ブロガー向けにiDeCo新プラン説明会 SBI証が三菱UFJ国際とタッグ 

ブログやツイッターで自らの資産運用について情報を発信しているブロガーら20人以上が12月10日夜、三菱UFJ国際投信のオフィスに集まった。同社が継続的に開催している「ブロガー・ミーティング」に参加するためだ。今回はSBI証券が11月に開始した個人型の確定拠出年金(iDeCo=イデコ)の新プラン「セレクトプラン」に関する説明会がプログラムの中心となった。 SBI証券はiDeCo加入者のシェアが20%程度と高く業界首位。加入者の約4分の3が元本保証のない投資信託を保有し、リスクを取っているのも特徴だ。 新プランでは三菱UFJ国際の看板であるインデックスファンドシリーズ「eMAXIS Slim」11本のうち8本が採用されている。ブロガーとの交流を深めたいと希望していたSBI証券の思惑が重なり、両社はタッグを組むことになったようだ。積極的に資産運用に取り組んでいるブロガーの意見や要望を吸収すると同時に、彼らの情報発信を通してサービスの浸透を図るのが狙いだ。 <参加申込者の内訳> 【性別】男性:18人、女性7人 【年齢層】20~34歳:8人、35~49歳:12人、50歳以上:5人 【投資経験】5年未満:11人、5年以上10年未満:4人、10年超:10人 【確定拠出年金(DC)加入年数】未加入:6人、2017年1月以降加入:11人、14~16年に加入:3人、加入年数5年以上10年未満:2人、10年超:3人  ■SBI証券、新プランで「eMAXIS Slim」を初採用 企業型DCやiDeCoは今年5月に制度が改正され、6月から運営管理機関が提供する商品数は「3本以上、うち1本は元本確保型」から「リスク・リターン特性の異なる3本以上35本以下の金融商品(35本を超えている場合は5年後までに35本以下にする)」に変わった。SBI証券は制度改正を機にiDeCoの新プランとして、従来の「オリジナルプラン」と別に、低コストと多様性にこだわった34本で構成する「セレクトプラン」を設定した。 SBI証券投信・債券部課長の仲岡由麗江氏はセレクトプランのラインアップに入る投信の選定ポイントとして、①低コストのインデックスファンドを揃える②顧客要望を重視したうえでリターンやリスクに基づき定量評価する③投資対象と投資手法を幅広くカバーする――の3点を挙げた。この結果、従来プランでは1本も入っていなかった「eMAXIS Slim」が多く採用されたようだ。 SBI証券にはiDeCoの資料請求が11月だけで2万5千件あり、このうち1万8千件がセレクトプランを選択した。同社のiDeCo加入者は3月末時点で40歳代が全体の約4割を占め、30歳代の3割、50歳代の2割と続くという。 ■プラン乗り換えは「空白期間」に注意 注意が必要なのは、オリジナルプランの加入者がセレクトプランへの乗り換えを希望しても、自動的に移行完了という訳にはいかない点だ。制度上、オリジナルプランの運用商品をいったん売却して現金化する必要があり、乗り換えが完了するまでの1~2カ月程度は運用が停止する”空白期間”が生じるようだ。 プレゼンテーションに登壇した投信評価会社イボットソン・アソシエイツ・ジャパンCIOの小松原宰明氏は、オリジナルプランからセレクトプランに乗り換えた場合の損得シミュレーションの分析結果を詳しく説明。一般的な条件では「空白期間」による機会損失を取り戻すのに6年近くかかる場合もあるが、それ以降は新プランのほうが信託報酬が安くなるため有利になるという試算を紹介した。 SBI証券執行役員の橋本隆吾氏と三菱UFJ国際投信常務執行役員の代田秀雄氏が新プランについて対談。橋本氏は新プランはバランス型を含めて低コストの商品を揃えているので、特にiDeCoをこれから始める人・若い人に向いていると説明。従来プランはアクティブファンドを多く含むなど幅広い顧客ニーズに対応しているので、同プラントあわせて積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)などで「eMAXIS Slim」のような低コストのインデックスファンドを購入するという投資スタイルもあるのではないかと提案した。 代田氏は今回のミーティングのような場を通じて、継続的に自分たちの考え方を説明するとの方針を示すと同時に、ブロガーの率直な意見や要望を吸収しながら運用や制度の改善につなげていきたいという意気込みを語った。 ■新プランで残り1本の枠を占めるのは? 質疑応答ではブロガーから次々と手があがった。「ラインアップに多くのファンドがあるが、商品に対する疑問が出たら詳しい問い合わせは可能なのか」「ファンド数が上限の35本ではなく34本なのには何か特別な理由があるか」「eMAXIS Slimの全世界株式(オール・カントリー)は残り1本として採用されるか」「乗り換え手続きは簡易なのに1~2カ月もかかるのはなぜ」「受け取り方法の選択肢を拡充する考えはあるか」「乗り換え中も掛け金を拠出できるか」「20歳代など若い加入者がどの程度いるのか現状を知りたい」「ラインアップを決める際のファンドに対する人気度というのはどう測っているのか」といった具体的な質問が続いた。 懇親会は登壇者を交えて話の輪ができた。ブロガーの「うみねこ」さんは「投資に使う制度の優先順位として、まずiDeCoを最大限活用し、その後は投資金額によって、つみたてNISAまたは一般NISAを選択。最後に残りを課税口座(特定口座)に充てるという自分の考え方が間違っていないのを確認でき安心した」と話していた。 参加者からは「ちょうどオリジナルプランからセレクトプランへの移行を考えていたので、乗り換えシミュレーションはとても参考になった」(「にこいち」さん、「持ち家さちこ」さん)。「受け取り方法が一時金か年金かの2者択一ではない併用が将来的に可能になるかどうか探ることができた」(「うちたけ」さん)。「両社揃ってiDeCoでの提供商品数35本の上限撤廃を強く訴えていたのが印象的」(「青井ノボル」さん)といった声も聞かれた。 (QUICK資産運用研究所 望月瑞希、高瀬浩)

SBI証券、投信で顧客の7割超が利益 全売却分含め公表

ネット証券大手のSBI証券と楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券の4社は28日、投資信託の販売が顧客本位に運営されているかどうかを「見える化」して評価するための「共通KPI」(成果指標、3月末時点)をそれぞれ発表した。このうちSBI証券は、金融庁が金融機関に対して自主的な公表を求めている共通KPIだけでなく、独自の指標も公開した。 SBI証券は3月末時点で顧客が保有する投信の評価損益に加え、3月末までに償還・全売却された分の実現損益を含むトータルの運用損益を公表した。また、楽天証券はロボアドバイザーの「楽ラップ(ファンドラップ)」の運用損益を公表した。 4社は共通KPIのうち3月末時点の運用損益別顧客比率(4社合算分)を共同で発表した。4社で保有する投信の評価損益がプラスだった顧客数は全体の63.8%だった。対象は3月末時点で顧客が保有している投信に限られ、それまでに全売却して利益を確保したり損失が出たりした場合は含まれない。 SBI証券の共通KPIを見ると、3月末時点で投信を保有する顧客の64.7%で運用損益がプラスだった。独自に公表した過去の償還・全売却分を含むトータルの運用損益(評価損益と実現損益の合計)は71.1%の顧客がプラスとなり、共通KPIベースを上回った。 金融庁が金融機関に公表を求めている共通KPIは、調査時点で投信を保有している顧客だけが対象。過去に投信をすべて売却するなどして損益を出した顧客の分が含まれないため、全体像を正確に把握しにくいとの指摘があった。 楽天証券の共通KPIは、3月末時点で投信を保有する顧客で運用損益がプラスだったのは62.9%。独自に公表した「楽ラップ」に絞った運用損益はプラスが53.9%だった。 マネックス証券の共通KPIを見ると、運用損益がプラスの顧客は64.2%、カブドットコム証券は62.0%だった。 ◇SBI証券の発表資料はこちら ◇楽天証券の発表資料はこちら ◇マネックス証券の発表資料はこちら ◇カブドットコム証券の発表資料はこちら ◇ネット証券4社の発表資料(楽天証券のサイト)はこちら (QUICK資産運用研究所)

投信で含み益、顧客の6割超で ネット証券4社

ネット証券大手のSBI証券と楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券の4社は28日、63.8%の顧客は保有する投資信託の評価損益がプラス(4社合算、2018年3月末時点)だったと共同で発表した。金融庁が銀行29行を対象に実施した同時点の調査ではプラスが55%程度だったが、ネット証券では含み益が出ている顧客の割合がこれより10ポイント近く高かった。 対象は3月末時点で顧客が保有している投信に限られ、それまでに全売却して利益を確保したり損失が出たりした場合は含まれない。ネット証券で評価損益がプラスの顧客が比較的多いのは、購入手数料がかからないノーロードの投信を多く取り扱っているためとみられる。積み立て投資を利用する顧客が相対的に多く、抱える損失が広がりにくいことも寄与した可能性がある。 投信を保有する顧客の損益は、金融機関がどれだけ顧客本位で取り組んでいるかを「見える化」するための「共通KPI」(成果指標)の一つ。金融庁が6月末に3つの成果指標を公表し、投信を販売する金融機関に対して自主的な公表を求めた。運用損益別の顧客比率のほかに、残高上位20銘柄のコスト・リターン(5年年率)の分布と、リスク・リターン(同)の分布がある。   ◇ネット証券4社の発表資料(楽天証券のサイト) ◇SBI証券 ◇楽天証券 ◇マネックス証券 ◇カブドットコム証券 (QUICK資産運用研究所)

SBI証券、投信積み立てが拡大 月間100億円超、橋本執行役員に聞く

SBI証券が取り扱う投資信託の積み立ては、月間の設定額が今年に入って100億円を突破した。QUICK資産運用研究所の調べでは、ネット専業証券の中で最大規模となる。 月間の投信積み立て設定額は今年2月に初めて100億円を上回り、3月も増加傾向が続いた。2年前の50億円程度と比べ倍増した。長期的な視点で取り組んできた投資家層の拡大戦略が実を結んだ格好だ。 同社の投信ビジネスを先導してきたキーパーソンの橋本隆吾執行役員(投信・債券部長)に話を聞いた。 橋本隆吾氏(執行役員 投信・債券部長) ――100億円突破までの道のりは。 「月間100億円になるまでに10年以上の年月を要しました。2008年の米リーマン・ショック直後あたりが黎明期です。有名な投信ブロガーの方々の影響もあって、三菱UFJ国際投信の『eMAXISシリーズ』など指数連動型で低コストのインデックスシリーズが注目を集めました」 「2012年には少額投資を推進するために最低投資額を500円に引き下げたこともあり、積み立て投資の手法が脚光を浴び始めました。14年に始まった少額投資非課税制度(NISA)をきっかけに積み立て口座数が飛躍的に伸び、当社ビジネスの中核として成長する勢いを感じました」 「16年12月頃からはトランプ・ラリーによる相場上昇が追い風となり、成功体験を積んだ投資家も少なくなかったようです。17年10月には積み立て機能を拡充し、新しく始めた『毎日積み立て』などが投資家に支持されています。18年1月からスタートした『つみたてNISA』も浸透してきました」 ――SBI証券の投信積み立ての特徴や強みは。 「商品数の多さが特徴の一つです。2500本を超える豊富な投信のラインアップがあり、その中で当社の課税口座や一般NISA口座で積み立て設定ができるのはだいたい1900本から2000本くらいあります。幅広い投資家層のニーズに対応するために品ぞろえの充実は常に意識しています」 「もう一つは、総合ネット証券として投信以外にも多様な投資商品を取り扱っていることです。国内外の株式やIPO(新規株式公開)、PO(公募増資・売り出し)、個人向け社債、外債などを幅広く取りそろえているので、投信以外の金融商品と組み合わせて投資することができます。こうした規模の大きさや総合力が集客につながっている面があります」 ――どのような顧客が多いですか。 「株式や一般の投信保有者に比べると、投信積み立ては20歳代から40歳代の資産形成層と呼ばれる年代の投資家が多いです。また、株式投資と比べ女性の比率がわずかに高くなっています」 「金融リテラシーの高い顧客も多いと感じています。ドル・コスト平均法や長期・分散などといった資産運用の基本を理解している印象で、小口の100円から気軽に始められる当社の投信積み立てを活用しながら、独創的な投資手法でトータルリターン(総合収益)を高めている投資家もいるようです」 1982年住友信託銀行(現:三井住友信託銀行)入社。年金運用、債券トレ-ディング業務等を経て、2005年住信アセットマネジメント(現:三井住友トラスト・アセットマネジメント)に出向。投資信託の運用、商品企画、営業を担当し、2013年11月SBI証券入社、現在に至る。 ――投信積み立て機能拡充の反響は。 「2017年10月に実施した投信積み立て機能の拡充で、毎日、毎週、毎月、複数日、隔月の5コースの中から積み立てコースを選べるようにしました。その後も従来からの毎月積み立ては安定して伸びています。さらに究極の時間分散といえる『毎日積み立て』も大きく増えており、月間設定額100億円突破のドライバーの一つになったと言っても過言ではありません」 ――どのような開発体制で機能拡充に臨んだのですか。 「全社でプロジェクトチームを立ち上げるような大規模な取り組みではありません。当社のシステム担当者とサービス企画推進(フロント)担当者、SBIグループ内のシステム開発担当者のメンバー数名で議論を繰り返し、納得のいくサービスに仕立てていきました」 「少ない要員でも比較的短期間で開発が実現できた背景には、フロント担当者がシステムや画面設計に詳しく、要件定義を主導しながら全体開発を進めていけたことがあります。コールセンターに寄せられた顧客の要望なども吟味し、操作性を高める工夫をしていきました」 「投信積み立ての独自機能である『NISA枠ぎりぎり注文』などは、その過程で生まれた発想です。『NISA枠ぎりぎり注文』はNISAで投資できる残り枠に応じて自動で注文金額を調整し、枠を超える金額は発注されない仕組みです。株式など他の商品のシステム開発を掛け持ちしている担当者も多いのでスピードを要する開発には苦難を伴いますが、グループ独自の開発でシステム設計できる体制は当社の強みといえます」 ――今後の戦略を教えてください。 「総合ネット証券として全方位で取り組む姿勢に変わりありません。主戦場であるネット画面の操作性を高めるべく、シミュレーターやスクリーニング機能などを拡充していきたいです。投資家が自ら投信を選びやすくなるような啓蒙コンテンツの提供にも力を入れていきます」 「また、四半期に1回程度のペースで長年続けてきた投信積み立てのキャンペーンを地道に続けていくつもりです。会場型セミナーなども積極的に取り組みながら、投資家とともにレベルアップを図っていきたいと思います」 (QUICK資産運用研究所 大沢崇)

SBI証券、投信の積み立て設定額が月間100億円を突破

SBI証券は2日、積み立てを利用した投資信託の月間の設定額(買い付け額)が1日時点で100億円を突破したと発表した。昨年12月末時点で90億円を超えてからも順調に増え続けている。QUICK資産運用研究所の調べでは、積み立ての月間設定額はネット専業証券の中で最大。 同社の投信積み立ては、購入できる投信が豊富なうえ、設定額が最低100円からできる。積み立てる間隔も毎日、毎週、毎月など5コースから選べるなど、きめ細かい取り組みが支持されているようだ。 (QUICK資産運用研究所) ◯SBI証券のプレスリリースはこちら 【主要ネット証券最大級】投資信託の積立設定金額100億円突破のお知らせ  

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