三井住友DS「日本株アルファ・カルテット」分配金を減額 過去最低の40円

QUICK資産運用研究所 三井住友DSアセットマネジメントが運用する「日本株アルファ・カルテット(毎月分配型)」(79314144)は、5日の決算で1万口あたりの分配金を前月より20円安い40円に引き下げた。2014年4月の設定以降で、過去最低水準を更新した。 同ファンドの実質的な投資対象は日本株式。加えて、円売り・高金利通貨買いの為替取引、株式と通貨のカバードコール戦略を組み合わせている。カバードコール戦略では、国内の株価指数のコールオプションの売りと円に対する取引対象通貨のコールオプションの売りを行う。 現在の取引対象通貨はブラジルレアル。5日時点の基準価額(分配金支払い後)は1885円で、1年前と比べて38.6%下落した。三井住友DSアセットマネジメントは分配金を減額した理由について、「基準価額が下落傾向で推移したことや市況動向等を勘案した結果」とした。 ◇三井住友DSアセットマネジメントの発表資料 第64期決算および分配金のお支払いについて

三井住友DS「資産形成にアクティブ運用を」(投信の直販NAVI)

証券会社や銀行を通さず、運用会社が個人に直接販売する「直販投信」の存在感が高まっている。「投信の直販NAVI」では、運用各社の直販に対する思いや特長をまとめる。 今回は2015年4月に大手運用会社として初めてインターネット経由の直販に乗り出した三井住友DSアセットマネジメント。今年2月に目玉となるアクティブ(積極運用)型投信を投入するなど動きを活発化させている。直販を統括する伊木恒人常務執行役員に話を聞いた。 三井住友DSアセットマネジメント・伊木恒人常務執行役員 ■4年目で方針転換、「究極の1本」を追加 ――直販参入から4年経ちました。 「今年4月の(旧三井住友アセットマネジメントと旧大和住銀投信投資顧問の)合併に向けて直販の方針を見直し、得意とするアクティブ運用の日本株ファンドを新たな品ぞろえに加えた。当社は健全なリスクマネーの供給で社会に貢献したいという思いがあるからこそ、徹底したリサーチでしっかりした企業を選んで投資している。運用会社としての取り組みや役割を直販というチャネルを通じて伝えていきたい。直販ネットはアンテナショップのような位置づけだ」 「当社の経営理念には顧客のクオリティー・オブ・ライフ(QOL、生活の質)の向上が掲げられている。資産運用の目的は色々あると思うが、老後資金や生活防衛のためだけではなく、人生をより楽しむためのワクワクが広がるような資産形成を一緒に目指す運用会社でありたいと思っている」 ――新しく導入したファンドの特徴は。 「今年2月に直販専用で販売を始めた『アクティブ元年・日本株ファンド』(79311192)は、機関投資家向けの私募ファンドで実績のあるチームが運用する。彼らが手掛ける代表ファンドは2003年6月末から今年1月末までで基準価額がおよそ10倍になった、いわゆる『テンバガー』のファンド(図1)。これは同時期の配当込み東証株価指数(TOPIX)の4.4倍にあたる。『アクティブ元年・日本株ファンド』の運用は、チームのメンバーも投資哲学もこのファンドと同じ。中小型株に加えて大型株にも投資できるようにした」 「アクティブファンドは玉石混交と言われ、(指数の構成銘柄を機械的に売買する)パッシブ運用より成績が見劣りするものもあるが、このファンドは究極の1本。メンバー4人で年間2000件を超える企業面談を行い、国内の価値ある企業を探し出している。信託報酬も税込みで年1.0584%に抑え、『長期・分散・積み立て』を推奨する三井住友DS直販ネットにふさわしいアクティブファンドが提供できた。今のところ他のチャネルで販売する予定はない」 ■顧客は30~40代が6割、8割強が積み立て ――アクティブ以外の取り扱いファンドは。 「インデックス型(指数連動型)が3本、バランス型が4本。これらは他のチャネルでも販売している。この中には確定拠出年金(DC)専用だったファンドもある。直販を始めた当初は、コストの安いDC専用ファンドを公開販売するのは異例の取り組みだった」 ――直販を利用する顧客の属性は。 「現在の顧客は30~40代が6割を占め、男女比は7対3だ。投資未経験者は2割程度。全体の8割強が積み立てで買い付けしている。大々的に広告など出していないが、最近は地方在住の顧客も増えてきた」 ――今後、目指していく姿は。 「これまではファンドを買っていただくまでのプロモーションに偏りがちだったが、今後はアフターフォローに力を入れる。売って終わりじゃない、買っていただいてから始まる。直販は顧客と双方向のコミュニケーションがとれるし、情報発信もしやすい。デジタルならではの機動性を生かしながら、トライアンドエラーで色々なことを試しつつ顧客と長期的な信頼関係を築いていきたい」 「当社の願いは、顧客の資産形成の伴走者であること。そのためにも、ファンドマネージャーがどういった事業や分野に価値を感じ、どんな企業をリサーチして、どのように投資しているのか、いつでも顧客から見えるようにしている。『アクティブ元年・日本株ファンド』のファンドマネージャーは、いわばオープンキッチンのシェフだ。アクティブ運用だからこそ価値ある企業に投資し、一緒に成長していく実感を味わえる。豊かな生活につながる資産形成を広げていきたい」 <関連サイト> ◇三井住友DSアセットマネジメント (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

投信、資金流入トップは「THE 5G」 2018年度

2018年度(18年4月~19年3月)の国内公募追加型株式投資信託(ETFを除く)は、設定額から解約額を差し引いた資金流入額ランキングの上位に海外株式で運用するタイプが目立った。首位は三井住友トラスト・アセットマネジメントの「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド<愛称:THE 5G>」(6431117C)で、2189億円の資金流入超。世界の株式のうち、通信技術の発展により業績が伸びることが期待される銘柄で運用する。 2位は三井住友DSアセットマネジメント(旧三井住友アセットマネジメント、4月1日付で大和住銀投信投資顧問と合併)の「フューチャー・バイオテック」(79312186)。18年6月に設定されたファンドで、世界のバイオテクノロジーや医療機器関連企業の株式に投資する。上位10ファンドのうち6本が「海外株式型」だった。 「国内株式型」で10位以内に入ったのは、レオス・キャピタルワークスの「ひふみプラス」(9C311125)だけだった。同ファンドの投資対象は国内株式が中心だが、2月末時点で全体の11.8%に海外株式を組み入れている。3月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は10.2%のマイナスで、上位10本の中で最も低い。 一方、資金流出額ランキングの上位には、純資産総額(残高)の大きいファンドが目立った。首位はアセットマネジメントOneの「新光US−REITオープン<愛称:ゼウス>」(47311049)。米国の不動産投信(REIT)に投資するファンドで、3月末時点の残高は追加型株式投信の中で4番目に大きい。  17年度の資金流入超から流出超に転じたファンドで、18年度の資金流出額が最大だったのは、日興アセットマネジメントの「グローバル・ロボティクス株式ファンド(1年決算型)」(02311158)。17年度は950億円の資金流入超だったが、18年度は893億円の流出超になった。 (QUICK資産運用研究所) 

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