金との組み合わせ投資は有効か? 相関係数で検証

投資資産としての「金」は、地政学リスクや金融不安が高まった時などに「安全資産」として買われやすい。独特の値動きが特徴で、複数の資産に分散投資するバランス型の投資信託に組み入れられるケースも多い。実際に組み合わせ投資が有効か検証してみた。 まず調べたのは、各資産で運用する国内公募追加型株式投信と金(円ベース)の相関関係(図表1)。相関係数はプラス1からマイナス1までの値をとり、プラス1に近づくほど似た値動き、マイナス1に近づくほど逆の値動き、ゼロに近づくほど値動きの関係がなかったことを示す。 過去15年間の平均的な値動きを使って比べたところ、どの資産も金との相関係数は低めだった。例えば、国内株式で運用する投信と金の相関係数は0.16。ゼロに近く、値動きの関係性がほとんどなかった。 次に国内株式と金を単独で運用した場合と、それぞれ1対1の割合で組み合わせて運用した場合をチャートにしたのが図表2。過去15年で国内株式は80%、金は236%値上がりし、組み合わせ投資のリターンはそれらを足して2で割った158%だった。 一方、チャートの形状を見ると、組み合わせ投資の値動きが国内株式や金よりもややなだらかなことが分かる。価格変動リスク(標準偏差・年率)を見ると、組み合わせ投資は13.08%。国内株式(17.85%)と金(16.50%)の平均(約17.18%)よりも4.1ポイント低くなった。つまり国内株式や金に単独で投資するよりも、組み合わせて投資したほうがリターンをある程度維持しつつ、リスクを抑えることができたと言える。 (QUICK資産運用研究所 笹倉友香子)

相関係数を使って分散投資 4月末の投信分類別一覧

複数の投資信託に分散投資する際、有効な組み合わせを探すのに便利なのが「相関係数」と呼ばれる統計指標だ。投資対象で区分した「新QUICK投信分類(大分類)」について、2019年4月末までの1年間の相関係数(日次データで算出)と10年間(月次データ)の相関係数をまとめた。 複数の投信に投資する場合、値動きの傾向が違うタイプを組み合わせると分散投資の効果が出やすい。例えば、投資家のリスク選好局面で買われやすい株式に投資するファンドと、逆に売られやすい債券に投資するファンド。この両方を持っていれば反対方向の値動きが打ち消しあって、全体のリスク(価格の振れ幅)を抑えることができる。 有効なファンドの組み合わせは「相関係数」を使うと探しやすい。相関係数は投資対象が異なる2つのファンドが似た値動きをするほどプラス1に近づき、逆の値動きをするほどマイナス1に近づく。ゼロなら値動きの関係がなかったことを示す。相関係数が低いファンド同士を組み合わせると、全体の価格変動リスクを低減しながらリターン向上を狙う分散投資効果が期待できる。 (QUICK資産運用研究所)

金融庁、資産運用業の高度化に注力 アナリスト協会がセミナー

「自分の親戚、知人にも勧められると思う商品の販売に徹して欲しい」。日本証券アナリスト協会が16日に都内で開いたセミナーの基調講演に登壇した金融庁総合政策局の井藤英樹審議官(監督局担当)は、資産運用業の高度化へ向けた取り組みの重要性を強調し、顧客本位の業務運営の推進を促した。 ■金融庁長官が「思いを込めて資料作成」、審議官が代読 毎年恒例の同セミナーは2年前の基調講演で金融庁の森信親長官(当時)が資産運用業界の問題点を指摘し、業界関係者に大きな反響を巻き起こしたことで知られる。今回のテーマは「デジタル化時代の新たな資産運用ビジネス」で、180人近い業界関係者が集まった。 「日本の資産運用業界への期待」と題した基調講演は、金融庁の遠藤俊英長官が公務の都合で登壇できなくなり、井藤審議官が代理を務めた。遠藤長官が作成した64ページにのぼる分厚い資料が配布され、井藤審議官が「デジタライゼーションの加速的な進展への対応」など金融行政の重点施策について、ポイントを絞って説明した。 講演資料中の「2019年1月30日 主要行等との意見交換会における金融庁長官メッセージ(抜粋)」という部分に話が及ぶと、長官のメッセージを一字一句そのまま読み上げ、資産運用業の高度化へ向けた取り組みの重要性を強調した。 セミナー終了後のレセプション(懇親会)には遠藤長官も駆けつけ、乾杯の音頭を取った。遠藤長官は「思いを込めて講演資料を作成した」と語り、金融のデジタル化や資産運用業の高度化に注力していく考えを示した。 ■米運用大手がアクティブ運用の実績を力説 セミナーでは、アクティブ運用に強み持つ米運用大手のティー・ロウ・プライス グローバル・インベストメント・マネジメント・サービシズのアジア・パシフィック地域統括責任者であるニコラス・S.トゥルーマン氏が登壇。「アクティブ運用会社としての進化と歩み」と題して講演した。 自社の米国株アクティブ運用に関して過去20年間で10年リターンを毎月測ったところ、そのうちの約9割がベンチマークに対する超過収益(アルファ)を上げたと力説。運用の目標年に向けて資産配分を変えていく「ターゲット・デート型」のアクティブ運用は好成績を背景に運用資産規模が拡大し、同社は米大手3社の一角を占めているという。今後は運用のデジタル化を進め、アルファを効率的に生み出していくとした。 ■レオスの藤野氏「投資は素敵な経済活動」 日本のアクティブ運用者を代表して、レオス・キャピタルワークスの藤野英人社長も「これからの投資信託の役割とは――投資文化の普及のために――」をテーマに講演。冒頭から「投資信託はおまけに過ぎず、消費者が欲しいのは投資によって得られる『快適な生活』。将来得られる安心感やリターンが売り物であって、投資信託そのものではない」との持論を展開し、聴衆を引き込んだ。 日本人の手元に眠り、40兆円あまりあるとされるタンス預金。このお金が資産運用に回りだすと、資産運用業界は成長産業になると指摘。タンス預金を保有している個人に「投資は素敵な経済活動」とその魅力を理解してもらうのがカギだと結んだ。 パネルディスカッションは、投信評価会社モーニングスターの朝倉智也社長、一般社団法人国際資産運用センター推進機構の有友圭一代表理事、ウェルスナビ(東京・渋谷)の柴山和久社長の3人が登壇。モデレーターをPwCあらた有限責任監査法人の清水毅氏が務め、「デジタル化時代の新たな資産運用ビジネス」について活発な議論を交わした。 (QUICK資産運用研究所 望月瑞希、高瀬浩)

投信「先進国株式」✕「国内REIT」でリスク抑制 3月末の相関係数

複数の投資信託に分散投資する際、有効な組み合わせを探すのに便利なのが「相関係数」と呼ばれる統計指標だ。投資対象で区分した「新QUICK投信分類(大分類)」について、2019年3月末までの1年間の相関係数(日次データで算出)と10年間(月次データ)の相関係数をまとめた。 複数の投信に投資する場合、値動きの傾向が違うタイプを組み合わせると分散投資の効果が出やすい。例えば、投資家のリスク選好局面で買われやすい株式に投資するファンドと、逆に売られやすい債券に投資するファンド。この両方を持っていれば反対方向の値動きが打ち消しあって、全体のリスク(価格の振れ幅)を抑えることができる。 有効なファンドの組み合わせは「相関係数」を使うと探しやすい。相関係数は投資対象が異なる2つのファンドが似た値動きをするほどプラス1に近づき、逆の値動きをするほどマイナス1に近づく。ゼロなら値動きの関係がなかったことを示す。相関係数が低いファンド同士を組み合わせると、全体の価格変動リスクを低減しながらリターン向上を狙う分散投資効果が期待できる。 【分類別相関係数(日次1年)】の表で「先進国株式型」を見ると、「グローバル株式(先進・新興複合)型」との相関係数は0.97と高い。一方、「国内REIT型」は0.25と相関が低い。「先進国株式型」と組み合わせて保有するなら、「グローバル株式(先進・新興複合)型」よりも「国内REIT型」のほうが分散投資効果が期待できる。 出所:QUICK資産運用研究所 ※▲はマイナス。分類は「QUICK投信分類(大分類)」を使用、対象は追加型株式投信(ETF、通貨選択型除く) (QUICK資産運用研究所)

「投資を自然なことに」おつりで投資のトラノコ バロック社長に聞く

日々の暮らしに投資は溶け込むか――。TORANOTEC(トラノテック、東京・港)が手がける投資サービス「トラノコ」の開始から2019年6月で2年を迎える。トラノコは買い物のおつり分を投資することで手軽に資産運用できるサービスだ。 「おつり」とは、事前に登録したクレジットカードや電子マネーでの買い物金額の端数のこと。利用者はおつりのうちどのくらい投資に回すかを決め、リスクの異なる3つの投資信託から投資先を1つ選ぶ。家計簿アプリを使えば現金決済のおつりも投資資金にできる。月額利用料が税込みで300円かかる一方、投信の運用報酬(信託報酬)は年率0.324%と低く抑えている。残高が小さいうちは利用料の比率が高いものの、残高が積み上がるにつれて相対的にコストが低くなっていく仕組みだ(図1)。 おつりによる少額積み立てということもあって、3つの投信の純資産総額(残高)合計は5億円程度にとどまるが、利用者は増えているという。 月額利用料の学割や他業種との連携など、目新しい取り組みが目立つトラノコ。投資の文化を日本に作っていきたいと熱い思いを秘めるトラノテック代表取締役社長のジャスティン・バロック氏に話を聞いた。 ――「おつりで投資」のきっかけは。 「日本の資産運用サービスは初めて利用する際のハードルが高く、初心者でも使えるサービスが少なかったように思います」 「日本の貯金の文化を、うまく投資に活用する仕組みがあれば投資の文化もできる。そのためには、少額からコツコツと投資ができるサービスの提供が必要だと考えました。加えて、日々の生活に投資が結びつき、自然なものとなるためにはどうしたらよいか。普段の消費活動で投資にアクセスできないかと考え、生まれたのがおつりでの投資です」 ――月額利用料という費用体系は独特です。 「サブスクリプション(定額制)は面白いサービスだと考えています。利用者から見て分かりやすいですし、積み立てを続けて投資残高が増えると、割合として利用料の負担は減っていきます」 「他社との提携のしやすさもメリットです。月額利用料の無料期間の延長や割引といった施策が簡単に実施できるため、パートナーの要望に柔軟に対応できます」(図2) ――投資関連サービスで「学割」は珍しいです。 「学生のうちは月額利用料を無料にすることで、投資に一歩踏み出すきっかけを与えたい。将来にわたって続けるためにも学生のうちはずっと無料にして、長期投資を実践しやすくしました。若いうちから資産運用の世界に触れることができれば、投資の文化は根付くと思います」 ――利用者の特徴は。 「若年層や投資未経験者の方が多く、年収や金融資産がそれほど多くないのが特徴です(図3)。一方で、投資経験が5年以上ある利用者が1割近くいらっしゃいます。投資経験が豊富な方にもサービスの価値を感じていただけていると思います。月額利用料は誰でも最初の3カ月間は無料ですが、この期間が終わっても9割以上の方がサービスの利用を続けています」 「初心者の方でも分かりやすく、面倒に感じないように投資先をまずは3ファンドにしぼりました。3つのファンドは投資配分だけでなく、為替ヘッジの割合を変えています。一番人気は最もリスクの高い、リターン重視のものです」 ――トラノコの未来は。 「『すべての人を投資家に』と掲げている通り、投資を簡単に、当たり前にしていきます。具体的にはトラノコの認知度を広げる活動を引き続き進めていくこと。さらに、提携する企業を通して利用者にサービスを提供する「BtоBtоC」のビジネスモデルを加速させます。銀行をはじめ、通信キャリアや小売り、インフラなど様々な分野の企業とパートナーシップを組んでいますが、今後も提携企業を拡大する予定です」 「アプリ内でポイントやマイルを現金に交換して、投資に回すサービスも展開しています。実際の投資にこだわっているので、ポイントやマイルのままではなく、必ず現金化してから投資します。金融庁の支援案件として採用された『リアルおつり投資』プロジェクトの実証実験も始まります。これは小銭を専用のATMに投入するだけで簡単に投資を行うことができるサービスです。投資が自然なことになるよう、様々な角度からアプローチを続けていきます」 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ、イノベーション本部 吉田晃宗)

ウェルスナビ 「品質」「透明性」「協業」でロボアド市場けん引 柴山CEOに聞く

金融機関の窓口に行ったり、ネットで自ら投資先を探したりしなくても、資産運用ができる時代が本格的にやってきた。台頭するサービスの1つに、コンピューターのプログラムが資産運用を指南するロボットアドバイザー(ロボアド)がある。このロボアド市場の一角を担うのがウェルスナビ(東京・渋谷)だ。 預かり資産1300億円超、国内最大規模 ウェルスナビは、年代や資産状況、運用の目的など6つの質問でリスク許容度を5段階に分け、許容度に応じた資産配分を提案。低コストの米国ETF(上場投資信託)で運用し、資産配分の見直し(リバランス)もする。運用手数料は残高の1.08%(3000万円を超える部分は0.54%)。 2016年7月のサービス開始から成長のスピードは衰えず、預かり資産は1300億円を突破(図1)。ロボアドとしては国内最大規模だ。口座申込件数は18万件にのぼり、20~50代の働く世代が9割以上を占める。 また、ウェルスナビでは銀行や証券会社、空港会社などさまざまな企業と提携することで、サービスを提供しているのが特徴だ。既存の金融機関に限らず、異業種を巻き込んでロボアド市場をけん引する同社の柴山和久代表取締役CEOに話を聞いた。 最低投資金額を10万円に引き下げ ――利用状況は。 「投資経験のある人から支持を集めているのが特徴の1つで、その割合は7割を超えます。利用者からの口コミが新たな利用者の呼び水になることも多いです」  「昨年からは投資未経験者にも裾野が広がってきました。当初100万円だった最低投資金額を10万円に下げたことやテレビCMなどマス広告の効果が出ています。おつりで投資ができるサービス『マメタス』の人気もあって、女性の利用者や若年層の割合が増えています」 ――成長し続ける背景は。 「今まで日本になかった新しいタイプのサービスを提供できたことにあると思います。『働く世代の資産運用』として、忙しく働く人たちでもスマホで隙間時間に高品質の資産運用を可能にするサービスを実現しました」 「かつては同じ会社に終身雇用で勤め上げ、退職金で住宅ローンを返して年金で暮らす、という典型的なモデルがあり、働きながら資産運用するニーズがなかったように感じます。しかし現在は、人材の流動性でキャリアプランが変わり、年金への不安も大きくなっています。こうした変化で生まれた資産運用ニーズを満たすサービスがロボアドです」 ――預かり資産残高はロボアド他社を圧倒しています。  「他の企業と連携するオープンイノベーションを先駆けてやってきた成果です。ウェルスナビの残高と、提携パートナーを経由した残高がほぼ半々となっています」 「ロボアドは革新的なビジネスモデルですが、収益性の高いビジネスではないですし、簡単に使ってもらえるサービスでもありません。働く世代を豊かに、といった同じようなミッションやビジョンが共有できる他社と協力することで、サービスをより広めていくことが可能になると考えています」 柴山和久・代表取締役CEO ――ウェルスナビの強みは。 「質の高さと透明性の両方が満たされていることでしょうか。弊社は社員の半分近くがエンジニアで、モノづくりする金融機関として、技術力で品質を追求します。自動でお任せの資産運用をうたっているので、運用手法などがブラックボックスではダメです。資産運用のアルゴリズムや手数料などの情報をWEB上で公開し、『ガラス張り』であることを意識しています」 ――今後に向けての抱負は。 「現在の預かり資産額では、まだスタート地点に立っているとさえ言えません。まずは1兆円。それでも社会的インパクトはほぼゼロに近いかもしれません」 「社会インフラの1つとなるよう、長期的なコミットメントを重視しつつ、パートナー企業との協業を進めていきます。どこにいても安心して預けられるサービスとして、全国津々浦々に普及させていきたいですね」 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ、イノベーション本部 吉田晃宗)

「国内株式」✖「バランス」はリスク抑制しにくく 投信の相関係数、2月

複数の投資信託に分散投資する際、有効な組み合わせを探すのに便利なのが「相関係数」と呼ばれる統計指標だ。投資対象で区分した「新QUICK投信分類(大分類)」について、2018年12月末までの1年間の相関係数(日次データで算出)と10年間(月次データ)の相関係数をまとめた。 複数の投信に投資する場合、値動きの傾向が違うタイプを組み合わせると分散投資の効果が出やすい。例えば、投資家のリスク選好局面で買われやすい株式に投資するファンドと、逆に売られやすい債券に投資するファンド。この両方を持っていれば反対方向の値動きが打ち消しあって、全体のリスク(価格の振れ幅)を抑えることができる。 有効なファンドの組み合わせは「相関係数」を使うと探しやすい。相関係数は投資対象が異なる2つのファンドが似た値動きをするほどプラス1に近づき、逆の値動きをするほどマイナス1に近づく。ゼロなら値動きの関係がなかったことを示す。相関係数が低いファンド同士を組み合わせると、全体の価格変動リスクを低減しながらリターン向上を狙う分散投資効果が期待できる。 【分類別相関係数(日次1年)】の表で「国内株式型」を見ると、「国内債券型」との相関係数はマイナス0.37で逆相関、「新興国株式型」は0.36と低くなっている。一方、「バランス型」は0.83と、1に近いため、両者の値動きは似ていることが分かる。「国内株式型」投信を保有していて、もう1ファンドを選ぶ場合、「バランス型」を購入しても、リスクを小さくする効果は限られると言える。 出所:QUICK資産運用研究所 ※▲はマイナス。分類は「QUICK投信分類(大分類)」を使用、対象は追加型株式投信(ETF、通貨選択型除く) (QUICK資産運用研究所)

スマホで「テーマ投資」の次の展開は FOLIO・甲斐CEOに聞く

テーマで選ぶ、かんたん投資――。昨年末からテレビCMや電車内広告で目にする機会がぐんと増えた「テーマ投資」。サービスを提供するのは、2015年に設立されたネット証券のFOLIO(フォリオ、東京・千代田)だ。 フォリオのサービスは、企業ではなくテーマで投資先を選ぶ「テーマ投資」が大きな特徴。利用者が「温泉」や「VR(仮想現実)」のようなテーマを選ぶと、そのテーマに関連した厳選企業10社の株式に10万円程度で分散投資ができる。昨年11月には独自開発したロボットアドバイザー(ロボアド)による「おまかせ投資」サービスもリリースした。同様のサービスは、無料対話アプリLINEでも「スマート投資」として展開しており、今春には、ワンコインで手軽にコツコツ積み立て運用ができる新たなサービスも登場する予定だ。 金融業界に新風を吹き込むフォリオ。「2018年までは開発フェーズ、2019年は口座数をどこまで伸ばせるかの事業フェーズ」と意気込む代表取締役CEOの甲斐真一郎氏に、現状と今後の展望を聞いた。 FOLIO・甲斐真一郎CEO ――テーマ投資とスマート投資、利用者の特徴は。 「自社アプリで提供しているテーマ投資の利用者は、30代前半の男性が多いです。口座開設の申し込み件数は昨年末からの宣伝効果で10倍になりました。一方、LINEで提供しているスマート投資は女性が多いですね。いずれも、昨年後半の株価下落時でも解約は少なく、短期売買というより中長期での保有が多いと言えます。リバランス機能(※)も多くの方々が活用してくれています」 (※)投資比率の変更や銘柄の変更によって資産配分を調整すること。フォリオではテーマや投資スタイルごとに適宜リバランスを提案。実際にリバランスをするか否かは本人の決定による。 ――フォリオの強みは。 「テーマ投資に優位性があります。数銘柄でテーマを設定し、テーマ全体への最低投資金額を10万円程度に抑えるには、単元未満株の取引に特化したディーリングシステムや在庫管理、それらをまとめ売り・まとめ買いできるようなシステムが必要となります。我々はそれらをほぼすべて内製で、ゼロから作り上げました。テーマを構成する銘柄も、社内に抱えるプロフェッショナルが選んでいます」 「全てのプロダクトを内製しているので、使いやすさへのこだわりは徹底しています。業界内で有名なアプリエンジニアやデザイナーを起用し、開発・デザイン能力にも優れていると思います」 ――フォリオが目指す資産運用サービスのあり方とは。 「資産運用を始めようとするあらゆる人にリーチしたいと思います。平均点を目指すパッシブ(受動的)な運用がしたい人、例えば、普段忙しくて投資に時間をかけたくない人は、手軽にインデックス(指数連動)型で国際分散ができるおまかせ投資(ロボアドバイザー)。自分で選んでアクティブ(積極的)に平均点以上を目指した投資をしたい人にはテーマ投資。今後展開するワンコインからの積み立て投資では、金融リテラシーは高くないものの気軽に老後の資産形成を始めたい層をターゲットとしています」(図1はイメージ) 「パッシブ型とアクティブ型、どちらが優れているという考えは持っていません。両方の機会を提供することが金融機関としてフェア(公正)だと思っています。投資できる金額も人それぞれですし、タイミングによっても違いますよね。弊社ではそれらをシームレスにつなげていくことを目指しています」 「テーマ投資で経済との接点を得ることができた、と言った声が届きます。このような機会をもっと広げていくために、テーマの追加や、オウンドメディア(自社媒体)での金融教育なども進めていきます」 ――今後、会社としての展望は。 「様々な会社との連携、とりわけ地域金融機関との提携を進めていきたいと思っています。例えば地方特化のテーマを追加することもできます。デザインを含めた開発分野においては、イチから要望に応えられるレベルの技術があると自負しています」 「長期的には上場を視野に入れていますが、今後も資金調達は継続する予定です。目先は単月黒字化を安易に追わず、顧客獲得に注力していく方針です」 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ、イノベーション本部 吉田晃宗)

投信、「新興国株」✖「国内REIT」でリスク抑制 1月末の相関係数

複数の投資信託に分散投資する際、有効な組み合わせを探すのに便利なのが「相関係数」と呼ばれる統計指標だ。投資対象で区分した「新QUICK投信分類(大分類)」について、2018年12月末までの1年間の相関係数(日次データで算出)と10年間(月次データ)の相関係数をまとめた。 複数の投信に投資する場合、値動きの傾向が違うタイプを組み合わせると分散投資の効果が出やすい。例えば、投資家のリスク選好局面で買われやすい株式に投資するファンドと、逆に売られやすい債券に投資するファンド。この両方を持っていれば反対方向の値動きが打ち消しあって、全体のリスク(価格の振れ幅)を抑えることができる。 有効なファンドの組み合わせは「相関係数」を使うと探しやすい。相関係数は投資対象が異なる2つのファンドが似た値動きをするほどプラス1に近づき、逆の値動きをするほどマイナス1に近づく。ゼロなら値動きの関係がなかったことを示す。相関係数が低いファンド同士を組み合わせると、全体の価格変動リスクを低減しながらリターン向上を狙う分散投資効果が期待できる。 【分類別相関係数(日次1年)】の表で「新興国株式型」を見ると、「グローバル株式(先進・新興複合)型」との相関係数は0.82と高いが、「国内REIT型」とは0.19と低い。「新興国株式型」の投信を保有していて、もう1ファンドを選ぶ場合、「グローバル株式(先進・新興複合)型」を購入するよりも「国内REIT型」を組み合わせた方が、よりリスクを小さくすることができると言える。 出所:QUICK資産運用研究所 ※▲はマイナス。分類は「QUICK投信分類(大分類)」を使用、対象は追加型株式投信(ETF、通貨選択型除く) (QUICK資産運用研究所)

第2回QUICKが選ぶ「中長期投資にふさわしい投信」 ~運用成績を定量評価~

QUICK資産運用研究所は、中長期の資産形成を目指す個人投資家が投資信託を選ぶ際の参考になるように、2018年に活躍した投信の中から「中長期投資にふさわしい投信」5本を選定した。第1回は18年3月に発表しており、今年から年初に選定結果を公表する。 ■リスク階級ごとに5本を選定 運用方針、投資対象、コスト、運用体制……。数ある投信の中から、個人が自分に合った商品を見定めるのは簡単ではない。「中長期投資にふさわしい投信」では、過去の運用成績に的を絞って分析し、恣意性を排除した。具体的には、運用でとったリスクに見合うリターンを上げたかどうかを測る指標「シャープレシオ」を用いて、個々の投信を評価した。 個人が中長期の投資を続けていくうえでは、自分がどの程度のリスク(リスク許容度)をとれるかを想定した投信選びが重要になる。そのため、リスクを示す指標「QUICKファンドリスク(QFR)」の5つの階級ごとに1本ずつ、計5本を選んだ。 結果はリスク階級の小さい順に「明治安田日本債券ファンド(愛称:ホワイトウィング)」(12312001)、「J-REITオープン(年4回決算型)」(01313052)、「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Aコース(為替ヘッジあり)」(39311065)、「SBI中小型成長株ファンド ジェイネクスト(愛称:jnext)」(89311052)、「マネックス・日本成長株ファンド(愛称:ザ・ファンド@マネックス)」(47311007)の5本(図A)。 5本ともアクティブ(積極)運用型で、主な投資対象はリスク階級別に1が国内債券、2が国内REIT(不動産投信)、3は米国株式、4と5が国内株式だった。 ■QUICKファンドスコアでも高評価 「明治安田日本債券ファンド」の18年のリターン(分配金再投資ベース)は、約1%の小幅なプラス。過去5年間では緩やかな値動きが続いている(図B)。 「J-REITオープン(年4回決算型)」は11.26%上昇。国内REIT市場平均の「東証REIT指数(配当込み」(11.11%)をわずかながら上回り健闘した。 18年は日本株式市場を代表する「TOPIX(東証株価指数)配当込み」が約16%下げるなど、世界的に株式相場が低迷した。リスク階級が3以上で選定したファンドはどれも年間のリターンがマイナスだったが、それぞれのリスク階級の中では高い評価を収めた。 「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Aコース(為替ヘッジあり)」は、成長性が高いと判断される米国株式へ投資すると同時に、為替ヘッジでドル円相場の変動リスクを回避するのが特徴だ。「SBI中小型成長株ファンド ジェイネクスト」と「マネックス・日本成長株ファンド」は、どちらも主に中小型の国内成長株に投資する。 選定した5本は、QUICKが毎月算出している「QUICKファンドスコア」でもおおむね高評価を得ている。QUICKファンドスコアは長期投資にふさわしいかどうかの視点で、リスクやリターンといった運用成績に加え、下値抵抗力、運用コスト、分配金健全度の5項目で投信を多角的に分析評価し、最も低い「1」から最高の「10」まで10段階にランク付けしている。5本中4本の最高スコア(18年末時点)が9または10だった。「明治安田日本債券ファンド」は、同じリスク階級のファンドの中で比べた下値抵抗力や分配金健全度の項目で相対評価点が低く、スコアは4にとどまった。 【選定対象・方法】 1.対象は国内公募の追加型株式投資信託で、決算回数が年6回以上のものを除く。2018年末時点で(1)運用実績が6年以上(2)償還予定日までの期間が1年以上(3)残高が10億円以上――の条件を満たす。原則としてETF(上場投資信託)、確定拠出年金(DC)専用、販売停止中、販売停止予定、限定追加型、マネープール相当、ブルベア型、ラップ口座専用、ミリオン型、一般財形型は除外した。 2.リスク階級は価格変動リスク(過去の価格変動の度合い)をTOPIX(東証株価指数)との相対評価で表した「QUICKファンドリスク(QFR)」を用いる。QFRはリスクが最も小さい「1」から最大の「5*」まで6段階を付与しているが、ブルベア型などが含まれる「5*」は除外した。 3.18年1月から12月までの1年間の各月末時点における5期間(5年間、3年間、1年間、6カ月間、3カ月間)の運用実績データ(シャープレシオ)を使った定量評価。過去12カ月間における上記5期間のシャープレシオ(年率換算)の平均値を合計し、この合計値が最大となる投信をリスク階級別(1~5)に1本ずつ選定。 (QUICK資産運用研究所 中田裕子)

投資のきっかけ、20代「ネット」60代「退職金」 【個人の資産形成に関する意識調査⑪】

QUICK資産運用研究所が昨年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。11回目は投資を始めた目的ときっかけをそれぞれ年代別で比較した。(調査概要と過去の配信はこちら) 資産形成や資産運用をしている人(下記に区分方法を掲載)に投資を始めた目的を聞くと、「老後・将来の生活資金のため」との回答が51.1%で最も高かった。「配当金、分配金、利子を得るため」が46.2%で続いた。年代別で傾向に大きな差は見られなかった。 一方、資産形成・資産運用を始めたきっかけは、年代別でばらつきが出た。20代と30代は「インターネットの記事を見て」、40代と50代は「家族・友人・知人からの口コミ・勧め」、60代以上は「退職金を受け取った」がそれぞれトップだった。 ◇資産形成・資産運用をしている人:下記の金融商品を保有していると答えた人 <金融商品:外貨預金/国内株式/外国株式/個人向け国債/その他債券 /投資信託(ETF、ETN、REIT含む)/個人年金保険(円建て)※公的年金、企業年金は除く/個人年金保険(外貨建て)/定期保険・養老保険(満期金あり、円建て)/定期保険・養老保険(満期金あり、外貨建て)/終身保険(満期なし、円建て)/終身保険(満期なし、外貨建て)/MMF・中期国債ファンド 外貨建てMMF/ラップ口座(ファンドラップ、SMAなど)/外国為替証拠金(FX)取引、差金決済(CFD)取引/先物・オプション商品、カバードワラント/仮想通貨(ビットコインなど)/金などの貴金属投資> (QUICK資産運用研究所)

投資商品、重視するポイントは? 【個人の資産形成に関する意識調査⑩】

QUICK資産運用研究所が昨年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。10回目は金融商品の保有状況について聞いた結果を掲載。商品を選ぶ際に重視するポイントについても尋ねた。(調査概要と過去の配信はこちら) ■リスク性資産の保有、国内株式がトップ 現在保有している金融商品は、「定期性預貯金」が抜きんでて高かった。次いで「いずれも保有していない」の割合が大きかった。 リスク性資産の中では「国内株式」が23.4%でトップ。「個人年金保険」と「投資信託」、「終身保険」は15%前後で横並びだった。 今後については「保有したい・取引額を増やしたい商品はない」の48.6%が最も高かった。 ■利回りの高さや値上がりを重視 資産形成・資産運用をしている人(下記に区分方法を掲載)に対し、運用する商品を選ぶ際に重視することを聞いた結果、「利回りの高さ」や「値上がり期待」といった回答が多かった。 年代別でみると、若年層ほど「商品内容のわかりやすさ」や「手数料や信託報酬の水準」を気にする傾向が強い。60代以上では「元本保証」や「換金のしやすさ」の比率が高かった。 投資経験別では、投資経験の長い方が「利回りの高さ」と「値上がり期待」をより重視する傾向にある。投資経験が10年以上のベテランは「株主優待」や「投資先が好きな企業であること」の回答が目立った。 ◇資産形成・資産運用をしている人:下記の金融商品を保有していると答えた人 <金融商品:外貨預金/国内株式/外国株式/個人向け国債/その他債券 /投資信託(ETF、ETN、REIT含む)/個人年金保険(円建て)※公的年金、企業年金は除く/個人年金保険(外貨建て)/定期保険・養老保険(満期金あり、円建て)/定期保険・養老保険(満期金あり、外貨建て)/終身保険(満期なし、円建て)/終身保険(満期なし、外貨建て)/MMF・中期国債ファンド 外貨建てMMF/ラップ口座(ファンドラップ、SMAなど)/外国為替証拠金(FX)取引、差金決済(CFD)取引/先物・オプション商品、カバードワラント/仮想通貨(ビットコインなど)/金などの貴金属投資> ◇投資経験の目安※自己申告によるもの 初級  :投資経験1年未満 中級  :投資経験1年以上5年未満 上級  :投資経験5年以上10年未満 ベテラン:投資経験10年以上 (QUICK資産運用研究所)

資産形成の必要性「感じる」増え49% 【個人の資産形成に関する意識調査⑧】

QUICK資産運用研究所が昨年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。8回目は資産形成の必要性について聞いた結果を掲載する。(調査概要と過去の配信はこちら) 資産形成・資産運用の必要性を感じるか聞いたところ、「非常に必要性を感じる」と「やや必要性を感じる」の合計が49.3%を占めた。前回調査(2017年12月)の37.6%から11.7ポイント上昇した。年代別で見ると、30~50代で50%を超えた。 一方、「どちらとも言えない」と「あまり必要性を感じない」、「全く必要性を感じない」と答えた人にその理由を聞くと、「リスクを取りたくないから」の回答が31.0%で最も多かった。「そもそも資産形成について考えたことがない」が29.1%で2位だった。 年代別では、20代で「そもそも資産形成について考えたことがない」が41.7%と飛び抜けて高かった。70ー74歳のシニア世代は「預貯金と公的年金で暮らしていけるから」の回答が30.1%にのぼった。 (QUICK資産運用研究所)

投信、「先進国株」✖「国内REIT」でリスク抑制 18年12月末の相関係数

複数の投資信託に分散投資する際、有効な組み合わせを探すのに便利なのが「相関係数」と呼ばれる統計指標だ。投資対象で区分した「新QUICK投信分類(大分類)」について、2018年12月末までの1年間の相関係数(日次データで算出)と10年間(月次データ)の相関係数をまとめた。 複数の投信に投資する場合、値動きの傾向が違うタイプを組み合わせると分散投資の効果が出やすい。例えば、投資家のリスク選好局面で買われやすい株式に投資するファンドと、逆に売られやすい債券に投資するファンド。この両方を持っていれば反対方向の値動きが打ち消しあって、全体のリスク(価格の振れ幅)を抑えることができる。 有効なファンドの組み合わせは「相関係数」を使うと探しやすい。相関係数は投資対象が異なる2つのファンドが似た値動きをするほどプラス1に近づき、逆の値動きをするほどマイナス1に近づく。ゼロなら値動きの関係がなかったことを示す。相関係数が低いファンド同士を組み合わせると、全体の価格変動リスクを低減しながらリターン向上を狙う分散投資効果が期待できる。 【分類別相関係数(日次1年)】の表で「先進国株式型」を見ると、「グローバル株式(先進・新興複合)型」との相関係数は0.97と高いが、「国内REIT型」とは0.30と低い。「先進国株式型」の投信を保有していて、もう1ファンドを選ぶ場合、「グローバル株式(先進・新興複合)型」を購入するよりも「国内REIT型」を組み合わせた方が、よりリスクを小さくすることができると言える。 【分類別相関係数(日次1年)】12月末時点 【分類別相関係数(月次10年)】12月末時点 出所:QUICK資産運用研究所 ※▲はマイナス。分類は「QUICK投信分類(大分類)」を使用、対象は追加型株式投信(ETF、通貨選択型除く) (QUICK資産運用研究所)

年齢・年収あがるほど金融知識レベル高く 【個人の資産形成に関する意識調査③】

QUICK資産運用研究所が11月に全国5000人以上を対象に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。3回目は金融リテラシー(調査概要と過去の配信はこちら)を取り上げる。 金融に関する問題(下記に問題を掲載)を6個解いてもらい、正解数に基づいて回答者の金融知識レベルをA~Dの4段階に分けて集計した。ボリュームゾーンは正解数が1~2個のCレベルで、正解数がゼロのDレベルが2番目に多かった。 金融知識問題はインフレや為替、投資信託の分配金についてなど幅広く出題。選択肢には「わからない」と「回答したくない」を含む。昨年の前回調査でも類似した問題を6つ出題したが、レベル別の割合はほぼ同じで金融リテラシーの向上はみられなかった。 年代別でみると、年齢層があがるほど知識レベルが高い人の割合が多くなった。年収別では、年収が高いほど知識レベルが上向き傾向にあった。また、株式や投信、貯蓄性保険など何かしらの資産形成をしている人はAレベルとBレベルを合わせて43.2%と、資産形成をしていない人の同13.0%を大きく上回った。 ☆あなたもチャレンジ!金融知識☆ (正解と正解率はページ最下部に) ①「分散投資」では、なるべく値動きの近い金融資産を組み合わせるようにすると良い。  1.正しい  2.正しくない  3.どちらともいえない  4.わからない  5.回答したくない ②投信の分配金は運用成績が悪くても支払われることがある。  1.正しい  2.正しくない  3.どちらともいえない  4.わからない  5.回答したくない ③金利が上昇すると、債券価格も上昇する。  1.正しい  2.正しくない  3.どちらともいえない  4.わからない  5.回答したくない ④3年(年0.1%)の定期預金に100万円預けて、その間に毎年1%でインフレが進むと満期がきた預金の価値は下がる。  1.正しい  2.正しくない  3.どちらともいえない  4.わからない  5.回答したくない ⑤円高が進むと、日本でどんなことが起きるでしょうか。  1.輸入ブランド品が高くなる  2.輸出企業の業績が良くなる  3.海外旅行に行きやすくなる  4.わからない  5.回答したくない ⑥1,000円の株式が50%値下がりして500円になりました。ここから50%上昇するといくらになるでしょうか。  1.550円  2.750円  3.1,000円  4.わからない  5.回答したくない 6つの金融知識問題(下記に詳細を記載)のうち、正解率が15.6%で最も低かったのは「金利」が上昇した時に債券価格がどう変化するかを問う問題だった。投資信託の「分配金」に関する問題の正解率は17.0%と2番目に低かった。 一方、正解率が61.5%でトップだったのは、「1,000円の株式が50%値下がりして500円になりました。ここから50%上昇するといくらになるでしょうか」というリターンを計算する問題。円高が進むとどうなるか聞いた「為替」の問題も正解率が50.6%で半数を超えた。 ①正しくない(20.6%) ②正しい(17.0%) ③正しくない(15.6%) ④正しい(21.1%) ⑤海外旅行に行きやすくなる(50.6%) ⑥750円(61.5%) (QUICK資産運用研究所)

投信、「国内株」✖「新興国株」でリスク抑制 11月末の相関係数

複数の投資信託に分散投資する際、有効な組み合わせを探すのに便利なのが「相関係数」と呼ばれる統計指標だ。投資対象で区分した「新QUICK投信分類(大分類)」について、11月末までの1年間の相関係数(日次データで算出)と10年間(月次データ)の相関係数をまとめた。 複数のファンドに投資する場合、値動きの傾向が違うタイプを組み合わせると分散投資の効果が出やすい。例えば、投資家のリスク選好局面で買われやすい株式に投資するファンドと、逆に売られやすい債券に投資するファンド。この両方を持っていれば反対方向の値動きが打ち消しあって、全体のリスク(価格の振れ幅)を抑えることができる。 複数のファンドに投資する場合、値動きの傾向が違うタイプを組み合わせると分散投資の効果が出やすい。例えば、投資家のリスク選好局面で買われやすい株式に投資するファンドと、逆に売られやすい債券に投資するファンド。この両方を持っていれば反対方向の値動きが打ち消しあって、全体のリスク(価格の振れ幅)を抑えることができる。 有効なファンドの組み合わせは「相関係数」を使うと探しやすい。相関係数は投資対象が異なる2つのファンドが似た値動きをするほどプラス1に近づき、逆の値動きをするほどマイナス1に近づく。ゼロなら値動きの関係がなかったことを示す。相関係数が低いファンド同士を組み合わせると、全体の価格変動リスクを低減しながらリターン向上を狙う分散投資効果が期待できる。 【分類別相関係数(日次1年)】の表で「国内株式型」を見ると、表の「国内株式型」を見ると、「バランス型」との相関係数は0.83と高いが、「新興国株式型」や「国内REIT型」は0.39と低い。「国内株式型」の投信を保有していて、もう1ファンドを選ぶ場合、「バランス型」を購入するよりも「新興国株式型」や「国内REIT型」を組み合わせた方が、よりリスクを小さくすることができると言える。 【分類別相関係数(日次1年)】11月末時点   【分類別相関係数(月次10年)】11月末時点 出所:QUICK資産運用研究所 ※▲はマイナス。分類は「QUICK投信分類(大分類)」を使用、対象は追加型株式投信(ETF、通貨選択型除く) (QUICK資産運用研究所)

新興国株投信、国内REIT型と組み合わせてリスク抑制 10月末の「相関係数」

複数の投資信託に分散投資する際、有効な組み合わせを探すのに便利なのが「相関係数」と呼ばれる統計指標だ。投資対象で区分した「QUICK投信分類(大分類)」について、8月末までの1年間(日次データ)と10年間(月次データ)の相関係数をまとめた。 複数のファンドに投資する場合、値動きの傾向が違うタイプを組み合わせると分散投資の効果が出やすい。例えば、投資家のリスク選好局面で買われやすい株式に投資するファンドと、逆に売られやすい債券に投資するファンド。この両方を持っていれば反対方向の値動きが打ち消しあって、全体のリスク(価格の振れ幅)を抑えることができる。 有効なファンドの組み合わせは「相関係数」を使うと探しやすい。相関係数は投資対象が異なる2つのファンドが似た値動きをするほどプラス1に近づき、逆の値動きをするほどマイナス1に近づく。ゼロなら値動きの関係がなかったことを示す。相関係数が低いファンド同士を組み合わせると、全体の価格変動リスクを低減しながらリターン向上を狙う分散投資効果が期待できる。 【分類別相関係数(日次1年)】の表で「新興国株式型」を見ると「国内REIT型」との相関が0.12と低いが、「グローバル株式(先進・新興複合)型」との相関係数は0.84と高い。「新興国株式型」の投信を保有していて、もう1ファンド購入を検討している場合、「グローバル株式(先進・新興複合)型」を購入するよりも「国内REIT型」を組み合わせた方が、よりリスクを小さくすることができると言える。 【分類別相関係数(日次1年)】10月末時点 【分類別相関係数(月次10年)】10月末時点 出所:QUICK資産運用研究所 ※▲はマイナス。分類は「QUICK投信分類(大分類)」を使用、対象は追加型株式投信(ETF、通貨選択型除く) (QUICK資産運用研究所)

投信、相性の良い組み合わせは? 8月末時点の「相関係数」一覧

複数の投資信託に分散投資する際、有効な組み合わせを探すのに便利なのが「相関係数」と呼ばれる統計指標だ。投資対象で区分した「QUICK投信分類(大分類)」について、8月末までの1年間(日次データ)と10年間(月次データ)の相関係数をまとめた。 複数のファンドに投資する場合、値動きの傾向が違うタイプを組み合わせると分散投資の効果が出やすい。例えば、投資家のリスク選好局面で買われやすい株式に投資するファンドと、逆に売られやすい債券に投資するファンド。この両方を持っていれば反対方向の値動きが打ち消しあって、全体のリスク(価格の振れ幅)を抑えることができる。 有効なファンドの組み合わせは「相関係数」を使うと探しやすい。相関係数は投資対象が異なる2つのファンドが似た値動きをするほどプラス1に近づき、逆の値動きをするほどマイナス1に近づく。ゼロなら値動きの関係がなかったことを示す。相関係数が低いファンド同士を組み合わせると、全体の価格変動リスクを低減しながらリターン向上を狙う分散投資効果が期待できる。 【分類別相関係数(日次1年)】の表で「グローバル株式(先進・新興複合)型」を見ると「国内REIT型」との相関が0.23と低いが、「先進国株式型」との相関係数は0.95と高い。「グローバル株式(先進・新興複合)型」の投信を保有していて、もう1ファンド購入を検討している場合、「先進国株式型」を購入するよりも「国内REIT型」を組み合わせた方が、よりリスクを小さくすることができると言える。 【分類別相関係数(日次1年)】8月末時点 【分類別相関係数(月次10年)】8月末時点 出所:QUICK資産運用研究所 ※▲はマイナス。分類は「QUICK投信分類(大分類)」を使用、対象は追加型株式投信(ETF、通貨選択型除く) (QUICK資産運用研究所)

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