ウェルスナビ 「品質」「透明性」「協業」でロボアド市場けん引 柴山CEOに聞く

金融機関の窓口に行ったり、ネットで自ら投資先を探したりしなくても、資産運用ができる時代が本格的にやってきた。台頭するサービスの1つに、コンピューターのプログラムが資産運用を指南するロボットアドバイザー(ロボアド)がある。このロボアド市場の一角を担うのがウェルスナビ(東京・渋谷)だ。 預かり資産1300億円超、国内最大規模 ウェルスナビは、年代や資産状況、運用の目的など6つの質問でリスク許容度を5段階に分け、許容度に応じた資産配分を提案。低コストの米国ETF(上場投資信託)で運用し、資産配分の見直し(リバランス)もする。運用手数料は残高の1.08%(3000万円を超える部分は0.54%)。 2016年7月のサービス開始から成長のスピードは衰えず、預かり資産は1300億円を突破(図1)。ロボアドとしては国内最大規模だ。口座申込件数は18万件にのぼり、20~50代の働く世代が9割以上を占める。 また、ウェルスナビでは銀行や証券会社、空港会社などさまざまな企業と提携することで、サービスを提供しているのが特徴だ。既存の金融機関に限らず、異業種を巻き込んでロボアド市場をけん引する同社の柴山和久代表取締役CEOに話を聞いた。 最低投資金額を10万円に引き下げ ――利用状況は。 「投資経験のある人から支持を集めているのが特徴の1つで、その割合は7割を超えます。利用者からの口コミが新たな利用者の呼び水になることも多いです」  「昨年からは投資未経験者にも裾野が広がってきました。当初100万円だった最低投資金額を10万円に下げたことやテレビCMなどマス広告の効果が出ています。おつりで投資ができるサービス『マメタス』の人気もあって、女性の利用者や若年層の割合が増えています」 ――成長し続ける背景は。 「今まで日本になかった新しいタイプのサービスを提供できたことにあると思います。『働く世代の資産運用』として、忙しく働く人たちでもスマホで隙間時間に高品質の資産運用を可能にするサービスを実現しました」 「かつては同じ会社に終身雇用で勤め上げ、退職金で住宅ローンを返して年金で暮らす、という典型的なモデルがあり、働きながら資産運用するニーズがなかったように感じます。しかし現在は、人材の流動性でキャリアプランが変わり、年金への不安も大きくなっています。こうした変化で生まれた資産運用ニーズを満たすサービスがロボアドです」 ――預かり資産残高はロボアド他社を圧倒しています。  「他の企業と連携するオープンイノベーションを先駆けてやってきた成果です。ウェルスナビの残高と、提携パートナーを経由した残高がほぼ半々となっています」 「ロボアドは革新的なビジネスモデルですが、収益性の高いビジネスではないですし、簡単に使ってもらえるサービスでもありません。働く世代を豊かに、といった同じようなミッションやビジョンが共有できる他社と協力することで、サービスをより広めていくことが可能になると考えています」 柴山和久・代表取締役CEO ――ウェルスナビの強みは。 「質の高さと透明性の両方が満たされていることでしょうか。弊社は社員の半分近くがエンジニアで、モノづくりする金融機関として、技術力で品質を追求します。自動でお任せの資産運用をうたっているので、運用手法などがブラックボックスではダメです。資産運用のアルゴリズムや手数料などの情報をWEB上で公開し、『ガラス張り』であることを意識しています」 ――今後に向けての抱負は。 「現在の預かり資産額では、まだスタート地点に立っているとさえ言えません。まずは1兆円。それでも社会的インパクトはほぼゼロに近いかもしれません」 「社会インフラの1つとなるよう、長期的なコミットメントを重視しつつ、パートナー企業との協業を進めていきます。どこにいても安心して預けられるサービスとして、全国津々浦々に普及させていきたいですね」 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ、イノベーション本部 吉田晃宗)

お金のデザインが拓く「新しい資産運用」 ポイント投資やロボアドで異業種連携

ロボアドバイザーサービス「THEO(テオ)」を運営するお金のデザインが資産運用の裾野拡大に向けた取り組みを加速している。ポイントサービスを使った疑似投資では、JR東日本、NTTドコモと相次いで連携。ロボアドでも提携先を着々と広げるなど、同社が仕掛ける「新しい資産運用」は、若年層や投資未経験者の需要を喚起している。 ■dポイント投資、利用者は3週間で10万人超 ドコモのdポイントを使ったポイント投資は、5月中旬に開始してから6月初旬までの3週間で、利用者が10万人を超えた。総運用ポイント数は約2億2000万ポイント(6月7日時点)で、1ポイント1円換算で2億2000万円に相当する。利用者10万人で単純に割ると、1人当たりの運用ポイント数は約2200ポイント(同2200円)になる計算だ。 ドコモの決算説明資料によると、dポイントクラブ会員数は6560万人(18年3月末時点)だから、ポイント投資利用者が増えていく余地は大きい。本人確認とマイナンバー登録が不要であるため、手軽に始められるからだ。 ポイント投資で連動するのは、ロボアドではなく、同社が5月中旬に新規設定した2本の追加型株式投資信託だ。「THEOグロース・AIファンド(世界の株式中心)」(AR311185)と「THEOインカム・AIファンド(世界の債券中心)」(AR312185)を組み合わせた2つのコースを用意した。 アクティブコースは「世界の株式中心」と「世界の債券中心」を80%対20%の割合で組み合わせた運用成績、バランスコースは45%対55%の合成運用にそれぞれ連動する。ユーザーは毎日17時頃に投資ポイントの増減を確認できる。 2本の投信は6月7日時点の純資産総額がそれぞれ1億6400万円、4600万円で計2億1000万円と、総運用ポイント換算値とほぼ一致。dポイントを運営するNTTドコモがポイント投資サービスの利用に合わせ、投信を実際に売買している公算が高い。 両ファンドへの資金流入額(推計値)は5月17日の設定から6月22日までの1カ月強の一日平均で計900万円程度。足元ではdポイントから投資に回るポイントが毎日じわりと増えてきている状況だ。 ■地銀経由のロボアド利用者は6割が投資未経験 一方で、THEOのロボアド・サービスは地方銀行を中心に提携先が増えている。地銀は6月22日時点で13行がサービスを利用できる。 THEOの総口座数は4万3700口座(18年5月末時点)で、地銀経由の申し込み者数は未公表だが、資産運用の拡大への貢献度は高い。6月中旬まで1年あまりの実績集計によると、地銀経由の利用者全体の54%を20代と30代で占め、投資未経験者は57%に達する。 インターネットやスマホの扱いに慣れているはずの若者も、ロボアドで資産運用を始めるのは地銀経由が少なくない状況だ。お金のデザインの中村仁社長は「地方では地銀が金融機関の要(かなめ)。親譲りの口座や地元企業の給料振り込み銀行として地銀は若者にとっても身近な金融機関になっている」と指摘し、「若い層がネットで資産運用を始めるかと言えば、まだそうなっておらず、既に預金口座をもっている銀行で始めるケースが多い」と解説する。 ポイントによる疑似投資を経て、THEOで実際に運用を始める利用者も出始めているという。中村社長は「資産運用を人々の毎日の日常生活の一部として何気なく当たり前のようにするのが、資産形成が本格的に根付いていくうえでの第一歩」と強調する。資産運用への入り口が増えることで、裾野が広がっていこうとしている。 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)  

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