ある程度理解している」の合計が75.1%だった。投資経験別でみると、投資経験の浅いほど「契約時は理解したが今は忘れつつある」と「理解できていない」と答えた人が多くなった。 商品を理解していると回答した人の割合が82.8%と最も高かったのはラップ口座。一方で、割合がやや少なめだったのは外貨建ての終身保険だった。終身保険は一度加入すると原則、保障が一生涯続くという商品性も影響したとみられ、「契約時は理解したが今は忘れつつある」と答えた人が多かった。 もっとも商品を理解していると回答した人には「理解したつもり」が含まれている可能性がある。例えば、自身の投資経験について聞かれた質問に対して「投資経験なし」と申告した投信保有者もおり、このうち半分近くが投信の商品性を「よく理解している」「ある程度理解している」と回答。外貨建て保険を契約している人では3割強が「投資経験なし」と回答しており、元本割れのリスクがある商品を保有していても「投資をしている」という感覚に結びついていない場合もあるようだ。 ■費用把握、ラップ>投信>外貨建て保険 投資信託やラップ口座、外貨建て保険を契約している人に保有する商品の費用を把握しているか聞いたところ、投信は7割近くが把握していると答えた。投資経験別では、投資経験が1年未満の人はおよそ5人に1人が「把握できていない」状況にあることが明らかになった。 費用を「よく把握している」と「ある程度把握している」の合計が最大だったのはラップ口座だった。外貨建て保険については商品性による大きな差はみられなかったが、投信やラップ口座に比べて費用を把握していると答えた人の割合は少なかった。 (QUICK資産運用研究所)

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